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Index　一章　二章　三章　四章　注・関連年表

四章　脱原発と脱地球温暖化政策
――なぜ“脱”なのか、日本近代の歩みを問う

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　日本の近代を江戸末期ないし明治からとするなら、今日まで通底している国家政策は「富国強兵」である。
　アジア太平洋戦争での敗戦までは「富国」と「強兵」は同義であったし、戦後はアメリカの核の傘に入り「強兵」色を薄めることによって「経済」を看板にした「富国」を図ってきた。
　西洋に倣ってあらゆる面で「近代化」を押し進めた開発志向のその政策は、近代科学技術に裏打ちされたもので、人々を救済せず意図的に見捨てる棄民化政策を伴うものであった。
　棄民は至るところに現れた。原爆投下後のヒロシマ・ナガサキや、原発の立並ぶ辺境の海岸は棄民の町の典型であり、侵略戦争の過程で生まれた棄民は「開拓」労働力として中国や朝鮮半島に駆出され、食糧難のたびにブラジルなど南米へ渡っていった移民もまた、棄民であった。富国強兵政策は甚大な環境破壊をももたらし、足尾、水俣など各地で棄民の発生を見たが、二〇一一年の福島第一原発の過酷事故では遂に人々を流浪の民へと追いやり、棄民化政策は極まった。
　一方、地球温暖化問題は地球の温度が上昇するといったサイエンスの問題のようでありながら、その実、近代社会のなかに姿を現した社会問題であり、産業革命以降の資本主義とも市場主義とも関わる問題である。
　気候変化の問題はいつの時代にも存在していたが、産業革命以前においては社会に「埋め込まれていた」がために気づかれなかっただけである。
　それが今日大きな問題になっているのは、この気候変化の問題が産業革命以降の経済社会、すなわち市場主義社会のなかで「離床し」あるいは「掘り起こされて表出し」、取引のさますまなシステムに関わりまた材料ともなっているからである。
　そのような見方からは、いわゆる「地球温暖化政策」は我々の日常生活に資するものでも途上国の人々に生きる活力をもたらすものでもなく、マネー中心のネオリベラリズム政策そのものと位置づけられる。
　我々はフクシマ原発事故の惨劇を乗超えるために、日本近代の負の歩みそのものである原子力発電や地球温暖化政策から勇気を持って離脱し、「いのち」の問題を軸に据えた現実的な「思考」のもとで、新しい一歩を踏出すべきである。

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1 「何もかも変った」が「何も変っていない」 top

　「昭和から平成の時代へ」という言葉をよく耳にするが、このような言い方は歴史を的確にワンフレーズでわしづかみにするには不便なところがある。
　例えば、江戸時代は三〇〇年間全体を指して江戸時代と称しはするが、それをさらに「元禄時代」「田沼意次の時代」「天保の時代」…という呼称で区切って時代の画期を鮮やかに切取り把握することもできる。
それに比べ、一九四五年八月一四日以前と一五日以降を同じ「昭和」で括ってしまうと、時代の画期を正確にすくい取るのが難しくなる。
　しかし、戦前と戦後の大きな違いを小さくしてしまうほどに、逆に江戸末期から今日まで一体何が変ったのかという逆説も成り立つ。
　確かに江戸末期と今日では「戦前・戦後」以上に大きな変化がある。
　「何もかも変った」ともいえる。とはいえ、日本の「近代」が始まって以来、常に経済的な富の蓄積のもとで「強い国家」を求め突き進んできたというこの国の姿勢は何ら変っていない。
　脱亜入欧を推進し、「非欧米」的なものを排除する政策が行われ、多くの人々を棄民化してきたその歴史は何も変っていないのである。
　しかしながら、「成長」することに価値を置き、「欧米に追い付け追い越せ」をスローガンとする右肩上がりの歳月にもどうやら終止符が打たれたようだ。
　二〇一一年には近代になって初めて人口が減少するという大きな変化があった（戦時の一九四五年は例外）。
　成長だけを追い求めてきたという点では江戸末期以来何も変らなかった日本に、大きな変化が生じたのである。
　しかも、その年に、東日本大震災とフクシマ原発事故が起きた。成長至上主義――この近代の病ともいうべき強迫観念から我々は抜け出なければならない。
　「成長」しなければならないという考えから「脱」しようとすることは停滞ではない。

