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Index　第一章　第二章　第三章

第一章　　華人社会を知る

　　1　華人社会の見方と現状　　　　　　　　　　　　　　　　　山下清海　top

　一九七〇年代、筆者が大学の卒業論文で華人社会に関する研究を始めた頃は、日本で専門的に華人研究に取組んでいる研究者は少なく、専門書も論文も乏しかった。
　当時の研究者は年齢が比餃的高く、かっては中国研究に取組み、第二次世界大戦後、日中両国の交流の断絶の影響もあって、東南アジアの華人社会の研究にシフトした研究者も少なくなかった。
　近年では、中国の改革開放政策に伴い、日本国内でも、海外においても、華人は身近な存在になり、経済学、政治学、歴史学、地理学、社会学、文化人類学、文学などの分野で華人研究に取組む若い研究者も増えてきている。
　筆者の専門は人文地理学であるが、人文地理学の研究対象は広範に及び、人文・社会科学を総合したような学問である。
　本節では、華人社会を知るために、主として人文地理学的な観点から華人社会をどう見るか、華人社会の歴史的背景、そして近年大きく変容しつつある華人社会の現状について論じることにする。

　人文地理学からみた華人社会
　最近は、東南アジアや中国の経済発展の影響を受けて、華人社会への関心が高まってきている。
　ビジネス本から学術書まで、「華僑」「華人」を書名に含む本の出版も増えたいる。
　二〇○三年三月末には、わが国初の華人関係の学会として、「日本華僑華人学会」が設立された（ホームページ参照：省略）。
　華人社会の研究の重要な課題として、人文地理学的な立場から、次の二点を指摘しておきたい。
　第一に、人文地理学では、華人社会の地域性（地域差、地域的特色）と普遍性（共通性）を明らかにし、それらの要因について考察することを重要な課題と考えている。
　例えば、日本の三大中華街（横浜中華街・神戸南京町・長崎新地中華街）は、主として日本人向けの観光地として存在しているところに大きな特色がある。このような地域的特色やその要因について考察していくと、華人社会の特色は、当該地域の経済、政治、社会、文化、歴史的な諸条件などと密接に関わっていることがわかる。
　華人社会研究における人文地理学の第二の特色は、華人社会の居住や景観的側面を重視しているということである。
　人文地理学研究者であれば、誰もが華人の居住パターンや華人の集落の景観的特色やその要因などに興味を抱くであろう。
　チャイナタウンは、人文地理学にとって極めて重要な研究対象となる。チャイナタウンは、居住国の華人の境遇を如実に反映しているのである。
　「チャイナタウンは華人社会の顔」である、と筆者は考えている。

　「華僑」と「華人」
　最近は、新聞記事のなかでも、「華人」という用語が一般的に使われるようになってきたが、年配者には「華人」といっても通じず、「いわゆる華僑」と言い換えざるを得ない場合が多い。
　ここで、改めて「華僑」・「華人」の用語について整理しておこう。
　中国を離れて海外に居住する中国系住民は、従来は「華僑（overseas Chainese）」と呼ばれることが多かった。
　斯波（しば）義信氏は、「華僑」という語句について、次のように説明している。
　「華僑」という言葉は、一八七〇、八〇年代、清国が条約に基づく外交関係に入った時に、在外居留の商民を定義する必要に迫られて「僑居華民」（きょうきょかみん）という四字句を用い、二字熟語に倒置して「華僑」という用語を新造したことに始まる（可児ほか編、二〇〇二年、一〇五〜一〇頁）。
　第二次世界大戦後の植民地の独立、一九四九年の中華人民共和国の成立など、彼らを取り巻く政治・経済・社会的諸条件の変化に伴い、「華僑」の多くは、華僑の「僑」が意味する「僑居（仮り住まい）」すなわち海外出稼ぎ者という意識はすでになく、居住地の社会に定着している。
　そのような意味で、彼ら自身、「華僑」と呼ばれることを好まず、今では「華人（ethnic Chainese）」という呼び方が一般化してきている。
　しかし中国では、「華僑華人」という言い方をする。
　この場合、海外に居住している中国系住民のうち、中国籍を保有している者を「華僑」、すでに居住国など中国以外の国籍を持つようになった者を「華人」と呼んでいる。
　中国政府にとっては、中国籍の有無は、政治的にも重要である。
　中国側の定義に従えば、プロ野球のソフトバンクホークスの王貞治監督は、中国籍であるから「華僑」である。
　しかし、王監督は中国語もできないし、日本に「仮り住まい」しているわけではない。
　現実には、「華僑」と「華人」を区別することは難しく、中国側の言い方のように、「華僑華人」という具合に二つの語句を常に並べて用いるのは、日本語としてはあまりなじまない。
　筆者は、一九七八〜八〇年の間にシンガポールの南洋大学に文部省派遣で留学していたが、当時のシンガポールでは、「華僑」はすでに「死語」となっており、日常的に「華人」という語が用いられていた。
　筆者は、中国を離れて海外に居住する中国系住民の総称として、「華人」の呼称を用いてきたが、本書でも、原則として「華人」という語を統一的に使用している。

　アヘン戦争後の南京条約（一八四二年）で、中国は広東省の広州、福建省の福州および廈門（アモイ）、浙江省の寧波（ニンポー）、そして上海の五港を開港し、その後アロー号事件の天津条約（一八五八年）では、広東省の汕頭（スワトー）なども開港場となった。
　なかでも、古くから「海のシルクロード」として海上交通が発達し、海外との交流が盛んであった福建省では廈門、広東省では広州、汕頭、香港、海南省では海口などが、移民の主要な出発港であった。

世界の華人人口(1997年） Laurence J. C. Ma and Carolyn Curlier (eels.). The Chinese diaspora: space, place, mobility, and identity. Lanham:Rowman & Liirlcfield, 2003, pp. 13-16.

　世界の華人人口
　華人の居住地において、現地人との混血や帰化が増え、華人の現地化が進行なかで、華人人口を把握することは非常に困難である。
　したがって、世界の華人人口に関する正確な統計はないが、その数は約三〇〇〇万人といわれる。
　中国側で出版された『華人経済年鑑（二〇〇〇−二〇〇一）』によれば、世界の華人総人口は三〇〇〇万人あまりで、そのうち九〇％以上はすでに居住国などの国籍を取得し、中国国籍を保有している者は二〇〇万人あまりにすぎないと推定している。
　上の表は、一九九七年時点での世界の華人人口を推計したものである。
　これによると、世界の華人人口は三二八四万人で、そのうちの七七・七％がアジアに集中している。
　次いで北アメリカに一一・一％、ヨーロッパに五・九％となっている。
　日本においても、近年の中国大陸出身の就学生（主に日本語学校で勉学）や留学生などの急増により、外国人登録に基づく中国籍の人口（すでに帰化した者は含まない）は四六万人あまり（二〇〇三年末現在）に達している（『在留外国人統計　平成一六年版』入管協会）。
　ちなみに、中国の改革開放政策の開始直後の一九七九年末には約五万人心すぎなかった。
　中国の一九七〇年代末以降の改革開放政策の進展に伴う海外移住者の増加、一九九七年の香港の中国返還を前にした香港人の海外移住ブーム、さらにはインドシナの社会主義化以降のボートピープルなど、難民（華人が多く含まれる）の流出などにより、近年における世界の華人社会は、ダイナミックに膨張と拡散を続けており、華人社会のグローバル化が進んでいる。

