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Index  一章　二章　三章

第三章　脱原発への提言

1　原子力防災体制　top

被災者の生活支援
　原発事故が私たちに残した課題はあまりに重い。
　それは日本のエネルギー政策そのものを根底から問うものだった。
　教訓は未来に生かされなければならない。
　まずシビアアクシデントに臨む政府の体制について考えたい。
　はじめに今回の災害に対して政府がどんな組織体制で臨んだかを概観しておく。
　3月11日の震災発生直後、災害対策基本法に基づく「緊急災害対策本部」と、原子力災害対策特措法に基づく「原子力災害対策本部」のふたつが立ち上がった。
　もちろん、このふたつの本部は、第一章の冒頭に記した危機管理監の下の「緊急参集チーム」がほぼ実働部隊として対応をすることになっている。
　そして、このふたつの本部の下にそれぞれ被災者生活支援チームをつくることになり、地域と役割を分けて対処せざるを得ない状況になった。
　その最大の理由は、やはり原発事故だった。
　爆発にリスクと放射性物質による被爆のリスクを抱えている地域での支援は、地震や津波の被災地とは全く異なるオペレーションが必要だった。
　まず、3月17日に緊急災害対策本部の下につくられた「被災者生活支援チーム」が立上がった。
　主な任務は、被災地の仮設住宅対策、物資の供給、災害廃棄物の処理など、生活支援全般についての対応である。
　このチームの責任者には松本防災担当大臣、チーム長代理に片山総務大臣と仙谷由人（せんごくよしと）内閣官房副長官、事務局長には平野内閣府副大臣が就いた。
　運営は、退任した藤井副長官に代わって新たに就任した仙谷副長官が全面的に担った。
　枝野官房長官や私は、総理と共に原発事故の対応に当たり、さらに枝野長官は全体を統括する職務に当った。
　仙谷副長官の主導で「被災者生活支援各府省連絡会議」が立上り、各省庁の事務次官クラスが連絡を取合い、現状について情報を共有し、何か課題であるのかを議論した。
　政権交代した民主党は、脱官僚を掲げて事務次官会議をいったんは廃止した。
　それだけに連絡会議の発足は「事務次官会議の復活」［官僚の発言権が強まる］といった批判を浴びた。
　しかし、これだけ広範囲に被災しているときには各省庁の協力が不可欠だった。
　仙谷副長官らしい実務優先の判断だった。

官僚らしからぬ発言
　3月29日、原子力災害対策本部の下に、「原子力被災者生活支援チーム」が設置された。
　こちらのチームの長は海江田経産大臣、チーム長代理に平野内閣府副大臣と私、事務局長には松下経産副大臣が就いた。
　原発事故の影響のあった福島では、支援チームの発足が遅れていた。
　福島第一原発が安定するめどが立たなかったためだ。福島の住民は、着の身着のままで避難を余儀なくされ、生活も雇用も失うという苦しみを強いられていた。
　このチームの発足に先だって、事前協議が各省庁の局長クラスで行われたときのことだった。
　かなり遅い時間だったと思う。
　各省庁から現状の取組みと課題が報告された後、被災者生活支援チームで中心的な役割を果たしている、ある官僚が強い口調で発言した。
　「1時間も2時間もこんな会議をやっていてどうするんだ。
　何をやらなければいけないのか、保安院が率先してミッションを提示すべきだ。
　放射性物質が飛散する中で、我々も緊張感を持って作業に当たらなければいけない。
　それなりの準備もいる。岩手や宮城の状況とは決定的に異なるのだ。
　それにもかかわらず、保安浣や資源エネルギー庁から、まず今回の事故に対するお詫びやねぎらいの言葉が一言もないことは理解に苦しむ。
　別にそんな言葉がほしいわけではないが、みんな必死で仕事する中で時間を作ってこの場に出席している。
　会議が終れば、すぐ次の仕事が待っている。何をやるのか分からないような会議をしてもらっては困る」
　出席していた官僚らは一様にうなずいた。官僚らしからぬ率直な物言いだと私は思った。
　保安院の寺坂院長はようやく頭を下げた。
　これ以降、原子力被災者生活支援チームの会合は、副長官執務室に各省の副大臣を集め、担当の官僚同席のもと、最小限に時間を区切って毎日定期的に行うようになった。
　避難区域の設定、食品の暫定規制値、一時立ち入りの準備、農業補償、汚泥処理、放射性廃棄物の処理、ペット対応……次から次へと新しい問題が噴出してきた。各問題について、その場で関係省庁間の調整と意思決定をし、枝野官房長官の判断につなげていった。
　事故後、ずっと福島の現地対策本部長として福島県の各市町村を走り回ってきた松下忠洋経産副大臣、そして平野内閣府副大臣、細野補佐官が常に意思決定に関わった。
　官僚にも遠慮なく発言してもらった。
　経産省産業技術環境局長から併任扱いで急遽、事務局長補佐として着任した菅原郁郎氏もその手腕を遺憾なく発揮してくれたひとりだ。
　このスタイルは制度的な担保があったわけではない。
　今後、緊急時にどうやってすばやい「意思決定の仕組み」を立上げ、「情報共有の仕組み」を制度に落とし込んでいくかを考えていく必要がある。

「組織の乱立」の理由
　それぞれのチームは、個別の法律に基づいて組織されており、役割やメンバー構成もそれぞれ異なっていた。
　岩手県と宮城県、そして福島第一原発から半径30キロ圏外の福島県の被災は、地震と津波が中心だった。
　このため住民も民間人もＮＰＯも自由に被災地を移動できた。
　この地域では「被災者生活支援チーム」が、避難場所の確保や物資の供給をはじめ、各オペレーションを実施した。
　これに対して、原発の半径30キロ圏内にある地域には、民間人は許可なく立入ることができない。
　とくに20キロ圏内は立入禁止である。
　代わりに自衛官や警察官が防護服を着て入り、しかも滞在には時間制限もある。
　さらに、民間企業が放射能を恐れ、福島県への物資の運搬を拒否するケースが相次いだ。
　こうした異例の事態に対応するために発足したのが「原子力被災者生活支援チーム」だった。
　中でも震災ボランティアには問い合わせが殺到し、現地との調整が急務だった。
　3月13日、ボランティア担当の総理補佐官に辻元清美議員を起用して、「震災ボランティア連携室」を早々に15日には立上げた。
　4月に入ると、風評被害を含む農業被害や水の汚染などが出始めたうえに、生活費の枯渇問題が浮上してきた。
　これには「原発事故経済被害対応チーム」が発足し、農水省や環境省、もちろん経産省が中心的に関わった。
　被災者の生活支援といっても、地域や課題によってオペレーションの性質は全く異なっていた。
　これらの作業を同じチームで実施するのは、限られた時間の中では効率が悪すぎた。
　実際には、その場のテーマに応じて関連省庁を含めたチームを立上げ、意思決定して官房長官に上げるという状況だった。
　また、そうでなければ、次々に生じる新たな事態に対応することはできなかった。
　「組織の乱立」というイメージで語られたことは否定できない。
　率直に反省が必要だとも思う。マスメディアに対する政府の説明不足も大きな要因だ。
　しかし一方で、大会議室で官僚が用意してくれた決定事項を追認していれば事が足りる状況ではなかった。

