＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index　第一章　第二章　第三章

第三章　世界の華人社会

　　1　世界各地の華人社会の動向　　　　　　　　　　　　　　　山下清海 top

　二〇〇二年夏、「僑郷（きょうきょう＝「華僑の故郷」と呼ばれる地域）」として知られる福建省北部の福清市を訪れた時、「我々の同胞は、世界中で活躍しているんだ」と、少し自慢げに現地の人たちが話すのを何度か耳にした。
　そして、日本や欧米だけでなく、イスラエルにだって、福清人が出稼ぎに行き、テロに巻き込まれて犠牲になっていると聞かされた。
　「海水到るところに華僑あり」といわれるように、華人の分布は世界中に広がり、どこに行っても、中国料理店を見つけることができる。
　世界各地で活躍する日本人ビジネスマンや、いたるところに出没する日本人旅行者にとって、現地の食事にすっかり飽きてしまった時、街中で見つけた中国料理店は、砂漠の中のオアシスのような存在であろう。
　世界各地のチャイナタウンや華人社会の特色について、筆者はすでに『チャイナタウン――世界に広がる華人ネットワーク』（丸善）で論じたが、本節では、その後の筆者の調査や文献などをもとに、世界の主な地域の華人社会の動向を概観しよう。

　　韓国
　韓国は中国に近いにもかかわらず、「チャイナタウンのない国」といわれてきた。
　というのも、第二次世界大戦後、韓国政府が華人の経済活動に対して厳しい規制をしてきたために、戦前に栄えたチャイナタウンは衰退あるいは消滅した。
　しかし、一九九二年の韓国と中国の国交樹立以降、両国の交流が活発化し、韓国人の中国への関心が高まり、中国へ留学する韓国人も増加した。
　従来、政治的に台湾寄りであった韓国華人社会も、中国大陸からの観光客の誘致や韓国への投資を期待して、ソウル・イッチョン（仁川）・プサン（釜山）などでは、チャイナタウンの復興・新設計画が進んでいる。
　最近では、出稼ぎ目的で韓国に移住してくる中国東北地方の朝鮮族が増えており、ソウルには中国朝鮮族による新たな「チャイナタウン」が形成されている。

タイ・チェンマイの華人経営の金行

シンガポール、牛車水地区の美食街

　　東南アジア
　タイを除きヨーロッパ列強の植民地になった東南アジアには、世界の華人人口の約七、八割が東南アジアに集中している。
　東南アジアの多くの都市では、その中心部に華人経営の商店が集中するチャイナタウンが形成されている。
　マレーシアでは、マレー人を優遇するブミプトラ政策の推進やマレーシア経済の急速な発展に伴い、従来、農村部に居住する者が多かったマレー人が、次第に都市部へ流入する傾向が著しくなってきた。
　マレーシアの総人口二二〇四万人（二〇〇〇年）の民族別構成を見ると、ブミプトラ（マレー人を中心とする土着の諸民族）六六・一％、華人二五・三％、インド人七・四％、その他一・二％であった。
　一九八〇年の民族別構成ではマレー人が四八・〇％、華人が三二・一％であったのに比べると、華人の少子化傾向を反映し、華人とマレー人との人口比率の拡大が目立ち、マレーシアの政治における華人の発言力の衰退に危機意識を抱く華人は少なくない。
　インドネシアでは、一九六五年に発生した「九・三〇事件」（一九六五年九月三〇日に発生したクーデター事件で、これを機にスカルノ大統領からスハルト大統領へ権力が移行した）を契機に、スハルト政権のもとで、漢字の使用禁止、華人会館や華文学校の閉鎖など、華人に対する厳しい政策がとられてきた。
　しかし九〇年には、インドネシアと中国の国交回復が実現し、これまでの厳しい対華人政策にも変化の兆しが見られ、ジャカルタのチャイナタウンでは、看板や中国料理店のメニューなどに、漢字が復活してきた。
　とはいえ、スハルト大統領退陣の契機になった一九九八年のジャカルタ暴動では、ジャカルタのチャイナタウンを中心に、華人の商店は暴徒によって略奪、放火などの被害を受けた。
　東南アジアの中でも、インドネシアやマレーシアでは、華人と先住の諸民族との民族感情の対立は、非常にセンシティブな社会的、政治的問題となっている。
　一九七五年にベトナム戦争が終了した翌七六年、南ベトナムと北ベトナムは社会主義体制のもとでベトナム社会主義共和国として統一された。
　その後、ベトナム在住華人の経済活動は停滞し、ベトナム最大のチャイナタウンとして繁栄してきたホーチミン（旧サイゴン）のチョロン地区は急速に衰退し、ボートピープルとして大量の華人が海外に脱出した。
　しかし、一九八六年以降のドイモイ（刷新）政策と呼ばれる民主化、経済の自由化の浸透に伴い、一時急激に減少した華人人口が徐々に回復し、かっての活気を再び取戻している。
　最近の東南アジアでは、シンガポールをはじめ各地、特に大都市において、都市再開発が進められ、それに伴いチャイナタウンの伝統的景観が消失していく傾向が見られる。こうしたなかで、政府が観光に力を入れているシンガポールでは、広東人街のチャイナタウンである「牛車水」（ニューチャーシュイ）と呼ばれる地区の老朽化したショップハウスを修復・保存して、レストラン・民芸品店・おみやげ店などの店舗として利用し、チャイナタウンの一層の観光地化が進められている。二〇〇一年には、かっての屋台の賑わいを復活させるために「美食街」がつくられた。

　彼らは、建物が老朽化し、治安が悪く、駐車スペースが不足し、生活条件が劣るオールドチャイナタウンを避けて、郊外の条件の良い住宅地への居住を好んだ。
　そして、華人集中居住区が形成され、その一角に華人が経営するスーパーマーケット、中国料理店、各種商店が林立する商店街ができ、ニューチャイナタウン（中国語で「新華埠」＝シンファブ）と呼ばれるようになった。
　このような事例は、アメリカ・カナダ・オーストラリアなどでは、各地で多く見られる。
　アメリカで見られるもう一つの新しいチャイナタウンとして注目されるのは、華人系インドシナ難民によるニューチャイナタウンの形成である。
　サンフランシスコからベイブリッジを渡るとオークランドである。オークランドのダウンタウンにもチャイナタウンがある。
　このオールドチャイナタウンの東に、最近、ニューチャイナタウンが形成された。チャイナタウンといっても、漢字の看板には、ベトナム語やカンボジ言語などが併記され、ベトナム人が好んで食べる麺類「フォー（Pho）」の料理店が目立つ。
　インドシナ難民の中には、華人が非常に多かったが、彼らは自分たちが「華人」であることをアピールして、「ニューチャイナタウン」を形成したのである。
　このようなインドシナ系華人によるチャイナタウンの形成は、欧米ではよく見られる現象である。

　　カナダ
　二〇〇二年の新型肺炎ＳＡＲＳの流行は、中国から遠く離れたカナダのトロントに飛び火した。
　トロントのＳＡＲＳ騒動は、ニューヨークやサンフランシスコと並ぶ北アメリカ最大級のチャイナタウン、トロントのチャイナタウンから広がったものである。
　カナダでは、一九六七年の新移民法の施行以後、華人移民が急増した。
　一九七〇年代半ば以降、華人を多く含むインドシナ難民を受入れ、また改革開放政策が進展する中国大陸からの新移民が流入し、一九九七年の香港の中国返還を前に、トロントやバンクーバーなどの大都市に香港人が殺到した。
　両都市の郊外には、これら豊かな華人ニューカマーズが、サテライト（衛星都市）型のチャイナタウンを形成した。

　　オセアニア
　オーストラリアへの華人移民が流入した起源は、アメリカやカナダと同じように、ゴールドラッシュに遡る。
　一八五一年、メルボルン近くで金鉱が発見されて以来、オーストラリアはゴールドラッシュとなり、華人移民の到来を防ぐためにオーストラリアは華人を排斥し、白豪主義の道を歩むことになった。
　一九六六年の移民政策の緩和に伴いオーストラリアでは、英連邦に属するシンガポール・マレーシアや香港なとがらの華人移民が増加した。
　一九七三年には、多文化主義に政策変更し、アジアからの移民やインドシナ難民を積極的に受入れるようになった。
　今日では、シドニー、メルボルン、ブリスベンに限らず、多くの都市においてチャイナタウンが形成されている。
　ニュージーランドも、一八六〇年代からのゴールドラッシュによって、初期の華人社会が形成された。
　一九七七年の新市民権法により、英連邦からの移住者の特権が廃止され、一九八六年には移民政策が転換され、香港・台湾からのビジネス移住や専門技術者が増加した。
　一九九〇年代後半以降、改革開放政策の進展に伴い、中国大陸からの留学生か増加している。

ローマの新しい華人商店

アムステルダムのチャイナタウン

　　ヨーロッパ
　ニ〇〇二年夏に福建省の福清市で会った婦人は、息子がイギリスで働いていると語っていた。
中国人密航組織である「蛇頭（スネークヘッド）」にとって、アメリカや日本とともに、イギリスは重要な密航先である。
　イギリスの華人社会は、一八世紀にロンドンやリバプールなどの港に、華人船員が上陸して、一部がそのまま住み着いて形成された。
　イギリス華人社会の中では、香港出身の広東人や客家（ハッカ）人が多いのが特色で、シンガポール・マレーシアなどの旧英領植民地からの華人の「再移民」も多く含まれている。
　初期のフランスの華人社会では、浙江省出身者が多かった。
　一九世紀末以降、浙江省南部の温州の三〇キロメートルあまり西に位置する青田地方出身者が、地元特産の「青田石」（印字や玩具の材料になる）を行商して回った。
　第二次世界大戦後、フランス植民地であったベトナム・ラオス・カンボジアの旧仏領インドシナからの華人の「再移民」が加わり、特に一九七〇年代半ば以降、フランスは大量のインドシナ難民を受入れた。
　その結果、パリ一三区に位置するニュータウンには、インドシナ系華人が集往するようになり、地元では「チャイナタウン」と呼ばれるようになった。
　イタリアも、華人が増加している。ローマのテルミニ駅の付近には、多くの中国料理店がある。
　さらに、そこから地下鉄Ａ線の南隣のビットリオ駅にかけては、最近、中国大陸出身の新移民が開いた中国料理店や貿易関係の商店（靴・カバン・衣料品関係が目立つ）が多く見られ、チャイナタウンを形成しつつある。
　古びたビルに、漢字で書かれた看板の新しさが印象的である。
　オランダでは、華人は首都のアムステルダムや、ＥＵの玄関口としてユーロポートがある港湾都市のロッテルダムに集中している。
　従来は香港出身者が多かったが、最近は中国大陸からの新移民も増加している。
　アムステルダムでは、アムステルダム駅に近い中心部にチャイナタウンが形成され、中国大陸からの新移民の増加に伴い、チャイナタウンは周囲に拡大しつつある。
　そのチャイナタウンに隣接して、観光スポットとしてもよく知られる「飾り窓」地区がある。
　ロシアでは、ロシア革命以前の段階から、中国と国境を接している極東地域に、華人が多く住んでいた。
　一九九一年のソ連邦の崩壊以後、出入国制限が緩和され、多くの華人がロシアに流入した。
　シベリア鉄道を利用して、両国間の貿易、特に運び屋的な商人が増えた。
　またロシアは、西ヨーロッパへの出稼ぎを目指す中国新移民の中継地点でもあった。
　モスクワやサンクトペテルブルグなどの大都市をはじめ各地で、同胞相手に開業する中国料理店や商店が増えている。