　中国の急速な経済発展に伴い、今日、めざましい経済発展をとげている僑郷が多い。
　福建省や広東省などの僑郷を訪れると、都心中心部には高層マンションが見られ、郊外でも三階建て以上の住宅の建築ラッシュである。
　これら華郷の発展の原動力は、海外の華人資本の投資や海外へ出稼ぎに渡った新移民からの送金である。

　〈参考・引用文献〉
　　　可児弘明・斯波義信・游仲勲編『華僑・華人事典』弘文堂、二〇〇二年


　　2　華人の歴史　　　　　　　　　　合田美穂　top

　海外の華人と親しくなると、必ず「あなたは移民何世代ですか？」と質問するようにしている。
　シンガポールでは、五十〜六十代の華人の場合、祖父の世代、あるいは父母が幼少時に移民してきたと答える人が多い。
　なかには、マレーシアを経ての第七世代目であるという人々、元々祖父が東南アジア華人であっだのが、新中国の成立とともに中国に戻った後、文化大革命で逆流してきたという人もいる。
　一○年ほど前までのシンガポールでは、こういった返答が大半を占めていたのが、近年では、本人自身が移民である「新移民」が増加傾向にある。
　こういった華人は、どのような形で生まれたのだろうか。
　華人の歴史は長く、記録に残っているものでは、一二世紀まで遡ることができる。
　多くの華人を生み出すことになった要因として、中国海軍の成長および海上貿易の発展、中国と東南アジアの相互作用、中国国内の人口増加、西洋の軍事および商工業の拡大をはじめとする全世界的な動き、西洋の中国および東南アジアに対する影響、中国内部の崩壊、そして、近年における東南アジアでの熟練労働者の雷要などがあげられる。
　一六世紀以前の中国人の移民は、商業目的による外国との往来の過程で生まれたものであった。
　中国の海上貿易は、主に東南アジアからの特産物の輸入であった。
　特に、一一二七年の南宋の成立から始まった中国の航海時代では、東南アジアとの「朝貢」の形式をとらない貿易が全盛期を極め、南宋政府は商港を建設するための海軍を組織した。
　当時、危険を冒して海や陸を行く商人が跡を絶たず、特に、福建省の泉州からの商人は、現地で冬を越すようになり、なかには滞在期間が一〇年にまで及ぶ者や、現地に移民する者まで出現した。
　こういった状況は、元の時代でも続いた。
　明朝以降は、歴代皇帝が南洋貿易にさほど興味を示さなかったなかで、明初の永楽帝が七〇回以上も使節を派遣し、積極的に東南アジアとの商業ペースの交流を進めたため、ジャワやスマトラに華人や混血華人が居住する強大な華人商業地区がつくられた。
　一六世紀に入ると、中国の社会構造は変化を見せ、中国社会は、過去のどの時期よりも市場経済によって大きな影響を受けるようになった。
　農業は商業化し、都市部の工芸品生産は拡大し、貿易とその競争力が増加したことから、社会の流動性も加速した。
　それは、明政府の経済に対する管制が厳しくなかったためである。
　そのなかで、福建人による非常に大きい商業勢力が形成され、東アジアおよび東南アジアとの貿易の仲介を行うようになった。
　彼らのなかで突出していたのが、鄭芝龍と、台湾統轄で知られる子の鄭成功である。
　一七世紀には、オランダ人やイギリス人が東南アジアに進出したのと同時に、多くの華人がタイ、ベトナム、カンボジアやフィリピンなどに渡り、華人植民区を形成した。
　一六四四年に、清政府による統治が始まると、政府は、反清を唱える鄭成功による沿海貿易を封じるため、沿海住民を内陸部に移民させ、海上貿易を禁止した。清政府の迫害によって、鄭成功の残留勢力はベトナム南部に流れ、地方の統治者となった。
　一方、満州族の統治に不満を持つ多くの人々もインドシナ半島に渡り、ベトナム南部やカンボジアでは華人による巨大な勢力が形成された。
　これは、商業ベースとは異なる当時のもう一つの移民の流れである。
　華人と東南アジアとの貿易は、清政府の管制なとがら、多くの困難に直面していたものの、一八世紀以降、さらに多くの華人が東南アジアに渡った。
　当時は、商業ペースだけではなく、「苦力」（クーリー）と呼ばれる海外への非熟練労働者が多量に発生した。
　その背景には、土着の統治者や西洋の植民者が華人を利用していたことがあげられる。
　「苦力」の多くは地縁や血縁などによる連鎖移民であり（中には渡航費用を借金して渡った者、騙されて連行された者なども数多くいた）、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアなどを中心とした地域に渡り方言集団によるコミュニティを形成した。
　「苦力」の連鎖的な移民によって形成された華人コミュニティはさらに拡大し、そのなかから生まれた華人商人などが現地の貿易をコントロールするまでになった。
　一八世紀に引き続き、植民地政府の統治下にあった東南アジアにおいて、植民地主義を伴ったヨーロッパの商工業の拡張による労働力の不足のために、さらに多くの「苦力」が東南アジアに流れた。
　移民の移住先はアフリカや太平洋地域にまで広がった。移民の発生は、中国内部の崩壊にも起因している。
　清朝末期には、アヘン戦争だけではなく、清朝の存亡に関わる再三の群集蜂起が起こり、一九世紀中葉には、それがピークに達していた。
　さらに、太平天国の乱（一八五〇〜六四年）、捻軍（ねんぐん、反清武装農民の祟団）の蜂起（一八五一〜六八年）、そして、義和団運動（北清事変、一八九九〜一九〇〇年）によって、国内はさらに混乱を極め、多くの中国人が海外に流れた。
　清朝の政権に終止符を打った辛亥革命（一九一一年）後も、国民党が統治する中国では、軍閥、革命、外国からの侵略、そして、内戦というように、混乱が続き、一九三七年に日中戦争が勃発すると、さらに国内は混乱し、国外への移民の大きな波が起こった。
　この時期、海外に渡った華人は、都市部でさらに巨大な華人コミュニティを形成し、経済活動を含めて華人社会全体をコントロールするまでになっていた。
　さらに、一九四九年に中国共産党による中華人民共和国の成立に伴って、多くの国民党の残留勢力が国外に流れた。
　なかでも、辺境の途上地帯であるタイ北部へ移住した残留勢力は、タイ政府の意図により国境付近で中国共産党の進出を防ぐ役割を担うことになり、ミャンマー北部に移住した残留勢力は、政治的にも文化的にも台湾とは密接なつながりを保持しながら、現地に根づいて商業活動を行うなど、それぞれ独自のコミュニティを築いていた。
　一九五〇〜六〇年代にかけての華人移民は、主に辺境の発展途上地帯ではなく、都市部へと集中した。
　また、この時期の移民は、これまで主流を占めていた非熟練労働者ではなく、多種に及ぶ熟練労働者の需要による移動であるとはいえ、その能力と労働力は、非熟純労働者のそれをはるかに上回っていた。
　さらに、一九七八年以降、中国政府は、積極的に改革開放政策を推し進め、海外の華人に対しては、中国政府に忠誠心を持つことを求めず、中国への積極的な投資を期待した。
　近年におけるグローバル化に伴って、中国への投資、工場建設など、商業ペースの往来は急増し、中国からの多くの観光客や留学生を受入れる国家（シンガポールやマレーシアなど）も出現し、中国との交流が一気に進んだ。
　特に、華人人口比の減少が心配されているシンガポールでは、高学歴で専門知識を有する中国人（香港人を含む）の労働や、彼らの帰化が歓迎され、現在は「新移民」も増加傾向にあり、新しい移民の波が生じている。