2 戦後は終ったか top

　「戦後は終った」というフレーズが人口に膾炙（かいしゃ）し出したのは、一九五六（昭和三一）年の『経済白書』に「もはや「戦後」ではない」と書かれてからである（49）。
　五六年は経済上のいくつかの指標が戦前の水準に戻り、敗戦後の極端な貧しさから立直ることができた年である。
　しかし、本当に「戦後」は終ったのであろうか。
　戦後はいまだに終っていない。
　そればかりか、そもそも戦前・戦後という境界さえなかったのではないかとすら思えることがある。

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　原爆と「核の平和利用」に関する次の記事を見ると、今日と一体どこがどう変ったというのであろうか。
　それは一九四五年八月一六日の朝日新聞に掲載された「輸送手段に革命招来か」という見出しの記事であるが、すでにこの時点で核（原子力）の「平和利用」に対する待望論が展開されているのである。

　原子爆弾の炸裂による地獄絵図があっだからこそ核の「平和利用」へと意識が向いていったという説明は可能であっても、核爆弾によって焦土と化した国土の復興にあたって核の「平和利用」が有効であるといった発想は、核に対する意識が無防備とも放縦とも受取れ、被爆者追悼と平和への祈願を重ねてきた我々の戦後は一体何だったのだろうかと自問せざるを得ない。
　また、フクシマの惨劇はヒロシマ・ナガサキにまで遡らねばならないといわれるが、列島に五〇数基の原子力発電所を作り上げたその源がすでに一九四五年八月一六日にあったということにも驚かずにはいられない。
　さらに、この配信記事を送った記者はヒロシマに原子爆弾が投下された翌日である八月七日にスイス・チューリッヒから打電しているということからすると、掲載記事の内容はすでに八月一五日以前に作られていたのである（ポツダム宣言の受諾をメディアは八月一〇日過ぎには知っていたというのが歴史的事実であり、それと符合する）。

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　つまり、二〇一一年三月一一日のフクシマ原発事故はすでに四五年八月一五日以前（「戦後」以前）に予見されて
いたということになる。
　これらのことからいえるのは、八月一五日に歴史に断絶があったというのは「正史」としては正しいとしても、核に関していえば実は「戦前」も「戦後」もなかったということである。
　八月一五日以前の原子爆弾製造への陸海軍の執念は八月一六日以後の原子力発電への執心や盲信となって受継がれたというべきである。
　この点て、もはや我々にとって一九四五年八月一五日の前と後に断絶や差異を見出せるものは何もない。
　いや、もっと広く歴史を見渡せば、「戦前」や「戦後」がなかったということを通り越して、江戸末期に始まった日本の近代は「何も変わることなく」二〇一一年三月一一日までいたずらに時を過ごしてきたと見るべきかもしれない。
　それは、我々が「近代」に呪縛されていることの異なった謂（い）いであり、近代科学技術によってあわよくば連合国よりも早く原爆をつくり、東洋の辺境「オリエント」から脱し、欧米に追いつき追い越したいという国家意思としての願望だったともいえる。

3 「近代」 top

　歴史は古代、中世、近世、近代といったように地球全体が足並みを揃えて一律に進んできたのではなく、地域間の接触を伴いながらそれぞれに異なった歩みを形づくってきた。
　そもそも古代、中世、近世、近代等の言葉自体西洋の概念である。
　それ地球規獏の統一された歴史用語として使用されているのは、近代以降西洋が世界を支配してきたからであり、言語としても西洋のそれが世界標準とされてきたためである。
　ヒロシマ（HIROSHIMA）・ナガサキ（NAGASAKI）のように、フクシマ原発事故によって福島もフクシマ（FUKUSIMA)になった。
　このカタカナ・ローマ字表記は、今回の事故を国際的な問題として認知し合おうとするためのものではあるが（本書もそれに従っている）、一面では、西洋の言語（ここでは英語）がいまだ世界標準であることを物語るものでもある。
　仮に原子力発電が二〇二年三月一一日前と同様今後も稼働し続けるなら新しい社会は訪れないであろう。
　フクシマ原発事故は我々の信奉してきた文明が、これまでと同じ価値のもとではもうこれ以上進めなくなったことを示しているのである。