　　南アメリカ
　一九世紀後半以降、いわゆる「苦力（クーリー）貿易」として、多くの華人が南アメリカへ移住した。
　その多くは福建省や広東省出身の貧しい農民や失業者であり、南アメリカでは、主としてプランテーション（大農園）の農業労働者として、過酷な労働に従事した。
　南アメリカで最大の華人人口、五〇〇万人あまりを有するペルーでは、プランテーション、グアノ（海鳥の糞が堆積して固まったもので、リン酸肥料の原料になる）の採掘、鉄道建設の労働者などとして移住した。
　華人のブラジルへの移住は、コーヒーや茶のプランテーション労働者として始まった。
　ブラジルに限らず南アメリカでは、契約期間が満了した後、中国に戻らず、移住先に定住したり、都市に進出して商業に従事する者が増えた。
　また、現地人との混血も進んでいる。

　　アフリカ
　世界の大陸の中では、アフリカは華人人口が最も少ない。
　アフリカの華人は、インド洋上の島々およびアフリカの東部と南部に集中しているのが特色である。
　アフリカで多くの華人人口を持つ国・地域は、南アフリカ、モーリシャス、マダガスカル、そしてフランス領レユニオンである。
　それぞれ、二五万から三〇万の華人人口を有する。
　東インド洋の島国モーリシャスは、オランダ領・フランス領・イギリス領を経て、一九六八年に独立した国である。
　また、レユニオンは、フランスの海外省で東インド洋に浮かぶ島である。
　モーリジャズもレユニオンも、サトウキビが経済の中心であり、華人はプランテーション労働者として中国から移住してきた者の子孫である。
　マダガスカルはかってフランス領であったが、一九六〇年の独立以後、華人移民の制限などの政策の変化を嫌って、フランスやレユニオンなどに「再移民」していった華人も多い。
　アフリカ本土では、南アフリカが最も多くの華人人口を有するが、東南アジアやモーリシャスなどからの再移民も多く含まれる。

　〈参考・引用文献〉
　　可児弘明・斯波義信・游仲勲諞『華僑・華人事典』弘文堂、二〇〇二年
　　山下清海『チャイナタウン――世界に広がる華人ネットワーク』丸善、二〇〇〇年
　　山下清海『東南アジア華人社会と中国僑郷――華人・チャイナタウンの人文地理学的考察』古今書院、
　　　二〇〇二年
　　華人経済年鑑編委会編『華人経済年鑑（二〇〇〇〜二〇〇一）朝華出版社（北京）、二〇〇一年
　　Ma, Laurence J. C. and Carolyn Carrier (eds.), The Chinese diaspora; space, place, mobility, and identity, Lanham:
　　Rowman & Littlefield, 2003.

　　2　世界各地の華人社会リポート

　　　　（1）　シンガポール――増加する中国新移民――　　　　　　　　小木裕文 top

消滅したチャイナタウンの漢字景観。星洲書店の題字は 中国の著名な作家郁達夫によって揮毫されていた

中国新移民がよく利用するチャイナタウンの両替屋

　シンガポールは多民族国家といわれるが、一方では華人国家といわれることもある。
　この国の民族別人口比率の中で、華人の占める比宰はほぼ七六％前後を維持している。
　これには政府の絶え間ない努力と政策がある。華人系国民の海外流失と少子化による人口減に悩むシンガポールは九〇年代中頃から、とりわけ中国への香港返還を前にして、香港からの高学歴者とその家族を移民として積極的に受入れた。
　その後、中国からアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの英語圈へ留学し、学位を取得した中国人を研究者や専門家として、シンガポールの大学や研究機関などに受入れた。
　また、中国の改革問放政策による急速な経済発展は、シンガポールと中国との経済的連携ばかりか教育や文化の領域での交流も加速させていった。
　シンガポールは一九六五年の独立以降、「第三の中国」と呼ばれることを極度に警戒し、中国色を薄めようとした政策を推進してきたが、ここにきて中国との強固な連携を目指して大きく政策転換を行ったのである。
　中国からシンガポールへの移民は一九四九年の社会主義政権成立以来、ほぼ中断された状況にあった。
　シンガポールが中国人移民を公に受入れるのは、一九九〇年の国交樹立以降になる。
　留学生、技術研修、ビジネスマン、専門技術職の受入れから始まり、やがてシンガポールが必要とする人材を確保する受入れ政策として本格的になっていく。
　欧米で教育を受けた研究者や教員の受入れが大学や研究所から始まり、やがて技術専門家、企業経営者、中国語教員、新聞記者、音楽家、書道家、画家、スポーツ選手、アナウンサー、芸能タレントへと拡大する。
　労働移民としては専門技術資格のある中国人は雇用パス（ＥＰ）を取得することができ、それ以外の中国人は期限つきワーク・パミット（労働許可書）を取得し、主に建築現場などの労働者として働くことになる。
　雇用パスを取得した中国新移民は、やがて永住権をとり、またその中からシンガポール国籍を取得する者が増え出している。
　これらの中国新移民とは、一般に一九七八年以降の改革開放政策によって中国大陸から海外へ出国し、国外で居住権または居住国の国籍を取得した華僑あるいは華人を指す。
　中国新移民の増加は、シンガポールの華人社会にも少ながらぬ影響を与えるようになってきている。
　シンガポールの人口は四四八万人（二〇〇六年）、そのうち現地国籍および永住権保持者が三六〇万人を占めているので、外国人が八八万人暮らしている計算になる。
　華人の国民に占める人口比率は二〇〇〇年度七六・八％となっている。
　外国人のうちマレーシア華人を超えて、最大の勢力になっているのが中国人であり、その数は公表されていないが、およそ三〇万人といわれる。
　このような中国人の増加と中国との関係緊密化は、英語社会であるシンガポールに華語文化や華語景観の復活の兆しを見せている。
　もちろん、行政公用語としての英語の地位を脅かすまでにいたっているわけではないし、教育媒介語や教育行政用語である英語に変化はない。
　さて、シンガポールにおける中国人留学生の状況について触れておきたい。
　中国人留学生はシンガポール国立大学（ＮＵＳ）、南洋理工大学（ＮＴＵ）、経営管理大学（ＳＭＵ）、国立のポリテクニックなどに分かれる。
　学費が比較的安く、各種の奨学金制度を凖備し、英語が学べ中国語も通じるシンガポールは魅力的な留学先である。
　毎年四〇〇〇人ほどの中国人がシンガポールに留学し、全休で一万五〇〇〇人以上の中国人が留学している。
　ＮＵＳでは留学生の四〇％以上を中国人が占め、二〇〇〇人以上の中国人学生が在籍している。
　ＮＴＵも大学院を中心に留学生を積極的に受入れ、ＭＢＡコースでは五〇％、博士課程はエンジニアリング、ビジネスコースとも留学生か九〇％も占めている。
　留学生の国別出身内訳は公表されていないが、学部生はマレーシア華人と中国人、大学院生け中国人が多い。
　また、最近は初等教育レベルで留学する中国人児童も増加し、中国大陸からつき添ってやってくる母親たちのシンガポールでの就労が問題になっている。
　中国新移民や中国人留学生の増加に伴って、減少傾向にあった華字紙の購読者も次第に増加し、発行部数も四六万部までに伸びている。
　中国との国交樹立以後、中国寄りの立場を鮮明にするようになった最大の華字新聞『聯合（れんごう）早報』では、華語の書面語と中国の漢語書面語との乖離を少なくするために、主に校閲要員を中国から招聘していたが、現在では三〇名ほどが記者として在職し、社説を書くまでになっている。
　新聞紙上には中国、香港、台湾に関する記事をまとめた「早報中国」というページが登場し、いち早く「中国統一」がなされている。
　二〇〇一年五月、中国新移民を中心とした互助組織「華源会」が正式に設立された。
　これも中国新移民の動向を示す象徴的な出来事である。　会員数は一〇〇〇人（二〇〇四年）。
　その多くは高学歴者や現地社会の各分野で活躍する中国新移民であり、年齢層も三十〜四十代を中心にしている。
　彼らの多くは出身地や宗族を中心とした伝統的な華人会館には加わらず、このような新しい組織を設立している。
　時代を反映した新しいエリート華人組織である。
　政府もこの華源会が新移民の祖国中国との経済ネットワークを強めるだけの活動ではなく、既存の華人会館組織との協力や交流を通して、現地社会への融合のためにその役割を果たすことを望んでいる。
　建国以来シンガポールは「中国色」を薄めながら、英語教育による近代化を推進してきた。
　いわば中国抜きで経済発展と国家建設に成功したのである。
　しかし、現在のシンガポールは中国抜きでは存在できないといわれるほどの緊密な関係になりつつある。
　シンガポールの「中国化」は今後も避けられないが、一方でシンガポールがＡＳＥＡＮ（Assciation of Southeast Asian Nation：東南アジア諸国連合）の一員であり、周囲をイスラーム諸国に囲まれた多民族国家であるという前提条件を考えた時、この国の将来をすべて中国に託すわけにはいかないのである。
　中国との関係強化や中国新移民の増加によるシンガポール華人社会の「中国化」は現実のものとなっているが、急速な「中国化」に戸惑う英語系華人や英語優位の二言語教育を受けた若い世代との調整を図りながらの政策決定が、二〇〇四年八月に新首相に就任したりＩ・シェンロン（李顕龍）やシンガポール政府に求められている。