議事録問題
　全閣僚の出席する緊急災害対策本部や原子力災害対策本部は、官邸の大会議室で開催されていた。
　今回、原子力災害対策本部などの会議で、議事録や議事概要が作成されていなかったことについて、一部のマスメディアから「情報隠しの意図があっだのでは」と批判された。
　このことについて若干触れておこうと思う。
　一般的に、政治家が、議事録の作成を官僚に確認することはない。
　官僚がメモを取って残しておくことは、政治家の間では当り前になっているからだ。
　緊急災害対策本部が議事録を作成していなかったことは率直に反省せねばならない。
　しかし、当時は政府の限られた人員で、新たに発生する緊急事態にいかに対処するかを、議事録作成といった管理的業務よりも優先したというのがおそらく実態だった。
　当初の緊急災害対策本部では、各省庁から事故や避難者などの状況を記したペーパーが配布され、大臣がそれを報告することが主な内容の会議だった。
　資料はすべてファイリングされ、大臣の発言は担当官僚が必ずメモを取っている。
　官邸スタッフは「それで十分」と判断したのだと思う。
　情報を集約し、共有することを目的に開いていた。
　そこで記録に残すべき重要な議論や意見の対立があったわけではない。
　「情報を隠そう」といった考えは、官邸スタッフには全くなかったと断言できる。
　議事録を残すためには、そのための人員を確保しなければならない。
　当時は録音を文字に起こして、議事録として残しておくというような状況ではなかった。
　当時の危機管理の担当統括官からすれば、目の前の事態に1分でも1秒でも早く対応し、ひとりでも多くの人命を救うことを最優先しており、議事録の確認作業には目が届かなかったのだろう。
　しかし、私自らの責任も含めて、地震発生から日が経ち、やや落着いた段階できちんと記録をまとめておくよう指示の徹底ができなかったことは反省しなければならない。
　地震の発生時は、旧公文書管理法が2011年3月末に切れて、4月から新しい公文書管理法が始まるという法案改正の狭間だった。
　4月12日に瀧野官房副長官は、そのことに留意し、各省の担当者に文書作成と保存の徹底の指示を出している。
　旧法では議事録の作成は義務付けられておらず、新法でも「でき得る限り」「要旨としては残しておくように」といった趣旨の規定である。
　しかし、国民の関心や社会的影響を鑑みて、公文書管理委員会は、今後、今回の大震災のような「歴史的緊急事態」においては、より積極的な記録の作成・保存を行うための改善策を講じるべきであると指摘している。
　非常時においては平時のルールがそのまま通用しないことが多い。
　そのリアリティを共有することは難しい。
　議事録の未作成問題もそうだが、災害時に準拠すべき「原子力災害対策マニュアル」も、今回は役に立たなかった。
　そのことに対する認識の違いがあらわになったのが、3月11日から約3ヵ月が経過した6月1日、地震発生後初めて開催された党首討論の場である。

自民党との党首討論
　6月1日、地震発生後初めての国家基本政策委員会合同審査会、いわゆる党首討論が開催された。
　自民党の谷垣禎一総裁が菅総理の震災対応に対して厳しく迫った。
　この党首討論の様子は明確に記憶している。私はほぼ総理の真後ろで、このやりとりを見つめていた。
　谷垣氏は冒頭から菅総理に辞任を迫った。
　被災地は、仮設住宅の建設が急ピッチで進められ、まだまだ原子炉は安定化せず、飯舘村、川俣町などでは計画的避難の準備をしている時期にもかかわらず、だ。
　党首討論で与野党の党首が批判合戦を展開するのはよくあることだ。
　谷垣氏は私と同じ京都の先輩政治家でもあり、人柄もよく、しばしば声をかけていただく間柄である。だから、政治的にはやむおえないと割り切って聞いていた。
　このときに展開された谷垣氏の批判に、現在でもよく聞かれる典型的なものだった。抜粋して紹介したい。

　谷垣氏の指摘の通り、原子力災害対策マニュアルによれば、原発事故が発生した場合は本来、現場に近いオフサイトセンターに現地の災害対策本部を設け、原子力事業者や周辺市町村の担当者、放射線医学総合研究所の職員らが集まって、緊急事態に対応することになっている。
　官邸の役割は、主に後方での情報伝達などであり、今回のように電源車の搬送から海水注入の指示、撤退拒否に加え、東電圧の事故対策統合本部設置に至るまでの事故対処は、本来予定されていない。
　これが「官邸の現場介入」として批判の対象になった。
　しかし、ではマニュアル通りで果たしてよかったのであろうか。

政治の現場介入
　現地のオフサイトセンターは福島第一原発から約5キロの地点にあった。
　当初は停電と通信も途絶えていたため、オフサイトセンターはほとんど機能せず、地震と津波の対応で立地自治体のほとんどの職員が参集できる状況ではなかった。
　もちろん通信手段も限られていた。他県から専門家を派遣するなどできるはずがない。
　何よりも12日に水素爆発、夕刻に20キロ圏内の避難指示を出し、爆発やメルトダウンのリスクを抱える原発を目の前にしてオフサイトセンターで指揮に当たることは、全く不可能であり、非現実的だった。
　原子力災害対策マニュアルは、非常に限られた範囲の原発事故を想定しており、今回のような複合災害の中で、本当に機能するかどうかはあらためて検討しなければならない。
　官邸は現場に介入せざるを得なかった。もし介入しなければ、誰が避難指示を決断し得たのか。
　保安院や原子力安全委員会から自発的に避難の要請が来ることはほとんどなかった。
　官邸以外の誰が東電の計画停電を延期できただろう。
　誰が現場からの全面撤退を阻止できただろうか。
　プロローグにも記したが、怒鳴られてやる気をなくすような官僚は、少なくとも国家の危機たる大震災を目の当たりにし、緊急人命救助か求められている状況ではひとりもいなかったはずだ。
　少なくとも私の見た限り、官邸の政治家と官僚はいいチームだった。
　ときには立場を離れて声を上げて議論を戦わせた。
　もっとも、菅総理は言われているほどには怒鳴った回数は少ない。
　努めて冷静にと心がけていたように思う。
　後で、ある官邸スタッフから、私が一番短気だったと言われた。
　では、そのうえで今後の体制のおり方として、官邸が率先して指揮を執れるように権限を強化すべきなのか。
　官邸の役割はどうあるべきなのか。
　大規模な複合災害の場合、東京電力のような民間企業では意思決定が遅れることは容易に予想できる。
　営利企業は、将来予想される株主代表訴訟や損害賠償請求などのリスクを想定しながら一つ一つの意思決定をしなければならない。
　今回、廃炉が前提となる海水注入が遅れたことや、ベンド実施が遅れた背景には、どこかの段階で企業の利害得失を勘案した可能性は否定できない。
　では、民間企業ではなく、官僚や専門家なら大丈夫だろうか。
　日本の官僚組織は、平時における事務処理や、あらかじめ前例や正解が設定された課題に対しては優れた能力を発揮する。
　しかし、非常時における瞬発力や臨機応変の決断力は、個人がいかに優れていようが、組織上限界があるはずだ。
　私は何でもかんでも政治の介入を正当化するつもりはない。政治が介入することの問題点も理解できる。
　しかし、危機管理の最終的な意思決定は政治が担う以外ないと考える。
　この背景には、後述する「原子カ村」の問題が横たわっている。
　原子カ村と安全神話から独立した原子力行政が確立できるか否かは、保安院に代わって新たに発足する「原子力規制委員会」のあり方や政治の関わり方いかんにかかっている。

