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原発危機・官邸からの証言
（福山哲郎著　ちくま新書974 筑摩書房 2012年刊）

1  プロローグ ファクトによる意思決定／東電撤退問題／「福山ノート」とは 2  エピローグ 3  あとがき 別ページ 第一章　「福山ノート」が語る官邸の5日間 第二章　闘いの舞台裏 第三章　脱原発への提言

……官邸で意思決定をする立場にあった人間が､その時々でどういう状況にあって､どういう情報を手にしていたのか｡ その情報を手がかりに何を考え､どういう議論を経て実際の政策に移したか。 本書は､そのプロセスを当事者の視点からつづった記録である。 　「菅首相の現地視察が東京電力の事故対応を遅らせた」 　「官邸が現場の注水作業を止めた」 　「政府はアメリカからの冷却剤提供を断った」 　これらの批判は事実無根である。

　首相官邸で首相、官房長官に次ぐ三番目の危機管理担当であった事故当時の官房副長官が、自ら残したノートをもとに、官邸から見た原発危機の緊迫した状況を再現。
　知られざる危機の真相を明らかにすると共に、緊急時の国家体制が抱える問題の構図を浮き彫りにし、事故を教訓とした日本の進むべき道筋を提言する。

　1  プロローグ top

　2011年3月15日（震災発生4日後）未明、午前4時17分。
　清水正孝東京電力社長は、官邸五階の総理執務室口たったひとりで入ってきた。
　菅直人総理の斜め前の椅子に座るように促され、黙ったまま腰を掛けた。
　清水社長の横には海江田万里経済産業大臣、向かい側には枝野幸男内閣官房長官、その横に藤井裕久内閣官房副長官。
　松本龍防災担当大臣、細野豪志、寺田学両総理大臣補佐官、伊藤哲朗内閲危機管理監、そして内閣官房副長官だった私も顔をそろえた。

　菅総理が穏やかながらはっきりとした口調で口火を切った。
　「連日、ご苦労様です。結論から申し上げます。撤退などありませんから」
　清水社長はややうなだれながら
　「はい、分かりました」と頭を下げた。
　私は「ああ、これでとにかく福島第一原発の作業は続くことになった……」と考えた。
　のちに海江田大臣は、この時のことを「（清水社長は）あれだけ、撤退、撤退と言っていたのに……」と回想している。
　これが、あの撤退騒動のときの私の記憶である。他のメンバーに確認しても、大きな違いはない。

　2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故については、すでに政府や国会、民間の事故調査委員会やマスメディア、ジャーナリストによって検証が重ねられてきた。
　それらは多くの事故関係者に取材や聴取りを重ね、多角的な視点から事故の全体像に迫ろうとしている。
　そのうえで私が本書を執筆する目的は、事故調査委員会などのようにこの原発事故の全体像を明らかにすることではない。
　むしろあえて官邸からの視角に絞って、事故の「真実」を記すことを目指している。
　当時、官房副長官という職にあった私は、事故発生当初から官邸のメンバーとして、政策の意思決定プロセスに直接携わった。
　総理や官房長官らに情報を伝え、意見を交わし、各省庁と協議しながら、いくつかのオペレーションを指揮した。
　官邸で意思決定をする立場にあった人間が、その時々でどういう状況にあって、どういう情報を手にしていたのか。
　その情報を手がかりに何を考え、どういう議論を経で実際の政策に移したか。
　すなわち、一体その時官邸で何が起こっていたのか――。
　本書は、そのプロセスを当事者の視点からつづった記録である。
　官邸から今回の原発事故がどのように見えていたかを、なるべく具体的に示したい。