　　　　（2）　マレーシア――イポーの三つの優れもの――　　　　　　　　野嶋　剛 top

　マレーシアの華人は、タイやフィリピンのように現地土着勢力と「融合」や「混合」をせず、独自の言語と生活文化とコミュニティを維持している。
　他の国々では人口の数パーセントやコンマ数パーセントという極少数派の華人だが、マレーシアでは三割弱の勢力を誇り、六割のマレー系に次ぐ。
　マレー系、華人、インド系がそれぞれ独自のカラーを維持したモザイク国家マレーシアで、華人は出身地である福建や広東など南方中国の雑然とした雰囲気と自由闊達な気質を保って暮らしている。
　マレー半島のへその位置のあたり、首都クアラルンプールから南北縦貫高速道路で北に一時間ほど行った場所にイポーという人口およそ五七万人（二〇〇〇年）の都市がある。
　古くは錫鉱山の苦力が集められた土地で広東系と客家系が多い。
　私はこのイポーに惹かれ、取材やプライベートで何度も訪ねた。
　人々はイポーには「三つの優れものがある」とたとえる。
　一つは麺。もう一つは水。最後は女性である。
　麺のうまさは東南アジアのチャイナタウン随一ではないだろうか。
　コーヒーショップと呼ばれる東南アジア独特の集合店舗で売られる「鶏糸河粉（中華風きしめん）」「板麺　（干し魚の出汁で煮込んだ麺）」が特に美味だ。
　普通の中華料理もイポーの水準は高く、クアラルンプールやシンガポールからグルメが遠路食べにくる。
　水は最近は川が濁ってそうでもなくなったが、女性も確かに素晴らしかった。
　繁華街でははっとするような華人の美女によく出会った。
　ハリウッド女優として活躍中のミシェルー・ヨーもイポー出身の広東系華人で毎年旧正月には必ず母のもとに帰省してイポー料理をほおばる。
　香港の女優・歌手にもイポー出身の広東系が多い。
　イポーに限らず、マレーシアの各地方には中華の香りを濃厚に漂わせたものが豊富だ。
　ペナンでは町中のあちこちで「乱童」（タンキー）と呼ばれる霊媒師がトランス状態で仕事帰りのＯＬの相談に乗っている。
　東マレーシアのボルネオのサバ州、サラワク州などのチャイナタウンには本当にタイムスリップしたかと思えるような伝統的で戦前の雰囲気を残す町並みが生き残っている。
　そんなマレーシア華人だが、マレーシアという国家の中では苦しい立場にある。
　元々華人の経済力はマレー人を圧倒していたため、一九六九年の人種暴動では華人がマレー大に襲われ、多くの人が殺された。
　今でも華人暴動の真相は不明な点が多く、同国最大のタブーのまま、政府の報復を恐れて調査を試みる学者やジャーナリストはいない。
　「ブミプトラ政策」はマレー人を教育（大学への有利な入学枠割り当て制度など）、就職（公務員などへの優先採用）、経済（企業で一定の株式のマレー人所有の義務）の三面から優遇しており、マレーシアの華人は「権利を制限された華人」という文脈で語られることも多い。
　ただ、私の親しい友人で華字紙『南洋商報』副編集長の陳春福さん（彼もイポフ出身）は、マレーシア華人自慢の料理「バクテー（肉骨茶）」をつまみにビールを露店で飲みながら、いつも「我々は幸福な華人だよ」と説いた。
　多少手前みそだろうが。
　マレーシアというイスラーム文化の国にあっても、言葉や文化、生活習慣で「中華」を捨てずに暮らせることのありがたみをこの国の華人は深く理解している。
　だから政治における華人は影響力の行使に極めて慎み深い。
　人口の三割という大勢力で、最近はマレー系の支持を失っている与党連合を支えているのは華人政党だが、選挙で勝っても主要閣僚は一人だけ。
　それでも文句はいわない。マレー人から「よその者のくせに」と反発されるからだ。
　二等国民だろうが、多少の差別はあろうが、お金もうけができて、おいしいものを食べられることが最上とする華人的な価値では多少の我慢は問題ではないのである。

　　　　（3）　インドネシア――世界最大の華人社会――　　　　　　　　　　野嶋　剛 top

　彼らに中華アイデンティティを感じる部分は非常に少なく、かといってイスラーム的でもない。
　民族の根っこのない不思議な人々という印象だった。
　その後、特派員として私が赴任したシンガポールでもインドネシア華人は金持ちの代名詞だった。
　私のマンションの家主もインドネシア華人。
　シンガポールの一流病院に検査や治療にきたり、オーチャードロードの日系デパートでブランド品をまとめ買いしたりする華人家族の姿も頻繁に見かけた。
　二〇〇二年秋、取材でジャカルタの華人街を訪ねた。
　暴動で焼き打ちされた華人街の商業ビルは無人の廃ビルとなり、黒こげのフロアは放置されていた。
　「数十人がここで殺された」と案内してくれた地元の華人の若者は言った。
　その後、華人の商人にアポイントをとった。
　珍しい日本人記者の来訪だったのか、数人の仲間と中華料理店で食事会をセットしてくれた。
　メニューはインドネシア語だけ。
　彼らは慎重に言葉を選びながら、スハルト政権を「華人を同一化させようとしたが国民として受入れなかった」「一部の華人政商と癒着し、華人を悪者に仕立てた」と批判した。
　華人襲撃はその結果、起きたというのが彼らの主張で、おおむね同意できるものだった。
　印象深かったのは、彼らのマンダリン（標準語）は非常に聞きにくく、語彙や表現も不十分だったことである。
　出席者の一人は「中国語、下手でしょう。今この国の華人は、人口の一割しか読み書き能力がないんです」と教えてくれた。
　一六世紀以降、東南アジアの植民地化に伴い、東南アジアに押し寄せた華人は、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアなどに定住の地を見つけた。
　インドネシア華人は他の華人に比べ、苦難の歴史を歩んだといえる。
　スハルトの反共主義は六七年、対中国への国交断絶に発展し、公共の場での漢字使用や中国文化の展示が禁止された。
　しかし、汚職にまみれたスハルトの退陣後に登場したワヒド大統領は、華人の暗黒時代に終止符を打った。
　文化抑圧政策を見直し、中国語メディアや一部の文化的行事を開放。親華人的な行動が目立つワヒド氏の遠い祖先は華人であり（これは事実）、だから華人に優しいのだという華人好みの血統論がまことしやかに流れた。
　今、インドネシアの華人たちは「復権」の高揚感を感じている。
　現在、急成長する中国本土の情報を伝える中国語の新聞が販売部数を伸ばしている。
　シンガポールの『聯合早報』も六月からジャカルタでの印刷・販売を開始した。
　また、廈門で付合った華人の若者が「華人はいつも身分証を持たされている」と怒っていたのを覚えているが、これは特別身分証明書（ＳＢＫＲＩ）というもので、メガワティ大統領は二〇〇四年四月、この証明書撤廃の方針を表明した。
　インドネシアの華人人口は一〇〇〇万人超。人口二億の同国ではマイノリティだが、国別の華人人口ではタイやマレーシアを抑えてトップだ。
　世界最大の華人社会が権利回復の中でどんな様相を見せていくのか。
　今後も世界の華人社会で最大のニュースになるだろう。

　　　　（4）　タイ――同化が進む華人社会――　　　　　　　　水野　純 top

　タイと華人のかかわりは深い。一三五一年に興ったアユタヤ王朝の時代には、福建系の華人がタイ湾岸の交易、明朝や清朝との貿易に携わっていた。
　一六九〇年に作成されたアユタヤ市街図には唐人街も記載されており、華人が定住していたことがわかる。
　一七六八年、アユタヤ王朝を滅ぼしたビルマを撃退し、トンブリー朝を開いてタイ人国家を復興したのは、潮州移民を父に持つタークシン王たった。
　バンコクの華人に現在でも潮州系が多いのは、王が潮州人を優遇し、各種特権を与えて保護した名残である。
　一七八二年にトンブリー朝を継いこラタナーコーシン朝（現王朝）の歴代王も積極的に華人女性を妻妾に迎え、清朝への朝貢貿易で富を築いた。
　一九世紀に入ると客家や海南からの移民も流入し、華人はタイ全土に拡散して商業活動に従事した。
　地方の小都市を訪れても、通りに並ぶ商店はたいてい屋号をタイ語と漢字の両方で表記しており、経済分野における華人の浸透ぶりがうかがえる。
　徴税の請負、商品流通の独占、精米所の経営などを通じて力を蓄えた華人はタイ経済の中枢を握り、現在主要な銀行、大企業はほとんどが華人系財閥の傘下となっている。
　タイの華人の特徴はタイ社会への同化にある。政財界の有力者にも華人は多いが、みなタイ風の氏名を名乗り、中国名を持っていても公の席で使うことはまずない。
　若い世代では母語をタイ語とする者が増え、タイに生まれ育ったタイ人だという意識が主流になりつつある。

　ヤワラー通りの南にあるサンペーン街は、現在王宮がある土地に先住していた華人を、王宮建設に際して移住させた場所。　つまりバンコクのチャイナタウン発祥の地だ。
　幅二メートルほどのこの通りには玩具や衣料品、文房具などの卸売り店が櫛比し、活発な商業活動が行われている。
　ヤワラー通りの北にあるチャルン・クルン通りには、狭い歩道にガラクタとしか思えない雑多な品物を商う露店が並ぶ。
　様々な食べ物の屋台や商店の間を歩く大勢の人波を縫って、オートバイやトゥクトゥクと呼ばれるオート三輪が走り回る。
　チャイナタウンの雰囲気を満喫したかったら、この三本の通りや、それぞれを結ぶ路地を歩き回ってみるといいだろう。
　二四時間営業のお粥の店が見つかるのも、チャイナタウンならではだ。
　そんな飾り気の一切ないチャイナタウンに、微妙な変化が現れたのが一九九九年。
　この年の五月、ヤワラー通りの東端にあるロータリーに、国王の七二歳を記念して牌楼（パイロー）が建設された。
　時を同じくしてヤワラーの道路名標識が掛け替えられ、タイ語と英語で通り名を表記する下に英語でのみ“CHAINA TOWN”と書き加えられた。
　さらにヤワラー通り沿いにあるテイアンファー慈善基金病院入口やラーチャウォン通りの路地入口に聘楼風の門が設けられ、電話ボックスや街灯には中華風の装飾が旌された。
　対して古くからある中国映画や京劇などの劇場が閉じ、コーヒーショップで日がなおしゃべりしているような老華人男性は減る一方。
　チャイナタウンの古い象徴が消えゆくのにつれて、逆にわかりやすい中華色が町に強調され出しだのは皮肉というべきか。