クリスマスのイベントに参加する移民数世代目の華人青年 （シンガポール呂氏公会提供）

国民党と深いつながりを保つミャンマー・ヤンゴンの雲南会館

　〈参考・引用文献〉
Cushman, Jennifer & Wang Gungwu, eds., Changing Identities of the Southeast Asian Chinese since World War�U,　Hong Kong: Hong Kong University Press, 1988
Leo Suryadinata, Chinese and Nation-Building in Southeast Asia, Singapore: Singapore Society of Asian Studies, 1997
王直武『中國與海外華人』商務印書館、一九九四年
淡州諞『海外華人百科全書』三聯書店、一九九八年

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　　3　華人経済の特色と発展　　　　　　　　　岩崎育夫　top

　華人は世界中の国々に居住し、政治、社会、文化・芸術など様々な分野で活躍しているが、経済は特に注目される分野の一つである。
　その理由は、そもそも華人が海外社会へ出かけたのは「出稼ぎ」、すなわち経済活動を目的にしたことによる。世界各地に広がる華人の経済活動は一九世紀後半の植民地時代に本格化し、第二次世界大戦後にアジア諸国が工業化（経済開発）を開始すると、東南アジアや香港・台湾で発展の一翼を担い、そして、中国の経済発展が軌道に乗った一九八〇年代末に、投資を通じた中国とアジア諸国華人との経済的結合が顕著になったものである。
　これが「華人経済圏」である。本節は、東南アジアを中心に華人経済の概要がどのようなものか、その特色は何か、簡単に検討する。
　なお、本節は海外中国人を華人の用語で統一している。

　華人経済の原点――植民地時代
　海外における華人の経済活動は、一九世紀後半にアジアや第三世界地域が欧米諸国に植民地化され、大規模な一次産品開発が行われた時に、その労働者として大勢の中国人やインド人が海外各地へ出かけたことで始まったものである。
　当初は、ほぼ全員が単純労働者として働いたが、次第にお金を貯めて小売や貿易や軽工業などのビジネスを始める人々が登場した。
　資本主義開発下の海外殖民地社会は、華人がビジネス・ノウハウを習得する格好の修業場となり、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイなどで、ゴム、錫（すず）、砂糖などの一次産品業、それに関連した貿易、銀行、海運業、さらには食品関連業、新聞出版などの分野で巨人な規模の華人企業が出現した。
　華人企業家の誕生である。
　しかし、これは一方で、近代資本主義経済に参入した「豊かな華人」と、農業など伝統経済にとどまり開発からとり残された「貧しい土着氏族」という経済格差と社会亀裂を生み、戦後の独立国家時代に大きな社会問題となった。

　戦後、東南アジア諸国の華人は現地国籍を取得して「現地化」したが、政治イデオロギー、民族文化、宗教などの違いから、実質的に政治参加を拒否されるか、政治的忠誠心を警戒の目で見られた。
　しかし、経済開発では、土着民族の間で資本主義経済の経験が未熟なことから、民族政府は、植民地時代に資本蓄積を果たし、資本主義の修練を積んだ華人を工業化の担い手とする政策をとらざるを得なかったのである。
　一九八〇年代になると東南アジア諸国で巨大規模の華人企業が誕生し、華人企業の活動領域は植民地時代に得意とした商業部門から製造業などあらゆる産業部門へと広がった。
　一部の華人企業は、様々な分野に投資して巨大な企業グループを形成した。
　華人が上業化を担い企業グループを形成した事情は、香港と台湾でも全く同じである。

　華人経済の特色と問題点
　華人をどう定義するかで「華人経済」や「華人経済圈」の範囲は変るが、最も狭義でいうと、東南アジア・日本・アメリカなど中国以外の国家に居住する中国系住民（華人）が構成する範囲、これに対して、最も広義では、これに香港、マカオ、台湾を含めた範囲である。
　ここでは、広義な華人定義をもとに華人経済の特色や問題点をいくつか指摘してみよう。
　特色の第一は、商業資本から産業資本への転換である。植民地時代の華人は「出稼ぎ意識」が強く、いずれは中国に戻るつもりだった。
　また、欧米諸国が支配する世界経済体制のなかで、新参者の華人が最も「参入」しやすく、かつ「撤退」しやすい産業が貿易や不動産などの商業であったことから、戦前はこれらの産業が華人の主要産業であった。
　しかし、戦後に華人が土着化して工業化に参加すると、長期的観点に立った投資行動が起った。
　東南アジア諸国の工業化の中核産業が重化学工業だったので、華人はこれらの分野へも積極的な投資を行い、商業資本から産業資本へと転換したのである。
　第二は、無国籍資本から土着資本への転換である。植民地時代の華人企業にとり海外社会は商売のための一時的滞在地でしかなく、もし、ある国でうまくいかなければ別の国に移ればよかった。
　これが無国籍資本と呼ばれたゆえんである。
　しかし、第二次世界犬戦後に華人が居住国の国籍を取得したことは、華人もその国の一員となり守るべき資産を持ったことを意味した。
　さらに、現代では一定資産を持つ企業家が、それを他国へと移転するのはそう簡単なことではない。
　それ故、現在、華人企業の海外投資や中国投資、さらには多国籍企業化が顕著だとはいえ、これは日本企業の中国投資と同じもの、例えば「インドネシア企業」の中国投資というべきものなのである。今日では、華人企業はそれぞれの居住国の「現地企業」、「地場資本」になったのである。
　第三は、華人の企業経済活動が、ごく一握りの巨人企業と無数の零細企業に分極していることである。
　一部の有力華人企業の派手な世界投資を見ると、すべての華人企業が巨人企業であるかのような錯覚を起すが、実態は決してそうではない。
　大半の華人企業は、古く小規模で後継者問題に悩む零細企業でしかない。
　また、日本人がそうであるように、すべての華人が「企業家」なのではなく、大半の華人は企業経営と無縁のサラリーマンや自営業の経済生活を営んでいるのが実情である。
　問題点の第一は、華人企業の生成・発展・活動は政治癒着（「クローニー資本主義」）との関連が極めて強いことである。
　工業化時代に東南アジア諸国で華人企業が生成・発展できた理由には、「自助努力要因」や、日本やアメリカなど外資系企業との「合弁企業要因」があげられるが、最大の理由が各国の権力者と特別関係を結んで政治的保護を受けた「政治癒着要因」であった。
　一九八〇年代に東南アジア最大の華人企業グループに発展したスドノ・サリム（中国名リム・ジューリョン、林紹良）とスハルト元大統領との蜜着ぶりは、つとに有名である。
　政治癒着は他の東南アジア諸国でも顕著な現象だし、香港や台湾の華人企業にも見られる。
　また、中国投資では中国の政治指導者との政治的親密さの重要性が指摘されている。
　いかに「政治依存」から脱却するかは、華人企業の大きな課題の一つなのである。
　第二が、華人企業は現在でも「家族企業（ファミリー・ビジネス）」の性格が強いことである。
　見知らぬ異民族社会のなかで家族や一族以外に誰も頼れる人、信用できる人がいなかった植民地時代だけでなく、土着化し、かつ数万人の従業員を擁して証券取引所に上場した巨大企業となった現在も、会社の経営陣に家族や一族多数が名前を連ねるケ−スが少なくない。
　これは、一面では、会社の結束やビジネス決定の迅速性の源泉となっているが、他面では、経営者の資質問題や会社の社会的責任問題を生んでいるのである。
　第三は、華人企業がアジア経済危機で深刻な影響を受けたことである。
　アジアの経済成長と「二人三脚」で発展した華人企業は、一九九七年に発生したアジア経済危機で、過剰投資や放漫経済などを原因に深刻な企業危機に直面した。
　もっぱら創業者の「経験」や「カン」に頼っていた多くの企業は倒産や不採算部門の売却、海外投資からの撤退を余儀なくされたのである。
　アジア経済危機は、華人企業の経営にも「合理性」が必要であることを教える機会となったわけである。
　経済のグローバル化やボーダーレス化かどんなに進展しても、アジア社会が複合的性格を持つ限り、また、人々のアイデンティティ軸として民族性が有効な限り、「華人」概念は簡単には消滅しないであろう。
　この限りで「華人経済」も有効な視点であり続けるに違いない。
　その際重要なのは、華人経済を民族性との関連で特殊な存在と捉えることよりも、現代資本主義世界の一員でもある華人が、民族的特性を守り続けながらも、現代資本主義世界のなかでどのような活動スタイルをとり、どのような役割を担っているのか読み解く視点なのである。