ファクトによる意思決定
　事故の発生当初から政府は、事故への対処のほか、住民避難、計画停電といった対応策を次々に打出した。
　それらの対応策を決めた理由はその都度可能な範囲で説明したが、ではその結論に至るまでにどういう議論があったのか、誰がどんな形で関わっていたのかという具体的なプロセスは、国民の目には見えなかった。
　メディアが当事者に直接取材して、それを報じる機会もほとんどなかった。
　一方、人命救助、物資の供給に一分一秒を争う中で、政府にも各オペレーションを決めるまでの議論の過程を外に向けて発信する時間と余裕がなかった。
　当初、官邸と国民とのコミュニケーションの手段として機能していたのは、菅総理と枝野官房長官による記者会見だけだった。
　中でも枝野官房長官の記者会見は頻繁に開かれたが、その性質上、意思決定の結果の報告にとどまったことは否定できない。
　その中で、官邸の対応は「場当たり的」「ちぐはぐ」と様々な批判を浴びた。
　私たちはそれを真摯に受け止め、反省しなければならない。
　しかし、中にはメディアと官邸との情報共有の不足を背景として、事実に反する報道がなされ、誤解を招いたままひとり歩きした情報もあった。
　たとえば「“イラ菅”に怒鵈られ、官僚はやる気が失せた」とか「菅内閣は官僚を使いこなせない」などの批判を受けた。
　日本の官僚組織の名誉にかけて言いたい。
　あれほどの大震災で、1万5000人超の人命が失われるような状況を目の当たりにして、そんな理由で職務を果たさなかった官僚がいるとは私には思えない。
　政治家も官僚も懸命だった。人命救助の報を受け、政治家も官僚も関係なく握手をし、手を取合って喜んだ。
　危機管理センターのスタッフ、各省庁の職員、現地派遣の自衛官、警察官、海上保安官、消防署員、地方公共団体の職員――力を尽くした人々を数え上げればきりがない。
　一方で、いわゆる「原子力村（ムラ）」の面々が、当時、何を考え、何を守ろうとしたのかは知る由もない。
　もちろん、本書はメディアを批判したり、誰が悪いのかと犯人捜しをしたりすることを目的としていない。
　それはあまり建設的な作業とはいえないだろう。
　官邸での意思決定の過程が国民に見えにくいのは今に始まったことではない。
　官邸ばかりか、政策決定の議論が密室で進むことが政治の仕組みとして定着してきた。
　それが政治と国民とのディスコミュニケーション（コミュニケーションの不全、不能）を生み、政治不信につながってきた。
　政治の意思決定のプロセスを開示して、問題がどこにあったのかを検証していくことは、今回の事故を教訓として生かすためには不可欠の作業である。
　官邸がすべての情報を手にしているとは限らない。ましてや全体像がすべて見えているわけではない。
　それでも判断を迫られる。それが官邸である。
　つまり、官邸から見える景色が決定的に重要なのは、官邸はその時目の前にあるファクトに基づいてのみ意思決定せざるを得ず、それが現実のオペレーションの指示や具体的な政策に移されるからである。
　言い方を換えると、官邸はその時点で官邸が有する情報と人的リソース、法的権限、法的根拠をもってしか意思決定できない、ということである。

