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三章　大河の流れとともに――東南アジア大陸部から

　2 「黄金の三角地帯」から top

　すでにこれらの国々の間では、国境での交易（国境貿易）が盛んに行われています。
　工業が発展しつつある中国やタイから日用品・衣服・電気製品などが、ラオス、ミャンマーへ輸出されます。
　また、ラオスやミャンマーからは豆やゴマといった農産物や木材、ルビーやヒスイといった宝石などが輸出されています。
　ベトナムと中国、タイとカンボジアのあいだでも、さかんにモノが行き来しています。
　タイとラオスの間を流れるメコン河には、橋がかかりました。
　1994年4月に完成したミッタラパーブ　（タイ語で｢友好｣の意味）橋です。
　オーストラリアの援助でできたこの橋は、メコン河をひとまたぎにして、ラオスの首都ビエンチャンとタイ東北部の町ノンカイをむすんでいます。
　もうひとつ見のがせないのが、ホテルを建てたり、道略をひろくしたり、飛行場をつくるといった観光産業が盛んになってきていることです。
　「黄金の三角地帯｣の名は、世界に知られていますから、一度は行ってみたいという人々がたくさんいます。
　山深く、交通の便がよくない「秘境」であるだけに、かえって人々をひきつけるはずです。
　観光産業については充分な経験をもっているタイの業者たちは、この秘境にさらに多くの外国人観光客をよびよせようとしています。
　現在でも、黄金の三角地帯に近い、山岳地帯の少数民族の村をたずねて、めずらしい風俗・習慣にふれたり、象の背なかにのってトレッキングを楽しむといった旅が、欧米や日本からやってくる若者の間で人気があります。
　また、もっと大人むきなのは、アメリカのラスベガスやモナコのように、お金をかけてあそぶ賭博施設＝カジノです。
　タイの観光資本は、メコン河の中州にあるミャンマー領の小島を借りうけて、そこにカジノつきの大ホテルを建て、日本人や西欧人の観光客を送り込むプランをたてています。
　さらにタイ北部の都市チェンマイやチェンライから、チャーター使をとばして、ミャンマーの古都マンダレーや、仏教遺跡で有名なパガン、それに中国・雲南省（うんなんしょう）の昆明（こんめい）や民族のるつぼといわれるシーサンパンナ（西双版納）などへ、観光客を送り込むコースもできはじめています。
　いずれも豊かな歴史や文化にいろどられた地域であり、これまではそう簡単にいける場所ではなかっただけに、これから観光客が増えると期待できます。
　このように、それぞれの国の首都から、はるかにはなれたメコン河流域にも、時代の流れがおしよせています。
　それは、とくにこれまでは目だった経済活動のなかった地域ででも、まわりとの交流をつうじて、新しい経済圏をうみだし、たくましく伸びてゆこうとしているアジアの今を表わしています。
　しかし、麻薬がそうであったように、一部の商売人だけがもうかって、地元の人々にとって、なんの利益にもならないようでは、本当の発展とはいえません。
　それでなくても、こうした国々では、都市で働く人々と、農村や山岳地帯で、昔ながらの生活をいとなむ人々の間の生活水準の差が、広がっていることが問題になっています。
　観光開発のほかにも、ラオス国内のメコン河流域や、タイ国境に近いミャンマーのサルウィン河上流では、国連や各国政府の協力で大規模なダムと水力発電所を建設する計画があります。
　都市に電力をおくり、工業の発展をめざすほか、ラオスやミャンマーはタイヘ電力を売って、外貨をかせぐことも考えています。
　しかし、ダム建設のせいで、村が水底にしずんでしまったり、河で漁業ができなくなったりすれば、地元の人々は生活手段をうばわれてしまいます。
　東南アジアのほかの地域では、どんどん姿を消しつつある自然の熱帯林が消えることも心配です。
　環境を破壊することなく、河とともに生きてきた人々の生活が、向上するような配慮をくわえたうえでの開発のプランが、なによりものぞまれます。
　それがこれからの課題です。