保安院から原子力規制委員会へ
　これまでの原発の安全体制をめぐっては、原発の安全性をチェックするべき保安院が、原発政策を推進する経産省の一機関に位置づけられていたことが事故の温床となったと批判された。
　民間事故調でも［原子力行政の推進と規制の区分があいまいで安全規制の『無責任状態』が生まれた」と指摘されている。
　いわゆるアクセルとブレーキの同居問題である。
　この反省として、政府は2012年1月、原子力規制庁設置法案を提出した。
　他方、自民・公明からも対案が出され、3党協議を経て、6月に「原子力規制委員会設置法」が成立した。
　この法律では、保安院を廃止すると共に、新たに環境省の外局（3条委員会）として原子力規制委員会を設置する。
　原子力安全委員会や保安院の事務のほか、文科省や国交省が担う原子力安全規制に関する事務も一元化する。
　原子力規制委員会は国会の同意を経た有識者5人で構成され、その事務局として原子力規制庁を設置する。
　平時の原子力防災体制については、関係閣僚による「原子力防災会議」を創設し、その事務局を内閣府が担うことで政府が責任を持って関与する形とした。
　今回の体制においても、いくつかの課題がある。
　―点目は、原発事故など緊急時の総理の指示権のあり方である。
　総理の指示権は原子力災害対策特別措置法で定められている。
　今回の法律は、緊急時の総理の指示権から、原子力規制委員会による発電所内に関する「技術的及び専門的な知見に基ずく判断」を除外することになっている。
　2011年の事故を踏まえて、住民避難など生命・財産に関わる判断には、政治家が関与する仕組みが取入れられた。
　情報共有を含めた原子力規制委員会との緊密な連携をしっかりはかっていくことが非常に重要である。
　2点目は、原子力規制委員会の委員の人事である。
　科学者同士が合意形成をし、意思決定をしていくことがいかに難しいかが、今回明らかになった。
　専門家ばかりを集めても、「船頭多くして船山に上る」である。
　事務局である原子力規制庁の長官の人事も同様に重要だ。
　いずれの人事も、旧保安院や原子カ村出身の人物となると、適切な役割を果たしていけるのか疑問が残る。
　3点目に、前項とも関係するが、原子力規制庁の職員は、保安院など既存の関係部署から異動してくることになる。
　彼らは今回の事故での反省を踏まえ、法律や制度で規定できない、従来の意思決定や思考スタイルからどれだけ脱皮することができるのか。
　必要なのは、いわゆる原子力安全神話から脱却し、隠蔽体質の転換を図ることである。
　あの事故後でさえも、原子力委員会は核燃料サイクルをめぐる報告書を策定する過程で原子カ村だけの“秘密会議”を開き、核燃料サイクルに不利なデータを隠蔽しようと決めていたことが報じられた。信じられないことだ。
　また保安員は、2011年3月17日に米エネルギー省が行った航空機による放射線モニタリングのデータを公開せず、官邸にも報告していなかったことが、2012年6月になってまたまた明らかになった。
　あきれるばかりである。と同時に、当時の政府の一員として申し訳なく思う。
　残念ながら、原子力行政に対する国民からの信頼は明らかに失墜しており、それを回復するための取組みを注視していかねばならない。
　4点目に、原子力規制委員会による新たな安全基準の中身だ。
　法律上、明確にした「40年廃炉ルール」を堅持するのはもちろんだ。
　加えて、今回の事故の経験、新たな知見、国際環境を踏まえ、国民が納得できる基準をつくれるかどうか。
　中途半端に電力会社等に配慮したような基準になれば、一気に原子力規制委員会、原子力規制庁への信頼は失われる。

2　リスクコミュニケーション　top

長官会見による発信
　リスクコミュニケーションとは、政府や専門家、企業、国民との間で、リスクに関して正確な情報や意見を交換、共有し、理解を深め、合意形成を図ることである。
　そうしたリスクコミュニケーションはいかにして可能だろうか。
　国民は、誰からのどのようなプレゼンテーションなら、どれくらいのリスクを許容できるのだろうか。
　そして、政治や専門家はどういった関与ができるのだろうか。
　今回の震災は原発事故も重なったことで、国民の安全確保と不安軽減を図るために、まさに政府の情報発信のあり方、リスクコミュニケーションが適切だったか否かが問われた。
　震災が発生した直後、菅総理や枝野官房長官と「官邸が持っている情報はとにかく公開しよう」と話し、官房長官会見を国民とのコミュニケーションの基本に据えることを確認した。
　私が留意したのは、総理と官房長官会見の発信に齟齬をきたさないことだった。
　私は毎回、官房長官会見に陪席し、会見の内容と発言を逐一総理に報告するよう努めた。
　地震発生当初、メディアは官房長官会見をノーカットで放送した。
　国民は枝野官房長官の言葉を聞き、表情を見て、その内容と信憑性について自分で判断することができた。
　この時点では、リスクコミュニケーションはある程度成り立っていたと思う。だからこそ、「エダる」という言葉がつくられ、「枝野さん、がんばれ」という声が国民から上がった。
　しかし、ある時点から会見が切取られてその一部のみが放送されるようになり、それぞれの番組で専門家らコメンテーターの解釈が差し挟まれるようになった。
　それ以降、国民は枝野宮房長官からの発信と、テレビの専門家による解釈の狭間で、情報をどう解釈していいのか迷い出したというのが私の実感である。

「ただちに影響はない」
　「ただちに人体に影響を及ぼす数値ではない」という枝野官房長官の会見における放射能の評価についての発言は、官邸発の情報に対する国民の信頼を損ねた象徴的な言葉として批判された。
　事故当初の放射性物質の発生量は、原発の近くに長時間いない限り、すぐには健康に影響を及ぼすレベルではなかった。
　これは複数の専門家に確認した。一方で、将来にわたって人体に影響を及ぼさないと言い切れるものでもなかった。
　枝野官房長官のこの表現は、ごく軽微な放射性物質の健康被害の可能性について言い表すためには、正確かつ率直な言い方だったと思う。
　私はそれ以上の的確な表現を今も思いつかない。
　しかし、受け手には「ただちに及ぼさないということは、一定の時間が経てば人体に影響を及ぼすのか」という疑問が生じた。
　また、「すぐに影響の出ない低線量被曝の危険性について何も言っていないに等しい」と、かえって「政府は情報を隠蔽しているのではないか」との疑念さえ抱かれた。
　ＳＰＥＥＤＩの問題も含め、官邸はリスクコミュニケーションについて失敗したのである。
　では、どうすればよかったのか。
　一部の識者が提案したように「科学的な学説の範囲を示し、政府の見解を示したうえで、あとの判断は国民に任せる」という選択肢もあるが、はたして現実的だろうか。
　政府が「自主避難」という方針を示したときは、「避難するかどうかの判断を国民にゆだねるのは無責壬だ」という強い批判を受けた。
　官邸は、科学的な事実をもとに、国民の不安やパニックを回避し、日常生活の維持など、現実を見すえた社会的リスクをも考慮して意思決定をしなければならない。
　国民の意思と動向を推し量るのも難しいが、「科学的な事実」の見極めも容易ではない。

科学者の合意形成
　放射性物質の影響については、科学の世界でも明確な合意形成ができていない。
　このため危険性を一方的に強調する極端な意見を持つ科学者の主張もまかり通った。
　それが科学界全体の中ではごく少数意見でも、社会的に認知されることで科学界の合意と全く同等に扱われてしまう。
　それを「考慮に入れていない政府は信用できない」という思考回路ができてしまった。
　政府と国民とのコミュニケーションはそこで揺らぎ、政治家、官僚、専門家、メディア、誰が何を言っても信じられない疑心暗鬼の不健全な状態が広がった。
　まず、政府が情報を開示し、国民や専門家を巻き込んで議論する。
　合意形成のプロセスを経て、政治が意思決定する。
　原発問題に関しては、そんな合意形成の土俵が全くできていなかった。
　推進派、反対派のレッテル張りがなされ、二項対立の中で互いに批判し合っている状況が続いていたと思う。
　リスクコミュニケーションは、0か100かという「二者択一の議論」ではない。
　どの程度ならそのリスクを許容できるかという「程度の議論」となる。
　とくに放射能被曝による健康被害については、端から端まで様々な説がある。
　拠って立つ場所によって正反対の見解となる。
　科学者の間で意見が分かれているものを、専門的な知識を持たない政治家が判断できるはずがない。
　まずは科学者の間で合意形成してもらうことが必要だった。
　しかし、その合意形成の仕組みが、とくに原子力の分野において日本にはないに等しかった。
　最大の原因はいわゆる原子力村だろう。専門家がリスクについて言及した瞬間に、原子力村から排除されるような構造が戦後長らく続いてきた。
　そのため、「原子力村を排除された学者」という図式のまま、原子力政策の意思決定がなされてきた。
　こうなると、合意形成を図る必要性は全くなくなる。合意を前提にムラが成立しており、合意できないならムラから追出されるだけだからだ。
　つまり「原子炉は安全だ」という前提で議論していれば、「リスクについての許容度」などといった議論には意味がなくなる。
　「原子力は安全なのだからリスクは存在しない」ということになってしまうのである。