　〈参考・引用文献〉
　　渡辺利夫・岩崎育夫『海の中国』弘文堂、二〇〇一年
　　岩崎育夫『華人資本の政治経済学』東洋経済新報社、一九九七年

　　4　華人の政治と中国　　　　　　　　　　田中恭子　top

　華人の政治
　「華人の政治」は、華人としての政治参加を意味し、集団性を前提としている。
　一人の華人が個人としてホスト国の政治に参加しても、それは「華人の政治」ではない。
　したがって、一定規模の華人コミュニティが存在しなければ、華人の政治は成り立たない。
　東南アジアにおける華人の政治が注目されるのは、この地域は世界の華人人口の九割近くを擁し、有力な華人コミュニティが存在するからである。
　特にＡＳＥＡＮ（Association of South East Asian Nation：東南アジア諸国連合）創設五ヵ国（タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン）には、東南アジア華人の約八割が集中し、華人の政治も顕著であるため、本節はこれら五ヵ国を論述の中心とする。
　中国から大量移民が出たのは、一九世紀後半から二〇世紀前半にかけての一〇〇年間である。
　この期間に約二〇〇〇万人が出国し、その半数が同期間内に帰国したといわれている。
　彼らのほとんどは、出稼ぎ目的で渡航したので、将来の帰国を前提としていた。
　彼らは文字どおり「華僑（一時的に海外に住む中国人）だったから、その政治的関心は中国に向けられ、華人の政治は中国に直結していた。
　太平洋戦争後、ホスト国の独立に伴い、華人は自己認識の転換を迫られ、ホスト国の市民として永住を決意した人々が「華人（ethnic Chainese）を自称し始めた。
　現在ではこれが一般化している。
　彼らの自称に従うならば、一九五〇年代なかば頃を境として、それ以前は「華僑」、以後は「華人」と区別すべきであるが、本節では、記述の便宜上、すべて「華人」とする。
　ただし、「華僑政策」などの慣用的な語句では、「華僑」を使うこともある。

　政治忌避の伝統
　中国の庶民は、伝統的に政府や役人を忌避した。
　政治的権利のない庶民にとっては、政府や役人は災厄をもたらす存在だったからである。
　華人移民の多くは、貧しい農民出身であったから、政治忌避の伝統を受け継いでいた。
　海外では、さらに徹底的に政治を忌避した。
　その理由の一つは、移民には市民権がなかったし、また、ホスト国の言葉も知らず、さしたる教育もない彼らには、政治参加は難しかったからである。
　もう一つは、彼らがホスト国の政治に無関心たったことである。ほとんどの華人にとって、ホスト国は出稼ぎ先にすぎず、帰属感は中国の故郷にあったからである。
　一九世紀末頃、華人の成功者が目立ち始めると、中国政府（清朝）は、彼らに国内への投資を求めたり、献金と引き換えに形式的な官職を与えたりするようになった。
　一九〇六年、清朝は、民間人の政治参加を促すために、国内各地に商会を組織したが、これとほぼ回時に、海外でも各国・地域に中華総商会が組織され、中国政府は、これをそれぞれの国・地域の華人を代表する公式機関とした。
　マラヤ（現在の西マレーシア）・シンガポールのような華人の人口比率の高い地域では、現地政府が中華総商会を華人代表機関として尊重した。
　中華総商会の幹部となった華人エリートは、現地・中国の両政府と接触することになったが、政治に深く関与することはなかった。

　二九年、国民党は政権を取り、以後一〇年にわたって、極めて積極的な華僑政策を展開した。
　華人集住地には、中国領事館と国民党支部を設置して、中華総商会と事実上一体化され、これらを通して、華人を自国民として保護し、彼らとその現地生まれの子女の愛国心強化に力を入れた。
　各地に華僑学校が設立され、中国国内と同様に愛国教育が実施された。
　華人コミュニティは、中国政府の華人重視政策を歓迎し、「愛国」の呼びかけに積極的に反応した。
　当時は、華人成人の過半数が中国生まれであり、しかも、年々多数の新移民が流入したため、土着化が進みにくく、華人の中国アイデンティティは強固だったのである。
　一部華人の間に中国共産党の影響が広がったのも、中国アイデンティティの表れである。
　一九三〇年前後に、ほぼ華人のみで構成される、マラヤ共産党やタイ共産党が誕生し、これ以後長く中国共産党の影響下に活動することになる。
　一九三七年、日中戦争が勃発すると、華人コミュニティは、「抗日救国」運動を組織し、中国国債の販売や募金を行い、中国政府に莫大な金品を献納した。
　特にこの運動が盛んだったマラヤ・シンガポールでは、華僑学校の生徒を中心に、熱狂的な日本製品ボイコットや募金活動を展開して、成功を収めたた。
　一九四一〜二年、日本の東南アジア侵攻の際には、多くの華人が軍隊に志願して日本軍と戦った。
　なかでもマラヤ共産党は、日本占頷下の三年半を通じてゲリラ戦を続けた。
　歴史的に見れば、戦前の華人の政治は、抗日救国運動においてピークに達し、最後の輝きを放ったといえる。

