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脱「原子力ムラ」と脱「温暖化ムラ」――いのちのための思考へ
（江澤　誠著　新評論　2012年刊）

フクシマ原発事故によって原発の「安全神話」は崩れたが、
地球温暖化に絡むＣ０2（二酸化炭素）の「危険神話」はいまだ増殖を続けている。
「原発」と「地球温暖化政策」は、我々の近代（科学）志向と深い関わりを持ち、
蜜月の国策事業として知られてきたが、
今なお「地球温暖化問題」の実像に迫る議論はタブー視されたままである。
本書は、フクシマ原発事故の本質を見据えながら
「原発」と「地球温暖化政策」の雁行の歩みを改めて辿り直し、
3・11の衝撃のなかで私たちが深く思考したはずの「大きな問い」の続きを、
読者と共に考えていこうとするものである。

 1  序 top

　二〇一一年は東日本大震災（天災としての地震と津波）が起き、人災として東京電力福島第一原子力発電所事故を起こしてしまった年として歴史に刻まれることとなった。
　千年余に一度の巨大な地震が起き、死者行方不明者をはじめとする甚大な被害の点からはもちろん、フクシマ原発事故については一年余部経過した今日（二〇一二年七月）でも詳細が明らかにされていないところがあり、現時点では考えられていない分野にまで影響が及んでいく可能性があるという点でも災害史上まれに見る大惨事となった。
　歴史に刻まれるということは、単に被害が大きいということではなく、そこに何らかの屈折、断絶、落差、差異等が生じることであるが、今回の大惨事にあたって我々はそれらの変化を受入れるだけでなく、意識的に時代を変えていく姿勢をとらなければならないだろう。
　それを避けていたのではこの大惨事を日本にとっての再生の機会にすることはできない。

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　その意味では、二次エネルギーである電力の約三割をも原子力発電に依存してきた我々には何らかの発言なり行動が求められているわけだが、それは自然を征服することを至上命題としてきた近代の科学的要請に疑問を呈することであり、また多くの人が二〇一一年に「節電の夏」を体験したように日常生活においては「近代への挑戦」を実践することでもあるといえる。
　この節電の体験は体で考えたということで、非常に重要な意味を持っている。
　我々は与えられる情報に惑わされることなく、これからも引続いて「いのち」をどう守っていったらいいのかについて思考し続けなければならない。

　ところで、今日環境問題は解決を迫られた重要な問題とされており、なかでも地球温暖化問題は緊急の問題とされている。
　また、日本ではヨーロッパを環境面における「先進国」と見る傾向にあるが、それはヨーロッパ諸国が地球温暖化問題において政策を積極的に推進していることの反映といえる。
　確かに、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ2）を削減するために炭素税を初めて導入したのは一九九〇年代の北欧やオランダであり、二〇〇五年の京都議定書発効以来、排出枠取引（削減目標を達成するために温室効果ガス排出伜を売買すること）が最も発達しているのはＥＵ諸国である。
　しかし、地球温暖化問題の「解決策」は炭素税率排出枠取引にのみあるわけではないし、そもそも地球温暖化問題の存在自体にも疑問の声がある。
　そして環境問題は地球温暖化問題だけでないのも自明のことである。
　このことだけからしても、諸手を挙げてヨーロッパを環境先進国と見なすことには躊躇せざるを得ない。
　我々は欧米が環境を大切にする国々であり、実際自然に恵まれ、環境保全の行き届いている地域と思いがちである。
　しかし、それは必ずしも事実とはいえない。例えば、イギリスの森林率（国土に占める森林面積）は一割でしかなく、ヨーロッパ全体でも三割前後にすぎない（日本のそれは約七割である）。
　同様に動物愛護の精神も、イギリスばかりではなく、ヨーロッパ諳国全体において人々の心の中に脈々と受け継がれていると考えがちであるが、これについても大いに疑問がある。
　歴史上ヨーロッパの人たちが動物をかなり虐待してきたことは文献によっても明らかである。
　一八世紀イギリス人画家ウィリアム・ホガース（一六九七〜一七六四）の絵画にもあるように、当時のイギリスでは動物を串刺しにしたり、生きたまま焼き殺したり、むごたらしいとしか言いようのない扱いが多く行われていた。
　現代イギリスの歴史学者キース・トマスの著作には、一七世紀の「高位の貴婦人」が動物虐待をスポーツとして夢中になっていたことなど残虐行為の事例が多数述べられている（1）。