3 戦火の中から top

　東南アジア大陸部の、東の端にあたるインドシナ三国は、ごく最近まで戦場でした。
　ベトナムが、世界の大国アメリカをうちまかしたベトナム戦争はとくに有名です。
　ベトナムだけではなく、ラオスやカンボジアでも、第二次世界大戦の頃から、長い年月にわたって戦火のたえることはありませんでした。
　そもそもはフランスの植民地だったこの地域の人々が、国と民族の独立をめざして立ち上がったことです。
　19世紀後半から、ベトナム、ラオス、カンボジアは、仏領インドシナとよばれるフランスの植民地でした。
　第二次世界大戦中にこの地域に侵攻し、占領した日本軍は、ベトナムのパオ・ダイ帝、カンボジアのシアヌーク王などをたてて、名前だけの「独立」をあたえました。
　これらは日本軍が、自分の支配に都合のいいようにとの目的でしたことでした。

　国連のボランティアとして、選挙監視活動にくわかっていた中田厚仁（なかたあつし）さんが殺されたのもこの頃です。
　国連の監視のもと、カンボジアの総選挙は1993年５月に行われ、その結果、シアヌーク国王を元首とし、シアヌーク派のラナリット王子を第一首相、ヘン・サムリン派のブンゼン氏を第二首相とする政府がひきいるカンボジア王国があらたにできしました。
　国連や世界各国の支援をうけてうまれた新しいカンボジアでは、いま復興へむけての努力が始まっています。
　首都プノンペンにはビル建設のつち音がひびき、うしろの座席に客をのせて走りまくるモーターバイク・タクシーの爆音がとどろいています。
　中部にある有名なアンコール遺跡を訪れる観光客の姿も増えてきました。
　プノンペンからは、毎日四便も航空機が日本や欧米の観光客をのせ、アンコールの入口の町シュムレアップとの間を往復しています。
　しかし、中部の山岳地帯や西部のタイ国境地帯からは、いぜんとしてポル・ポト派ゲリラと政府軍の戦闘のニュースが伝えられます。
　カンボジアに本当の平和が訪れるのは、まだ先のようです。

　4  「ドイモイ」も時の流れ top

　1994年７月にタイのバンコクで開かれたアセアン（東南アジア諸国連合）外相会議では、一年後にベトナムを正式メンバーとして受入れることがきまりました。
　ベトナムは、共産党が支配する社会主義の国家体制をとっています。
　そのベトナムを、かつては反共国家といわれたアセアンの国々が、仲間として受入れるわけです。
　冷戦がおわったという時代の移り変わりを、表わすような出来事といえます。
　アセアンにはタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンそれにブルネイの六か国が加盟しています。
　今後はベトナムのほかラオス、カンボジア、それにミャンマーもくわわる可能性があります。
　そうしたことをもたらしているのは、今回のベトナム加盟決定にも見られるように、冷戦時代がおわったという時代の変化のほか、アセアン諸国を中心にした東南アジア地域の経済を、さらに発展させようとする動きです。
　アセアン諸国はここ数年、世界経済がはかばかしくない中で、毎年5パーセントから10パーセントの経済成長をつづけています。
　今後とも、この勢いは、そう簡単にはおとろえないだろうと思われます。
　そうしたアセアン諸国、とくにとなりの国タイにとって、ベトナムは自国の製品を売るためのまたとない市場です。
　また、ベトナムでは安くてすぐれた労働力を確保できますから、工場を建てたり、投資するにも有利だといえます。
　一方、ベトナムからすれば、今後の経済発展のためには、どうしても近くの東南アジアの国々から、資金や技術の面で力を借りる必要があります。
　ベトナムは1986年から｢ドイモイ（刷新＝さっしん）」政策をとっています。
　これは政治的には共産党の支配をつづけながらも、経済面では積極的に外国資本を取入れ、計画・管理でうごく社会主義の経済体制ではなく、競争によって利潤をあげ、活発に動く市場経済体制に移していこうとしています。
　いままでのところ、外国の資本のなかでは、香港・台湾・シンガポールなど中国系資本の進出が群をぬいています。
　元々ベトナムは、中国とは歴史・文化の面で深いつながりをもち、中国系住民もたくさんいます。
　たとえばホーチミン市のショロン地区などは、大きなチャイナタウン（中国人街）として知られていますから、中国系資本の進出は当然ともいえます。
　日本企業もいま、ベトナムに熱い視線をそそいでいます。
　これまではベトナム戦争中の行方不明アメリカ人（ＭＩＡ）問題などが未解決なだめ、アメリカがベトナムにたいして経済制裁をくわえており、それにならって日本企業も進出をひかえていたことがありました。
　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）はすでに、1992年12月から再びはじめられており、アメリカの経済制裁も1994年2月にとかれました。