　主要な推進要因は、世代交代と経済発展である。
　中国生まれの世代は退場し、中国を知らない世代が華人社会の主役の座についた。
　彼らにとって中国は、特別な国ではあるが外国である。
　同じ三〇年間に、ＡＳＥＡＮ五ヵ国の経済は急速に発展し、華人はその最大の貢献者となり、また受益者ともなった。
　ホスト国は、生まれ育った祖国であるだけでなく、拡大するビジネスの本拠地として、大小様々なチャンスのある場所としても、重要性を持つことになったのである。
　華人の政治は、完全に中国から離れ、彼らは生まれながらの市民としてホスト国の政治に参加することになった。
　冷戦が終り、ホスト国と中国の関係が好転したことも、華人の政治参加を容易にした。
　華人は、他のエスニック・グループに比べて経済力があり、教育水準も高いため、市民としての権利意識も強く、政治的影響力を拡大している。
　マレーシア華人は、マイノリティの独自文化の維持・発展の権利を主張し続けており、政府の教育・文化自由化政策に影響を与えている。
　インドネシアでは、スハルト時代の反華人政治が一九九八年以後大幅に緩和され、華人閣僚や華人政党が登場している。
　エスニック融合が進むタイやフィリピンでは、華人出身の首相・大統領・閣僚など政府高官が珍しくない。
　しかし、彼らの政治は、華人代表としてのものではないので、もはや「華人の政治」とはいえないであろう。

（本節の基となった研究の一部には、二〇〇四年度南山大学パッヘ研究奨励金の援助を受けた。記して深謝する。）

　　5　華人の言語と教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小木裕文　top

　東南アジアを旅した時、必ず存在するのがチャイナタウンであり、そこには必ずといっていいほど漢字の看板がたくさん見られる。
　そして、そこに生活する華僑もしくは華人と呼ばれる人達は、現地の言葉を含めて二言語またはそれ以上の種類の言語を巧みに操っている。
　その言語使用状況は華人の居住国の言語・教育政策、移民時期、華人の人口比率、教育程度、職業や卒業校のタイプ、年齢、家庭の使用言語によって実に様々である。
　例えば、現地化の進んだタイ、インドネシア、フィリピンでは、タイ語、インドネシア語、タガログ語がそれぞれ第一言語になるし、第二言語は華語または華語方言（潮州語、濠州語、泉州語など）になるし、高学歴者の家庭では時として英語などの旧宗主国の言語になる時もある。
　また、移民第一世代では前記の第一言語と第二言語以下が入替わることがある。
　華語の普及しているマレーシアの華人は華語、マレー語、華語方言（閩南語、広東語、客家（ハッカ）語、潮州語など）、英語を、それぞれ状況に応じて使い分け、第一言語と第二言語もそれぞれ異なっている。
　それほど華人の言語は複雑で可変的である。
　ここでは、華語と呼ばれる標準語（共通語）が東南アジアで比較的普及しているシンガポールの華人社会を中心に、華人の言語と教育について述べていきたい。
　東南アジアの華人は広東、福建、海南三省出身者が圧倒的多数である。
　華人は子女の教育のため、移民先のコミュニティに必ず華文学校を設立した。
　「華僑あるところ華校あり」といわれ、華文学校は華人社会の「三宝」の一つにあげられている。
　私塾から始まった華文学校の多くは地縁に基づいた方言会館による経営であった。
　これらの学校では最初は華人出身地の華南方言が教授用語になった。
　華南方言は大きく福建語（閩南語）、広東語、客家語、潮州語、海南語に分けられ、これに閩東（びんとう）語系の福州語、福清語などが加わる。
　一九一八年の五四運動前後から、東南アジア各地の華文学校では華南方言に代わって、北京語が教授用語に採用されるようになり、やがて教授用語としての地位を確立していった。
　北京語は各方言集団に分かれた南洋華人の意思疎通を図る共通言語として、華人社会のなかで重要な役割を果たすことになった。
　また、北京語を通した僑民教育は、海外の地においても本国と変わらない教育内容を保障し、そのことで何よりも民族意識や中華意識を育成することになった。
　言語と結びついた華人文化を守るだけではなく、祖国とのつながりを僑民教育が保障したのである。
　シンガポールやマレーシアを中心に形成された標準華語は「南洋華語」とも呼ばれ、一九五〇年代には中国大陸の「普通話」（プートンファ）、台湾の「国語」と並んで「華語」という呼称が東南アジアの華人社会に定着していった。
　この南洋華語には現地のマレー語・インドネシア語、タミル語、福建語・広東語・潮州語・客家語などの華語方言、英語、オランダ語などの語彙が入り込み、東南アジアの歴史的発展と社会構造の特色を反映した華語を形成した。
　また、マレー語・インドネシア語にも福建語の語彙が入り込んでいる。
　このような華語の形成発展に大きな役割を果たしたのは、華文学校だけではなく、華字新聞や華文文学の存在がある。
　とりわけ、戦前の華文文学は『南洋商報』や『星洲日報』といった当時経営規模が比較的大きかった華字新聞社が積極的に文芸副刊のページを設けて、華文文学や華文作家を育てていった。こうした南洋華語に支えられた華文文学は「馬華（まか）文学（新馬華文文学）と呼ばれ、中国文学とは異なった華文文学としてシンガポール・マレーシアに定着し、現在も両国の華人文化の一部として存在している。
　シンガポールではかってイギリス植民地政府やキリスト教会の経営する英文学校も設立され、海峡華人（現地生まれの華人。この場合の海峡とは、マラッカ海峡を指す）や一部の華人の子女たちかこの学校に通っていた。
　しかし、英文学校の経済価値を認めた華人は子女を次々と英文学校に送り出したので、華文学校の数的優位性は一九五四年には逆転され、英文学校に通う生徒の数が華文学校より多くなった。
　自治領、独立後も教育の英語化傾向が続き、一九八三年には華文学校は二％までに減少し、一九八七年から政府の目標としていた英語優先の言語政策がすべての学校で行われることになった。
　多民族国家シンガポールが英語を優位とする二言語政策を社会発展の柱とし、英語を民族間の共通語とすることで、経済発展を推し進め、シンンガポーリアン（シンガポール人）という国民意識形成に成功したことはよく知られている。
　ここにいたるまでには、政府の努力と試行錯誤の言語政策が展開されていた。
　現在では、小学校から大学にいたるまでの英語による国民教育体系をつくりあげている。
　その教育体制は一部華語系華人の反発はあるが、今では定着しており、先進国と肩を並べる経済発展の人的源になっている。