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　また、イギリスから「新大陸」にやってきた植民者の多くは、動物も植物も先住民も見境なく殺戮して今日のアメリカを作ってきたのである。
　それらの残虐行為はイギリス人に限らない。新大陸における人口が急速かつ急激に減少しだのは物理的な殺戮だけでなく、免疫のない病原菌による疫病死なども多いといわれるが、スペイン人などを含めたヨーロッパ人がアステカ王国、インカ帝国などの先住民を殺戮することに抵抗感がなかったこと、自然の破壊にも容赦がなかったことは確かである。
　これらの現象の背景を考える上で参考になるのはヨーロッパの自然観である。
　ヨーロッパでは自然は攻撃されるもの、征服されるものという認識があったといわれている。
　そのような自然観の上に、一六世紀における中世からの離陸と近代科学の萌芽、一七世紀における本格的な近代科学の隆盛があり、それが一八世紀以降の産業革命へとつながっていった。
　そして、それらの延長線上に原子物理学の誕生と発展、下って原子爆弾の開発とヒロシマ・ナガサキの惨劇があったと言っていいだろう。
　このように見てくると、ヨーロッパ人が「新大陸」において千万単位ともいわれる先住民を虐殺したことと、アメリカ軍がヒロシマ・ナガサキヘの原爆投下によって大量虐殺を行ったことが重なってくるのは、あながち偏向した見方ともいえないのである。
　今日世界の環境思想をリードしているのはヨーロッパないしアメリカである。
　環境保護団体にして海洋生物保護団体「シーシェパード」は日本の調査捕鯨船などに対するテロリズム的攻撃と先鋭的な思想で知られるが、組織の礎をたどっていくと欧米の環境保護思想に行き着く。
　自然を攻撃し、破壊し、近代文明を築いてきたヨーロッパ人が今日一転して自然保護において先進的であるというのは、一体どういうわけなのであろうか。
　森林破壊にしろ動物虐待にしろ、自然を征服の対象としてきたそのヨーロッパが、“自然や動物は人間と同レベルの「権利」を有している”というかなり先鋭的な主張（ディープ・エコロジーなどの自然中心主義環境思想）の発祥の地であることを思うと、あまりの差異に違和感を持つが、それはどういう背景があってのことなのかという疑問である。

　フクシマ原発事故のあと、ドイツ、スイス、イタリアなどのヨーロッパ諸国が「脱原発」に舵を切ったことに対しては様々な論評がなされている。
　当然、脱原発派はその決断を賞賛するが、歴史的に見れば少し違った見方もできよう。
　ヨーロッパにおいてはこれまで徹底して自然を破壊してきた「懺悔」の表れが今日の環境保護意識であるのと同様、近代科学の究極の負の産物である原爆や原子力発電への「懺悔」が脱原発に表れているという指摘である。

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　それは、北欧諸国に典型的に見られるように、すでに豊かさを達成したヨーロッパ諸国が、それを維持し、個人としても国家としても安穏に暮らしていきたいという幸福願望の表れと見ることもできる。
　一方、日本の場合は、自然と共存してきた独自の風土と環境思想があったものの、近代になりヨーロッパの思想や文明を取入れるなかで環境破壊の問題を引起こしてきたという点で違いがある。
　従って、日本で脱原発を進めるにしても、ドイツ等における動きは参考にはなっても「直輸入」すべきものとはならないのではないかという考えも成立つ。
　近年和歌山県太地町の人たちがクジラを虐待死させているとして「地球規模の非難」に洒されているが、それは動物虐待ではなく日本には日本独自の風土が培った自然観、価値観があるとしなければならず、ヨーロッパにおいてホガースが描いた動物虐待とは違った食文化というべきであろう。
　環境思想の「直輸入」には問題があるのである。
　とはいえ、独自の風土と環境思想を持ちながら、日本はヨーロッパ以上に「懺悔」をしなければならなくなった。
　しかも、原発をふるさとへ呼び込んだことへの「悔恨の情」にも苛まれることになった。
　「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人吉野裕之（福島市在住、妻子は県外避難）の次の文章には、フクシマ原発事故の責任は「原子力ムラ」（原子力発電をめぐる利権構造）の甘い蜜を吸っていた者ばかりにあるのではないという「悔恨」「懺悔」の気持ちが表れている。

　家族を避難させつつも福島に残り、あるいは福島県外から子供たちへの支援を続けている人々を動かしているのは、こうした過去への悔恨と、現状を招いてしまった償いの気持ちなのではないだろうか（2）。

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　自然破壊に手を貸してきた近代科学の究極の産物は原子爆弾＝原爆／核兵器であり原子力発電（所）＝原発／核発電であるが、脱原発志向の国がヨーロッパにおいては複数現れているのに対し、ヒロシマ・ナガサキに加えフクシマ原発事故の惨劇を経験した日本がなお原子力発電に拘泥しているのはどういう理由からなのであろうか。
　一九七〇年代のオイルショック時の混乱が資源小国ゆえのトラウマとなってエネルギー政策、産業政策に今も影響を与え続けていることは確かであろう。
　しかし、もっと広く、「近代」の呪縛とでもいうべき視点からその理由を探ることも可能なのである。