　東電撤退問題
　今回、その問題が象徴的に表れたのは、冒頭に記しか東京電力のいわゆる「撤退問題」だった。
　事故発生から3日を経た3月14日から15日にかけて、福島第一原発は危機的な状態に陥っていた。
　一号機と三号機はすでに水素爆発を起こし、二号機は炉心の水位が下がって、圧力が高まるなど、オペレーションは困難を極めていた。
　その時、東電から官邸に現地からの「撤退」が申入れられた。官邸はそれを退けて、結局、東電本店内に福島原発事故対策統合本部を設置するのだが、のちに東電は「申入れた撤退は『全面撤退』ではなく、必要な作業員を現地に残す『一部退避』のつもりだった」と主張することになる。
　これが各事故調査委員会での論点のひとつとなり、マスメディアも盛んに取上げた撤退問題である。
　議論の焦点は「東電の意思が全面撤退だったか、一部退避だったか」という点に絞られていた。
　しかし、考えていただきたい。
　東電がのちになって主張している「当時、どういうつもりで撤退を申入れたか」が本当に重要なのだろうか。
　むしろ決定的に重要な意味を持っていたのは、「東電はその申入れをどのように伝えてきたか」、
そして「その申入れを官邸がどのように受止めたか」である。
　なぜなら、繰返しになるが、官邸はその時点て目の前にあるファクトをもとに瞬間、瞬間の意思決定をせざるを得ないのであり、そのファクトとは「官邸が受止めた情報と事実」以外にはありえないからだ。
　その意思決定には多数の人命が直接関わっていた。
　福島第一原発の作業員や地域住民を大量被曝から最大限守るためのオペレーションを、1分でも1秒でも早く実行に移す必要に迫られていた。
　くわしい経緯は本書を見ていただきたいが、当時、東電から申入れられた撤退を「全面撤退」以外の意味で受取った官邸メンバーは誰ひとりとしていなかった。
　官邸は、深刻かつ真剣に「撤退」を受止め、対応を協議していた。
　だからこそ、15日未明に関係閣僚を召集して、菅総理と世に言う「御前会議」を開き、官邸に呼び出した清水社長に「撤退はあり得ない」と告げ、東電との事故対策統合本部設蔗のために総理をはじめ官邸メンバーが東電本店に乗込むという措置をとっこのだ。
　それぐらい「全面撤退」への強い危機感が募っていた。
　事実、2012年6月8日の国会事故調査委員会の資料では、東電内部のテレビ会議における重要なやりとりが公開されている。
　まさに東電からの撤退要請の電話が官邸に入ってきていた3月14日の午後7時55分に、東電の高橋明男フェローによる「武藤さん、これ、全員のサイトからの退避っていうのは何時頃になるんですかねえ」という武藤栄副社長に向けた発言の記録があったのだ。
　「撤退」が東電にとって何を意味しようと、官邸は「全面撤退」をファクトとして受取った。
　それが官邸の見ていた景色のすべてだった。
　こうした情報の解釈の齟齬（そご＝食違い）や行き違いは、今回の事故をめぐる各局面で相次いだ。
　「あの時、こちら側はこういうつもりだった」、「実は情報を持っていた」、そして最も衝撃だったのは事故発生後2ヵ月以上経ってからの「実はメルトダウンしていた」だろう。
　こういった釈明は後になっていくらでもできるが、その情報や事実が最終的にその時点で官邸に伝わっていなければ何の意味もない。
　それが私の言う「官邸から見える景色」である。
　本書を通じて、少しでも読者にその景色のリアリティを共有してもらえればと思う。

「福山ノート」とは
　とはいえ、本書の内容は結局、官邸側の、政治家の言い訳ではないのか、自己保身のための弁解ではないのか、という批判を避け得ないことはもとより覚悟している。
　しかし、それは私の本意ではない。私は本書で官邸の判断や決定が正しかったと主張したいわけではない。
　限られた情報の中で下した判断が正しいかどうかは、当然、議論があってしかるべきだ。
　その時あった情報をもとに私たちは意思決定をした。意思決定にはすべて理由がある。
　別の情報があれば別の決定があり得たかもしれない。では、その情報が届かなかった理由は何だったのか。
　その決定に至るまでに他にできることがなかったのか。なされた決定のプロセスは適切だったか。
　本書でそれを検証したいと思う。
　当時の状況を記す際、大きな手がかりとなっだのが、一部のマスメディアによって「福山ノート」と呼ばれた大判の大学ノートだった。
　事故発生当初から私が走り書きした覚え書きで、それはデータのメモであり、関係煮が発した言葉であり、議事録の断片だった。
　ノートへの記録は2011年6月12日まで続き、計4冊になった。
　記憶があいまいな部分はノートが補強してくれた。
　本書では、そのノートの記録を随所に引用しながら当時の状況を再現した。

　本書の構成を簡単に説明する。
　第一章は、地震の発生から原発事故の対応に追われた官邸の5日間のドキュメントである。
　各事故調査委員会などですでに報告された事実と重なる部分もあるが、新たな事実も含まれている。
　何よりもその時、私が何を感じたかを率直に記した。
　第二章は、日米の協力態勢、ＳＰＥＥＤＩ、計画的避難計画がテーマである。
　巨大事故への全省庁を挙げての政府の対応は多方面に及んだ。
　その中でこの三つは、メディアや国民の厳しい批判にさらされた。
　その背景を含めて、あらためて検証した。
　第三章では、事故が残した課題と教訓を考えた。
　まずシビアアクシデントに臨む政府の体制、そして国民とのリスクコミュニケーションだ。
　事故の教訓は未来に生かされなければならない。
　「脱原発」「再生可能エネルギーの未来」に向けた私の提言を含む未来への展望を示した。
　最後に、事故発生から1年5ヵ月が経過したこの時期に、なぜ本書を出版するのかを記しておきたい。
　私は原発事故の対応に携わった官邸チームのひとりとして、各事故調査委員会のヒアリングの対象者だった。
　その当事者が、それぞれの調査結果が出る前に公的に情報を発信すれば、調査結果に何らかの影響を与える恐れがある。それは避けたかった。
　2012年7月には、国会事故調の報告書と政府事故調の最終報告書が出た。
　3月の民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）の報告書も含め、今回の事故に対する一定の評価は出そろったと言えるだろう。
　そうした調査報告に加えて、官邸という意思決定者側から見た原発事故の記録も一面の真実であり、それを伝えることには何らかの歴史的な意義があるのではないかと考えた。
　力不足を承知のうえで執筆を始めた。そして、できるだけ具体的に記すことを心がけた。
　記録性を重んじて、登場する人物は原則的に実名とした。肩書きは当時のものである。
　なお、私は政府、国会、民間事故調それぞれのヒアリングを受けたが、その時に本書の内容とほとんど同じ証言をしたことも付記しておきたい。
　では、時計の針を「あの日」に戻してみよう。