シンガポールの四種類の公用語で書かれた小学校の正門

外国人労働者が多い建築現場での注意書き。 六言語で書かれている

　さて、シンガポールの言語政策は最初から一貫しかものではなかった。
　政治的所産としての影響をまともに受けざるを得なかったのである。
　独立以前の自治領時代、マレーシア連邦加入時代は、マレー語を加えた三言語政策を提唱していた。
　つまり、華人がマレ一語、華語、英語の三言語を学ぶ教育政策である。
　華人はこれ以外に、出身地域の華南方言と華人多数派である福建人の言語（閩南語）を日常の交際言語として使っていたのである。
　一九六五年のシンガポール共和国成立以後の言語政策でも、公用語として英語、華語、マレー語、タミル語を位置づけ、マレー語を国語とした。
　しかし、国語のマレー語は名目だけで、実際には国際言語であり、先進技術や経営管理を学ぶ上で経済価値の高い英語が重視される教育が展開されていった。
　一九七九年から、政府は衰退する華語を復活させるために、華語普及運勁を積極的に展開し、華語方言の使用を減らし、華語の使用を拡大させるごとに成功した。
　一九八〇年には華語を教授用語としていた南洋大学をシンガポール大学（教授用語　英語）に吸収合併し、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）を誕生させ、高等教育における英語教育を拡大した。
　一九八七年からはすべての学校で英語優先の二言語教育が推進され、華人子女の大多数は第一言語としての英語、第二言語としての華語を学ぶことになった。
　人民行動党（ＰＡＰ）政権は英語だけでは民族のルーツを忘れることになるので、母語である華語を通して華人の習慣、伝統思想、中華文化を学ばせようとしたのである。
　これは他の民族にも同様であった。
　英語はこの国の教育媒介語になり、行政・ビジネス言語になると、言語景観や環境も大きく変化することになった。
　政府機関、公共の場、道路表示などでは、漢字の表示や説明を見つけることはほとんど困難になった。
　例えばチャンギ国際空港では、英語の表示だけで、華語や他の言語は見あたらず、ビジネス・センター、ショッピング・モール、ＨＤＢ（Housing Development Board）が建設した公共高層団地などでも漢字表記が少なくなり、あっても英語との並列表記であった。
　交通機関においてもほぼ同様である。
　ただし、ＭＲＴ（Mass Rapid Transit)と呼ばれる地下鉄だけは英語を中心に公用語の駅名が並列表記され、案内放送も四言語で行われている。
　市内を走るバスにつけられている広告の多くは英語で書かれ、漢字の単独表記も少ない。
　漢字が目立つのは華人の経営する古い店舗、華人会館、寺院、廟（びょう）、旧チャイナタウンを中心とする商店舗の漢字の看板ぐらいである。
　華人の墓石に表示された文字言語もキリスト教徒と仏教徒では、漢字と英語の表記方法に大きな違いが見られている。
　近年、こういった英語景観・環境への大幅な変化も、中国という外的要因によって、新しい変化の兆しが生まれている。

　公共の場における英語優先の言語景観は変らないが、中国人観光吝か多く訪れる歴史博物館、美術館、公団、水族館、動物園、空港などの公共施設では華語の説明文や行き先表示が追加され、「牛車水」（ニューチャーシュイ）と呼ばれるチャイナタウン地域では華語と英語で併記された道路標識が設置されている。
　二〇〇一年には独立後、最初の華文版『新加坡街道指南（Storeet Directory）』が出版された。
　シンガポールのすべての道路、建物、公園、団地、学校、鳥、河川、湖などに華語名がつけられ、中国人や華語教育を受けた古い世代の華人には非常に便利なものになり、好評を得ている。
　停滞気味であった華文書の出版・消費も伸びを見せ始め、中国新移民による出版社や華文書店の経営も行われている。
　また、華字新聞の購読者の拡大、テレビの華語放送視聴率のアップなど、その変化はゆっくりであるが、発展する中国という外的要因によって着実に進んでいる。
　なお、隣国マレーシアは独立後、マレー語を国語とする国民教育体系をつくりあげ、華語教育は国民型華文小学校と私立の華文中学にとどまっていたが、私立のカレスシにおいても許容されるようになり、私立大学や一部の国立大学における教育媒介語としての英語も復活している。

　〈参考・引用文献〉
　　太田稍『国語を使わない国　シンガポールの言語環境』古今書院、一九九四年
　　小木裕文『シンガポール・マレーンアの華人社会と教育変容』光生館、一九九五年
　　小木裕丈「中川新移民とシンガポール華人社会」『立命館国際研究』一五巻三号　二〇〇三年
　　李如龍編『東南亜華人証言研究』北京語言文化大学出版社、一九九九年

　　6 華人の宗教と社会組織　　　　　　　　　　　吉原和男　top

　華人社会の宗教とは
　一九世紀後半には現在の華人社会の基礎になる大規模な人口集積が進み、中長期的な出稼ぎ労働者であった華僑を中心にした庶民階層の文化や社会組織が開発地域や都市部に広がりを見せた。
　シンガポールやマレーシアなど旧英領では、一九世紀前期に信仰拠点として廟が建設された時には、そこはまた華僑の相互扶助活動が行われる一つの中心地でもあった。
　シンガポールの福建会館は福建省出身者の同郷会館であるが、初めは土地神である大伯公を祀る廟（後に天福宮）であったのが良い例である。
　東南アジアや北米などで華僑が開設した寺廟では、一般に複数の信仰対象が祀られるが、とりわけ観音、関帝、媽祖（まそ）は広く信仰を集め、また出産、子育て、結婚や葬儀などの通過儀礼やト占（ボクセン）と関係して祀られる神々も多い。
　移民である華僑は各自の出身地あるいは父祖の地の神々への信仰に篤かったので、同郷会館に付設・管理される祭祀施設には故郷で信仰を集めた神々が祀られている。
　清末・中華民国期を経て新中国成立までの激動の時代が続いた中国では、道院、一貫道（いっかんどう）、徳教（とっきょう）など民衆教団がいくつか生まれ、それ以前に成立していたいくつかの民衆教団、例えば三一教や真空教とともに東南アジアへも伝えられた。
　民衆教団では、既成の仏教や道教の教団とは違い、僧侶などの出家者が運営と活動の中心になるのではなく、世俗の職業に就きながら教団を担う在家者が中心になっていた。
　民国期以降に生まれたこれらの新興教団における教義は、在来の儒教・仏教・道教のほかキリスト教・イスラム教あるいはユダヤ教の教義をも部分的に取入れて極めて混交的であり、崇拝対象である神仏とのコミュニケーション手段として扶乩（ふけい）という一種のシャーマニズム儀礼を行うことがあった。
　また教団の活動として慈善事業を重視していたのも特色の一つである。
　華僑の信仰実践の特徴は、中国人が伝統的に維持してきた価値である福（子供に恵まれること）禄（富や出世）寿（健康や長寿）に集約される幸福の実現を願う現世利益的なものであり、既成の寺廟あるいは民衆教回での礼拝や諸活動参加にしてもこれらの価値実現を強く目指すものであった。