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　それは「オリエンタリズム」（あえてステレオタイプ化すれば、近代ヨーロッパ＝進歩と文明／オリエント＝後進と野蛮）という明治以来のプリズムから見ることである。
　日本の科学者、思想家、政治家たちは、欧米に比べて日本の「近代」化か後発だったがゆえに、そして近代諸科学の中でも物理学が高度の科学とされてきたがゆえに、物理学の応用とその成果である原爆（核兵器）なり原発（核発電）なりの保持はどうしても必要だという強迫観念、国際政治上では最高のステータスだという思込みを抱き続けてきた。
　非近代や「オリエント」とはできるだけ遠いところに日本国を位置づけること、すなわち近代化や脱亜入欧こそが、愛国の最も激しい思想表現となって現れてくるわけである。
　彼らにとってこのような感性は往々にして屈折し、同じ「オリエント」の範疇とされる中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が原爆を保持している状況はなおさら我慢がならず、原発を稼働させることで「日本は核兵器を持つ能力はあるが、持たないだけである」と納得することで幾分かの矜持を確保しているとい一面もある。
　そのような位相において、日本においての原発は単なる発電設備ではなく、近代国家であることの証し、「オリエント」からの離脱を保証してくれる安定剤の役割を果たしている。
　原子力発電は単なる発電設備ではない、そのように認識している者が指導層の中に少なからず存在していること、これが日本における原発問題を複雑化しているゆえんであり、また、なかなか原発から抜出せずにいる要因の一端である。
　もちろん、このような心証面からの解析ばかりでなく、国際政治面からの分析も可能であり、かつ必要なことである。
　単純化して見れば、原子力発電所を保持しているということは、いつでも核兵器開発ができる点で「核抑止」になっているという政治的・軍事的な対外アピールなのである。
　日本は第二次世界大戦後、敗戦国として連合国（実質アメリカ）占頷下でのつかの間の「解放」のあと、東西冷戦構造とアメリカの核の傘のもとに置がれ、日米安全保障条約（旧）を結んできた歴史がある。
　つまり、一九五二年のサンフランシスコ講和条約締結後も真に独立したとは言いがたい日本にとって、取りうる選択肢は限られ、しかもそのいずれもがアメリカの核戦略を東アジアにおいて担うというスキームの中に位置づけられたのであり、原子力政策もその一つであった。
　核兵器を持ちたいと考えた首相は岸信介、佐藤栄作、田中角栄、中曽根康弘など少ながらぬ政治家に及ぶであろうが、実際アメリカの核戦略に抗ってまで実行する豪胆（かつ狡猾）な政治家はいなかった。

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　最低限、原子力発電所だけは保持して「核兵器願望」を満足させてきたのである（余談ではあるが、佐藤などは核武装を諦めただけで、また「非核三原則」【核を作らず、使わず、持ち込まず】を謳いながらアメリカとの密約によってそれを踏みにじっていたにもかかわらず、ノーベル「平和賞」を授与されるのであるから、同賞のいかがわしさは極まっている）。
　フクシマ原発事故を受けてドイツなどが短期間に脱原発宣言をするに至ったのは従前原発可否についての国民的議論が代替エネルギー源の実用化対策と並行してそれなりに熟していたからだといわれており、それはそれで納得のいく説明である。
　（ただしヨーロッパ随一の経済力を背景にリーダーシップを発揮するメルケル・ドイツ首相は相当の策士である。
　彼女はシュレーダー社会民主党前政権が決めた「脱原発」を政権交代後の二〇一〇年一二月に「原発推進」へと方向転換したばかりなのに、再度一八〇度の方向転換をやってのけた）。
　しかし、それとは別に、「オリエント」ではない彼らは、「近代科学」に拘泥する意味合いがないという至極単純な理由によって原発を放棄したともいえるのである。
　ドイツなど脱原発宣言諸国から見れば、日本がフクシマの惨劇を経験してもなお原発に拘泥するのは一体どうしてなのかと考えるであろうが、それは日本から見れば、彼らがいとも簡単に原発を放棄してしまったのは一体どうしてなのかと考えるのと表裏一体のことである。
　つまり、彼らが原発を放棄したことと日本が原発を放棄できないでいることの違いは、「近代」や「オリエンタリズム」というプリズムを通してみれば何ら不思議はないのである。
　日本における商業用原子力発電所は一九六六年稼働の茨城県東海村・東海原子力発電所（第一）が最初であり、以後七〇年代に入ると日本全国で運転ラッシュを迎えた。
　七〇年三月一四日には福井県敦賀市・敦賀原子力発電所（一号機）が翌一五日に開幕する大阪万国博覧会に合わせて稼働を開始し、「近代科学」の成果としての原子力の灯は、万博会場にも輝かしい新時代の到来として迎えられた。
　「近代科学」の究極の産物は万国博覧会という「劇場」に華々しく登場し、会場には延べ六四〇〇万人もが訪れるというまさに「お祭り」の様相を呈したが、訪れた多くの人々にとっては、原子力発電が原爆の延長線上にあるということの思考も、突き動かされて「お祭り」に参加させられているということの自覚も、存在しなかったであろう。
　確かな考えもなく為政者のしつらえた「劇場」に多くの人が参加した例は、残念ながら戦後のヒロシマにもあった。
　それは、一九五六年の「原子力平和利用博覧会」であり、五八年の「広島復興大博覧会」である。

