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三章　アジアとどうつきあってゆくのか

　明治時代から戦争にいたるまでの、日本とアジアの関係を見てきました。
　ずいぶん知らないことがたくさんでてきましたね。
　それよりも、日本はずいぶん、アジアに迷惑をかけてきたことが、わかったのではないでしょうか。
　日本人みんなが、アジアを踏み台にしようとしたのではないし、みんながすすんでアジアをいじめようとしたわけではないでしょう。
　でも、結果としてやはり、アジアの人々にとって、日本が不愉快に思えること、ひどいことをしてきてしまったのは事実です。
　それは、当時の国家のあり方や経済のあり方に原因があるのです。
　そして、天皇を頭（かしら、国軍ではなく帝国陸海軍と呼んだ）にした軍隊が大きくなり、人々がそれをチェックできなくなってしまったことにも原因があります。
　日本は戦争（1945年）にまけると、アメリカを先頭にした連合国の支配をうけました。
　とくに、アメリカは日本が再び軍国主義的な国になったり、軍国主義を助けた財閥（大資本、大企業を支配する人、一族のこと）が力をふるわないように、様々な改革を日本に行いました。
　旧日本軍の解体と平和憲法の制定、天皇中心主義から人々が主人公になる（主権在民）民主主義政治の実現、戦争に協力した財閥や大地主の解体などの改革を行ったのです。
　多くの日本人も、二度と再びあのような戦争の悲劇をおこさないように、アメリカを中心としたこれらの改革に賛成していました。
　でも、アメリカの陣営とソ連・中国の陣営の対立という東西冷戦の時代がすぐにはじまりました。
　アメリカは、日本が社会主義の国になっては困るので、天皇制をのこすのをみとめたり、戦争の賠償（損害をつぐなうこと）をあまりきびしく求めることをやめたり、軍隊の復活をみとめたり（はじめは警察予備隊とよばれ、のちに自衛隊に）、アメリカの軍事的なカサのもとに、日本をおいておこうとしました。
　これは日米安保体制とよばれるもので、いまもつづいています。
　こうした戦後のはじまりだったのですが、ではアジアの国々と、本当になかのいい関係ができたのでしょうか。
　少なくとも、日本は戦前のように、アジアを軍事力で侵略することはしていません。
　しかし、気がかりなこともあります。
　それは大きな経済力をバックにして、かならずしも対等平等な関係が、まだきずかれていないことです。
　そして、日本人の気持は、あいかわらず自分たちはアジアよりすぐれている、すすんでいるといった優越観を持ち続けていることです。
　アジアの人々は、戦後補償の問題も納得できる形で解決していないことに不満をもっています。
　そして、一方で、日本の軍事力がとても大きくなってきたことにも、不安を感じています。
　私たちはアジアとどのような関係を、これからきずいてゆこうとしているのでしょうか。
　本当に、お互いが信頼しあえる対等平等な関係をきずくには、どのような努力をすればよいのでしょうか。
　最後にみなさんと一緒に考えてみましょう。

2 東南アジアとのあらたな関係 top

日本企業のカンバンがいたるところにある （いまのインドネシア・ジャカルタ）

「イーブン・ユンピー」のカセット・ジャケット

　1972年11月、タイで日本商品不買運動がおきました。
　日本の製品がきゅうにタイのなかにはいってきたため、タイの学生や知識人たちが、それをおそれて立ち上がったのです。
　当時、この運動を指導したタイ人は、つぎのような詩をつくりました。

　この詩が読まれてから10数年後の1980年代の終り頃、タイで“イーブン・ユンピー”（イーブンは日本で､ユンピーはそれをひっくりかえした言葉）という歌がはやりました。
　ガトーンという女性中心のロック・グループの歌です。