原子力村（ムラ）の病理
　原子力村が存続し得た理由は、東電や経産省、保安院や資源エネルギー庁のムラ（村）的な体制にある。
　そこでは省益と民間の利益が一致した。
　電力会社や関連労組から政治家への献金、官庁からの電力会社への天下り、自治体への交付金、学者でいえば研究費、マスメディアでいえば広告・宣伝費という便宜を供することでムラを拡張し、互いの利益を増幅させる閉鎖的な世界が温存されてきた。
　そのムラ社会が原発に対する健全な提言や批判を封殺してきた。
　そうした仕組みができた背景には、国会のチェック機能の不全、メディアのチェック機能の不全がある。
　政治家も国民も原発の危険性に向き合わず、電力の大量消費を享受してきたことも一要因としてある。
　使用済み核燃料の後始末ができないことを直視せず、次世代に結論を先送りしてきた。
　特定の誰かが悪いのではなく、社会全体の体制そのものに構造的な問題があったからこそ、原子力村は存続してきたと私は思う。
　原子力村には、縦割り行政の弊害や問題の先送り体質といった、日本における政治の病理が凝縮されている。
　1970年代の石油ショックにおける経済的な負のインパクトがあまりに大きかったのだろう。
　石油の値上がりによって、日本は戦後初のマイナス成長を経験した。
　なんとか自前の技術でエネルギーをまかないたいという思いに駆られて原発は推進された。
　また、冷戦構造下において日本の核保有の可能性を閉ざしたくないという思いもあっただろう。
　そのため、原発を推進することが自己目的化し、そこに合わせた経済構造までつくることになった。
　その結果が現在の電力多消費社会である。
　原発が動かなくなると、電力多消費社会を前提としてきた経済活動がマイナスになる。
　そのため、「原発は不可欠」という理屈を押し通さなければいけなくなった。
　「経済成長」と「原発は低コスト」という架空の神話をつくり、そこから「原発の危険性」「使用済み核燃料」「廃炉」といった厄介な問題を見て見ぬふりすることで、その神話を維持してきたのである。

3　未来への選択　top

三つの総理会見
　原子力防災体制とリスクコミュニケーションの教訓を踏まえて、ここからは未来のエネルギー政策に向けた私なりの展望を示したい。
　菅総理は任期中、大きな節目ごとに記者会見をしてきた。
　その中で、エネルギー政策をめぐって大きな意味を持つ会見が三つあったように思う。
　ひとつ目は、2011年5月6日、浜岡原発の運転停止要請を発表した記者会見。
　ふたつ目は、5月10日、これまでの「化石燃料」「原子力」に加え、再生可能エネルギーの利用と省エネルギーによって電力構成を見直すと宣言した会見。
　記者の質問に答えてエネルギー基本計画の見直しにも言及した。
　原子力村に衝撃が走ったことは想像に難くない。
　三つ目は、7月13日、「原発に依存しない社会を目指すべきと考える」と脱原発依存社会を宣言した記者会見。
　この三つの会見は、現在から振返ると、日本が今後進むべき道筋を十分に示唆するものだった。
　素案はもちろん、菅総理と総理秘書官がつくった。
　内容については、枝野官房長官や寺田補佐官を中心に、私も何度もミーティングに参加した。
　さらには、3月29日から内閣官房参与に就任した多摩大学大学院教授の田坂広志氏の貢献も記しておかねばならない。
　田坂氏からは、永田町の世界にどっぷりとつかった私たちを超える自由な発想で、人々がいま何を考えているのかについて多くの示唆をもらった。
　下村内閣審議官のサポートも大きな一助だった。
　そして、菅総理はこだわりを持って、何度も推敲を重ねたうえで会見に臨んだ。
　「浜岡原発停止」「エネルギー基本計画の見直し」「脱原発依存」。
　三つの会見内容を振返ることで、日本の未来像をデッサンしてみよう。

浜岡原発停止
　まずは、浜岡原発の運転停止である。
　静岡県にある中部電力浜岡原発については、実は地震から1ヵ月後の2011年4月上旬より、寺田補佐官を交えて菅総理と内々の議論を重ねていた。
　私たちは大まかに論点を五つに整理した。
　�@　浜岡原発は、福島第一原発と立地構造が似ている。
　�A　この地域では、地震が発生する可能性が高い。
　�B　東海道ベルト地帯の中心に位置しており、事故が起きた場合は鉄道が遮断されて、中部地方のみならず、関東圈と関西圈の経済が分断される。
　�C　シビアアクシデントが起きれば、50キロ圏内という広範囲に影響を及ぼし、日本経済は致命的な打撃を受ける。
　�D　浜岡原発が中部電力の供給電力に占める割合は10％にしか過ぎない。浜岡を止めても電力需要に応じることは可能だ。
　こうした現状認識に立ち、中部電力に浜岡原発を停止させるべきだという結論に至った。
　しかし、実際に原発を止めるとなると、どういうプロセスを経て実現できるのか、多くの利害関係置がいる中で難しい判断を迫られていた。
　一方で、5月5日、海江田経産大臣と細野補佐官は視察のため浜岡原発を訪れていた。
　視察から戻ってすぐに、彼らは「浜岡は止めましょう」と提案した。
　私はその報告を聞いて素直に驚いた。菅総理と海江田大臣の意向がぴたりと一致したからだ。
　当時の海江田大臣によれば、浜岡は地理的状況が福島原発と似ており、津波が来たら原発の目の前にある砂浜の砂が原子炉に入ってしまう。
　するとオペレーションは福島原発以上にやりにくくなる。
　防潮堤や電源車の問題にも対応しなければならない。
　それができない限りは止めましょう、ということだった。
　法律的に可能かどうか、枝野官房長官は秘書官に命じて六法全書で条文を確認させた。
　こういうときの官房長官の判断はいつもすばやかった。
　原子力災害対策特別措置法、原子炉等規制法など考えられる限りの法律を引っ張り出して調べたが、緊急時でない限り国に原発を止める権限はなかった。
　そのため法律を尊重して、停止の「要請」をすることにした。
　こうした官邸の動きをにらみながら、経産省は、「浜岡原発だけを止めて、全国にある残りの原発は動かす」というシナリオを菅総理のもとに持ってきた。
　いわば、浜岡の停止と他の原発稼働とのバーターである。
　私は抵抗を覚えた。安全基準の見直しやストレステストを含めて、まだ原発の安全性がはっきり確認できていない状況でそんなシナリオを進めていいのか――。
　しかし、浜岡原発の停止要請を表明した5月6日の記者会見で、菅総理は経産省の意に反して「残りの原発は勍かす」という部分を発表しなかった。
　菅総理の決断に対しては、「よくぞやった」という賞賛の声と共に、「思いつき」「総理の独断専行」という批判の声も上った。
　しかし、それは思いつきでも独断でもなかった。
　海江田大臣、細野補佐官の大きな働きがあり、背景には前述の「五つの論点」に対する認識が明確にあった。
　私は今でも浜岡原発を止めた判断は間違っていなかったと思う。
　当初、浜岡原発を止めたことに対する世論調査の結果は6割以上が［よかった］という回答だった。
　7月13日、菅総理が「脱原発依存」を宣言したときも、7割近くが「よかった」と回答した。
　その一方で内閣支持率は2割前後と低迷していた。日本の世論の興味深い現象だった。
　菅総理の「人徳のなさ」なのか、6〜7割の国民が「よかった」と評価する政策を実現しようとしている内閣の支持卒がわずか2割。
　このギャップをどう解釈すればいいのか。寺田補佐官と私は、いつもこの数字を見ながら苦笑いをしていた。

電力構成の見直し
　次に節目となる会見は、浜岡停止要請会見の4日後、震災発生から約2ヵ月を迎える5月10日だった。
　総理か宣言した「日本の電力構成の見直し」は、これまでの「原子力」「化石エネルギー」という二本柱に、「再生可能エネルギー」「省エネルギー」のふたつを加えた四本柱への転換を表明したものだった。
　再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、小規模水カ、バイオマスなどを指す。
　この会見を受けて、5月27日にフランスで開かれたＧ8ドーヴィルサミットで、菅総理は「発電電力量に占める中で、2020年代のできるだけ早い時期に、少なくとも20％を超すレベルまで、自然エネルギーの割合を拡大していく。
　このために、大胆な技術革新と積極的な普及の促進に当りたい」と、述べている。
　ドイツのメルケル首相との首脳会談の席上、菅総理は「個人的な意見だが、日本も脱原発依存社会をドイツのように進めたいと思っている」と発言した。
　こんなにはっきり言うのか、と驚くと共に、この言葉は強く私の印象に残った。
　総理は脱原発依存への考え方をこの頃から固めていったのではないだろうか。
　さらに、菅総理を中心とする官邸と国家戦略室の玄葉光一郎国家戦略担当大臣を中心に、エネルギー基本計画の本格的見直しの機運が高まってくる。
　当時のエネルギー基本計画は、2020年までに9基の原発の新増設、さらに2030年までに、少なくとも14基以上の原発の新増設を目指すという、今から考えると信じられないようなプランだった。
　基本計画見直しに向けて6月7日、玄葉大臣を議長に「エネルギー・環境会議一を内閣官房に立ち上げた。
　これまでの経済産業省、資源エネルギー庁の独断場であったエネルギー政策の決定過程が音を立てて崩れた瞬間だった。
　もちろん、私がこのメンバーに加わったのは言うまでもない。
　これ以降、「エネルギー・環境会議」は、パラダイムシフトに向けて大きな役割を果たすことになる。