 2  エピローグ top

　ここまで本書におつきあいいただいた読者に心から感謝の意を表したい。
　もしかすると「官邸も結構考えていたかも」「まあ、大変だったことは認めてあげよう」と思っていただいた寛容な読者もいらっしやるかもしれない。
　しかしながら、賢明な読者にはもうお分かりだと思う。
　今回の原発危機に対して、官邸はすべての情報、ましてや全体像を把握していたわけではなかった。
　事故は現場で起っていた。官邸は東電の作業を見守るしかなかった。
　祈るような思いで、「最悪の事態を回避してくれ」と固唾を呑んで凝視していたというのが真実だろう。
　もちろん、できることは何でもやった。
　電源車を送り、「少しでも早く」と避難を指示し、自衛隊に協力要請もした。
　アメリカとも協議を重ねた。
　しかし、原子炉の制御については全く何もできなかったのだ。
　私が幼少の頃に見た「サイボーグ009」というＳＦアニメ映画では、巨大なコッピュータシステムと闘う戦士の姿が描かれていた。
　子供心にとても怖かったことを覚えている。
　原発事故と向き合う中で、私は何度も、このコンピュータシステム、いわば「モンスター」を思い出した。
　原発は、「止める・冷やす・閉じ込める」ことに失敗し、ひとたび暴走し始めたら、人間の手ではなす術もない、まさに「モンスター」だった。
　地震の蓋然性や原発事故の確率について、よく議論される。各電力会社が示してきた原発の重大事故の発生確率は100万年〜1000万年に1回である。
　しかし、現実は全く異なっている。
　1979年にスリーマイル事故、1986年にチェルノブイリ事故、そして2011年の東京電力福島第一原発事故。
　人類はわずか33年間に3回ものシビアアクシデントを経験した。
　そう、11年に1回、人類は深刻な原発事故に見舞われているのだ。
　地震が活動期を迎えている日本で、五十数基もの原発を抱えている日本で、この「モンスター」が、もう二度と暴れ出すことはないと誰が断言できるだろう。
　原発事故を経験した今、「モンスター」を制御できる知恵や技術が存在し、ましてや人材は十分だと、いったい誰が証明できるだろう。
　この「モンスター」が再び暴れ出さないようにできる限り早く閉じ込めてしまおう。
　しかも、この「モンスター」は使用済み核燃料という“排泄物”まで残すのだ。
　この排泄物は、たとえ本書で記したように近い将来、脱原発社会が実現したとしても、大量に存在し続ける。
　再処理方式でのガラス固化体にしても、直接処分方式でのキャスクにしても、数十年貯蔵したうえで、最終処分地を確保しなくてはならない。
　さらに、最終処分地でこれらの放射性物質が安全となるまでに数万年の歳月を要するのだ。
　しかしながら、この国は、最終処分地のめどすらまだ立っていない。
　たとえ原則40年廃炉を決めたとしても、たかが40年間の電力確保と豊かさを享受するために、数万年も処理に要する排泄物を出し続ける権利が果たして現代人にあるのだろうか。
　未来の子供だちと人類に一体どんな言い訳をするのだろうか――。
　今回の原発事故に対して私は謙虚でありたい。