　この歌詞を見ると、どうも日本への警戒心がもっと強くなっているように見えます。
　一体、戦後の日本と東南アジアとの関係はどのようなもので、いまどんな状態なのでしょうか。
　日本は戦争にまけ、いままでの植民地（台湾、朝鮮、満州、太平洋の委任統治領）を失い、そこにいた軍隊、民間日本人もすべて引揚げました。
　アジアとのパイプが、ほとんどすべて失われたのです。
　そして日本国そのものが、アメリカをはじめとする連合国に占領され、日本の国家としての主権は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効までなかったのです。
　沖縄は1972年まで、アメリカに占領されていました。
　だから、アジアの国々との新しい関係は、それまでできませんでした。
　日本が植民地にしたり、占領していたアジアのいろんな地域は、次々に独立して、新しい国家をつくりました。

　朝鮮半島もアメリカ陣営と中国陣営の対立で、国土が38度線で分断されてしまいました。
　ベトナムの場合、ベトナム人の戦いでフランスを追い出したのですが、今度はアメリカがはいってきました。
　このフランスやアメリカを相手にしたベトナム戦争は、じつに30年近くもつづけられ、ベトナムが一つの国になることができたのは1975年のことです。
　いずれにしても、もはやアジアを植民地にすることはできなくなり、すべての国がはれて独立したのです。
　日本もこうした新しいアジアの独立国と、あらたな関係をつくりあげる時代になったのです。
　ただ、新しい関係は、まえに引用した詩や歌に見られるように、かならずしも日本に好意的な関係とはいえないようなことが見られます。