脱原発依存を宣言
　三つ目の「脱原発依存」会見。一連の流れを受けて菅総理は「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。
　これが、これからわが国が目指すべき方向だと考えるに至った」と語った。
　さらに「具体的な電力需給のあり方について、計画案をまとめるよう」指示を出したことも明らかにしている。
　「電力構成の見直し」も「脱原発依存」も思いつきのプランではない。
　東日本大震災は日本のエネルギー政策に対する国民の関心のあり方を大きく変えた、その事実を十分に踏まえた構想だった。
　その国民の変化は、次の三つのようなものだった。
　第一に、原発の「安全神話」の崩壊によって、原発の抜本的な安全対策の強化を強く求めるようになった。
　同時に、これまで通り原発に依存していくわけにはいかないという認識が高まった。
　第二に、その結果、エネルギー問題自体への国民的関心が高まり、これまでのエネルギ多消費社会への反省が生まれた。
　第三に、原発を稼働させないことによって現時点で起こる電力不足が、経済活動にどれだけ影響を及ぼすのかに注目が集まった。
　この三つ目が特に重要である。私たちは脱原発を進める間も、電力の需給対策を講じなければならない。
　また、脱原発社会に移行したのちも経済成長を図るためには、再生可能エネルギーの経済性をより高める必要がある。
　まず、脱原発に向けた電力の需給対策として、「需要サイドでの徹底した省エネ・省電力」「エネルギー利用効率の向上」「再生可能エネルギーの大幅な導入」を促す。
　それに加えて「効率的な化石燃料の利用」を推進する。
　「効率的な化石燃料の利用の推進」とは、過渡的にはたとえば、ガス火力のコンバインドサイクル（ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組合わせた発電方式）への転換、火力発電でのコージェネ（発電時の排熱を利用してエネルギーを供給する仕組み）などの活用である。
　また、大規模集中型一辺倒のこれまでの電力供給システムに代えて、地域分散型の供給システムを併用する。
　送配電システムの機能強化、蓄電池・燃料電池の普及と技術開発の促進を図る。
　そのために規制緩和、制度改革、税制優遇、プロジェクト・ファイナンスなど各種の政策手段を集中投入していく。
　これらの取組みは、新たな国内投資を促し、雇用を増加させる。経済効果も期待でき、中長期的には経済性も確保できる。
　こういった喫緊の課題から中長期の課題まで「エネルギー・環境会議」では幅広く議論を進めていく必要があった。

エネルギー・環境会議
　6月に始まったエネルギー基本計画を見直すための「エネルギー・環境会議」は、内閣官房の国家戦略室の所管とした。
　これまでのように資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会だけには任せられないという判断からである。
　会議のテーマは大きくふたつあった。「当面のエネルギー需給安定策」と「革新的エネルギー・環境戦略」。
　これまでのエネルギーシステムのゆがみを是正し、「安全・安定供給・効率・環境」に配慮した短期・中期・長期からなる戦略を策定する。
　検討作業は会議のもとに各省から参加する副大臣・副長官会議で実質的な議論が重ねられた。
　大鹿靖明著『メルトダウン』（講談社）には、
　「（経産省・エネ庁からすると）福山は邪魔者だった。『何であいつがあんなに熱心なのか』。
　エネ庁の事務官はポツリと漏らしていた」
というくだりがある。　紆余曲折を経て、7月29日に中間的な整理を策定した。
　ここには、将来のエネルギー政策に対する多くの示唆と方向性が含まれている。
　「当面のエネルギー需給安定策」では、原子力が起動しない場合の9電力各社の電力需給状況が公開され、対処方針5原則にはピークカット対策や将来の規制・制度改革リストが掲げられた。
　「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理では、たとえば「国民合意の形成に向けた三原則」が以下のように決められた。
　�@　「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗越えた国民的議論を展開する。
　�A　客観的データの檎証に基づく戦略を検討する。
　�B　国民各層との対話を続けながら、革新的エネルギー・環境戦略を構築する。
　一読すれば、これらは、ごく当たり前に読めるが、これまでのエネルギー行政から言えば、画期的な方針だった。
　事務局を担当した日下部（くさかべ）聡内閣審議官を中心とする国家戦略室のメンバーは、各政党や各省庁、業界からの多様な意見やプレッシャーを受けながらも、何とかまとめあげてくれた。
　早速、原則�Aに基づいて設置された「コスト等検証委員会」によって、原発をはじめ風力、火力、太陽光、地熱、石油などの各電源別のコスト計算を試みることになった。
　原発のコスト計算には、原発事故の補償金、廃炉処理、使用済み核燃料の処理なども含まれた。
　各省庁が壁を越えて横断的に参加する中で、政府の統一見解として検証結果を出した。
　事故補償費などを繰入れると、原発は他の電源と比べて決して低コストではないという結論が導き出された。
　これまでの「原発は安い、低コスト」という通説は、原発の安全神話の一部だったということが徐々にこの委員会で明らかになっていった。

エネルギー基本計画の見直し
　2011年8月30日、菅内閣が総辞職した。退陣後となってしまったが、菅総理の掲げた「エネルギー基本計画の見直し」が10月に始まった。
　その舞台となった総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、原子力の推進派と反対派の双方から計25人の委員を指名して開かれることになった。
　これまでの委員構成からは大きく様変わりすることとなった。
　さらに、あの震災当時の枝野官房長官が、今度は所管の経産大臣に就任していた。
　この総合資源エネルギー調査会の最大の使命は、目指すべきエネルギーのベストミックスの選択肢を国民に示すことである。
　会議は2012年7月11日現在で29回にも及んでいる。
　インターネットの動画配信サービスによって生中継され、議論の内容はすべて国民に開示された。
　資料も即時ダウンロードが可能だ。
　こうした公開の場で日本のエネルギー政策が議論された例はこれまでにない。
　推進派、反対派がどういう根拠に立脚して原子力を論じているのか、使用済み核燃料の問題などを含めて政府がこれまで棚上げしていた課題を国民の前に明らかにしていった。
　会議で提示された選択肢を検討して意思決定をしていくプロセスも、日本のエネルギー政策史上初めてのことだ。
　公開の場で原子力に推進か反対かを議論できる雰囲気ができたという変化は大きい。
　事故によって福島県では避難者が10万人を超えるなど大きな代償があったが、大きな一歩が踏み出された。
　原発事故における情報発信の遅れや混乱によって、菅政権は「情報を隠蔽した」と批判された。
　しかし、この総合資源エネルギー調査会が、電源コストや使用済み核燃料の議論を動画配信で実況中継しながら進めていることへの評価は残念ながらあまり聞かれない。
　こうした新しい動きに、原子力推進派は相変わらず「再生可能エネルギーは不安定な電力」という10年前の議論を持出して抗おうとしている。
　「時間が経てば日本人は忘れるだろう」「電力需給が逼迫していると脅せば、結局原発は再稼働するだろう」「電力料金が値上がりすると言えば」と高をくくっているようにも見える。
　一方の原子力反対派も、電力需給逼迫による経済リスクに対してしっかり理論構築するべきだ。「電力は足りるはずだ」では説得力に欠ける。
　こうした旧来のスタイルでは、将来のエネルギー政策について合意形成は得られない。
　私が望む結論であるかどうかは別にして、時期が来れば将来のエネルギ政策には一定の結論を出していかねばならない。