　　（5）ベトナム――ホーチミン市チョロン地区の華人ネットワーク――　　芹澤知広 top

テョロンの福建人の会館､温陵会館の観音廟で参拝する女性たち

古い建物が今も残るチョロンの街角

　ベトナムでは、一九七五年の南北統一と、一九七八年から七九年にかけての中越紛争をきっかけに、多くの華人が出国した。
　現在の民族分類では「ホア族」にあたる、都市部居住の中国系の人々は、今も数を減らしている。
　人口調査によると、一九七九年には九四万人、一九八九年には九〇万人、一九九九年には八六万人になる。
　このことから、自身の民族的帰属を変更した中国系の人々が近年少なくなかったこともうかがえる。
　しかし、かってのベトナム華人社会の中心地、現ホーチミン市のチョロン地区（「堤岸」）を歩き回ったなら、今も街に中国語が溢れ、人々が広東語を使って話しているのを目にすることができる。
　この地にもっぱら中国人が集中し、「キン族（京族）」、広東語では一般に「安南人」）」とは異なる独自の世界を築いていたというのは昔のことだが、現在もチョロンには約三〇万人の華人が居住している。
　チョロンの街中で広東語がもっぱら使われているのは、長らく広東人が華人の多数を占めていたことによる。
　一九八九年の統計では、広東人（「広府人」）が五六・五％、潮州夫が三四・〇％、福建人が六・〇％、海南人が二・〇％、客家（ハッカ）人が一・五％、という構成になる（Tran K.,1993,p.31）。
　私は、香港留学中の一九九三年に初めてチョロンを訪れた。
　香港で習った広東語がよく通じることに勇気づけられ、その後ベトナム華人の研究を行うようになった。
　そして、華人会館を調査対象の一つにしてきた。
　チョロンには現在、国家の文化財指定を受け、観光客も訪れる大きな会館がいくつかある。
　街を歩き、会館を見つけると、開かれた入口から建物へと入って、人々に話しかけてみる。
　会館調査が進むにつれて、小さな会館を訪れる機会も増えた。
　その中で、ホーチミン市第六郡の福建人住民を中心にした「福済堂」では、聞きとり調査がうまく進まなかった。
　多くの揚合、福建人の会館であれ、広東語が通じるのだが、この小さな住宅街にある小さな会所にいた七五歳の男性とは会話ができなかった。
　この男性は福建省晋江県出身だという。またここには、シンガポールから勧請した「広澤尊王」（こうたくそんおう、泉州人が好んで祀る）も祀られていた。
　ここでの経験から、福建入居住区の中に閉じこもり、福建語だけで生活してきた華人もチョロンにいることがわかって、私にはとても良い勉強になった。
　それではこの小さな会館が、この小さな地区だけで完結しているのかというと、そうではない。
　私が前年に訪問した、ホーチミン市の北、トゥーザウモット市にある福建人の天后廟の写真が「福済堂」に飾ってあった（この天后廟については、芹澤知広「ホーチミン市における最近の中国語碑文研究について」『ベトナムの社会と文化』簡一号　風響社、一〇〇〇年を参照）。
　同じ福建人として、最近この天后廟がつくられた時に「扁額（へんがく＝建物の内外に、その名称など、文字を書いて掲げた額）を寄贈し、連絡をとっているのだという。
　このトゥーザウモット市の天后廟の名刺も、「福済堂」で配られていた。
　話のついでに、私は一九七三年に印刷したという「福済堂」の名刺ももらったが、そのデザインは、この新しい天后廟の名刺のデザインにそっくりだった。
　チョロンを中心にしてベトナム南部の華人社会が動いているとよくいわれるが、その動感は、写真や名刺など、些細なものの上に表れているのかもしれない。

　　　　（6）　カンボジア――五大幇の従事職業傾向――　　　　　　野澤知弘 top

　五大幇（バン）とは華人社会で最も代表的な五つの同郷幇のことで、それぞれ広肇（こうちょう）幇、福建幇、潮州幇、客家（ハッカ）幇、海南幇に類別される。カンボジアの華人社会ではタイと同様に潮州幇が最多（全体の約八割）であり、以下広肇幇、海南幇、客家幇、福建幇という順にかっている。
　一九六〇年代のカンボジア華人社会において、潮州幇は精米業、金融業、生鮮食料品、調味料製造業など、広肇幇は手工業関係、福建幇は通商、金融業、運輸業、客家幇は職人仕事、労働者、海南幇は飲食店経営、労働者などに従事する者が多かったとされる。
　以下、現在の討派別職業の状況について紹介したい。

　　広肇幇
　広肇幇が従事する主な職業は、雑貨・小売商、工芸品製作といった家内的手工業、自動車修理を中心とした機械業、写真撮影業、ガラス製造（サッシ含む）、革カバン・革ベルト・革靴の製造といった皮革業（プノンペンと近郊の村四ヵ所に工場設置）、鉄工具製造（鉄釘・チェーン鎖）などといった職工的色彩の強いもの、そして精米業である。
　精米業については、バッタンバン州とボンティアイミアンチェイ州において従事する者が多い。

　　客家幇
　客家幇が従事する主な職業は、雑貨店（小売商）の経営といった小規模商売、パン屋、革ベルト・革靴製造、理髪業、私塾形式の学校の運営などとなっており、特に革ベルト・革靴製造については、戦前は客家幇によりほぼ独占されていたとされる。
　この種の製造工場は、プノンペン市内と農村のいずれにも設置されている。
　海南幇と異なりレストランや喫茶店といった飲食店の経営は見られない。

　　福建幇
　カンボジア華人社会における五大幇の中で人数が最も少ない。
　第二次世界大戦前、福建幇は主に廃品回収業、中古車解体・自動車新中古部品販売業、工具製造業（セメント・鉄鎖・トンカチ・ドライバー・鉄釘といった工業用建築資材）、コーヒーの販売、造船業、清涼飲料水の製造（自社工場を有し、外国の飲料メーカー「ペプシコーラ」などと製造契約を締結し、現地生産したものを国内で販売していた）などの分野で活躍していた。

　カンボジア人はコーヒーを飮むのが好きな民族であり、コーヒーの国内消費量も高い方である。
　またカンボジア人は、比較的安価でおいしいというラオス産のものを最も好む傾向にあるといわれている。
　各国産別の店頭小売価格については前頁の表を参照してほしい。

　　　　（7）　韓国――中国語ブームと韓流の中で――　　　　　　　尹秀一 top

　韓国華人の歴史は、一八八二年に清国軍とともに四〇名の商人が渡来したことに始まるといわれる。
　二年後には両国間に「清商保護規則」が締結され、仁川（インチョン）の善隣洞一帯に五〇〇〇坪の租界地が定められている。
　一九三〇年代には七万人近い人口があったが、現在ではソウルや仁川、釜山などの大都市を中心に約二万三〇〇〇人が居住している。
　韓国華人の特異な点は、その九割が山東半島の出身であるのに、中華民国のパスポートを持ち、台湾への連帯意識を持ってきたことにある。
　華人学校では青天白日旗が掲揚され、台湾の教科書を使用し、卒業生の多くが台湾の大学へ進学した。
　韓国ではほとんどの中華料理店が家族経営の小規模な店舗で、「中国の家」と呼ばれる。
　一九六八年に施行された「外国人土地規制法」（九八年に廃止）により、一世帯に店舗五〇坪、住居二〇〇坪までに制限されたため、このような形態になったといわれる。
　メニューはジャジャン麺や炒飯などだが、チャンポンは真っ赤な激辛スープで韓国人の味覚に合わせたものになっている。
　家庭で出前を頼む場合、安価な中華料理を注文することが多く、その価格も低廉に統制された時期があった。
　韓国政府の締めつけ政策や社会での差別待遇により華人の経済力は衰退し、多くの富裕層が新天地を求めてアメリカやカナダ、オーストラリアなどに移住していった。
　「韓国は世界で唯一華人が成功しなかった国」といわれるゆえんである。
　一九九二年の中韓国交樹立、一九九七年のＩＭＦ危機は、韓国華人にとっても大きな転機となった。
　台湾との間を往復していた行商人は、新たに開かれたフェリーで大陸の威海に渡った。
　中国との貿易が年毎に急増し、三星や現代などの大企業が中国投資を増やすなかで華人の子弟を雇用するようになり、政府も華人の経済活動や永住権に関する規制を緩和している。

仁川駅前にある中華街の入口。牌楼には｢中華街｣と記されている 　中国との交流拡大により、韓国では中国語ブームが沸騰している。 　大学では中文科の志願者が増加し、人気の高かった日文科を圧倒する勢いである。　学生の留学先は中国が五割近くを占め第一位。

明洞にあるソウル(漢城)華僑協会が入っているビル

　ソウル大学では二〇〇四年に、人文学部二年生二〇八名の中で中文科六四人、英文科五八人が専攻を希望したことが明らかになり、中国語熱は英語の牙城まで崩すほどになったと大きく報道された。
　第二外国語がある高校でも、子供の将来を考えて中国語を選択させる親が増えている。
　外国語塾の中国語クラスや書店の中国関係書が盛況だという。
　釡山や仁川ではチャイナタウンの整備が進んでいる。
　仁川では市当局と韓国中華総商会が永宗高に一〇〇万坪の開発計画の覚書を交わし、毎年一〇月には「中国の日」祭りを開催するなどチャイナタウンの復興に力を注いでいる。
　また二〇〇六年にはソウルで世界華商大会が盛大に開催された。
　これまでアメリカの影響が強かった韓国に中国の力が押し寄せる象徴的な出来事といわれる。
　中国や台湾では韓国映画や歌謡など「韓流」の波が広がり、韓国への関心が高まっている。
　さらに中国籍の朝鮮族という新華僑の登場もあり、中韓両国の間にはこれまでにない人・モノが往来している。
　中韓交流の進展は、韓国華人にどのような変化をもたらすだろうか。
　近年、台湾の大学よりも韓国の大学への進学者が増えている。韓国人との結婚も増え、帰化条件も緩和されている。
　一方で、スポーツ紙に「全知賢（チョンジヒョン）の華僑疑惑」という記事が掲載されインターネットで論争になり、本人が否認するという一幕があった。
　彼女は『猟奇的な彼女』などの映画で日本でも人気があるトップ女優の一人である。
　本名万王知賢で中国語が話せることが一因のようだが、中国で絶大な人気を得ていることへのヤッカミともいわれる。
　そこには韓国社会における華人への根強い差別意識を垣間見ることができる。
　国家人権委員会の調査では、就職や昇進で回答者の八割近くが深刻な差別を感じ、役所や金融機関、携帯電話の加入などでも、韓国人が華人に対して差別的な態度をとっていると答えている。
　しかし、韓国人の学生に問うても華人の法的地位や差別待遇にあまり関心をもっていない。
　総人口の〇・一％に満たない華人は、圧倒的な韓民族社会では見えない少数集団なのかもしれない。