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　その文明とはいうまでもなく近代科学技術文明、すなわち西洋の概念である「近代」である。
　人類が火を使うことを体得した当初、火は制御のむつかしいものであったに違いない。
　しかし、火を使うことになった我々の祖先について「なぜ彼らは制御不可能な火の使用を諦めなかったのか」と問わないのは、人類がその制御に成功したという前近代の技術史を知っているからばかりでなく、近代の産物である原子力との比較において火は安全な部類に入ることを知っているからである。
　例えば原子力（ウランの核反応）によって生み出される放射性物質プルトニウム239の半減期（放射性元素が崩壊によって半分に減るまでの時間）は約二万四〇〇〇年であるが、ひとたびそれが環境に放出されれば、途方もない年月の間未来世代の環境に負荷を与え、現世代ではとうてい責任を負いかねる代物となる。
　ここでいう環境とは、もちろん人間も含めた地球全体を指す。
　「近代」は人類が制御できないものをいまだに温存し続けようとしている。
　原子力を制御可能なものにしようとする思想が生まれたのはそう遠いことではなく、核爆弾という「製品化」に成功した一九四五年がその最初の年である。
　その製造元が自然の征服」を環境思想に持つ西洋（その植民者によって開発・建国されたアメリカ）であったのは何ら不思議なことではない。
　以来、その制御性に疑問を抱く科学者を排除しながら、第二次世界大戦後の西洋中心社会は科学技術の進歩に伴う「経済発展」に過剰な自信を持ったことによって、核をも制御可能であるかのような幻想を抱くこととなった。
　戦後世界を二分した東西両陣営ではあるが、その点ではどちらも同じであった。
　科学の未来を信じ、その進展のなかで右肩上がりの経済成長を目指してきたのが「近代」という時代であった。

4 戦後の作家・思想家の誤謬 top

　それでは、「戦後」の混乱期における日本の作家、思想家は、近代科学の産物である核（原子爆弾、原子力発電）に対してどのような考えを持っていたのであろうか。
　被爆によって一瞬のうちに夥しい人々が犠牲になりさらに日々多くの人たちがのたうち回っていたというその時期に、少ながらぬ「近代」の作家、思想家が核の「平和利用」を信じ、同じ核反応による原発を「明るい未来」の象徴として捉えていた。
　ここでは、荒正人、野間宏、小田切秀雄、大江健三郎の評論・講演録を見るが、いずれも「近代」に対する無邪気ともいえる憧憬、信頼、賞賛が語られており、そのことが日本の戦後に不都合な影響を及ぼして二〇一一年三月一一日にまで至ったと見ることもできる。

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　彼らはみな、戦後日本の文壇のみならず社会的にも多大な影響力を持ち続けてきた人たちなのである。
　もっとも、ここで彼らを個人攻撃するつもりは毛頭ない。筆者白身、彼らから多大な正の影響を受けてきた者の一人である。
　しかし、タブーは許されない。「いのちのための思考」を育み合っていくには、人類を誘惑してやまない「近代」の呪縛からは何としても解か放たれなければならない。
　その意味で、以下の事実を見逃すわけにはいかないのである。

　（荒正人）
　文芸評論家の荒正人（一九一三〜七九）は敗戦後一年を経たばかりの一九四六年八月、『新生活』誌上に発表した「原子核エネルギイ（火）」という評論において、人類が原子核エネルギーを必ずや支配下に置き、有用なエネルギーとして活用するに至るであろうと、「輝かしい未来」を展望している。
　ヒロシマ・ナガサキではいまだ巷においてさえ原爆後遺症に苦しむ人たちが核への恐怖に脅え続けていたというその時期に、「星の人工」といった表現でもって核礼賛をしている。
　今日の読者にしてみれば、現実との甚だしい齟齬（そご）と言語感覚の無神経さに激しい違和感を覚えざるを得ない内容だが、近代科学思想をまとった知識人は「何十万人という犠牲者の上にこそ歴史は進む」と考えていたものと推察される。