三つの選択肢
　2012年6月29日、この総合資源エネルギー調査会における議論を経て、「エネルギー・環境会議」は国民に三つのエネルギー政策の選択肢を提示した。
　�@　意思を持って原子力発電比率ゼロをできるだけ早期に実現し、再生可能エネルギーを基軸とした電源構成とする。
　�A　再生司能エネルギーの利用拡大を積極的に進め、40年廃炉基準じより原発依存度を2030年に向け低減し、15％程度とする。
　�B　原発を新設したり更新したりして、今後とも意思を持って原発に依存し、一定の比率を中長期的に維持する。2030年時点の原発の割合を20〜25％とする。
　この三つの選択肢のほかに、総合資源エネルギー調査会では、最初からエネルギーの比率を特定せずに、電力の自由市場をつくって消費者がコストとリスクに応じてエネルギーを選択するという案、また原発を40年以上動かし、現状程度の原発の設備容量を維持し、中長期的に原発比率を拡大させて35％以上にするという案も検討されていたが、前記三つの選択肢となった。
　原発ゼロが選択肢として挙がったこと自体が画期的な変化である。
　最終的には政治が意思決定しなければならないが、これらの選択肢を国民にどう提示して、意見集約するかが大きな課題である。
　2012年7月から意見聴取会が開催され、パブリックコメント（意見募集）を実施し、さらに新しい試みとして討論型世論調査という無作為抽出の調査方法が実施されている。
　この他にも、国民投票という考え方もあれば、選挙の争点として扱うのもひとつのやり方だ。
　この三つの選択肢では原発の比率ばかりが注目され、焦点化されてしまうが、それぞれのシナリオに共通するふたつの重要な内容が含まれている。
　第一に、どの原発依存度を選択しても、再生可能エネルギーの割合は2030年に25〜35％であることだ。
　再生可能エネルギーの比率をここまで高めるには、いずれにせよ小手先の改革では実現しない。
　固定価格買取制度による市場拡大と価格低下、技術革新の加速、再生可能エネルギー産業の育成、分散型エネルギーシステムの促進は不可避であり、大きな流れとならざるを得ない。
　原発の比率にかかわらず、再生可能エネルギーは協力に推進していくというメッセージだ。
　第二に、どのシナリオでも、2030年の発電電力量は、2010年比で約1割の節電、最終エネルギー消費量で約20％の節約を見込んでいる。
　省エネ国家への道は必須条件になる。
　特にスマートグリッドの普及による需給調整機能は不可欠の技術である。

脱原発への八原則
　エネルギーをめぐる議論が活発になり、国民の意識が大きく変る中で、政府の提示した三つの選択肢を考えるに当たって、個人的な見解として「脱原発に向けた八原則」を提示したい。
　�@　2025年度までに、原発の稼働をゼロとし、「脱原発」を実現する。
　�A　2025年度までに、2010年度と比較して、省電力20％かつ再生可能エネルギー電力30％を実現する。
　�B　原発に関しては、最長でも40年で廃炉とする。
　�C　原発の再稼働に当っては、より厳しい新安全基準、原子炉施設の経年劣化の状況、地域の電力需給逼迫度、活断層の状況、地方自治体の理解などを総合的に評価し、国民に公開する。そのうえで再稼働は最小限にとどめる。
　�D　使用済み核燃料の貯蔵制約を考慮に入れる。再処理方式の全面的な見直しを検討する。
その際、9電力会社の経営形態にも留意する。
　�E　経済成長に伴ってエネルギー消費が拡大するという古いパラダイムから脱却し、経済成長とエネルギー消費のデカップリング（切離し）と、再生可能エネルギー拡大によるＣ０2削減を進める。
　�F　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することによって、スマートグリッドを全国に導入する。
　季節に応じた電力需要の増大に備えるため、より柔軟に需給の変動に対応したピークカット（電力需要の頂点を低く抑えること）対策を講じる。
　�G日本全国で電力の融通を行えるよう、地域間の系統連係に取組む。経営の合理化、発送電分離、化石燃料の合理的な調達などを進め、電力コストの安易な価格転嫁を抑制する。
　簡単に補足する。
　�@は、原発ゼロと決めることで、次のエネルギーライフスタイルの設計図を描くことができる。
　企業も将来の、経営戦略や投資計画が立てられ、技術革新も促すことができる。
　中途半端に共存したり残したりすると、新たな社会のパラダイムをつくるエネルギー転換のスピードが弱まる。
　「2025年に原発ゼロ」を前提に、電力需給や代替エネルギーのあり方を議論するほうが圧倒的に速く転換が進む。
　�Cは原発の再稼働の基準である。原発の経年劣化の状況などについて、新設の原子力規制委員会による、より厳しい安全基準で判定するなどして、現在50基ある原発の“通知票”をつくる。稼働させる場合は、総合評価で優先順位の高いものから最小限に動かす。
　順位の低い10基ほどはすぐに廃炉を決める。
　それを国民にしっかり公開する。その時、まさに専門家の合意形成が必要になる。
　いま再稼働を主張する人たちは原発すべての稼働を主張しているが、一定の原則をつくらずに、単に再稼働に賛成か反対かという議論は建設的ではない。新たな安全神話をつくるだけである。
　�Dは、いま少なくとも中間貯蔵やプールにある使用済み核燃料は、あと数年で設備容量の限界が来る。
　それに合わせて、原発の稼働期間を考えなければいけない。核燃料サイクルの是非も結論を急ぐと共に、最終処分地の選定も困難だがやらなければならない。
　�Fは、節電のためのいわゆるネガワット（使われなかった電力）取引やピーク価格設定、デマンドレスポンス（電力需給の状況に応じて需要者の電力消費を制御する方式）対策も含めて、ピークカット対策を徹底的に講じる。電力の需給はピークカットの問題だ。
　�Gは、各電力会社の合理化や発送電分離を含む電力融通システムの構築だ。
　現在、天然ガスのマーケットが大きくなって、シェールガス（泥岩に含まれる天然ガス）なども含めて世界の天然ガスの市場は安くなっている。
　しかし、なぜか日本は、原油価格が上がるほど、天然ガスの調達コストも上がるという不可思議な調達方法になっており、逆にそこで足元を見られている。
　それも含めて化石燃料の調達コストの低減を図る。
　この八原則を前提としてエネルギー政策を推進すれば、おそらく制度改革、規制緩和、研究開発・技術開発の税制優遇や短期の償却制度の導入、立地補助金を含めて、エネルギーライフスタイルは著しく変化し、脱原発は一気に加速すると私は考えている。
　中途半端に原発をズルズル残しているほうが、技術革新は遅くなる。
　意思決定をして動き出せば、日本の社会は急速に変化する。
　そして、世界にこのパッケージを輸出していくことで人類に貢献することも可能になる。