3 賠償は商売だったか top

　日本はアジアの新しく独立した国々と、どのような関係をつくろうとしていたのでしょうか。
　戦後のある時期まで、日本のなかには、東南アジアとのあらたな関係をうちたてるのにあたって、アジアの中にはっきりと自分を位置づけ、アジアの人々と対等平等に生きてゆこうとする理想主義のようなものがあったように見えます。
　それは1955年のアジア・アフリカ会議（ＡＡ会議、バンドン会議）にも見られます。
　この会議は、「人類史上初の有色人種の国際会議」（スカルノ・インドネシア大統領）といわれ、アジア・アフリカの新しく独立した29の国が参加しました。
　ネルー（インド）、スカルノ、ホー・チ・ミン（北ベトナム）、ナセル（エジプト）、エンクルマ（ガーナ）、周恩来（中国）など、そうそうたるアジア・アフリカの国家指導者たちが、一堂に集まったのです。
　日本政府は、アメリカとの関係を大事にするあまり、このアジア・アフリカ会議に代表を送ることには消極的でした。
　しかし、鳩山内閣で経済審議庁長官だった高碕達之助（たつのすけ）という人は、鳩山一郎首相をときふせ、自分が代表団長になってアジア・アフリカ会議に参加しました。
　そして、植民地主義に反対し、アジア・アフリカ諸国の主権を尊重するといった内容をもった“平和10原則”の成立に活躍しました。
　高碕達之助はその後も、国交のなかった中国と、はやく友好関係をつくろうと努力した人物です。
　しかし、残念ながら日本政府や有力な政治家たちの多くは、アメリカとの関係ばかり重く見て、アジアにはあまり顔をむけませんでした。
　アメリカにつき従いながら、日本の経済利益を確保しようとする考えが強かったのです。
　つまり“西側”と“北側”の一員であることを、はっきりと目ざす“脱アジア”が日本の姿勢だったといえるでしょう。
　もちろん、脱アジアといっても、アジアで日本の経済利益を確保しようとする姿勢をなくしたのではなく、アジアの国、アジアの人々を本当に尊重することがなかった、という姿勢をいっているのです。
　アジアで、かっての植民地支配や戦争があたえた損害と苦痛をおぎなうことを目的になされた東南アジアにたいする賠償が、日本のアジアへのかかわりの姿をあらわしています。
　日本が戦争をして被害をあたえたのは、アメリカ、イギリスなどの連合国だけでなく、実際に戦場になり、もっとひどい被害をうけたのはアジアの国々でした。
　そこで新しく成立したアジアの国々との間の賠償交渉には、とても時間がかかりました。
　しかし、ここでも、戦後、世界一の大国になったアメリカの意向が、大きな影響をあたえました。
　アメリカはソ連や中国など、社会主義国の影響をふうじこめる政策をとりました。
　日本があまりに多くの賠償を支払って、国の力がなくなることをアメリカは恐れました。
　日本には大きな賠償の支払いをさせず、経済復興をはやくさせて、アメリカの見方にしておいた方が、社会主義の波をふせぐ強力な“防波堤”になると考えました。
　そこで、アメリカだけでなく、イギリス、フランス、オランダ、オーストラリアなど西側の連合国は、日本から賠償をとることをやめました。
　また、インド、中華民国（台湾）、カンボジア、ラオス、ソ連、中華人民共和国もべつの理由で、日本に賠償を求めることをしませんでした。
　しかし、被害の大きかったフィリピン、旧南ベトナム、インドネシア、ビルマは、日本と賠償の話合いをすすめました。
　これらの国は、まえに植民地で、国家ではありませんでした。
　しかし、それぞれの国は、日本の戦争相手だった旧連合国の領土だと考え、賠償支払いをすることになったのです。
　この四つの国に賠償が支払われました。このほかに、純粋な賠償とはみなされない準賠償というものも支払われています。
　それは、賠償請求権をすてたラオス、カンボジア、戦争中の経済負担をおったタイに、ほかの被賠償国とのバランスをとるためビルマ（ミャンマー）に、華人（中国人）虐殺の問題の解決のためマレーシア、シンガポールに、植民地時代の被害の問題を解決するため韓国に、韓国と同じ理由でミクロネシアにたいして、準賠償が支払われました。
　日本が戦争賠償および準賠償として支払った金額は、アジア・太平洋の11の国にたいして、総計で6018億円になりました。
　1955年にビルマに支払いはじめ、すべての支払いがおわったのが1977年で、23年間かかっています。
　一年に平均すると262億円になります。
　問題はそのなかみです。本当に戦争のつぐないがなされたのでしょうか。
　日本がした賠償は、形でみるとヒモつきの無償援助です（相手国は賠償金で、日本の製品や日本人のサービスをうける）。
　これは日本からすれば、賠償を支払うことによって、日本の商品（機械、輸送機器、プラント、薬品など）や日本人のサービス（役務）を相手国政府に買わせることを意味します。
　たとえば、フィリピンにたいしての賠償の内容を見ると、セメント・製紙製材プラント224億円、土木農業機械150億円、自動車類102億円、船舶307億円、鋼材・送電線98億円などとなっています。
　賠償＝ヒモつき無償援助は、企業が製品を日本人の税金で輸出することとちがいはないのです。
　賠償品目は、日本の経済復興に役だつ重工業製品やプラント類が多いのが特徴です。
　二千万人にもおよぶ戦争中の死者、そして多大な物的損害、従軍慰安婦に見られるような、残酷な取扱い、このような被害にたいして、日本が賠償とよんでおこなってきたことは、日本製品の売りこみや、日本企業に都合のよい投資のようなものだったといえます。
　賠償によって、日本経済はアジア、とりわけ東南アジアヘの、戦後の経済進出の手がかりをつかんだともいえます。
　1950年の朝鮮戦争で、日本は経済的に大きく助けられ、また1960年代半ば以後は、ベトナム戦争がやはり日本の輸出をのばすこと担っていきます。
　結局、日本にとってのアジアは、戦前以上に経済的に大きな手がかりをあたえてくれたのです。
　それも、戦争がそこにはからんでいたのです。