　（野間宏）
　戦後における全体小説の大家である野間宏（一九一五〜九一）は、一九五四年九月、『文学の友』誌上で「水爆と人間――新しい人間の結びつき」のタイトルで次のように述べている。

　これは、一九五四年三月の第五福竜丸被爆事件（ビキニ環礁水爆実験）が起きたのちの原水爆反対署名運動や同年六月にソ連が世界初の原子力発電所を稼働させたことを受けて書かれたものである。
　ここにおいても、兵器としての核には反対するものの原子力発電に対しては「人類の無限の発展に通じる」と述べているように、日本の知識人が「悪としての原子爆弾」と「善としての原子力発電」とに引き裂かれている様がはっきりと表れている。
　野間は一九七九年三月二八日に発生したスリーマイル島原発事故後に「原発モラトリアムを求める会」をつくるが、これには高木仁三郎の働きかけもあったようである。
　『高木仁三郎著作集第一巻』の「解題」において原子力資料情報室共同代表の西尾漠は次のように書いている。

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　野間が原発礼賛から「転向」しかことはわかるが、高木が「「全原発の即時停止」を求める運動を組織」すると共に「原発モラトリアムを求める会」にも関わっていたのに比し、野間のほうは依然として「モラトリアム」の位置のみに拘泥しているのである。
　この立ち位置は今日の言葉でいえば「脱原発依存志向」とても言おうか、野間自身過酷な戦争体験を持ち原爆の悲惨さを知っているだけに、戦後において「善としての核」である原子力発電に出会った時の「ときめき」から脱するのはなかなか困難であったのだろう。
　その「ときめき」とは「近代科学」へのときめきであり、いかに知識人が「近代」から離れるということが困難であるかの例証である。

　（小田切秀雄）
　文芸評論家の小田切秀雄（一九一六〜二〇○○）は一九五四年の評論「原子力問題と文学」において、原子力による新しい産業革命に言及している。

この後は、他著者の論を参考にして次のように続く。

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　核の「平和利用」による開発や発展は新しい産業革命を招来し、人類の富は従来想像することもできなかったような高みに到達するであろう、とするこの評論も「近代」を信奉する典型的な戦後派知識人のものとして捉えることができる。小田切は中野孝次らと共に一九八一〜八二年に出した「文学者反核声明」の中心的人物の一人であるが、この声明においても反核に原子力発電は含まれていない。戦後派知識人と呼ばれる人々は高度経済成長を経た一九八〇年代まで（それは二一世紀に近い！）依然として近代科学技術を信頼し、核の「平和利用」を信奉していたのである。

　（大江健三郎）
　作家大江健三郎（一九三五〜）は一九六八年一月から一二月までほぼ月一回、連続一一回の「連続講演」を行い、同年五月二八日には「核時代への想像力」と題して次のように発言している。

　この文章に表れる「決意表明」だけでも核開発への並々ならぬ熱意が伝わってくるが、大江がこれより三年前に上梓した『ヒロシマ・ノート』では次のように世界の終焉を思わせる核の恐怖を説いており、両者間のギャップには唖然とするしかない。引用するのは『ヒロシマ・ノート』最後から二頁目である。

　小説家大江は核というものを「兵器としての原爆」と「発電としての原子力発電」とに切離して考え、原子力発電を称揚することで原爆の残虐性をより鮮やかに「描ける」と思ったのかもしれない。
　しかし、そういう見方では説明できないばどのあっけらかんとしたギャップ・矛盾である。
　一九六八年の「講演」では、原爆も原発も放射能を出し続ける同じ核（nuclear）であるにもかかわらず、「放射能によって細胞を破壊され、それが遺伝子を左右する」という『ヒロシマ・ノート』における肝心な論点がすっぽりと取外されているのである。
　こうしたギャップ・矛盾は、原発の「明るい未来」を描いた科学者たちに対する、大江の「想像力」（それはまさに作家としての「いのち」）にも関わる重大な問題であったとはいえまいか。

5 原発時代の想像力 top

　大江が核開発の必要性について講演した一九六八年の前年には「東京電力福島第一原子力発電所」の建設が始まっており、他の原子力発電所建設予定地でも激しい反対運動が行われていた。例えば、東北電力女川原子力発電所建設予定地の場合は次のような展開であった。