固定価格買取制度
　前述した通り、菅総理はＧ8ドーヴィルサミットで自然エネルギーの普及拡大について背言した。
　このことは、2011年の通常国会終盤での、再生可能エネルギー買取法、固定価格買取制度導入への総理の執念につながっていく。
　固定価格買取制度は、菅総理が最後までこだわった政策で、この政策の法律の成立を条件に退陣の覚悟を決めた。
　新しい電力マーケット形成の前提となるこの法律を通さなければ、脱原発依存は実現できず、福島原発事故の反省も生かせない。菅総理はそう考えた。
　この法律の成立に当たっては、岡田克也幹事長、安住淳国会対策委員長が、野党との修正協議を含め、本当に汗をかいてくれた。
　党側の強い協力がなければ、再生可能エネルギー買取法を筆頭に2011年度第2次補正予算、特例公債法は到底成立し得なかった。
　2011年7月10日、私はＮＨＫの日曜討論に出演した。「今後のエネルギー政策について」というテーマだったが、自民党を含めて全党が「脱原発」で一致していた。
　その番組を見た菅総理も翌日、「全党、脱原発だったね――驚いたよ」と話していた。
　しかし、震災から1年が経過すると、やや様子が変りつつある。
　最近、自民党は、向う10年を「原子力の未来を決める10年」と位置づけ、その間、様々な状況変化を踏まえた国民的議論を喚起し、原子力の利用について、中長期的な観点から結論を出すと、原発の是非の判断を先送りしている。結局、何も言っていないに等しい。
　1998年の初当選時から、ライフワークとして地球温暖化問題に取組んできた私は、2000年前後から再生可能エネルギーによる日本経済の再生を掲げ、固定価格買取制度導入の必要性を訴えてきた。
　世界の潮流は再生可能エネルギーに急傾斜している。
　しかし、日本はその潮流にこの10年ほど逆行してきた。
　2001年に私を含め超党派の議員有志が固定価格買取制度の議員立法をつくろうとしたが、結果的に経産省と自民党の強い抵抗により彼らが言い出したＲＰＳ制度（一定割合以上の新エネルギー導入を義務付ける制度）という、似て非なる制度に取って代えられた。
　たとえば、その後、2005年に日本は太陽光パネルの設置に対する補助金を打切った。
　同じ年にドイツは固定価格買取制度を導入した。一方は補助金を打切り、他方は固定価格買取制度を導入する真逆の政策の中、わずか3、4年で太陽光パネルの世界シェアはドイツや中国のメーカーに抜かれ、かつて先頭を走っていた日本のシャープ、京セラ、三洋電機は、後塵を拝することになった。
　今回の2012年7月に始まった固定価格買取制度とは、個人や事業者が再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、一定価格で買取ることを義務付けるものである。
　一定の設備投資費を回収したうえ利澗が生まれる買取価格を設定している。
　太陽光なら10キロワット（KW）以上で1キロワット時（kWh）当り42円、風力なら20kW以上で1kWh当たり23.1円などで、20年間継続して買取ってもらえる。
　買取価格は導入時期が遅れれば遅れるほど安くなる。
　先に投資した人のほうが得をする仕組みによって、投資を促して全体コスト減を図っている。
　これからは最大のビジネスチャンスだ。

太陽光発電
　たとえば、一軒家に設置する4kWの太陽光パネルの価格は、この1年で3分の2に下がった。
　そこから得られる電気は、1kWh当たり42円の固定価格で10年間買ってもらえる。
　売電収入は年間約10万6000円。自家消費して電気代が浮く分を含めると、1年目で約14万6000円、2年目からは約10万円分の「収入」となる。
　パネル価格は4kWhで2011年度平均181万円だから、自家消費分によるが10〜15年で回収できる。
　パネルの寿命が30年なら15年以上はその後も使える。
　未来の住宅は太陽光パネルが標準仕様になっていくだろう。
　住宅団地を開発する際、全住宅に太陽光パネルを設置し、スマートグリッドを導入した「ツーラータウン」「エコタウン」の試みはすでに始まっている。
　マーケットが拡大すれば価格は自然に下がる。
　私が学生だった1980年代まで学生マンションにエアコンはついていなかったが、今は標準設置されている。
　同様に5年後、10年後には太陽光パネルスマートメーター、電気自動車用のコンセントが新築住宅の標準仕様になる。
　そんな時代が目の前に来ている。
　さらに燃料電池が各戸に設置されれば、外部からの電力はほとんど不要になる。すると、低価格化はぐんと速まる。
　スーパーやチェーンストアが10社、20社単位で太陽光パネルを設置するというビジネスモデルも現れた。
　1社で太陽光パネルや燃料電池を用意してメンテナンスをしたり、補助金対策を講じたりすると、コストがかかってリスクも大きい。
　しかし、10社、20社で共同してやれば、スケールメリットが生じる。電力会社に支払う電気代も減る。
　償却後に余った電気を買取ってもらえれば、キャッシュフローが個々のチェーンストアに生まれ、設備費を投じても十分に投資の利回りが計算できる。
　自力で電力がまかなえるようになると、災害があっても事業が継続できる。結果的に地域に貢献できる。
　一方、「屋根貸し」のアイデアも出ている。投資家が地域の一般家庭の屋根数十戸から数千戸を借上げ、太陽光パネルを設置して売電する。
　借りた屋根には「屋根賃」を払う。
　屋根を貸した家はわずかでも収入が生じる。たとえばこれは年金生活者には朗報だ。
　「屋根貸し」のビジネスは、一般家庭に限らない。
　巨大な倉庫群、工業団地の立地工場の屋根、空きスペースを使えば、送電線の設備投資コストが軽減され、すぐにメガソーラーシステムが誕生する。
　学校や公共施設は言うまでもない。京都市ではいくつかの浄水場での太陽光パネル設置の計画を立てている。
　自ら所有する用地に太湯光パネルを設置したいと話す人も多くなった。
　約20億円を投資すれば、売電で毎年3億円近くの収入が見込めるという経営者もいた。
　その地域の約2000軒分の電力をまかなえる。金融機関も融資了承済みだそうだ。
　新しいビジネスチャンスがあちこちで生まれ、驚くようなビジネスモデルが登場するだろう。
　大きな流れの中で「どうしても原発が必要」という議論はだんだん弱くなっていくのではないか。

風力発電
　再生可能エネルギーの中で、太湯光発電と並んで期待されるのは風力発電だが、日本での普及はまだまだだ。
　あまり知られていないが、日本の風力発電設備は、アメリカ、中国のわずか約20分の1、ドイツ、スペインの約10分の1程度である。
　単年度で見ても2011年、中国では1年間で日本の約100倍の風力発電設備容量が増加している。
　アメリカでも約40倍でフランス、イタリア、イギリスでも急増中だ。
　風力発電は、再生可能エネルギーの中でコストは安価であり、東北や北海道、九州に風況適地も多く、非常に高いポテンシャルを有している。
　たとえば、福島県郡山市布引高原に国内最大級の33基の風車を擁する風力発電所がある。
　ここの特徴は高原の気候を生かした布引大根や布引高原キャベツの耕作地に発電所が立地していることである。
　まさに農業との共生が図られており、観光スポットとして、環境教育の現場として多くの人々が訪れている。
　もちろん、風力発電も固定価格買取制度の対象だ。
　今後、農地法の改正を視野に入れて、耕作放棄地は当然だが、農業生産に影響を及ぼさない範囲で農地利用もできるように規制緩和を進めていくべきだ。
　同時に、洋上風力発電は陸上風力発電をはるかに超える可能性を有している。
　ドイツでは、すでに400メガワットの洋上風力発電の運用を開始している。今後の展開が楽しみである。
　現在、風力発電の分野は世界で約5・6兆円規模の産業であり、成長率は年間30％、10年で十数倍と言われている。
　三菱重工業や日立、富士電機、日本製鋼所、安川電機、コマツ等々の日本関連企業が関係しており、成長分野として期待は大きい。
　一方で、風力発電の大幅な導入、発展にともなって、系統連系強化の対策が必要になってくる。