4 反日の動き top

　1960年代後半になると、アメリカはベトナム戦争にいよいよ本格的立入りはじめます。
　日本は高度経済成長をとげ、貿易での黒字国になり海外投資、企業進出もさかんになります。
　東南アジアでは、インドネシアで1965年に9月30日、事件がおきました。
　当時、スカルノ大統領は中国や北べトナムに近づき、国内では共産党が強い力を持つようのなっていました。
　9月30日事件というのは、共産党がクーデターをおこしたといわれていますが、本当のことはわかりません。
　このクーデターをおさえ、共産党をつぶしたのが、いまの大統領のスハルトです。
　スカルノ大統領はその座をうばわれました。
　スハルト政権は、アメリカや日本からすすんで援助や投資を受入れ、開発に力をいれます。
　フィリピンではマルコス政権がうまれ、やはり外国資本で開発に力をいれます。
　東南アジアで、アメリカや日本に近づいて、経済力を高めてゆこうとした国が集まってＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をつくりました。
　このように1960年代後半は、インドシナ半島の共産化という“脅威”のなかで、アメリカの軍事力と、力をつけてきた日本の資本をバックに、その重要な位置をしめるインドネシアを、西側にとりこみつつ、外国資本と外国援助にたよつた経済開発を強力におしすすめてゆく時期だったのです。
　タイのタノーム政権、フィリピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権、シンガポールのリー・クアンユー政権などは、韓国の朴正煕（ぼくせいき）政権とならんで、アジア型“開発政治”のすすめ役だったのです。
　しかし、こうした強力な政権は、国内ではしばしば人権を弾圧し、また民主主義を犠牲にした政権だということもできます。
　1970年代はじめになると、アメリカの経済力が衰えてきます。
　アメリカはベトナム戦争では、とうとうベトナム人をまかすことができず、1973年1月にはベトナム和平協定が成立し、米軍はそこを退きました。
　アメリカの軍事力がアジアで弱くなった分を、日本の資本が埋め合わせてゆくようになりました。 
　1960年代末、貿易黒字国に転じた日本は、貿易、投資、援助（政府開発援助＝ＯＤＡ、第六巻にくわしくのべられています）の「三点セット」を武器に、受入態勢のととのったＡＳＥＡＮ諸国にきゅうに企業が進出していきました。

5 あふれるニッポン top

　いま、東南アジアには“ニッポン”があふれています。
　あふれる日本車、ＴＶ、ＶＴＲ、コンピューター、ツーリスト、“ドラえもん”に“おしん”……。
　バンコクやジャカルタやシンガポールの街中にあふれる、日本製の商品を見ると、これこそが“大東亜共栄圈”ではないかと、かんちがいするほどです。
　表面的には確かに、東・東南アジア（とりわけＡＳＥＡＮ諸国）などの“成長するアジア諸国”と日本との間には、緊張関係はそれほどはっきりはみられません。
　“優等生”日本を、アジアＮＩＥＳ（新興工業経済群＝韓国、台湾、香港、シンガポール）がおいかけ、そのあとをＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）がおっているといいます。
　ＡＳＥＡＮで、反日運動のもえあがった1974年とくらべてみても、日本の“膨張”（ぼうちょう）ぶりには、目を見張るものがあります。
　経済活動の規模（ＧＮＰ）は4500億（一人あたり3560）ドルから、1990年には二兆数千億（同二万）ドルヘと五倍以上になりました。
　1980年代中頃からの円高によって、東南アジアへの投資ブームがおきました。
　1974年を10倍も上まわる投資がなされていました。地上げはバンコクにまでおよんでいます。
　東南アジアへの旅行者も、貿易額も。投資額も、ＯＤＡ（政府開発援助）もみなこの20年ほどの間に10倍も、20倍もきゅうに増えました。
　とりわけＡＳＥＡＮにたいするＯＤＡは六兆円（1992年度までの累計額）にもたっし、日本のＯＤＡ累計額の35パーセントをしめています。
　日本の貿易も投資も援助も、東南アジアの特定の人々には確かに歓迎されているでしょう。
　マルコス氏、イメルダ夫人、スハルト氏などに代表される強力な指導者たちは、日本とつながることによって、国家の“開発”をすすめました。
　そして、みずからのふところも、あたためたのです。
　“開発独裁”とよばれる非民主的政治スタイルに、日本が手をかしてきたのです。
　モノをつくり、売ることによって、確かに人気をかちとることに日本は成功したといえるでしょう。
　東南アジアの開発政治を、モノをあふれさせることによって、貧しい人たちに何がしかの恩恵をもたらしたことも事実でしょう。
　日本の戦後の東南アジアへのかかわりには、どうもはっきりした理念や哲学があるようには見えません。
　経済的利益ばかりを、求めてきたように思います。
　しかし、自分たちにつごうのよい利益あさりだけでは、本当に友好な関係はつくれないでしょう。
　モノとカネに刺激され、人権も民主主義も環境もかるく見た成長・開発政策には、東南アジアの内からの強い批判の声があります。
　人権や環境や民主主義の問題で、日本が批判されたり、非難されないような関係をつくっていかないかぎり、本当の友人にはなれないでしょう。
　そのために、私たちは何をすべきなのでしょうか、何かできるのでしょう。