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　原爆を開発したアメリカは、一九四九年にソ連が核実験に成功すると、それまでとっていた核の独占政策を転換する。
　五三年、アメリカのアイゼンハワー大統領は国連総会で「アトムズ・フォー・ヒース」（核の平和利用）演説を行い、ソ連への対抗と西側同盟国の囲い込みのために核技術の開放政策を表明した。
　この後五四年早々には日本に対して被爆地ヒロシマに原子力発電所を建設するよう打診が始まっている（公になったのは五四年末頃からである）。
　「悪としての原爆」に「善としての原発」を対比させ、原爆投下の汚名をそそごうとしたのであるが、この「広島原発計画」は五四年三月の第五福竜丸被爆事件（ビキニ環礁水爆実験）の影響などで沙汰止みになる（3）。
　「ヒロシマに原発を！」の計画が頓挫したあと米日二国の為政者が持込んできたのは、原爆と原子力発電は違うということをアピールする博覧会の開催である。
　この「原子力平和利用博覧会」は一九五五年一一月の東京を皮切りにして、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台などにおいて開催され、五六年五月二七日から六月一七日にかけての広島での入場者数は約一一万人にも上った。
　ヒロシマは原爆の惨禍を深く記憶に留めながらも、原子力発電を「未来を照らす輝かしい光」として受入れたのである。
　二年後の一九五八年に広島市は「広島復興大博覧会」を開催し、核の「平和利用」に関する同様の展示を行った。
　原爆は悪、原発は善という刷込みは、こうして被爆地ヒロシマにおいて成功したが、このような二律背反的な有りようは日本全体を覆い、またいわゆる進歩的知識人をも同様に巻込んでいった。
　というよりも、進歩的知識人はその「近代志向性」ゆえに元々原子力発電との親和性が非常に強かった。
　日本の反核運動は原子力発電という核を礼賛する運動を抱え込み、非常にねじれた状態のまま二〇一一年のフクシマ原発事故の大惨事にまで立至るのである。
　話を日本における原発黎明期の一九七〇年の敦賀原発と大阪万博に戻すせば、万国博覧会が国家の企画運営する一大イベントであったのと同様、敦賀原発もまた国家の手厚い保護のもとに進められた一大事業であった。
　東海や敦賀の原子力発電所は日本原子力発電株式会社（原電）の発電所であり、同社は国家資本の電源開発と電力会社九社とて作られた国策会社であった。
　東京オリンピックの開かれた一九六四年が高度経済成長を最も疑念無く謳歌した年であるとしたら、大阪万博と敦賀原発の七〇年は表向きは極端な華やかさに包まれてはいたが「近代科学」と高度経済成長に影が差し始めた年であったろうか。

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　もっとも、五〇年代にはすでにイタイイタイ病、水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくなどの公害病をめぐる住民によるたたかいが国や企業を相手に展開されており、戦後における近代科学のほころびは早くから忍び寄っていたように思う。
　原発が稼働ラッシュを迎えたのが七〇年代、そして二〇一一年は原発に重大な疑義の生じた年であるが、その四〇年余りの「原発の時代」は日本人の多くが「近代科学」に安住していた歳月であった。
　また、この四半世紀においては一九八六年に旧ソ連ウクライナ共和国でチェルノブイリ原発事故が起き、国内外を問わず放射能汚染から子供たちを守るべく立上がった人々、特に女性たちの牽引による反原発運動の歳月もあったが、時代は市場主義ともネオリペラリズム（新白由主義）ともいうべき傾向を強めるなか、これら放射能被害者を切捨てて顧みなかった。
　フクシマ原発事故を経た今、我々は原発エネルーに裏打ちされた「安逸の四〇年」や目的もわからず「お祭り」に参加する六四〇〇万人の一人であることから離れ、「思考する」一個の人間であらねばならないだろう。それこそがフクシマ原発事故からの再生の道である。
　ヒロシマ・ナガサキにおいて凄惨な被爆を体験し、毎年八月六日と九日には原爆死没者慰霊式において全国民が「二度と過ちは繰返しません」と誓ってきたこととは矛盾するようであるが、やはり我々は総体として原爆や原子力から目をそらしてきたといわねばならない。
　その目のそらし方の一つが「原爆は悪であるが原発は善である」というドグマであり、その中に国民こぞって逃げ込み安逸な近代的生活を謳歌してきたのである。我々は二〇一一年に生きていたということの重大さを胸に刻み思考しながら生きていくべきであろう。
　そもそも、環境科学の視点からは「善い核」も「悪い核」もあり得ず、従って核の「平和利用」なぞという子供だましのようなものなど存在しない。原子爆弾を開発したことが諸悪の根源であって、「バンドラの箱を開けてしまった」といった比喩は言葉を弄ぶような類のものにすぎない。毒ガス兵器の使用は国際法違反としながら「核」を野放しにしておいたのは、政治科学の奮闘が及ばなかったことだけではなく、環境科学がまだ誕生していないが産声を上げたばかりで、環境科学者による環境科学からの検証が及ばなかったということもあろう。しかし、放射性廃棄物をごみとして捉えれば、原子力発電の問題は物理学の範疇にあるばかりでなく環境学の守備範囲でもあることは明らかである。この点で環境科学者の責任には重大なものがあるといわねばならない。
　フクシマ原発事故は地震が引き金となったが、我々が原子力発電に依存してならないのは日本が墻震大国であるからではない。

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　地震の有無にかかわらず原発はその存在を否定されるべきものであり、その理由はいくつか考えられるが、主要な第一点は核が我々人間の制御能力の範囲を超えているということであり、第二点は高レベル放射性廃棄物が処理不能な究極のごみであるということである。
　この点、ごみの処理方法が確立されないうちに事業を開始することは環境科学の視点からすればあり得ないことである。
　民主党政権はベトナムとの間で原発輸出を正式に調印したが（二〇一一年一〇月）、地震が少ない国だからとか、日本の原発プラントであれば耐震性に優れているからといった次元の話ではないのである。
　原発の「安全神話」が崩壊し、放射性廃棄物処理の解決策が見通せないなかでの原発輸出は輸出先の人たちの棄民化にもつながるものだろう（「棄民」については第四章で詳述）。