　（韓国では一般的に「華僑」（ファギョ）が用いられることが多いが、本項では「華人」の用語を用いる。）

　　　　（8）パプアニューギニア――流動化する華人コミュニティ――　　　市川哲 top

　ニューギニア島はドイツやオーストラリアによって植民地化された歴史を持つ。
　この地域における華人社会の歴史は、主にドイツがニューギニア島北東部を統治していた時期（一八八四〜一九一四年）に、プランテーション労働者や商工業者として移住してきたことにより始まる。
　この時期の華人は、広東省の開平県や台山県といった特定の地域の出身者が中心であった。
　この華人のコミュニティは、第一次世界大戦以降、様々な点で変化することとなった。
　第一次世界大戦の勃発とともに、ドイツ領ニューギニアはオーストラリア軍によって接収され、オーストラリアの統治下に入った。
　オーストラリアは自国内への有色人種の入国を制限する白豪主義政策をとっていたが、これはニューギニアでも適用された。
　そのため華人は中国から自由に関係者を呼び寄せることができなくなった。
　さらに第二次世界大戦以後は、中国本土における国共内戦や中華人民共和国の成立などの様々な政治的・社会的な変化により、ニューギニアの華人は中国の僑郷（きょうきょう）を訪問することが困難になった。
　植民地時代から生活する華人が中国とは切離された生活を余儀なくされる一方で、パプアニューギュアの独立以降、新たな華人の移住が見られるようになった。
　それが東・東南アジア地域出身の、いわゆる華人ニューカマーの流入である。
　これらの華人ニューカマーは、マレーシア、シンガポール、インドネシア、香港、台湾といった東・東南アジアの様々な地域の出身者から構成されている。
　またこうした華人ニューカマーの中には中華人民共和国の出身者も存在するが、そうした人々もかっての広東省の僑郷から流入するだけではなく、北京や上海、福建省といった中国の様々な地域を出身地としている。
　こうした華人ニューカマーはかっての広東系移民とは異なる経路をたどってパプアニューギニアに到達し、それぞれの出身地とパプアニューギニアの間に様々なネットワークを構築することとなった。
　そのため植民地時代、パプアニューギニアには約三〇〇〇人の華人が存在するとされたが、現在では一万人を超える華人が滞在すると推測される。
　さらに現在のパプアニューギニアの華人社会を特徴づけるのが、流入する華人が存在するだけではなく、出身地との間を頻繁に往復する者が存在することや、パプアニューギニア以外の第三国へと再移住する者が存在することである。
　主要な再移住の目的地は、地理的にも近く、歴史的にも関係の深いオーストラリアである。
　そのため現在のパプアニューギュアに滞在する華人の多くは、必ずしも居住地であるパプアニューギニアに「永住」することを望まない。
　むしろ出身地との間を頻繁に往復し、場合によっては第三国へと出国する、「一時滞在」を志向する者が増加してきている。
　華人社会内部の構成の多様化と、華人社会自体の流動化が、現在のパプアニューギニアの華人社会の特徴であるといえよう。

　　　　（9）　インド――コルカタのチャイナタウン――　　　　　　　　　竹内幸史 top

　東南アジアに比べ、南アジアでは華人の数はずっと少ない。
　インドでは現在、全国に約六〇〇〇人の華人がいると見られるが、一九五〇年代までは四万人以上がいて、大きな存在感があった。
　最大の拠点、東部のコルカタ（英語名・カルカッタ）には、このうち約三万人が住んでいた。
　今では五〇〇〇人足らずに減ったが、その息吹をうかがうには、下町のティレッタ地区の旧チャイナタウンを訪ねるのが良い。
　市電が走る町の一角に華人が通う廟やキリスト教会が残る。
　しかし、中国語の屋号を書いた看板は少ない。
　注意深く見ると、「美麗」と書いた美容院、「陳合興」などと書いた雑貨店や薬局、靴屋があるのに気づく。
　ひときわ立派な二階建ての赤煉瓦の建物は一九二四年に建てられ、一時はインド随一といわれた高級中華料理店「南京人飯店」の跡。
　閉鎖されたまま荒れ果て、周辺は貧困層が住むスラムと化している。近くには、「四邑会館」と書かれた二階立ての廟もある。
　ここで生まれ育ったトム・クワン（関新耀）さん（54歳）は、中国広東省からの移民二世。
　父は貧困と日中戦争で混乱した祖国を逃げ出し、コルカタに移って大工を営んだ。クワンさんも後を継ぎ、工務店を開いている。
　英領インドの首都だったコルカタには、一八世紀後半に中国・広東の貿易商が移り住み、英国の許可を得て砂糖工場を開いてから、移民者が増大。
　日中戦争下、戦地を逃れた避難者が急増し、皮革加工や靴製造、美容店や歯科医、洗濯業などに従事した。
　転機は、一九六二年に起きたインドと中国との国境紛争だった。
　中印は五〇年代、当時の周恩来、ネルー両首相が反植民地主義、非同盟主義運動を主導し、蜜月関係を築いた。
　インドでは「ヒンディー・チニー（印中）バイ・バイ（兄弟だ）といわれた。
　ところが、五九年にチベット自治区で住民蜂起があり、中国政府による鎮圧後、ダライ・ラマ一四世がイントに亡命。
　カシミールでも中国が築いた道路を火種に領土問題がくすぶっていた。三年後、中国の進攻で中印紛争が勃発した。
　「社会主義国は戦争をしかけることはない」（当時のネルー首相）と信じていたインドには衝撃だった。
　華人は警察の監視下におかれ、政府系工場では就労を禁止。投石や略奪に遭う商広もあった。
　クワンさんも子供心に緊張した思い出を忘れない。「通学で毎朝橋を渡るにも、銃を抱えた兵士に通行許可証を見せた。
　一家で家を留守にするなら、事前に警察へ届け出が必要になった」という。
　広東省出身の客家の男性は靴工場に働いていたが、工場を解雇された。
　「私はまだましだ。
　いとこは中国籍というだけでスパイ容疑をかけられ、西部のラジャスタン州の砂漠で二年あまりの収容所生活さ。
　釈放後、オーストリアに移り、二度と戻ってこない」
　西ベンガル州やアッサム州の紅茶農園では大勢の華人労働者がいたが、予防拘禁にされた。
　「中国兵やスパイが紙幣を奪いにくる」との噂も流れた。
　「中国人の若い女性がたくさん押し寄せてくる。
　インド人の男と関係を結び、中国人の子孫を増やしてインドを乗っとるためだ」という流言飛語もあった。
　クワンさんは「インドの庶民は以前と変わらず温かだったが、当局の厳しい監視は続いた」という。
　華人は自警団をつくって安全確保に努めたが、裕福な人はアメリカ、カナダ、オーストラリア、香港や台湾などに移住した。

コルカタ中心部に残る華人のキリスト教会。 通りにはコルカタ名物のリキシャ（人力車）が行き交う

コルカタ中心部に華人が建てた「四邑会館」。 周囲には貧しい人々が住みついている

　一方、中心部から約五キロメートル南東のタングラ地区のチャイナタウンには活気が出ている。
　一時は華人の皮革工場が五〇〇軒もあった。華人がこの産業に就いたのは、ヒンドゥー教徒が殺生を嫌うためだ。
　英国も奨励し、住み分けが進んだ。イスラム教徒が工場の労働を担った。
　公害対策で工場の移転もあり、空き工場を改築して中華料理店に改装する動きが増えた。
　今では三五軒がひしめいている。
　「ゴールデン・エンペラー」「北京」と書かれた看板、万里の長城の絵を掲げる店もある。
　「昔よりインド人が中華料理を楽しむようになった。中国との関係改善も追い風」という。
　元教師のポールーチュン（鍾河芳）さん（62歳）は九九年、華人文化の継承を目的に「印華文化発展協会」を設立。
　会員はまだ一九人だが、機関誌を発行し、中国語教室も開催している。
　二〇〇二年からはインド陸軍に中国語の教師を派遣している。
　中国国境を警備するインド兵が中国兵と対話するためという。
　「華人は籍がインド、中国、台湾に分かれ、結束がなかったが、若者の間で先祖の言葉や文化を学びたいという声が出てきた」
　若者代表として設立を発案したのは貿易商、シルベスター・ツェン（曽錦達）さん（26歳）。
　台湾に靴やかばんなど革製品を輪出し、「将来は中国とも貿易をし、両国の発展に役立ちたい」という。
　華人とインド人両方の血を引き、彫りの深い顔に大きな目が輝く。
　中印の関係改善のなか、コルカタの華人らに新しい可能性とチャンスが芽生えているようだ。