　ベトナム側も日本企業の進出をまちのぞんでいます。
　町には日本語の塾がいくつもでき、日本語を学ぶ若者の数は増えてきています。
　日本の製品も、大変人気があります。たとえばオートバイです。
　ホーチミン市の大通りでは、若者たちが日本製のモーターバイクにうちまたがり、けたたましい爆音とともに、かけぬけていく姿が見られます。
　まえに二人、うしろに三人と、信じられない数の子供たちを乗せて、バイクを走らせるお父さんもいます。
　日本製のバイクは、中古でも大変値段が高いそうです。
　おそらく、｢ポンダ」や｢スズキ｣はベトナムの人々が、もっともよく知っている日本語でしょう。
　こうした自動車メーカーをはじめ、日本のどんな企業がいつ、どのような形で、ベトナムへ進出していくのか、｢ドイモイ政策｣の進み方とともに注目されるところです。
　ベトナムでの経済の進み具合は、となりのラオスやカンボジアにも影響します。
　自国の通貨パーツの影響力を東南アジア大陸部全体にひろげ、インドシナ地域を「戦場から市場へ」かえようという「パーツ圈構想」をすすめているタイにとっても、ベトナムの動きは気になるところです。
　また、1988年に成立した軍事政権が、市場経済体制をめざして外貨の導入、国営企業の民営化など、経済開放につとめているミャンマーも、ベトナムの一足はやいこの動きに強い関心をもって見まもっています。

　このように人権や民主化につては、東南アジアの各国で、いま大きな問題となっており、世界の関心が集まっています。
　その動きが注目されている国のひとつに、ミャンマーがあります。
　ミャンマーで民主化闘争がおこったのは1988年のことでした。
　それまで26年間つづいた軍人が指導し、ひとつの政党しか許されない「ビルマ式社会主義」体制をきらっだ民衆が立ち上がり、「デモクラシー」要求の運動が全国に広がりました。
　運動に火をつけたのは学生たちです。
　彼らは政府の経済政策の失敗も問題にしましたが、それ以上に自由にものがいえる、自由な政治活動ができる社会を求めました。
　そこへ労働者・市民もくわわりました。
　そして独立の父として国民にしたわれているアウンサン将軍の娘アウンサン・スーチーが、国民運動の指導者として登場し、民主化は目的をはたしたかと思われました。
　しかし、ミャンマーの国軍は権力を手ばなしませんでした。