　「原子力ムラ」の中にあって我々は深く考えもせず流されるまま安逸な生活を送ってきた。
　流されるままという点では地球温暖化問題に関しても同様である。
　地球が温暖化しているという現象はメディアを通して過剰に送られてはくるが、果たして本当に地球は問題とするほどに温暖化しているのであろうか。
　そして仮に温暖化しているとしてその原因は本当に大気中Ｃ０2の人為的な増加によるもの（Ｃ０2人為的排出原因説）なのかどうか、一人ひとりが思考し確かめた結果として受入れているとは言いがたい。

　地球温暖化政策の一環として排出枠取引（温室効果ガス排出枠の売買）、共同実施（先進国同士で実施する温室効果ガス削減プロジェクト）、クリーン開発メカニズム（＝ＣＤＭ。先進国と途上国間で実施する温室効果ガス削減プロジェクト）など（以上三つを「京都メカニズム」と称す）が地球規模で行われてはいるか、それらの政策は単に市場主義の「投資」の手段・方法として機能しているのであって、人々の生活や環境に資する政策なのかどうかは大いに疑問とすべきものである。
　我々は三・一一の衝撃時にそうであったように今一度立止まり、「脱」原発の思考の文脈の中にこの「地球温暖化問題」を落とし込み、地球温暖化の危機を説いてそれらネオリペラリズム政策に狂奔する国や企業に対し、もう一つの「脱」を求めていかなければならない。
　まずは地球温暖化問題が真に存在する問題であるのかを問い直す必要がある。
　そして地球温暖化問題の解決のためには原子力発電が必要であるとしてきたドグマに改めて疑問の目を向け、本当に原発はＣ０2を排出しないのか、その基本的なところから確認していく必要がある。
　原発内の超高温の蒸気を冷却するために取入れられた海水や河川水は処理後再び海岸河川に放出されるが、世界に四〇〇数十基ある原子力発電所から絶えず排出されるそれら温排水が海や河川の水温上昇をもたらし、生態系を破壊していることは自明である。

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　また、「ＣＯ2」はそれ自体毒性のない気体であるにもかかわらず地球温暖化問題では「悪玉」として扱われているが、無毒なＣ０2を削減する一方で究極のごみ（高レベル放射性廃棄物のなかには何十万年も核の「ごみ」として存在し続けるものもある）を出す原発を「クリーンエネルギー」として増やそうという全く矛盾した政策が今も世界各地で国策によって推し進められている。
　我々は原子力発電の問題と密接に関わる「地球温暖化問題」というもう一つの問題に対しても「思考」をめぐらせ、偽「国策クリーン政策」のくびきから「脱」していかなければならないのである。

　筆者は二〇一一年三月一一日以降、東日本大震災と東京電カフクシマ第一原発事故に関し、いくつかの記事を書いてきた。
　それを読んだ新評論の山田洋氏から震災一年後の今年三月に「原発事故の意味するところと我々の進むべき道」について書いて欲しいとの話しがあった。
　山田氏には地球温瞹化問題に関する本を書いた時にお世話になり、自身今回の大震災では被災した故郷の仙台にたびたび帰省しており、また編集者としては震災や原発関係の書籍の出版に奔走してきた。
　『中央公論』二〇一二年四月号の「原発本はどう読まれたか」というタイトルの記事によれば、震災の年の四月から一二月までに刊行されたいわゆる原発本と呼ばれる書籍は総計八五八冊にもなるという。
　一つのジャンルでの書籍としては最高の出版点数であるらしい。本書が刊行される秋日頃にはひょっとすると一五〇〇冊に届く数になっているかもしれない。
　そうして見ると、あらかた論点は出そろっているであろうから、原発本として括れる本書も既刊書籍に屋上屋を架すだけの内容では刊行の意味は薄れる。
　しかし、筆者にしか書けないこともあると思い、山田氏の申出を受けることにした。

　本書で取上げる特徴的な論点を六つほど挙げる。
　一つは、フクシマ原発事故の責任を環境問題の視点から追及することの意味についてである。
　フクシマの大惨事に対しては多方面からの批判が加えられているが、甚大な環境破壊を引起こしたというのに環境問題としての捉え方が少ないように思われる。
　環境破壊とは生態学的に空間軸のみならず時間軸の視点でも捉えなければならず、フクシマ原発事故は発電所周辺の大地は言うに及ばず、大気、河川、海洋においても広範囲かつ深刻な環境汚染をもたらし、また水俣の有機水銀、ベトナム、セペソ、ポバールのダイオキシン等、化学物質による汚染と全く同じように、とりわけ子供たちや未来世代に過酷な健康被害を及ぼす危険性にも留意しなければならない問題である。