　住民が原発に反対したのは、原爆と原発を同一視できる科学的知識があったからというわけでもなければ、必ずしも「近代的」知識があってのことでもない。
　次は田中角栄のお膝元新潟で同じく一九六八年に始まった東京電力柏崎刈羽原子力発電所反対闘争を記録した社会学者加納実紀代の文章である。

　大江が原爆と原発を同一視できなかったのは、科学的知識がなかったからではない。
　原子力発電の危険性や兵器性ばかりか、東西冷戦構造のなかでアメリカが戦略として核の「平和利用」を掲げ、日本の正力や中曽根などが原子力発電を平和の象徴として導入した偽りの歴史について、「知識人」である入江は当然知っていたはずである。
　また、海外訪問の機会の多さや語学力等の点でも、nuclear を「核」と「原子力」とに分けて考えることの不自然さには気づいていていいはずである。
　しかしながら、大江の文学者としての「想像力」は反対運動の人たちの「想像力」に遙か及ばず、東北女川、越後柏崎刈羽で原発に抗して闘っている人たちの存在を知ってか知らずか、東京（概念としての「中心」）で核開発を称揚する「知識人」として存在していたのである（もちろん東京にはそうでない「知識人」もいた（後述）。
　我々は一九六八年当時に大江を超えて原子力付電の問題を「いのち」の問題として「思考」していた人たちがいたということを、そしてそれが我々に「思考」すること（体で考えることを含む）の大切さを教えているということを、改めて知るべきである。

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　彼らの抵抗は、「知識人」に依存せず、自分の頭と体で「思考する」ことの意味を伝えてくれている。
　フクシマ原発事故を考え続けなければならないのは我々すべての責任においてなのである。
　フクシマ原発事故後、大江が脱原発運動の象徴的な存在になっていることはメディアの報道等でもよく知られている。
　二〇一二年三月一一日に福島県郡山市で開かれた「原発いらない！三・一一福島県民大集会」においても「原発の稼働は将来の人間から人間らしい生活の場を奪う」旨の演説を行っている。『ニューヨーカー』誌への脱原発の寄稿（59）等、海外でも知られた存在であるのはノーベル賞作家ゆえであろうが、しかし「近代」の知識人にとって一九六八年当時の原子力発電はあくまで「輝ける存在」であったのだ。
　「このエネルギー源を人類の生命の新しい要素にくわえることについて反対したいとは決して思わない」と語ったかっての発言には、何か根本的な「背景」があったのではないかと思わずにはいられない。
　原子力発電に対する考え方を変えたこと（チェンジ）はよいことである。
　しかし、この「チェンジ」はどのように説明されるべきなのか。我々は我々自身の「いのちのための思考」を熟成させていくためにも、大江の「背景」にあるであろう「近代」の呪縛性について深く考え、それを乗超えていかなければならない。

6 反原発小説 top

　もちろん、一方には反原発、脱原発の小説を書いた作家たちがいたことも忘れてはならない。
　文芸評論家川村湊は二〇二年一〇月刊行の『日本原発小説集』（柿谷浩一編）の「解説原発文学論序説」で次のように述べている。

　荒正人、野間宏、小田切秀雄、そして大江健三郎になくて水上勉、井上光晴、野坂昭如にあるものとは何であろうか。
　前四者は「専門家」（スペシャリスト）を自任し、また自ら「エリート」であり「知識人」であることを隠さなかった。
　しかし、後三者は「エリート」や「知識人」として見られることには羞恥心があり、「専門家」（スペシャリスト）であることも拒んできた。
　なぜなら、それらの呼称は近代になって欧米から輸入されたものであり、「ふるさと」を持つ自らの身の丈には合っていないことがわかっていたからである。
　彼らの小説の舞台となった若狭・敦賀・新潟・柏崎・西海・玄界の町と人々の生活の変遷が日本の典型的な「近代」社会の変遷の姿である。
　そして、「共同体を崩壊させ、町辛村を回復不可能なまでに壊してしまう」棄民政策の犠牲者は足尾にも水俣にもあった。
　足尾も水俣も「古河」や「チッソ」という「近代」産業資本によって棄民化された町である。