　　　　（10）　ロシア――ソ連解体後台頭する華人――　　　　　　　　小俣利男 top

　ロシアにおける華人は、センサスによると三万五〇〇〇人（二〇〇二年）であり、ソ連時代末期の五二〇〇人（一九八九年）と比較すると、ソ連解体後一三年間で約七倍に急増している。
　一九九〇年代末ロシア側の（以下同様）推計で、ロシア在住の華人は二〇〜四五万人とされている。
　二〇〇〇年初めにロシア極東地方に合法・非合法合わせた推計で五万人、モスクワでは公式人口一万四〇〇〇人、推定七万人の華人がいるとされている。
　極東地方は中国と国境を接しており、観光目的も含めて華人の往来が激しく、この地方での華人の商業・農業などにおける活動が注目されてきた。
　これは、当地域が低人口密度かつ人口減少期にあって流入・来訪者そのものが目につきやすく、加えて、ロシア側にもこの状況をめぐって賛否両論があり、注目度が高いからである。
　その主な論点は、労働力不足の解決や中国投資の促進に対する期待であり、中国の「膨張」に対する危惧である。
　近年のロシア国内の安定化、良好な露中関係によって、後者は弱まっている。
　右記の推計では、極東地方の華人数がモスクワに比べて過小のようにも見える。
　これは、極東地方に流入した華人は、その後シベリアを含む西部へ再移動し、西部へ集中する傾向があることから理解される。
　こうしてモスクワだけでなく、西部のほとんどの大都市で華人が認められる。
　華人は留学生・研修生、契約労働者として、あるいは観光や親族訪問などを目的として流入し、その一部が当初の流入目的のために設定された在住期間後、合法・非合法的に滞在・定住する。
　この中には、日用雑貨の担ぎ屋あるいはその販売に従事する者も多く、その一部はブラックマーケットの一角を成している。
　モスクワはロシア最大の消費市場でもあり、華人の一大集中地である。
　モスクワの華人の出身地は、東北三省中心の極東地方と比較して、より広範囲の省・市・自治区に及んでいる。
　市内のあちこちで華人の留学生・商業従事者などをよく見かけるし、中国料理店もある。また華字新聞が発行され、各種の華人団体も設立されており、華人の生活・事業上のネットワークもできている。
　モスクワにおける華人就業者について見ると、その半数弱は商業に従事し、残りは市内に多数ある漢方医療・美容施設でのサービス従事者、宿泊所・レストラン・商店の所有者、事業主・仲介者として仕事をしている。
　華人の増加は一九九〇年代であり、その商業も発展途上と捉えることもできる。
　しかし、モスクワに限らずロシアには商業を得意とし、強固なネットワーク形成など華人と類似点を持つライバル、カフカス系（アゼルバイジャン、アルメニア、グルジアなど）の人々がいる。

　（11）　イギリス――香港との結びつきが深い広東語社会――　　　　杉村美紀 top

　イギリスの史料に華僑が登場するのは一八世紀に遡り、当時の大英帝国の東アジアとの交易活動の中で、船乗りとしてきたのがその端緒であるといわれる。
　一九世紀になると、中国内部の広東なとがら渡英した華僑がロンドンやリバプールに定住するようになった。
　しかしイングランド・ウェールズのセンサスによれば、中国出身の華僑は一八五一年に七八人であり、一九三一年の時点でも一九三四人とその数は第二次世界大戦までは決して多くはなかった。
　戦前の華僑の典型は、現地で白人女性と結婚し、クリーニング屋やグロッサリ・ショップを営むケースであった。
　華僑が集住していたことから二〇世紀初めに「チャイナタウン」という呼称がつけられたロンドン東部にあるライムハウス（Limrhouse）地区では、イギリス社会からの偏見や差別にさらされながらも、華僑の互助会組織や華文学校などが香港の富豪の寄付を得て設立された。
　同地区は、第二次世界大戦時に戦災に遭い、今日ではミン（Ming）、カントン（Canton）、ペキン（Pekin）といった通りの名前にその名残りが見られる。
　第二次世界大戦後、イギリスの移民奨励政策により、特に英連邦からの移民及び定住権の取得が容易になると、香港、シンガポール、マレーシアなどからの中国系移民が急増した。
　このうち、香港からの移民は、農村部のNew Territories出身の者が中心であった。
　同地区では、一九四九年の共産党中国成立後、中国南部からの避難民が流入し、回時にタイからの安い米が流入したため、生計を圧迫された地元農民が、経済発展のための労働力を求めていたイギリスへの移民の道を選んだのである。
　この香港出身の華僑は、英語がわからなくても仕事ができる飲食業に主として従事し、一九五○年代にはイギリスの各地に中国料理店ができた。
　これに対してシンガポールとマレーシアからの華僑は、香港華僑に比べて教育の程度も高く、英語もかなりよくできる者が多く、看護師や学生になった者が多かった。
　一九六〇年代に入りイギリスの移民政策が転換され、市民権の取得が難しくなると、人手不足を補う意味で華僑社会も血縁関係や同郷出身者のネットワークを通じて事業を展開する例が増え、特に飲食業（仕出屋）経営が盛んになった。
　香港では、イギリス華僑とつながりのある多くの家族が、イギリスからの送金をあてにするような事態も生じた。
　一九七〇年代から八〇年代にかけては、ベトナムからの難民の大半を占めていた中国系難民が多く流入した。
　さらに一九八九年に起きた中国の天安門事件後は、政治亡命を求める中国人が急増した。
　一九九一年のセンサスによれば華僑・華人は約一六万二〇〇〇人であり、出身地別では、香港（三四・一％）、イギリス（二八・四％）、中国（一一・八％）、マレーシア、ベトナム、シンガポールの順となっている。
　華僑・華人の居住地域は特に南イングランドに集中しており、これ以外に、北アイルランドには推定七〇〇人が住んでいるといわれるが、人種差別の問題に加え、北アイルランドには根深い宗教対立もあり、マイノリティとして難しい立場にある。

　イギリス国内でも世代交代に伴い変化が見られる。
　例えば第一世代が飲食業に従事していたのに対し、二世、三世の世代は男性では技術職やエンジニア、女性では医療看護などに従事するものが多いというのはその例である。
　平均収入も全体として向上しており、他のマイノリティに比べると華僑・華人の経済水準が最も高い。
　中華文化や伝統の継承という点では教育にも関心が高く、すでに一九七〇年代には華文学校や補習校が次々と設立されたが、その後、社会的上昇の手段として高等教育にも高い関心が寄せられてきた。
　経済不況時には高学歴が必ずしも有利になるわけではなく、また引き続き根深い人種差別の問題があるにもかかわらず、例えば一九九五年の調査では、華僑・華人の一八歳人口の約四分の三が高等教育への進学を希望するという結果が出ている。
　さらに、イギリス生まれの世代は、ロンドンなどを足がかりとして新たな文化発信を始めており、内外から注目されるようになっている。
　芸術家や作家、俳優としてのその活躍は、彼ら自身の言葉を借りると、
　「自分たちのルーツと生まれ育ったイギリス社会という二つの文化を融合しながら、『第三の波』を創造しようとするもの」であり、そこにはイギリス社会の周辺部に位置するマイノリティという存在から、独自性をもったアイデンティティを確立しようとする勢いが感じられる。

　　　　（12）　フランス――複合化する華人社会――　　　　　　　　　　大橋健一 top

　二〇〇三年一〇月から二〇〇四年七月まで、フランスにおける「中国文化年」に伴い、数多くの中国関連行事がフランス全国で行われ、「中国熱」が大いに沸騰した。
　期間中に迎えた春節（旧正月）には、公式発表で七五〇〇名の地元華人団体などの参加者による一大パレードがパリのシャンゼリゼ大通りで行われ、約二〇万人の観衆を集めたほか、エッフェル塔には紅いイルミネーションが灯った。
　これらの行事は、中仏国交樹立四〇周年を記念するものであったが、フランスにおける華人社会の歴史は、二〇世紀初頭にまで遡る。
　第一次世界大戦前までのフランス華人社会は、比較的小規模なもので商工業者や留学生を中心に構成されていたというが、第一次世界大戦の勃発に伴うフランスへの労働力移入によって、約一四万人の労働者が中国から渡仏し、戦後も約三〇〇〇人が残留したほか、一九二〇年代には「勤工倹学」（きんこうけんがく）運動の展開に伴い二〇〇〇名を超える留学生か渡仏し、約四分の一が学業を終えた後もフランスにとどまったとされる。
　その後、浙江省からは、特に上述の残留労働者の同郷親族ネットワークを通じた数百人規模での移民の流れがあったが、第二次世界大戦とその後の中国新政府の政策によりその流れは一旦停止する。
　その後のより大きな華人系移民の波は、一九五四年のインドシナ地域におけるフランス植民地体制の崩壊とその後の政治状況を反映した同地域からの華人（華喬）系移民の流入である。
　特に一九七五年以降、同地域のさらなる政治的混乱が多くの難民を生み、約一七万人ともいわれるフランスへのインドシナ難民の半数以上を華人（華喬）が占め、今日のフランスにおける華人社会を大きく特徴づける存在となっている。
　さらに一九八〇年代以降、中国の改革開放政策の導入による中国本土からの移民（特に近年、中国東北部からの高学歴者の流入が顕著になっている）に加え、香港、マカオ、台湾、マレーシア、タイなどからも多様な華人系移民が流入し、現在のフランスにおける華人社会を構成している。
　このようなフランスへの華人系移民の流れは、その社会構成を極めて複合的なものにし、「華人＝中国」と括るにはあまりに複雑な状況を生かすとともに、インドシナ系移民をも含め彼らを広く「アジア系（Asiatique）」と呼ぶことを一般的にしている。
　パリには現在、主として三ヵ所の華人集中地区が存在するが、それらも単に「チャイナタウン」と呼ぶにはあまりに錯綜的な様相を呈している。

　この地区の複合的な社会構成は、フランス語に加え、中国語、ベトナム語、クメール語、ラオス語、タイ語が複数併記された商店の看板や、中国、ベトナム、カンボジア、タイ料理が一軒のレストランのメニューに同時に載っていることなどによっても容易にうかがうことができる。