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　このような視点、すなわち「いのちの視点」に立った議論が今日の原発推進論者の聞でなおざりにされる傾向にあるのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の科学者・専門家集団による「安全論」が影響しているからである。
　しかし、環境問題とは人間およびあらゆる生態系の「いのち」を守る民主主義の問題である。そのことをないがしろにしてはならない。
　同じく、環境問題からの視点としては原子力発電と地球温暖化問題との親和性（癒着）についても追及しなければならない。
　原子力発電はＣ０2を排出しない――、このようなウソ偽りを平然と述べ推奨してきた多くの科学者・専門家がはっきりとした反省の言もなくいまだ沈黙している。
　その一方で、気候変化に関して評価・報告する国連後援の政府間機構「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）などの科学者・専門家集団が公表してきた「Ｃ０2の削減を求める科学的な見解」は依然として大きな影響力を持ち、原子力発電推進の国際世論を増長させながら、フクシマ原発事故の解決に直接的、回接的に困難さを加えているのが現状である。
　第二の論点は、原子力発電をめぐる利権構造や情報隠蔽体質を示す言動として知られるようになった「原子力ムラ」についてである。
　本書では「原子力ムラ」を、「政」「官」「財」のトライアングル（三角形）やそれに「学」や「メディア」を加えたペンタゴン（五角形）、さらには「司法」や原子力産業関連の「労働組合」を含むヘプタゴン（七角形）に限定する見方を排した上で、「原子力ムラ」の住人とは、ありつける甘い蜜の量に多寡はあろうとも究極我々すべてであったこと、また、一国内にとどまらず、関係する国際機関、すなわちＴＩＡＥＡや核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）および改組後の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）、そしてＩＰＣＣなども、国際的な「原子力ムラ」を構成するムラ人であることを明らかにする。「原子力ムラ」の構成員やそのもとにある不透明な利権構造を深く掘り下げ、かつその大本をグローバルに求めて糾弾することで、「原子力ムラ」は必然的に「原子力帝国」としての姿を現すであろう。
　第三の論点、それは原発に関して「原子力ムラ」があるように、地球温暖化問題に関してはそれと同様の構造を持つ「地球温暖化ムラ」が存在するという現実である。
　ＩＰＣＣに集う科学者・専門家集団が形成する利権や情報隠蔽の構造はその典型である。
　彼らは気候変化をめぐる不確かな情報を地球規模でまき散らし、京都メカニズムといった市場中心のネオリベラリズム政策に加担しながら、ＣＯ2の市場取引をあたかも「環境政策」であるかの如く喧伝している。

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　「地球温暖化ムラ」は「原子カムラ」と雁行して増殖し、フクシマ原発事故の一因となったのである。
　第四の論点は、脱原発社会のためにはなぜ「脱地球温暖化政策」が必須となるのかについてである。
　今日原発推進派が拠り所としている最後の砦、それが地球温暖化政策なのである。
　原発推進派は原発を「ＣＯ2を排出しないクリーンエネルギー」としてあくまで死守する構えである。
　しかし、原子力発電がＣＯ2を排出しないというのはまやかし以外の何ものでもない。
　我々はまず、地球が温暖化しておりＣ０2の人為的排出にその原因があるというマインドコントロールから「脱」しなければならない。
　もしもっと早くそのことに気づいていれば、少なくとも一九九〇年代以降のいくつかの原発建設は阻止することができたであろうが、残念ながら原発と地球温暖化問題をめぐるカルト的な状況はむしろ勢いを増し、「原子カムラ」と「温暖化ムラ」との癒着、増殖を促し、二〇一一年三月一一日の惨劇へとなだれ込んでいったのである。
　第五の論点は、戦後の知識人たちによる原発をめぐる発言についてである。
　作家、思想家たちによる近代科学技術に対する盲信と崇拝。彼らは今では考えられないほどの、無防備な原発礼賛を繰り広げていた。
　彼らは近代の呪縛ともいえる「科学技術礼賛」のマインドコントロールからなぜ逃れることができなかったのか。
　それは彼らがまさに、「近代」によって生み出された知識人だったからではないのか。
　地震多発の日本列島に五〇数基もの原発が建つに至った一因には彼らの影響力も強く作用していた。
　いまだ「近代」の暗部に蠢（うごめ）いている原発推進勢力と正面から対峙し、脱原発への道を確かなものにしていくためには、我々は勇気をもってこの問題にも向き合わなければならない。
　第六の論点は、日本の知識人たちが志向したその「近代」の歩みそのものに関わる。
　日本の原子力発電計画はサンフランシスコ講和条約発効後アメリカの核の傘のもとで慌ただしく開始されたかのように見える。
　しかし、その計画は実は、戦時中の日本の陸海軍により進められていた核開発計画の延長線上にあり、戦後すぐの焼け野原の中から始まっていたのである。
　その意味では、二〇一一年のフクシマ大惨事は遠く戦前にその萌芽がある。
　近代科学兵器「原子爆弾」と同じ扱いを受けるべき原子力発電とその事故の本質を問うには、明治以来の日本の富国強兵政策にまで遡らなければならない。
　それは、日本の近代の歩みを今まで語られてこなかったもう一つの視点で問うことにつながるだろう。