　現実を直視しよう。原子力行政は敗北したのである。
　2011年、東電福島第一原発事故を引起こし、1997年操業予定だった六ヶ所再処理工場は大幅に遅延している。
　耐震設計ミスやガラス固化体製造トラブル等も続き、いまだに操業のめどすら立っていない。
　高速増殖炉もんじゅでも1995年のナトリウム漏洩、火災事故をはじめトラブルが続出し、17年が経ってもなお試験運転再開には厳しい状況が続いている。
　敗北を認めずに高いコストをかけ続け、国民に不安という精神的負担をも与え続ける原子力行政に、日本もそろそろけじめをつけて、「脱原発」という未来を選択する時期が来だのではないだろうか……。

　2012年7月1日　固定価格買取制度、実施初日。
　私は、地元である京都市伏見区にある埋立処分場跡地に向った。跡地に建設されたメガソーラー「京都ソーラーパーク」の運転開始式に出席するためだ。
　この発電事業は、京都市が用地を提供、ソフトバンクと京セラの子会社計3社が建設、出力2.1メガワットで太陽光パネル8680枚、将来は約1000世帯分以上の電力を供給する予定だ。
　ソフトバンクの孫正義代表、京セラの稲盛和夫名誉会長も顔を揃えた。
　あいにくの大雨だったが、その後ろで太陽が満を持しているように感じられた。
　何の変哲もない草ボウボウだった埋立跡地がすばらしい未来への希望の場所に変貌していた。
　出席者は全員ニコニコ笑っていた。
　一方、電力会社による風力発電の買取枠は、初日の時点で早くも満杯寸前、何と原発4基分に相当するらしい。
　投資額も数千億円に上るという。

　世界に目を転ずれば、固定価格買取制度が実施された1週間前の6月22日、いわゆるリオ＋20（国連持続可能な開発会議）がブラジルで開催された。
　グリーン経済に向けた取組みの推進や持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）が2015年以降の国連の大きなアジェンダになることとなった。
　その2015年は、気候変動枠組条約において、先進国・途上国がともに法的拘束力を持つ合意をまとめる時期に当る。
　さらに2015年には、第3回国連防災世界会議が開催されることになり、日本がそのホスト国に名乗りを上げた。
　2015年に向けて、東日本大震災と原発事故を経験した日本の果たすべき役割はとてつもなく大きい。
　時代は徐々に、しかしながら激しく動き始めている。

  3  あとがき top

　菅直人政権は452日間の在任期間だった。
　口蹄疫、消費税騒動、参院選敗北、円高、尖閣問題、延坪島砲撃事案、ＴＰＰ……いろいろなことが起こった。
　しかし、3・11ですべての景色が変ってしまった。

　福島第一原発で、事故当初から今日に至るまで懸命に作業を続けている現場の社員の方々のご尽力に、心から敬意と感謝を申し上げたい。
　苛酷な環境の中での作業は想像を絶するものだったと思う。
　防衛大学校前校長・五百旗頭（いおきべ）真先生は、東日本大震災復興構想会議の議長という大役をお引受けいただいた。
　早朝、官邸を抜出し瀧野官房副長官と共に横須賀の防衛大学校までお願いに上ったことを思い出す。
　ご快諾いただいたが、本当にご苦労をおかけしてしまった。
　先生のお人柄がなければ、あの会議はまとまらなかった。
　本書では紙幅の関係で紹介できなかったが、復興構想会議の果たした役割はとても大きいものだった。
　筆者のような官房副長官にも副長官秘書官ら6人がついてくれた。資質の高いチームだった。
　保坂和人氏には危機管理担当として物資の供給や危機管理センターとの連携に尽力いただいた。
　鈴木清氏はすべての福島の震災対応をお任せした。特に計画的避難の指示は彼の冷静な判断なしには決まらなかった。
　関口昇氏にはアメリカとの交渉の橋渡し役をやってもらった。外遊先ではともに寝ずに仕事に励んでくれた。
　小森卓郎氏には、大切な復興補正予算の内容の精査と成立に力を貸してもらった。
　黒田昌義氏には参院選の敗北でねじれ国会になり、国会対応が厳しく、大変なご苦労をおかけした。
　榎本麻里氏は、震災後の物資が不足する中で、朝のおにぎりと笑顔でみんなを迎えてくれた。
　泊まりも含め、毎晩遅くまで勤務し、ほとんど連日、官邸裏のラーメン屋で秘書官と食べたラーメンが最高に美味しかった。
　彼らのおかげて何とか副長官の職を果たすことができた。
　地元の京都からも多くの電話やメールで励ましをいただいた。特に震災発生からまだ2日目か3日目たったと思う。
　「菅総理、がんばって！」とわざわざ京都から徹夜でトラックを運転し、差し入れをくださった「スーパー山田屋」の山田修さん、本当にありがとう。
　あの後も山田さんの差入れてくれた果物をどんなに官邸のスタッフが喜んでいただいたことか。
　震災で意気消沈する中で元気も栄養もいただいた。
　震災後、自民党の石破茂政調会長（当時）や公明党の齊藤鉄夫政調会長（当時）をはじめ、与野党を超えて官邸で復興予算や原発対応について何度もご要望をいただいた。
　筆者も真摯に受止めたつもりだが、野党の協力がなければ復興はもっと遅れたように思う。
　先般、社会保障と税の一体改革で3党合意がまとまったが、その萌芽は、この頃からあったと筆者は考えている。
　公明党の遠山清彦先生には、原発に注水する生コン圧送ポンプ車、いわゆる「キリン」の存在を3月17日の深夜に電話で知らせていただいた。
　この電話一本が注水安定にどれほど役だったか計り知れない。社民党の福島瑞穂先生には原発対応で有益な情報をたくさんいただいた。
　民主党の有志議員が集う「脱原発ロードマップを考える会」のメンバーにも感謝したい。
　本書の脱原発の方向性には、この会と知見を共有するところが多い。