　それでも軍事政権は、政権を渡しませんでした。
　国民民主連盟には、危険な人がはいっているからと、むしろ押さえ込むことに乗り出しました。
　国民の間に、大変な人気のあるアウンサン・スーチーも、国家を破壊する言動があったとして、1989年7月から、自宅にとじこめられたままです。
　アウンサン・スーチーは、アジアの女性としてははじめて1991年度のノーベル平和賞を受賞し、世界にその名を知られました。
　しかし、軍事政権は彼女は「敵」であるとの態度をくずしていません。
　いまミャンマー国内からは、軍事政権に反対する勢力は、ほぼ追い払われていなくなりました。
　軍事政権は選挙でえらばれた議員による国会を、一度も呼び集めていません。
　そして新しい憲法をつくるために国民会議をもうけ、憲法論議をすすめています。
　その憲法の草案（そうあん）では、軍が政治・行政にかかわることを認め、いざというときには全権をにぎる、軍司令官の推薦するものを国会議員とするなど、軍の権限を大幅に認めたものになっています。
　一方、民主化運動にくわわった人たちの多くは、政府の弾圧をのがれて国外へ逃げ出しました。
　タイ＝ミャンマー国境に近いカレン州マネプローには、こうした人たちが集まり、前々から反政府闘争をつづけているカレン族やモン族などの少数民族と協力して、「ビルマ連邦国民連合政府」をつくって、世界にむかって民主化闘争への支援をうったえています。
　日本へも1988年ののち、数多くの若者がやってきました。
　自由な環境のもとで学問や技術を身につけたい、あるいは何らかの方法で母国の民主化に役立ちたいというのが、彼らの希望です。
　さしあたっては出稼ぎ労働者にまじって、皿あらいや建設現場での仕事をこなしています。
　ミャンマーヘかえれば、民主化運動にくわわっだことで、政府から投獄・拷問などをうけるおそれがあるとの理由で、日本政府にたいして難民（政治亡命者）として認めるよう、申請をだしているミャンマーの若者は30人をこえています。
　このことからも、彼らのおかれた状況の激しさがうかがえます。

 6 人権・民主化よりも経済開発 top

　一方、アセアン諸国はミャンマーにたいして、非難をあびせて孤立に追い込むより、「建設的な対応」を心がけています。
　1994年7月のアセアン外相会議には、ミャンマーの外相もオブザーバーとして出席しました。
　ミャンマーをなかまとしてあつかおうとするアセアンの態度を、アセアン拡大外相会議のメンバーであるアメリカやカナダは、激しく抗議しています。
　しかし、アセアン側は「アジアにはアジアのやり方がある」として抗議をはねつけました。
　「アジアにはアジアのやり方がある」これはここ数年、いろいろな国際問題についてアジア側か発言する時の決まり文句になっています。
　順調な経済の成長をうしろだてに、アジアの発言力が強まっているともいえるでしょう。
　たとえば、人権問題があります。人権についての考え方は、それぞれの国によってことなる、西側の国が口をはさむ問題ではない、第一その西側大国は、これまで植民地としてアジアを支配するなど、人権を無視してきたではないか、いまさらえらそうなことをいうのはおかしい、というのがアジア側の主張です。
　こうした発言は、主にアジア各国の政府指導者からのものです。
　彼らがこのような論理で西側の発言をおしこめるのは、経済開発のすすめ方に関係しています。
　国民の間に自由な政治活動を認め、民主的な手つづきをへて、経済開発政策をすすめるより、強力なリーダーシップをもってして、反対意見をふうじこめてすすめるほうが効果的だとの考え方が、こうした発言のウラにあります。
　そして、経済が発展すれば、人々の生活も豊かになる。
　そのうえで、政治的な自由なども認めていこうというのが、現在のアジアの指導者たちに共通する考え方といえます。
　これはもちろん、世界のだれもが認める考え方ではありません。
　政治活動や言論・報道の自由は、いつ、いかなる場所でも保障されなければなりません。
　しかし、順調に経済成長をとげているアジアの国々を、市場や
　投資先として、大事にしなければならない西側の国も多い今、こうした「アジアにはアジアのやり方がある」という意見は、無視できないものになってきています。