　華人の民衆教団――徳教
　現在でもマレーシア、シンガポール、タイなどで信者数を増加させている民衆教団の例として徳教を紹介しよう。
　なお、信徒は居住国の国籍を持っているので以下では華僑に替えて華人と表記する。
　中国広東省東部の潮州地方で第一次世界大戦の直前期に創始された徳教は戦後、華人によって、香港のほかタイおよびマラヤ地域に伝えられた。
　徳教の教義の特色は、諸宗教の要素が混然としていることであるが、中国の儒教・道教・仏教という三教の教義や儀礼に加えてイスラム教・キリスト教も崇敬対象としている。
　そして彼らが呼ぶところの「世界の五大宗教の開祖」の画像がいずれの組織においても共通した儀礼要素として統一されていく過程は、徳教の多国籍化の進行と国境を越えたネットワーキングの強化と表裏一体であった。

　いずれの国においても徳教組織はそれぞれが独立した団体であるが、マレーシア徳教連合総会、タイ国心竹慈善総会のような連合団体を構成している。
　信徒の多くは潮州方言を母語とするか、あるいは潮用語を流暢に話す華人であり、言葉が通じることにより国境を越えた宗教儀礼の実施と懇親活動、そして祖国中国とりわけ故郷の宗教施設への巡礼が盛んである。

　二〇世紀前半までの中国においては、家族や宗族（親族組織）が個人の生活基盤として大きな比重を占めていたが、海外の移民社会ではそれらに依存することが難しかったので代替機能を果たす組織がつくり出されたのである。
　また中国人の社会的、経済的な生活において極めて重要な人間関係のネットワークを強固にし、拡大できるチャンスを提供するのがこれらの任意加入団体であった。
　居住国の言語や慣習・法制に不慣れであるため、共通する問題の解決には協力が必要であったし、懇親活動を通じて醸成された信頼関係は生活とビジネスに関連した情報交換や交流を促進した。
　また、死後の霊的安定を願う傾向が強い中国人にとっては、会員とその家族のために祖先祭祀施設を会所に設け、あるいは共同墓地を所有して定期祭祀を実施することは、実際上の必要というだけではなく、文化と境遇を同じくする中国系人としてのエスニシティの共有が確認される機会でもあった。
　現地定住化が進行以前の時代には、同郷団体の主要活動の一つは会員が死亡した時の世話、とりわけ遺体や遺骨の郷里への返送であった。
　アメリカやカナダにおいては一九世紀後半から二○世紀後半まで、外国人労働者である華僑が竸合ライバルとしてだけではなく人種偏見に基づく差別的扱いを受けたために、チャイナタウンという集住地区に各種の組織をつくり団結して対処するということが必要であったのは確かであるが、こうした解釈は香港や東南アジアにおいては必ずしも妥当しない。

　同姓団体
　同郷関係に基づく団体は決して近代以降の移民社会で創出されたのではない。
　すでに明代には同郷の富裕な商人が都市において会館と呼ばれるギルド的組織を結成していたし、また時代が下っては都市における職人・従業員階層も同郷会を結成して共同利益の保護と相互扶助を図った。
　海外の同郷団体はこれにならって結成されたのである。
　それに対して、同姓団体は故郷の親族組織をモデルにして移民社会で新しくつくり出された組織である。
　ここではタイのバンコクにおける例を紹介したい。
　一九五〇年代の後半以降、主にバンコク首都圏で、例えば隨氏宗親総会や林氏宗親総会のような団体が次々と結成され、一九九〇年代初めでは五七団体に達し、多くが現在でも活発な活動を展開し、その連合組織も存在している。

　事務所と集合所を兼ねた会所には、父系の共通祖先および会員の直系祖先の位牌が祀られ、定期的な祭祀儀礼が執り行われた。
　不動産購入と諸活動のための費用は、有志の寄付によって調達された。
　タイヘ移住したばかりの人々にとっては家族や親族に代わる心強い仲間であった。
　南中国では父系血縁によって構成される宗族が、村と表裏一体となって生活基盤を保証していたのだが、移民社会では、世代深度が浅く世帯数も不十分であったので宗族が成立することはなかったため、これに代わる社会組織が求められたのである。
　そして、父系血縁によってではなく同姓者の先祖を遠く遡れば父系血縁関係があるに違いないという一種のイデオロギーを構築することによって、メンバーシップの基礎となるものが考案されたのである。
　こうした宗親会を、その出身地と母語の相違の
　壁を取払って、より大規模なメンバーシップを構成するように組織されたのが宗親総会である。
　これによって財政基盤が強化されて、共通祖先を祀る豪壮な大宗祠を建造した団体が少なくない。
　そして多くの団体では、会員の子女のみならず同姓者の生徒・学生に奨学金を給付する事業が重視されているのは、一族から科挙合格者を輩出しようとした宗族の伝統を継承していると考えられよう。

　〈参考・引用文献〉
　　吉原和男「タイ華人社会の民衆教団」青木保ほか編『岩波講座　文化人類学　第一一巻　宗教の現代』岩波書店、一九九七年
　　吉原和男「宗親総会と大宗祠がつなぐ――タイの華人社会」可児弘明ほか諞『民族で読む中国』朝日新聞社、一九九八年
　　吉原和男・鈴木正崇・末成道男編『〈血縁〉の再構築――東アジアにおける父系出自と同姓結合』風響社、二〇〇〇年
　　吉原和男「タイ華人社会における文化復興運動――同姓団体による大宗祠建造」吉原和男・鈴木正
　　　崇編『拡大する中国世界と文化創造――アジア太平洋の底流』弘文堂、二〇〇二年

　　7　華人ネットワーク　　　　　　　　陳天璽　top

　華人ネットワークの様々な定義
　華人ネットワークという言葉は、各研究領域でそれぞれの意味に使用されている。
　経済学や経営学の分野では、国家や企業など組織化されたものの対概念として使われる。
　システム化された組織内の縦のつながりではなく、組織や制度を超えた緩やかな横のつながりによる経済活動に注目している。
　華僑・華人企業のグローバルな経済活動は家族主義や多角経営などを特徴とし、移民経験に基づく家族や親族の分散を背景とするとされる。
　歴史学では出身地とビジネス展開の関係を華人ネットワークと呼ぶ。
　貿易商や商号の史料を分析し、華僑・華人を取巻く「ヒト・カネ・モノ」の移動パターンを明らかにした上で、地縁・血縁を基礎に持つことを強調している。
　東南アジアの植物園業は福建系、米や胡椒の栽培は南州系、鉄工や木工など重労働は広東系を中心とするネットワークが形成されていることを明らかにしてきた。
　社会学では、華僑・華人社会における人々組織の関係に注目している。
　中国系社会における「関係（人脈やコネクション）」や「信用」が基本であると分析した上で、その特徴を儒教文化の影響と見る研究もある。
　文化人類学では移住国において中国の儀礼や伝統を賺承する人々の集合を華人ネットワークと規定している。同郷・同族の出身者が同じアイデンティティを持ち集まっていると見なされる。
　また華人が移住国の国民としてのアイデンティティだけではなく、出身地や共通言語・方言による集団的アイデンティティ、さらに「中国人性（Chaineeseness）としての非領土的で文化的なアイデンティティをも持つことに注目している。
　このように、華人ネットワークという言葉は、経済活動や、経営手法、社会組織、モノやカネの流れ、人脈、アイデンティティなど、研究者（観察者）によって異なるイメージを形成している。
　華人ネットワークは、一定の構造を持つ組織とは性質を異にし、中心を持たず可変的な性質を持つため、研究者（観察者）の視座により様々に規定され、一定の定義は未だになされていない。