　　　　（13）　アメリカ――ロサンゼルスの新旧のチャイナタウン――　　　山下清海 top

　今日、世界の華人社会は、ダイナミックに膨張と拡散を続けているが、その代表例はアメリカである。
　ここでは、ロサンゼルス大都市圏を対象に、ダウンタウンの旧来のチャイナタウン（オ−ルドチャイナタウンと呼ぶ）と、新しく郊外に形成されたニューチャイナタウンを比較しながら、アメリカ華人社会の現状を見ていくことにする。
　アメリカでは、一九六五年移民法の改正により、それまでの白人優位の移民政策を改め、アジア系移民の受入れ伜を拡大した。
　その結果、華人移民が急増した。
　アメリカにおける華人人口の推移を人口センサスで見ると、一九六〇年二四万人、一九七〇年四四万人、一九八〇年八一万人、一九九〇年一六五万人、そして二〇〇〇年二四三万人と増加の一途をたどってきた。
　ロサンゼルス郡の華人人口を見ると、一九九〇年に二四万五〇三三人であったが、二〇〇〇年には三二万九三五二人になり、一〇年間で三四％も増加した。
　ロサンゼルス大都市圈では、今日、主要な華人集中地区として、三つの地区をあげることができる。
　一つは、ロサンゼルス市のダウンタウン北端にある「チャイナタウン」である。
　ロサンゼルス大都市圈においては、華人は東の郊外のサングイブリェルバレー　(San Gabriel Valley）方面で増加傾向が見られる。
　第二の華人集中地区は西サングイブリェルバレーで、その中心はモントレーパーク市である。
　また第三の華人集中地区は、東サングイブリェルバレーで、その中心はローランドハイツである。
　一般にロサンゼルスで「チャイナタウン」という場合には、ロサンゼルス市庁舎の北一キロメートルたらずにあるチャイナタウンを指す。
　ここでは、ダウンタウンに形成されたこのチャイナタウンを、オールドチャイナタウンと呼ぶことにしよう。
　最近におけるオールドチャイナタウンの大きな特色は、ベトナムをはじめとするインドシナ系華人の流入である。
　かってアメリカ各地のオールドチャイナタウンを形成していた華人の大多数は、珠江デルタ出身の広東人であった。
　しかし、一九七〇年代半ば以降、アメリカに移住したインドシナ系華人が、アメリカ社会への定着化とともに、オールドチャイナタウンの商業活動（料理店、スーパーマーケット、雑貨店、漢方薬店、衣料品店などの経営）に参入してきた。
　一方、旧住民であった華人は、後継者の不足やより恵まれた住環境を求めて、郊外への転出が続いている。
　ダウンタウンに形成されたオールドチャイナタウンとは異なり、オールドチャイナタウンから転出しか華人や新しい華人移民によって、郊外にはニューチャイナタウンが形成されている。
　この現象は、アメリカに限らず、カナダやオーストラリアなど世界各地で見られる。

　なかでもモントレーパークは、アメリカにおける最初のニューチャイナタウンである。
　モントレーパークのニューチャイナタウンは、オールドチャイナタウンから一〇キロメートルほど東に位置しており、ここは「リトルタイペイ（小台北）や「チャイニーズ・ビバリーヒルズ」とも呼ばれる。
　元々モントレーパークは、白人中産・階級の住宅地であり、一九六〇年には同市の人口の八五％は白人が占めていた。
　しかし、一九六五年移民法の実施以降、同市への華人の流入が著しくなり、二〇〇〇年には同市の人口（六万五一人）の四一％を華人が占めるまでになった。
　華人の集中は、モントレーパーク市の北側に隣接するアルハンブラ市やアルカディア市にも拡大しつつあり、主な幹線道路の両側には、中国語の看板を掲げた華人経営の商店が連なり、華人資本による大型のスーパーマーケットやショッピングセンターが各所に見られる。
　華人の集中居住地は、華人人口の増加、豊かな新移民の流入により、モントレーパーク周辺から、さらに東方の東サングイブリェルバレー方面へ拡大しつつある。
　特にローランドハイツやハシェンダハイツ周辺の丘陵地は、富裕層の華人にとって、非常に人気が高い住宅地となっている。
　最近では、改革開放政策の実施後、豊かになった中国の新移民による高級住宅地の購入も多い。
　複数の邸宅からなる住宅地の周囲を塀で囲み、ゲートに警備員を配した高級住宅地に居住する華人が増えている。
　二〇〇〇年の人ロセンサスによれば、ローランドハイツでは、同地区の人口（四万八五五二人）の二九％が華人によって占められるまでになった。
　東西に貫く主要幹線道路であるコリマロード沿いには、広大な駐車場を備えた大規模ショッピングセンターが、華人資本によって多数つくられており、買い物客もはとんどが華人で、ここが本当にアメリカなのかと疑いたくなるほどである。
　最近における新たな華人移民の増加は、伝統的な華人社会を多様化させるとともに、ダウンタウンのオールドチャイナタウンを変容させ、郊外ではニューチャイナタウンの形成を促している。

　　　　（14）　カナダ――エリート華人のクロスロード、トロント――　　　森川眞規雄 top

　トロントは香港系中国人の目立つ街である。
　元々カナダは香港からの移民者の主要な受入国であったが、一九九七年の香港の中国への返還を前にカナダへの移民は急増し、移民者の最も多いトロントでは香港系中国人の数は人口の五％、一五万人を超える。
　チャイナタウンに集住したかっての中国人移民と異なり、新しい移民たちは郊外の良好な住宅地を好み、トロント近辺のベッドタウンでは住民の二割が香港系で占められるマーカムのような町も出現している。
　こうした香港系移民の増加は九七年の香港返還を境に下火となり、むしろ返還後も比較的安定している香港には移民のＵターンも多いといわれている。
　だが、実際のところ、トロントの香港系社会には今でも「さびれた」風情は見られないし、街中で広東語を耳にする頻度にも変化は見られない。
　このことは一般にいわれているほどＵターンは多くなく、香港移民者がカナダに安定して定着していることを意味するのだろうか。否である。
　実はトロントでの香港系中国人は、「定着」しているわけでも、香港に「回帰」したわけでもなく、トロントを自由に「行き来」しているのである。
　この点で、カナダへの香港からの移民現象は移民史上類を見ないものであったといえる。
　返還を前に香港から大量の移民が出だした時、移民者たち自身でさえこの現象を一九世紀以来続く中国人の「離散」の新しい二幕と考えていた。
　だが、実際には彼らは高度に発達した資本主義社会である香港の市民であり、教育、職業技術、財産、さらには高度な英語力まで備えた移民であった。
　彼らはその資源を武器にカナダ社会でも高度な適応力を示したし、さらに自らの手でカナダにもっとも快適な環境さえつくりあげてしまった。
　数年のうちにトロントやバンクーバーでは飲茶レストランや香港スタイルのブティックにとどまらず、香港人専用ショッピングセンター、ホテル、多数の中国語新聞や複数の広東語テレビ局まであり、香港系移民は香港と変わらぬ生活を送れるようになったのである。
　また、こうした「カナダの香港化」と並行してこの時期には「中国の香港化」も進行した。
　広東省をはじめとする中国沿岸部への香港市民の進出は中国を急速に香港化させ、香港市民はここでも香港と変わらぬ生活を送るようになった。
　結局短期間のうちに香港市民にとってカナダや広東省は「拡大された香港」の一部として意識されるようになり、そこでの移動は彼らにとって「移民」や「回帰」ではなく「国内移動」になったのである。
　トロントに「移民」した香港系たちも今では転職を考える時、北米・香港・中国を包括した地域の中でのキャリアを自然に考えるようになっており、香港を経由せず直接カナダから中国へ移動することも特殊なことではない。
　トロントの香港系社会の変換後も変わらぬ活気はこうした頻繁な「国内移動」がもたらしているのである。
　ところで香港系のこうした「エリート華人」ともいえるあり方はこれまで香港系のみに見られることであった。
　だが、中国社会の発展に伴い、近年大陸系中国人の一部にも国境を越えた活動範囲を持つ階層が出てきている。
　トロントでも大陸系プロフェッショナルが香港系と競う状況がしばしば見られるし、中国国内ではいわゆる「海亀派」（うみがめは）と呼ばれる外国で学位をとった帰国組が香港系を圧倒する状況が生じてきている。
　トロントの高級住宅地トレーバレーの最高額住宅は数年前まで常に香港系が落札していたが、この数年は大陸中同系が落札している。
　トロントはすでに二組のエリート華人グループが交錯するクロスロードなのかもしれない。

　　　　（15）　オーストラリア――華人社会と多文化主義――　　　　　　市川  哲 top

　オーストラリアで食べられる中国料理の種類の豊富さは、世界の他の地域と比較しても際立っているのではないかと思われる。
　これはオーストラリア社会に中国料理が根づいているためだけではない。
　東アジアや東南アジアの様々な地域のローカルな特徴を持つ中国料理を供する華人がオーストラリアに数多く存在することを意味するのである。
　オーストラリアでは、いわゆる中国本土の中国料理に加え、飮茶に代表される広東料理を扱う香港系のレストラン、フォーに代表されるベトナム華人系のレストラン、ラクサやサテー、海南鶏飯（ハイナンティ−ファン）などを売るマレーンア系やシンガポール系のレストラン、真珠曷茶（チェンチューナイチャ）などに代表される最近の台湾の飲食物を扱うレストランなど、アジアの様々な華人系レストランが軒を連ねている。
　また中国本土の料理を扱うレストランにしても、前述した広東系の料理以外にも、北京料理や四川料理など様々な地域の中国料理が楽しめるようにかっている。
　こうした中国料理店の規模は様々である。
　大規模な店舗を構えたレストラン以外にも、小さな店構えのテイクアウトショップや、ショッピングセンター内部のフードコートの中の屋台など、大小様々なものがある。
　こうした多様な中国料理のバリエーションは、この国の華人社会の性格を反映している。
　東アジアや東南アジアの様々な地域の中国料理が食べられるという状況は、それだけ多くの地域出身の華人がこの国に存在し、それぞれの出身地の料理を販売していることを意味するのである。
　オーストラリアにおける華人の流入は一九世紀中頃に遡る。当時金鉱が発見され、ゴールドラッシュに沸いたオーストラリアには華人の金鉱労働者が流入した。
　だがアジア人の流入を警戒したオーストラリアは、一九〇一年から有色人種の移住を制限する自豪主義政策をとることとなった。
　これにより、オーストラリアへの華人の流入は一時、ストップする。

　マレーシア、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア、台湾、香港、マカオなどの東アジアから企業家やその家族、留学生などの到来が増加することとなった。
　特に一九九七年の中国への返還を目前にした香港人にとって、オーストラリアはカナダに次ぐ移住目的地の一つとなっていた。
　現在、オーストラリアで香港式の飲茶が楽しめるレストランが数多く存在しているのは、こうしたオーストラリアヘと流入した香港人が存在したためである。
　これに加え、一九八九年の天安門事件以降は、中華人民共和国からの留学生で、卒業後も帰国せず、オーストラリアに住み続けることを希望する者も増加することとなった。
　こうした状況を受け、人口約二〇〇〇万人の現在のオーストラリアには、約三〇万人の華人が居住しているとされる。
　現在のオーストラリアは多文化主義政策をとり、一般の人々もこれら華人系住民に対して寛容な態度をとっている。
　かっての白豪主義政策が墟のような現在、オーストラリアの華人はそれぞれの出身地のローカルな特徴を反映し、コミュニティ内部を多様化させている。
　前述した豊富な中国料理店の存在も、オーストラリアの多文化主義政策の賜物であるといえるだろう。