 7 心の豊かな人々がそこに top

　もうひとつの特徴は、死んだあとの世界（来世＝らいせ）を信じることです。
　来世では苦しい地獄ではなく、なるべく極楽に近いところへいきたい、そのために今の世の中（現世＝げんせ）でよい行い（善行＝ぜんこう）をするという考え方です。
　どんなことが、良い行いとされるのでしょうか。
　まず寺院を建てたり、仏塔（パゴダ）をなおしたり、僧侶にお金や品物を寄付したりするのがもっとも価値（功徳＝くどく）のある行いとされます。
　それから困っている人を助けたり、まわりの人々と仲良く助け合ってくらすのも、やはり良い行いです。
　けれども、社会のあり方や生活ぶりはだんだん変っていきます。
　東南アジアでも、国によって、あるいは都市部や農村部といった地域の違いによって差はありますが、変化は確実に訪れています。
　そうした傾向は、農村より都会で、国でいえば、もっとも経済発展がすすんでいるタイでよりはっきりしています。
　都会ではお金がなければ生きてはいけません。
　お金は、人とあらそって仕事を見つけ、がむしゃらに働かなければ手にはいりません。
　まわりの人々と、助け合ってくらす、田舎とは全く生活が変ってしまいます。
　時間のまわり方もちがいます。うんとはやくなり、人間は時間におわれて生活することになります。
　農村では、週に一度はお寺へおまいりをしていた人も、都会では月に一度いくのでさえも、おぼつかなくなることでしょう。
　一人ひとりの生活の変化は、社会全体の変化につながります。
　町の変化は村へも影響をおよぽします。国全体がかわろうとしています。
　経済が発展して、人々の生活が豊かになるのはいいことです。
　しかし、一方で経済が発展し、生活が変っていくことから、あまり恩恵をうけられずに、かえって貧しくなってしまう人たちもでてきます。
　自然とともにくらす、昔ながらの、おだやかな生活が、こわれてしまうことも心配です。
　こうしたことに目をくばった経済の発展が、これからの東南アジアにはどうしても必要です。

 8 まじりあう民族と文化 top

　さて、タイ以外の国々は、19世紀にイギリスやフランスによって植民地とされました。
　それまでこの地域では、いくつもの王国がうまれたり、ほろんだりを繰返してきました。
　ベトナムでは、その歴史をつうじて常に中国の各王朝とのせめぎあいがつづきました。
　最後のグェン（阮＝げん）朝の都フエ（ユエ）は、古都として有名です。

 9 身近にある東南アジア top

　この時期、約40万人のベトナム人が海外へのがれました。
　ほとんどの人たちが、小さな船で脱出をはかったので、彼らはボートピープルとよばれます。
　このうちの一部が、日本へたどりついたわけです。
　同じ時期にポル・ポト派が政権についたカンボジアからは、20万をこえる国民が国外へでました。
　社会主義政権ができてから、ラオスからも約30万人が難民として国外へ脱出しました。
　カンボジアでは、ポル・ポト政権がたおされた1978年から80年にかけての時期にも難民が発生し、あわせて90万人にものぼると思われます。
　カンボジアとラオスは、タイ国と陸つづきですから、ほとんどの人はいったんタイ国へはいり、そこからつぎの目的地をめざしました。
　こうして1970年代から80年代に、インドシナ三国から国外へ難民として逃れ出た人たちのうち、およそ6千人が日本に住むことが認められ、現在も日本の社会のなかでくらしています。
　また近年は、タイやミャンマーから日本へ出稼ぎにくる人の数が増えています。
　日本政府は、専門の技術や知識を必要とする仕事以外は、外国人が日本で働くことを認めていません。
　タイやミャンマーをはじめとする東南アジアやイラン、パキスタン、バングラデシュなど、南西アジアから日本へやってくる人々のほとんどは、仕事をすることが許されるビザ（入国査証）をもたず、観光目的の短期滞在ビザで入国します。
　この人たちは、日本ではおもに、人手のたりない建設現場や飲食店の調理場などで働いていますが、法律的には違法就労（働く資格がないのに、働いている）になります。
　また、日本へきた以上、しっかりお金を貯めて帰るのが目的ですから、短期滞在ビザ（普通は三ヵ月）の期限がすぎても、国へ帰らずに、働き続けるのが普通です。
　これはやはり法律違反で不法滞留　（オーバーステイ）となります。
　こうした法律的には「違法」とされる外国人労働者の数は、30万人にのぽるといわれます。
　しかし、「違法」ではあっても、彼らにも人権は保障されなければなりません。
　仕事をすれば正当な賃金をうけとる権利かおり、病気になれば医療をうける権利があり、学校へいく年令の子供には教育をうける権利があります。
　そうした問題は、日本でも最近になってよく取上げられるようになりました。
　外国人労働者のおかれている立場を理解することから、この人たちが日本へやってきた事情を知り、考え方を学んでいけば、アジアをもっと身近なものとして、とらえることができるでしょう。