　組織レベルのネットワーク
　華人ネットワークはくつのレベルに大別できる。
　社会組織と個々の華僑・華人の結合体である。
　社会的組織には主に地縁・血縁・業縁に基づいて結成された組織があり、三縁関係と呼ばれている。
　潮州、福建、客家など、同じ出身地や方言の人々が巣まり結成された同郷会、林氏、李氏、陳氏など、娃を同じくする者は祖先をたとれば同じ血筋であると見なし、一族としてのアイデンティティを共有する人々で構成している宗親会、同じ業種に従事している人々によって成立している会館や商会である。
　また、地縁と業縁の複合体にあたる、同一出身地かつ同一業種に従事する人々の集合体・幇（バン、ギルド）も存在している。

福建人の地縁組織｢福建公会｣ （「マレーシア」サラワク・クチンにて)

クアラルンプール、葉氏公会 （祖先を祀る祭壇前にて）

　こうした組織の主たる目的は、有効親睦、相互扶助、社会福祉、教育振興などである。
　特に地縁・血縁組織では、共同で宗祠や廟を建て神や祖先を崇拝するとともに共同の墓地を有したり、学校、医療施設を独自に設けているところもある。
　施設建設に際しては組織は資金調達で重要な役割を果たしている。
　またこれらの施設は社会福祉や慈善事業として位置づけられていて、地縁・血縁組織以外の人々にも広く開かれている。
　華僑・華人による組織は各移住国・移住地域に設立され、地域での活動だけでなく、他の国・地域の組織と連絡をとり合い、グローバルに交流を行っている。
　地縁ネットワークで代表的なものは、潮州人の「国際潮州団体聯誼（れんぎ）年会」、客家人による「世界客属懇親犬会」などがある。
　血縁ネットワークでは「世界李氏総会」や「世界陳氏宗親会」などがある。
　本来、排他性を持つ血縁組織が柔軟化している例もある。
　陳氏を含む田氏、孫氏など一〇の姓を持つ人たちが、祖先をたどれば舜の皇帝の末裔であるとして、合同で「舜裔（しゅんえい）宗親聯誼会」を組織し、二年ごとに国際会議を開き、各国から一〇〇〇人以上の人が参加している。
　業縁ネットワークで最も代表的なものは「世界華商大会」である。
　世界華商大会は、各地の中華総商会や各国の華僑・華人ビジネスリーダーをはじめ中国本土のビジネスマンも参加している。一九九一年より隔年ごとに各地で国際会議を開き、ビジネスの投資や連携を話し合う。華僑・華人同士の連携を前提にスタートした大会ではあるが、現在では華僑・華人と中国企業の連携や、中国企業と外国企業（華僑・華人の移住国の企業）の連携が盛んに行われている。
　なお、近年では、三縁関係だけでなく、宗教的な組織によって広がっている「神縁ネットワーク」、校友会や同窓会など同一の教育背景でつながっている「学縁ネットワーク」などもある。
　また八〇年代以降中国本土から移住したいわゆる新華僑によって新たな組織が設立されている。
　新華僑の多くは留学を経て定住するなど高学歴者が多い傾向があり、設立される組織も「在日華人教授会」、「在日科学技術者連盟」など専門性が高いのが特徴である。
　近年、中台関係が緊張化するなか、華僑・華人による中国と台湾の平和的統一を促進する「日本中国和平統一促進会」など政治的なネットワークも結成されている。
　世代交代や、移住国や中国の政治経済の変化、グローバル化により、華僑・華人組織の性質や活動も絶えず変容している。

　個人レベルのネットワーク　「関係」（グワァンシ）と「信用」（シンヨン）
　個人レベルのネットワークは「関係」と「信用」に象徴される。
　移民集団である華僑・華人は、移住国においてマイノリティ集団であることが大半で、仕事や住居を確保し、必要な情報を入手しようという際には、同じ言語を有し信頼できる親族や同郷の人を頼るケースが多い。
　また華僑・華人社会において新たに物事を始める際、「誰の親戚である」、「誰の紹介」など、人的つながりが大きなカギとなり、これは「関係」といわれる。
　華僑・華人社会では「有関係就没関係、没関係就有関係」という言葉がある。
　「有関係」「没関係」はそれぞれ「関係がある」「関係がない」という意味である。
　その一方で中国語では「没関係」には「大丈夫」という意味があり、「有関係」は「大丈夫ではない」という意味もある。
　よって、「有関係就没関係、没関係就有関係」を直訳すれば、「人脈があれば大丈夫だが、人脈がなければ問題だ」という意味になる。
　この言葉が示すように華人・華僑社会は人脈が重視される社会であり、個人が有用な「関係」を持っているかが物事やビジネスの成否を左右する。
　強力な「関係」を持っていれば、ヒト・モノ・カネなどの問題は解決でき、「関係」を通じて良い情報を得ることができる可能性が高くなる。
　さらに「関係」の構築・維持には「信用」が重んじられる。
　華僑・華人は「関係」構築に熱心であり、華僑・華人組織に参加し、人脈を広げようとする人が多い。
　移住国においてマイノリティである華僑・華人にとって、その国での政界・財界への参加は事実上制限されていることが多く、社会組織における活躍が彼らにとって地位と名誉を示すものであると考えられている。
　個人の社会的「信用」と「関係」の拡大は移住国におけるマイノリティである彼らの生きる術であったと見ることができる。
　「信用」と「関係」による個人レベルのネットワークは、組織レベルの華人ネットワークヘとつながる小さな網の目をなしているといえる。

　　華人ネットワークの実態
　「華人ネットワーク」と呼ばれているものの多くは、華人から派生しているつながりがビジネスにおいて機能を果たしたものであるが、本質的には一定の機能と実態を持ったものとはいいがたく、一定の定義も存在していない。
　極めてプライベートな「信用」と「関係」を土台とし、無意識に築きあげられた日常的な関係がビジネスに派生している。
　華僑・華人ネットワークは「存在しているようで存在していない」という、あいまいで可変的な人的なつながりと理解することができる。
　組織レベルでは、移住国における華僑・華人による団体が、その趣旨に賛同する人々の人脈などの路盤として機能している。
　同時に組織の動きは、コミュニティや国境を越えグローバルに展開しているケースも多い。

　〈参考・引用文献〉
　　濱下武志『香港――アジアのネットワーク都市』筑摩書房、一九九六年
　　樋泉克夫『華僑コネクション』新潮社、一九九三年
　　陳天璽『華人ディアスポラ――華商のネットワークとアイデンティティ』明石書店、二〇〇一年