　さて、本書に戻ろう。
　今年の5月、以前から仲良くしていただいていた帝京大学の筒井清忠先生の昭和史研究会に出席した。
　終了後、軽食をとりながら
　「あまりにも事実と異なる批判が多く、震災直後の対応を記録として残したい」と何気なく相談した筆者に、先生はふたつ返事で
　「出版社を検討してみよう」とお答えくださった。
　早速一週間後、筑摩晝房の松田健氏を連れて議員会館を訪ねて来られ、その場で本書の方向性が決まった。
　筒井先生の優しさがなければ本書はなかった。
　また、各事故調査委員会の報告書に合わせて8月初旬に出版したいという筆者のわがままを快諾いただいた、ちくま新書の増田健史編集長に感謝申し上げる。
　松田氏には献身的に出版に力を貸していただいた。
　また、フリー編集者である片岡義博氏の探求心に多くの示唆をいただいた。
　昼夜を問わず、編集作業にご尽力いただき、適切な助言をいただいたおふたりには感謝しても感謝しすぎることはない。
　ほぼ連日、徹夜に近い状況でサポートしてくれた国会事務所のスタッフにも頭が下がるばかりである。
　帯には首都大学東京教授・宮台真司先生にご多忙にもかかわらず、心のこもっだ推薦文をいただいた。
　また、大学院時代に指導教官であった京都大学名誉教授・村松岐夫先生には、震災後、「記録を残しておきなさい」とご示唆をいただいた。
　先生の求めるものには到底及ばないが、先生の言葉がなければ本書は生まれなかった。

　菅直人氏をはじめ、枝野幸男氏、藤井裕久氏、松本龍氏、細野豪志氏、寺田学氏、瀧野欣彌氏、震災数日後から仙谷由人氏、官邸で震災対応に当たった官僚も含め、本書では氏名を帚げられなかったすべての皆さんと仕事ができたことに感謝したい。
　そして、福島の被災者の皆さんに心からお詫びを申し上げたい。
　福島県の佐藤雄平知事、内堀雅雄、松本友作両副知事をはじめ、県庁の職員の皆様に心から感謝したい。
　被災自治体の首長をはじめ、職員の皆さんにもお礼を申し上げる。
　震災対応の最も苦しい時間を被災住民と過ごされ、現在も原発事故と闘い続けているご苦労は察するに余りある。
　今後も政治家である限り福島とは向き合い続けていくつもりである。

　最後に、議員生活15年目を迎える今年に、本書を出版することができるのは、震災対応で半年以上にわたり地元の京都に帰れない日々が続いた中でも、そして今も変わらず支えていただいている京都の有権者ならびに京都事務所のスタッフのおかげである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月　　　　　　　　　福山哲郎