7 近代の知識人 top

　戦後思想界の重鎮、進歩的知識人の多くは、進歩することは善であり、それに寄与する科学技術も善であると信じていた。
　この信仰のもとでは、前に進む者は善として優遇され、進歩に寄与しない「愚かな者」や「弱い者」は棄民となって捨てられる。
　科学技術を善なるものとするマルクス主義とも重なり合う。
　反核・平和運動家森瀧市郎の思想についてはすでにその日記（「原子力平和利用博覧会」についての記述）を通して紹介したが（本書四四頁）、同時期に反核・平和運動に携わった中国史学者の今堀誠二（一九一四〜九二）は、戦後初期の一九五九年に次のように述べている。

　ここには、直輸入された西洋の近代主義や環境思想が披瀝されており、自然と一体となった日本古来の自然観は微塵も見られない。
　近代科学、そして突き進んでマルクス主義の環境史観が述べられているが、「太陽を征服することさえ出来る時代となったのである」とはいかにも逸脱しすぎであり、スターリン独裁などに見られた、「科学技術は尊重する」が「人命を尊重しない」往時を物語っている。
　その往時の思想が今日「原子力ムラ」の「学」を中心に跋扈（ばっこ＝はびこる）している。それが「原発思想」である。
　すでに見たように、一九五〇年代に日本の主要都市を行脚した「原子力平和利用博覧会」に延べ三〇〇万人もの人たちが詰めかけたということからは、人々がいとも簡単に核の「平和利用」に騙される様が見てとれるが、知識人が普通の人にもましてこの「バラ色の未来」に籠絡されてしまった背景には日本の敗戦というものが影響を与えたと考えられる。
　日本は「近代化」途上の後進国ゆえにとても米英との戦争には勝でない、戦時中にあって知識人はそのように見通していたのであるから、実際日本が戦争に負けた時、それを「近代化」の問題と同一視したのも無理はない。
　明治以来欧米に追い付きたいとばかり考えてきた日本の知識人はアジア太平洋戦争に反対する一方で、敗戦となればそれはそれ、日本の「近代化」の遅れが問題だとして、その獲得に固執していくのである。
　その時彼らは、いまだ達成されていない日本の「近代」が「核」の獲得によってなしうるような錯覚あるいは願望に囚（とら）われた。
　しかし、「核」が近代科学の産物だとしても原子爆弾を肯定するわけにはいかない。
　そこでその寄る辺となったのが核の「平和利用」であったと見ていいだろう。
　米日の為政者が提示した核の「平和利用」という言葉に「近代」への光を見出し、原爆と原子力発電は違うものだという詭弁に普通の人たち以上にやすやすと騙されてしまったのである。

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　いや、騙されたというよりも、アイゼンハワーによって「核の平和利用」なる極めて安易な思想がもたらされた時、多くの知識人はそこに免罪符が如きものを見出したのである。
　言い換えれば、この思想に寄り添ったとしてものちに糾弾される心配のないことを確認することができたのである。
　そして、この自己暗示ともいうべき安堵感は徐々に細っていくことはあっても決定的には崩壊せずに、ついに二〇一一年三月一一日を迎えるに至ったのである。

8 「棄民構造」の重層性 top

　明治時代の代表的な環境問題である足尾鉱毒事件に始まり、その後アジア太平洋戦争を経たのちの昭和の高度経済成長期には、全国各地で数多くの公害問題が社会を揺るがすこととなった。
　この時代、イタイイタイ病、水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくといった公害事件がいわゆる四大公害裁判で争われた。
　江戸末期以来日本は「富国強兵」を国家政策の根本に据え、人々はあらゆる局面で国家に奉仕することを強いられたが、その末に、国家政策に寄与しなくなった者や地域は「使い捨て」同然にされてきた。これらの公害事件は近代日本における「棄民化政策」として見ることができる。
　四大公害裁判での勝訴等を経て、近年では空気や水質の汚染は確かに改善された。為政者は環境政策の成果として「蛍やイナゴやカエルが見られるような豊かな自然が戻ってきている」と誇示している。
　しかし、それをもって「日本には公害がなくなりバラ色の環境社会が訪れた」とするのは正しい認識ではない。
　先に見たように一九六八年に始まる東北電力女川原子力発電所反対闘争では「原発公害汚水対策委員会」の設置によって原発も明らかな「公害」と位置づけられ、原発が排出する「汚水」（放射能汚染水や温排水）は水質汚染や海洋汚染の問題として取上げられた。四大公害裁判以降、公害はいわば原発という「現象」に集約的に表れてきたのであり、原発立地市町村における差別と棄民化は脈々と続いていたのである。そればかりか、雇用が確保されるとはいえここで働く人たちの低線量被曝の問題は新たな公害と棄民を生み出した。
　原発においては、ひとたび事故を起こせば人々は流浪の民となる。半世紀も一世紀も故郷を離れ、あるいは生まれながらに故郷を持てず、流浪を重ねなければならない。
　この点で、二〇一一年は歴史に「大量の棄民が発生した年」として記憶されることにもなったのである。