　　　　（16）　南アフリカ――21世紀の新たなフロンティア――　　　　　池谷和信 top

　最近、日本から南アフリカに行くのが容易になった。
　香港に向けて関西国際空港を夕方に出発すれば、香港から南アフリカの玄関口ヨハネスブルク（人口約五〇〇万人）まで、週に一三便（二〇〇五年一月現在）の飛行機で結ばれているからだ。
　私は、何度もこのルートをとってきたが、いつも多くの華人に出会う。
　彼らは、ヨハネスブルクをめざし、あるいはそこを経由して南部アフリカ各地に移動している。
　さて、二〇〇三年に地球環境サミットが開催されたように、ヨハネスブルクは、「サハラ以南アフリカの中心地」であり、ますます二一世紀のアフリカを代表する都市になっている。
　もちろん、その背景には、南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃後の九〇年代以降、南アフリカがサハラ以南アフリカのＧＮＰのうち三分の二を占めているという事情がある。
　多くのアフリカ人が、ちょうど一〇〇年前にここの金鉱山に働きにやってきたように、ヨハネスブルクをめざす。
　現在、この街の中心部から白人が消え、ますますアフリカ人が中心部を占めている。
　アフリカ人といっても、南アフリカ出身の人々は多くなく、ナイジェリアやコンゴやアンゴラなどのアフリカ諸国からの人々が住んでいる。
　なかでもナイジェリア人は、かって白人が住んでいた高層ビルを占有して、その一部はドラッグの販売のために逮捕されているのだ。
　そして、華人の数も増えてきた点は注目される。
　最近、華人経営の雑貨屋や道端で店を構える華人の姿がかなり目立つようになった。
　華人が、南アフリカにやってきたのは一九〇〇年の初めである。
　当時、ヨハネスブルク地域の金鉱では、ボーア戦争に多くの黒人が関与したために労働力不足が生じ、華人労働力を必要とした。
　そこで、中国の天津などに労働者を集めるための組織がつくられ、一九〇四年に、最初の華人が到着した。
　その後、一九〇七年までに、六万三〇〇〇人の華人の男性が南アフリカに到着し鉱山労働に従事する契約を結んでいる。
　しかし、その移動は非合法ということで海外での多くの批判を浴び、一九一〇年には、ほとんどの労働者は祖国に戻ってしまったという。
　その結果、南アフリカに残った華人は、およそ二〇〇〇人のうちヨハネスブルクに一〇〇〇人、残りはケープタウンサポートエリザベスに居住したという。
　戦前まで、彼らの多くは交易に従事していたが、アパルトヘイト時代には、様々な制限を受けていた。

　そこは、距離にして一〇〇メートルという範囲である。
　残念ながら、レストランが連続する中華街は見られなかった。
　その後、。九九四年にはケープタウンに家族で約八ヵ月滞在したが、ここでも、中華街や華人居住区は見られなかった。
　観光地ということもあって市内に中華レストランが散らばり、中国製の食材を販売する店は一軒しかなかった。
　しかし、ケープタウンから東に八〇〇キロメートルのポートエリザベスには、南北に二キロメートル東西に三キロメートルの華人地区の存在が知られている。
　この地区は、一九六〇年代には一九五〇年に制定された「集団居住地法」のもとにカラードやインド人地区に隣接して生まれた。
　しかし、一九八〇年代には前述の法律の適応が変り、一九八四年には華人は白人地域の一部に含まれてしまった。
　当時の華人の人口総数は不明であるが、華人学校などがあったといわれている。
　南アフリカの華人は、現在、様々な形で現地社会に侵出している。
　冒頭で述べたように、ヨハネスブルクの中心部で雑貨店を営む人々、最も治安が悪いといわれるヒルブロウなどの中心部の路地で物売りをする人々がいる一方で、台湾出身のビジネスウーマンなどは、ますます急増してきた観光客に対応してリゾート地でのホテル経営をしている。

　この地には、中国からの出稼ぎ者が急増しているが、今後、彼らがこの地に定着して華人社会をつくるのか、彼らと現地社会との摩擦も多く見られ、まだまだわからない状況にある。


　　　（17）　ブラジル・サンパウロ東洋人地区の華人　　　　　　　丸山浩明 top

　華人のブラジル移住は、コンデ・デ・リニャレス（Conde de Linhares）の勧めに応じた皇帝ジョアン六世（D.JoanVI）が、一八一二年に二〇〇〇名の華人入国を許可したことに始まるが、実際に移住したのはわずか四〇〇名ほどであった。
　彼らは、リオデジャネイロの植物園やサンタクルス王室農場に送り込まれ、試験的な茶の栽培に従事した。
　その後、一九世紀後半にブラジルでも奴隷解放が不可避となると、深刻な労働力不足を懸念したサンパウロのコーヒー農場主たちが、一八七八年に中国から苦力移民を受入れる動きを活発化させた。
　当時、その是非をめぐり世論が湧きあかったが、ヨーロッパから大量に流入する移民の陰で、華人の移民計画は実現しなかった。
　二○世紀を迎えると、一九〇八年より日本人の本格的なブラジル移住が始まり、ヨーロッパ移民とともに日系移民の社会的影響力が急速に強まった。
　その一方で、一九〇〇年に一〇七名の華人が初めてサンパウロに移住したが、組織的なブラジル移住はその後も長らく実現しなかった。
　ブラジルに居住する中国移民の大半は、一九四九年の中華人民共和国成立以降に、香港などを経由してブラジルに渡った人々で、一九六〇年代前半には台湾との間で個別に移住協定が結ばれている。
　華人の大半は都市部に居住し、飮食店や食料品店、雑貨・土産物店など、その多くが商業に携わって生活している。

東洋人地区の鳥居

華人が経営する食料品店

　中国領事館のデータによると、一九九七年現在、ブラジルの華人人口は一九万人であり、その約六割にあたる一二万人がブラジル経済の中心地であるサンパウロ州に居住している。
　サンパウロ市内のガルボン・ブエノ通りを中心とするリペルダーデ地区は、一九六〇〜一九七〇年代には日本人地区（Bairro Japones）と呼ばれ、日本からの映画や食料、雑貨、土産物などを求めて集まる日系人らで賑わった。
　しかし、その後は華人や韓国人の急速な進出や日系人の市内拡散により、ここは複数のアジア系民族が共生する東洋人地区（Bairro Oriental）と呼ばれるようになった。

　（18）　中国からみた海外の華人―華人資本経営の上海の巨大ショッピングモール―　　加藤英樹 top

　二〇〇二年の上海において、同施設を除くタイからの総投資額が一億二五〇〇万ドルであったのと較べるとその投資規模の大きさがわかる。
　出資者はＣＰグループのチアタイが六〇％、台湾のインタイム百貨（銀泰百貨）が四〇％の出資比率になっており、地下にはＣＰグループのスーパー「ロータス・スーパーセンター」が入居している。
　二〇〇一年九月にオープンしたのはよいが、当初テナント入居が少なく、つくりの豪華さに対して、寂しい感じがしたのを覚えている。
　オープンして時をそれほど待たずして正犬広場の身売りという情報が流れた。
　ＣＰグループがショッピングモール経営に関する中国でのノウハウを所有しておらず、中国市場への介入は時期尚早で、先行して展開しているロータススーパーセンターの経営に専念するというものだった。
　売り先としては上海一の大富豪といかれた不動産王、周正毅（九〇年代後半に農凱発展集団を設立、不動産開発で急速にグループを拡大し、米国の雑誌『ＴＩＭＥ』で中国有数の大富豪にランキングされるまでに発展した）の名があげられたが、金額面で折り合いかっかず身売りの話はお流れになった（周がちょうどその時期に不正融資疑惑で身柄を拘束されたので、それどころではなかったからともいわれている。　中央に近い筋に多額のカネをばらまいて人脈を築く周と中央政府に太いパイプを持つＣＰグルトフの取り合せは実現しなかったとはいえ、中国らしい組合せだ）。
　さて、この正大広場に行くには地下鉄の利用が便利だ。
　地下鉄二号線、陸家哨駅で降り、階段を上ると目の前に上海テレビ塔がそびえ、その前のロータリーを挟んだ向かいにある。
　二〇〇二年のＡＰＥＣ（Asia Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力）会場になった会議場の間近でもある。
　鮮やかな色使いのその巨体にかかわらず、入口は意外とこぢんまりしている。
　そこを入りしばらくすると視界が広がり、大きな吹抜けが現れる。
　まるでテーマパークのようなつくりだ。テナントには前述のロータススーパーセンターをはじめ、ブランドショップ、レストラン街などがある。
　地下二階のロータススーパーセンターを覗いてみると食品売り場が非常に充実しており、当然のようにＣＰマークのシールのついた他では見られない果物がずらりと並べられている。
　レストラン街ではタイ料理をはじめ東京アジア料理など各国の料理を出すリーズナブルなレストランが多く、また日本の一風堂が本格的なラーメンショップを出すなどしている。
　ブランドショップ街は海外の有名ブランドはあまり見受けられない庶民的なショッピングモールで、洗練度では浦西地区の伊勢丹、太平洋百貨などの百貨店や他のショッピングモールに較べると多少見劣りする。
　まだ空きテナントが多いのが気になるところでもあり、目の肥えた上海のリッチ層には特に不満が感じられると思うが、あえて高級路線を狙わず、庶民が楽しめるショッピングモールを追求すれば、生残っていける要素はおおいにあると思う。

〈参考・引用文献〉
（1）　シンガポール
　小木裕文「中国新移民とシンガポール華人社会」『立命館国際研究』　一五巻三号、二〇〇三年
（5）　ベトナム
　今井昭夫・岩井美佐紀編『現代ベトナムを知るための60章』明石書店、二〇〇四年
　Trail K., The Ethnic Chinese and Economic Development in Vietnam, Singapore: Institute of Southeast Asian Studies,1953.
（10）　ロシア
　Ｖ・Ｇ・ゲリブラス『ロシアにおける中国人の現実』（ロシア語）、ムラヅエイ出版（モスクワ）、二〇〇一年
（11）　イギリス
　Pan, L. ed., The Encyclopedia of the Chinese Overseas, Archipelago Press, 1998.胡志強『英国華僑概況』正中書局、一九八九年
（13）　アメリカ
　山下清海「チャイナタウン　世界に広がる華人ネットワーク」丸谷、二〇〇〇年
（16）南アフリカ
　Yap M. and Man.D.L., Colour, Confusion and Concessions : the History of the Chinese in South Africa, Hong Kong:Hong Kong University Press, 1996.