　�B　戦後、日本は東南アジアを軍事的に支配したりすることはしていません。
　しかし、経済的に強大になった日本は、いまでは東南アジアに大きな力をもっていて、日本の投資や貿易や、あるいは政府開発援助（ＯＤＡ）が、ときには、環境を破壊したり、公害をひきおこしたり、住民の生活を破壊していることもあります。
日本は東南アジアの一部の力のある人々とつながって、その人たちと、自分たちの利益のために行動することが多いので、このように住民を大切にしないようなことが、おきているのです。
　�C　あいかわらず、私たちはアジアに偏見や差別意識を持ち続けています。
　アジアからの留学生や出稼ぎ労働者は、自分たちの下宿をさがすのにも、大変苦労しています。
　一方、膨大な数の日本人旅行者のアジアにでかける人もいます（セックス・ツアー）。
　また、長く外国に滞在する日本人の中には、そこで知りあった女性との間で子供をつくりながら、ほったらかして帰ってきてしまう人がいます。
　フィリピンなどでは、こうした子供がとても多く、いまや国際問題にさえなってきています。
　�D　こうした、たくさんの問題がありながら、アジアについて日本では、学校でも、あるいはマスコミでも、本当に学ぼうとする努力が、少ないのが現状です。

　�C　みなさんのお父さんや、お母さんのはらっている税金や郵便貯金、あるいはみなさん自身も消費税をはらったり、郵便貯金をしているかもしれません。
　こうしたお金のなかから、東南アジアへの援助（政府開発援助）がなされています。
　みなさん、たとえばアフリカの飢えた子供のためにと、お金や衣類を寄付することがあるでしょう。
　その時、このお金や衣類は、本当に飢えた子供のところまでいっているのか、本当に役にたったのかを心配するはずです。
　みなさんの家族が四人だとしたら、一年で四〜五万円の援助をしていることになります。
　でも、ＯＤＡ（政府開発援助）のゆくえを心配する人はあまりいません。
　お父さん、お母さん、学校の先生などとＯＤＡのゆくえがどうなったか、話してみてはどうでしょう。
　援助でときには被害をうける人もいるのです。
　�D　いま日本では、たくさんのＮＧＯができてきました。
　東南アジアに関心をもっている団体もたくさんあります。
　たとえば、マレーシアのサラワク州（ボルネオ島）の熱帯林伐採が地元の人々の生活を台なしにしていることを知って、熱帯材の輸入をやめようと活動している団体、
　フィリピンのネグロス島の飢えをなくそうと、そこのサトウキビ農園の労働者の自立の活動をささえたり、そこから無農薬バナナを購入する活動をしている団体、
　薬品も化学肥料もつかわないインドネシアの伝統的な養殖方法で育った有機エビを輸入している団体、
　タイで伐採されてしまった森を再びいきかえらせ、そこで住民が農業もできるように植林や農業技術をともに考える活動をしている団体、
　スラムの住民が自立できるような活動を支援する団体、出稼ぎにきてひどい目にあっている労働者を支援する団体など、たくさんの市民団体があります。
　また、東南アジアでも、同じように貧しく、苦しい人々、弾圧されたり差別されている人々を支援するＮＧＯがたくさんあります。
　こうしたＮＧＯどうし、あるいは民衆どうしのつながりを大きくしてゆくことが結局は、お互いの信頼関係をつくってゆく基礎になるのではないでしょうか。
　みなさんも市民団体の報告会や集まりに出て、少しでもこのように民衆どうしのつながりを、担ってみたらどうでしょうか。

　東南アジアには、元々自然があり、豊かな自然にかこまれた“豊か”というのは、お金がたくさんあるとか、モノがあふれているという意味ではありません。
　日本はお金があふれ、モノもあふれています。でも、みんな本当に豊かで、満ちたりだ思いで暮しているのでしょうか。
　もう一度“豊かさ”って何なんだろうということを、考えてみてください。