　　　2　あとがき top

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から一年と五か月が過ぎようとしている。
　日々思ってきたことではあるが、大震災と原発事故の惨状はこうして文字で書くことが矮小に思えるほどに厳しいものがある。
　フクシマ原発事故に関しては「原子カムラ」や「地球温暖化ムラ」によって隠されていたものが暴かれてきたという印象がある一方で、何か原因でどういう経過をたどってこのような過酷事故が進行したのか、実際、隠蔽されたまま現在に至っている事柄もかなり多いのではないだろうか。
　フクシマ原発事故に関しては大きく分けて四つの調査・検証委員会が組織された。
　しかし、東京電力が設けた社内および社外の「事故調査検証委員会」が真実を報告するとは誰も思っていないし、「福島原発事故独立検証委員会」という名称の民間事故調査委員会が「原子カムラ」から「独立」しているかどうかは疑問である。
　また、内閣府に設置された「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」や国会に設けられた「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調査委員会）の行ってきた「調査・検証」も国民の知りたいことには十分踏み込まず、疑問点を逆に「薮のなか」に押し込んでいるようである。

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　どの調査委員会も人員や期間の点て困難を強いられたのは事実であろうが、地球規模で大気と海洋を汚染しておきながら、「何がどのように」起こったのかさえ説明できないようでは、事故の犠牲者、被害者は言うに及ばず、国際社会においてさえ何の責任も果たしていないことになるだろう。
　事故は「収束」してはおらず、調査・検証は今後引き続いて行われるべきである。
　特に国会事故調査委員会には次のことを是非ともはっきりとさせてもらいたい。
　事故当時、東京電力は本当に我々国民を犠牲にして福島第一原子力発電所から「全面撤退」しようとしたのかということである。
　もしそうならば、今日行われている「再稼働」をめぐる議論以前の大問題が浮上することとなる。
　「安全第一」や「徹底した危機管理」といったスローガンなど、いざ事故が趁これは雲散霧消してしまうことの決定的な前例証拠となるからである。
　その点では、東京電力が持っている事故当時のテレビ会議の録画は事実を往証する上で欠かせないものとなる。
　ところが、国会事故調査委員会にはそれを東京電力に提出させ国民に視聴させる権限があったにもかかわらず、それを怠ってきたのはなぜなのだろうか。
　高い放射線量の場所があることを理由に調査・検証の限界を述べているが、東電本社内が高線量であるわけでもなく、これではまるで「原子カムラ」の情報隠蔽体質を彷彿とさせるだけではないか。
　また、同委員会がフクシマ原発事故を「人災」と断定したことを評価する見解がメディアから発せられたが、フクシマの慘劇が人災であるのは今や当り前であってことさら強調するまでもないことであり、ここにおいても、肝心な部分にはさわらない「原子カムラ」の体質を見る思いである。
　「原子カムラ」の面々から真実を聞き出すことは困難な作業かもしれない。
　それでも調査・検証は今後も引続き粘り強く行うべきであり、並行して刑事告訴・告発を通じた真相究明にも力を注いでいくべきである。
　いろいろ問題を起こした検察ではあるが、「巨悪」をくじいて、傷ついた威信を取戻して欲しいものである。
　東京電力にしろそれに関わった利害関係者にしろ、事故の真相を隠蔽したまま俗にいう「墓場まで持っていこう」と考えているに違いない。
　しかし、千年余に一度（八六九年の貞観地震以来）の大震災と人々を棄民化し流浪の民へと追いやった原発事故である。
　「墓場まで」持っていかず、被曝を強いられた人々や未来世代のためにすべてを吐出してほしい。
　悠久の歴史の中での一生は短い。少しでも「あとに続く世代のため」という視点を持ってもらいたい。
　また、先の四事故訓査・検証委員会のほかにも学会・シンクタンク等がそれぞれの立場から調査・検証を行っているが、関係当事者の方々には「原子カムラ」からの離脱が試されているという気概で臨んでもらいたい。
　むろん我々自身の課題は何よりも、「原子カムラ」と「湿暖化ムラ」の悪業を乗り超えて、いかに「いのちのための思考」を守っていけるかにある。

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　『科学技術白書』（平成二四年版）に科学者への信頼度の調査結果が掲載されている。
　文部科学省が宸災前三○一〇年一〇月〜一一月）と震災後（�@二〇一一年四月�A二〇一一年一〇月〜二月�B二〇一二年一月〜二月）に実施したこの調査結果を比較すると、「科学者の話を信頼出来るか」という問には「信頼できる」および「どちらかというと信頼できる」の合計は震災前の八四・五％に対して、震災後�@は四〇・六％、震災後�Aは六四・二％、震災後�Bは六六・五％と、震災後�@こそ四三・九％下落したが、震災後�Aでは二〇・三％、震災後�Bでは一八・〇％の下落に持ち直している（震災後�@は質問形式が他と若干異なる。　対象人数も震災前と震災後�A�Bは約一六○○人、震災後�@は約七五〇人と異なる（70））。
　フクシマ原発事故によって人々をちりぢりに追い立て、甚大な環境破壊をもたらし、首都圏の何千万人までもが避難しなければならない事態も考えられたというのに、そしてその責任の大きな部分が、「安全神話」をふりまいた「原子カムラ」科学者の悪業に起因していたというのに、いまだ六五％前後もの人々が科学者に信頼を寄せているのだから、近代になって誕生した生業である「科学者」「専門家集団」というのは非常に特殊な存在であるとしか言いようがない。
　「原子カムラ」の「学」に限らず、ムラ人のヘプタゴンの面々（政・官・財・学・報・司・労）は、事故後も「のらりくらり」と責任逃れに終始している例が多い。野田佳彦民主党政権は二〇一一年六月一六日、関西電力管内の今夏の電力逼迫を考慮して原発再稼働に踏切ると発表し、定期検査やその後のストレステストで止まっていた福井県・大飯原子力発電所（三・四号機）の再稼働を認めた。
二〇一一年末に発表したフクシマ原発事故の「収束宣言」も無責任なものであるが、停電を人質に取ったような今回の原発再稼働も、フクシマの原発事故被害者の感情を逆撫でするものでしかない。
　その大飯原発で六月二〇日に事故があったが公表されたのは三一時間後であった。「マニュアルでは公表するレベルの事故ではなかった」という弁明もあったが、二〇一二年五月五日に日本の原子力発電が四二年ぶりに全停止してから最初の再稼働（三号機）になるという特殊事情を考えれば、何とも厳しさに欠けていたといわざるを得ない。
　　＊日本の原子力発電所が東海原発と敦賀原発一号機の二機のみだった一九七〇年九月、両機とも定期検査に入ったことにより全停止となった。
　　その後は原発数が増えてきたので定期検査によって全停止になることはなかった。