日本、アジア、世界をつなぐ
　再生可能エネルギーを最大限導入するためには、広域連系を行うことが不可欠である。
　ヨーロッパの例で見ると、スペインは世界第四位の風力発電導入国であり、月平均で約21％、瞬間的には約60％を風力発電でまかなっている。
　また、その他の太陽光や水力等もあわせて発電の3割以上を再生可能エネルギーでまかなっている。
　そのため、電力供給の安定性を確保するため、単一の系統運用会社が電力系統全体を制御し、その配下の複数のコントロールセンターが再生可能エネルギーの制御を行っている。
　ドイツでは2014年までに北海沖に原発8機分に相当する8ギガワットの洋上風力発電設備の導入が進められ、最終的には洋上風力は21ギガワットを導入する予定となっている。
　また、陸上に設置する風力発電も25ギガワットを建設する計画である。
　太陽光や風力発電による発電が総発電量の20％近くになることもある。
　こうした国々の間では、電力網の広域連係により、各国の電力を融通することで、再生可能エネルギーによる発電量を予測して、火力、水力、原子力などその他の発電設備の稼働状況をバランスよく決め、電力安定化に努めている。
　ヨーロッパでは発送電分離が行われていることも、そのことを容易にする一因となっている。
　一方、日本国内においては、各電力会社が自らの管内のみの調整にとどまることが多く、他の電力会社との融通を重視していない。
　特に、東日本（50ヘルツ）と西日本（60ヘルツ）の周波数の違いがボトルネックとなっている。
　もちろん周波数の統一が望ましいが、設備容量の大きい産業用機器においては、これまで使ってきた電気の電圧が変ることによる影響が生じるだろう。
　中部大学と科学技術振興機構の共同研究によれば、東日本と西日本の間を、直流送電を利用した送電網でつなげば、周波数変換所と同様の効果を生むことができるとされている。
　このことは技術的にも可能である。
　また、たとえば風力発電については、風況が良く、大規模な発電所を立地できる場所が北海道、東北の一部などに集中している。
　しかし、その地域には基幹系統への接続線がないことが多い。
　こうした地域を重点整備地区として、エネルギー対策特別会計の中から国が送電線敷設を例外的に支援することが検討され始めた。
　北海道や東北でつくられた風力発電による電気を東京電力管内や西日本側へ運ぶことも可能にすれば、電力供給不足への懸念がよりなくなる。
　そのためにも、事実上、国内の送電網を一体のものとして運用できるようにしていくべきであり、発送電分離の議論は避けられない。
　国内における電力自由化が進めば、さらに先を考えることもできる。
　世界に目を向けてみよう。
　国内外をつなぐネットワークの構築を検討することもできる。
　ヨーロッパでは、すでに海底ケーブルを利用した電力網が張り巡らされているが、さらにアフリカの地中海沿岸国を含んだ電力網の検討が行われている。
　日本としても、たとえば、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国、さらには、オーストラリアやロシア、モンゴル、南アジアまでを、海底や地中に敷設した電力網で結ぶと共に、サハリン沖の天然ガスを活用する「アジア大洋州戦略的エネルギー連携（Asia Oceania Starategic Energy Partnership）を提唱したい。
　インドネシアの地熱利用やモンゴルでの風力発電、オーストラリアの太陽光・太陽熱利用など、各国が強みを持つ再生可能エネルギーヘの投資を進め、コントロールセッターによる統一的な制御の下、それらを連携して相互に補完する。
　インフラの整備にはＯＤＡの活用も考えられる。
　域内全体で再生可能エネルギーの開発を進め、互いの電力網をつなぐことでエネルギー安全保障を確保すると共に、相互依存を深め、域内の平和構築、途上国支援にもつないでいく。日本の貢献の可能性は果てしない。

選択のとき
　日本経済の低成長は、デフレの需給ギャップによるものであり、内需不足によるものだった。
　携帯電話やＩＴ以外には新しい技術や製品で需要が拡大しなかった。
　しかし、再生可能エネルギーは地域分散型の電力供給システムだ。
　だから太陽光も風力も地熱も、それに対する系統線の増強も、さらには家庭が節電するためのスマートメディア、スマートグリッドの普及も、すべて地域に実際の需要が発生する。
　地域に投資がなされることで雇用や内需が生まれる。
　一方でマーケットの拡大で価格が下がり、技術革新が進む。
　こういうプラスの連鎖をつくっていくことが、今後の日本経済の成長とエネルギー政策を考えるうえでの必須条件だ。
　これまでの原発立地地域は経済の仕組みそのものが原発依存型になっているために、原発に進めば地域経済が立ちゆかないという懸念が生じるだろう。
　もちろん、過渡期における立地自治体に対する支援の方法は考えねばならない。
　しかし一方で、立地自治体は現存する原発を少なくとも2025年以降、廃炉にする手続きを作らねばならない。
　廃炉は除染を含めると長期の大規模作業となり、そこには継続的な雇用が生まれる。結果としては国も責任を持たなければならない。
　さらに、新しいエネルギーの電源開発を、地域分散型のシステムでやっていくことによっても地域経済の活性化につなげていく。
　日本は戦後、エネルギー政策の重心を、時代に応じてシフトさせてきた。
　終戦直後は石炭中心で、それが石油に変り、石油ショック後は原発に変った。
　そして今回の事故をきっかけに、もう一度エネルギー革新が起ころうとしている。
　慶應義塾大学の清水浩教授によれば、ＣＤプレイヤーがレコードプレイヤーに取って替わるまで約7年、カメラがフィルムからデジタルに替わるのに約5年、固定電話から携帯電話にシェアが移るまでが約6年だった。
　本当にいい商品でマーケットが受入れば、状況はあっという間に変る。
　2025年までには、まだ13年ある。
　それまでにこの固定価格買取制度を活用すると、どれほどエネルギーライフスタイルが変化するか。
　未来の社会を思い描いて動けば、可能性は大きく広がる。
　もう資源エネルギー庁も電力会社・電事連も原子カ村の面々も、再生可能エネルギーを推進できない理由を並べ立てるのはやめるべきだ。
　パラダイムは変ったのである。
　どうすれば、原発がなくても暮らしていける未来の社会をつくれるのか、一緒に考えていこう。
　十数年をかけて「脱原発」を進め、電力の安定供給を確保し、コストも許容されるなら、日本の産業界にとっても、使用する電源は何でもいいはずだ。
　今こそ「脱原発」を選択し、日本経済の再生につなげていく決断をしなければならない。
　決して未来は暗くない。「脱原発と再生可能エネルギー」は、日本経済再生の起爆剤となるはずだ。

226-117
首都直下地震

　最後にもう一度、「福山ノート」に戻りたい。
　「岩手、宮城　筆舌に尽くしがたい
　全域　漁業、水産加工施設
　　　↓
　雇用　深刻
　支援要請　　無線　ラジオ
　人命救助　　自衛隊　消防…
　燃料　　インフラ　自家発電　病院
　透析患者　移送先の確保
　選挙はできない　　延期　法律準備
　メンタルケア　　精神科医人材」
　地震発生3日目の3月13日夜に開かれた緊急災害対策本部でなされた報告を、私はこのようにノートにメモした。
　走り書きの記述からも分かるように、原発事故以外の被災も甚大かつ広範囲で、しかもあらゆる分野に及んでいる。
　東日本大震災は地震、津波、原発事故が連鎖的に発生した複合災害だった。
　官邸の想定していない事態だった。
　日本列島は現在、地震の活動期に入ったとされている。
　政府の地震調査委員会は、21世紀前半に多くの地域で大地震が発生する可能性を指摘している。
　最悪の事態を想定し、被害のシミュレーションを見直す必要が出てきた。
　たとえば日本の中枢機能が集中する東京で発生が予想される首都直下地震も、従来の想定よりもはるかに大きな被害をもたらす可能性が指摘され、にわかに注目され始めている。
　また、地球温暖化の影響により、近年大規模な台風、集中豪雨等の現象が日本列島を襲っている。
　自然災害のリスクは地震に限らない。

安心という付加価値
　私は以前から、「危機管理には時間と財源（コスト）をかけなければいけない」と言い続けてきた。
　いつ起こるか分からない地震や自然災害に対しては、財源を確保して整備し続ける必要がある。
　それは首都圏に限ったことではない。
　想定し得る限りの状況に備えて対策を講じることが、政府だけでなく地方自治体にも、企業にも、そして各家庭にも求められている。
　「想定外」という言葉は、もはや許されない。
　コストをかけたくないという理由で原発への津波対策を怠った東電の二の舞は、何としても避けなければならない。
　経済性と効率性だけの追求が、社会にどんなゆがみをもたらしてきたか国民はもう気づいている。
　それだけで判断してはいけない領域があることを、今回の事故によってあらためて知った。
　危機管理への備えが経済の発展を妨げるとは限らない。
　新たな「防災・減災の都市づくり・地域づくり」は新しい公共事業の柱であり、地域経済の活性化や雇用創出の可能性を広げる投資である。
　そして何よりも、この投資は「安心」という付加価値を地域に与えることになる。
　「脱原発社会」も放射性物質という不安から国民を解放し、安心を与えることにつながる。
　それは私たちが豊かな暮らしを築くために不可欠の要素である。
　再生可能エネルギーによる「地域分散型電力供給システム」に加え、「防災・減災の国家」は、安心と内需を新たに生みだし、国土づくりの新たな指針となるはずだ。
　それが私の描く日本の未来のひとつの姿である。