　この大飯原発三号機の再稼働（七月一日）により、政府は関西電力管内に対する節電要請をそれまでの一五％から一〇％に緩和した。
　人々の「節電」や「節約」に対する意識は微妙に後退させられた。
　それでも地元および全国の市民による再稼働反対、脱原発の声は収まらない。七月一六日、東京の代々木公園で行われた脱原発の市民集会（「さようなら原発　一〇万人集会」）には約一七万人もの人々が参加し、三月頃より毎週金曜日の夕刻に行われてきた首相官邸前デモは今も続けられている。

　ヒロシマ・ナガサキの地獄絵図の如き惨状を経験しながら、戦後は原発を「未来を照らす輝かしい光」と言って歓迎し、「ピカドン」なる滋養強壮剤やかぜ薬、「ウラン饅頭」なる菓子まで商品化されていたとなると、恥ずかしながら我々日本人の「品格」さえも問われねばならない気がしてくる。

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　この品格のなさは「地球温暖化問題」に群がる商取引の世界にも横行している。認知症患者などに「絶対儲かるから」と騙してＣＯ2排出伜を売りつけたこと（本書一九五頁）などは、地球の温暖化の真偽と共に、後々日本人の品格の問題として例示されることだろう。
　一九九五年に発生した阪神淡路大震災とその二か月後に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件、この二つの出来事を大規模自然災害とカルト集団の犯罪という構図として捉えると、東日本大震災に対しては「温暖化ムラ」というカルト集団が立ち現れてくる。
　真偽の定かでない「地球温暖化問題」の「解決」に奔走する科学者・専門家集団の存在である。
　彼らは自らをカルト集団とは思っていないようであるが、冷静な自己分析が必要であろう。
　一般信者は膨大な数に上り、メディアもそれに加担している。
　猛暑や暖冬は言うに及ばず、雨が降っても風が吹いても「これも地球温暖化の影響でしょうか」というのが決まり文句になっている。
　カルト集団の幹部、電力会社の経営陣は言う。
　「脱原発は人類の生存のためにもできません。地球温暖化を防止しなければなりませんから」と。
　しかし、思惑は別のところにある。
　彼らは原発を火力発電に切り替え穴場合に原油コストがかさんで赤字決算になることを嫌っているのであり、地球の将来など心配してはいない。
　問題は多くの人が「地球温暖化問題」という問題が本当に存在していると信じている現実であり、電力会社の経営者の言葉が納得のいくものとして受け入れられている現実である。
　我々ができることは、まずはこうしたマインドコントロールから抜け出し、自らの「思考」を紡いでいくことである。
　環境科学者や環境ＮＧＯが「地球温暖化防止」と「脱原発」を同時に主張することは多い。
　しかし、彼らの意思にかかわらず、「地球岨暖化防止」活動を国を挙げての強力な体制・システムとして支えてきたのが原発である。
　従って、地球温暖化政策として再生可能エネルギーを普及させ、その方面からのアプローチで脱原発を价ざそうとする「良心的な」環境科学者や環境ＮＧＯが仮にいたとしても、原子力発電の「兵器性」からして原発推進者が原発の廃棄にらじるとは考えられないのである。
　我々は今、「地球温暖化防止」活動そのものの意味を根本から問い直すべき時にきている。
　実際、二〇一一年あたりから、国立天文台などでは太陽活動の異変を観測しており、地球は寒冷化するのではないかという観測すら出始めている。
　もし将来、地球温暖化現象のＣＯ2人為的排出原因説の誤りが認められた場合、地球温暖化防止の主張の結果として原発が推進されてきたことに対して、そしてそれがフクシマ原発事故の惨劇の一因につながったことに対して、我々はそれをどうやって償うというのであろうか。

　本書は書名が示すとおり、原子力発電と地球温暖化問題の「ムラ」社会に抗い、そこから「脱」することで、いかに「いのちのための思考」を守っていくかについて筆者の考えるところを述べたものである。

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　出版に際しては「序」に記したとおり企画の段階から山田洋氏に大変お世話になった。
　貴重な助言に対し深謝申し上げる次第である。

　二〇一二年八月一日　　　　　　　江澤　誠