　遡れば、国家歳入に地租が八割以上を占めていた明治初期以来、家督相続制度のもと狭小な田畑は長男だけに相続され、他の者は何処かへ吐き出されてきた。

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　その先が遠くブラジルやハワイの場合もあった。
　下ってヒロシマ・ナガサキが究極の棄民化に遭遇したのち、日本は原発誘致へと突き進んだ。
　しかし、高度経済成長期に入らんとする頃に撮影された原発建設前の東北の寒村の写真を見ると、原発誘致後あぶく銭がもたらされたとはいっても、そしてその後結果的に原発事故を招き入れてしまったとはいっても、当時の写真からは貪しさが強く伝わってきて、寒村の状況から抜け出るために原発を選択した人々の決断に、口を差し挟むのははばかれる。棄民はこうした周縁や地域から生まれているのである。
　フクシマ原発事故に関していえば、東京電力の原子力発電所はその電力供給管内（首都圏）には一基もなく、遠くフクシマと新潟にあるのみである。
　東京をはじめとする首都圏の生活はフクシマや新潟の犠牲の上に成り立っている。
　今日「棄民政策」の視点から捉えられるのはフクシマ原発事故だけではない。米日戦争で「唯一の地上戦」を戦わされた沖縄は、サンフランシスコ講和条約によっても独立を回復することができず、ますます基地化され今日では日本国内にある米軍基地の七割以上が集中する地域として、日常的な騒音や事故のリスクなど解決のつかない問題を数多く背負わされたままである。
　しかし、棄民構造は重層的であり、歴史的にも変化してきた。
　まず、「日本」において最も棄民化されてきた地域と民族は蝦夷（えみし）であり、アイヌである。
　元々北海道、サハリン、千島、カムチャツカなどには大和民族とは違った民族が住んでいた。
　北海道に住んでいたアイヌを抑圧して民族浄化の如く絶滅寸前まで殺戮した大和民族は、ちょうどアメリカ大陸に住んでいた先住民に対してヨーロッパ人が使ったのと同じ手口で民族浄化を行ったのである。
　すなわち、アルコール耐性がないことをいいことに酒を飲ませ、不利な契約を強いたり殺害したりすることもあった。
　蝦夷（えぞ）地のアイヌを同化していく過程においては東北の大和民族が荷担したであろうが、東北もかつてはアイヌの居住地であった。
　今日の被抑圧者が或る時代には抑圧者であったこともあるし、その逆のこともあった。
　このように重層的な抑圧−被抑圧、棄民の構造は沖繩においてさえ存在した。
　その心理的な表象は「人類館事件」に見ることができる。

9 「人類館事件」――差別の入れ子状態 top

　明治政府は富国強兵（殖産興業と強兵）政策を押し進める目的で、「内国勧業博覧会」を計五回開催している。
　一八七七年に第一回目が東京で開催され、以下第二回八一年（東京）第三回九〇年（東京）、第四回九五年（京都）、第五回一九〇三年（大阪）と続く。

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　最後の第五回は二〇世紀に入ってからの開催であるが、この大阪博覧会で「人類館事件」という事件が起きた。
　「学術人類館」という名称の見世物小屋がつくられ、「見世物」となるような世界の民族を実際に「檻に入れて展示」したのである。
　それは、近隣国か「日本」において差別されている別の民族、すなわち中国、朝鮮、台湾生蕃（高山族）、アイヌ、琉球、インド、バルガリー（インドの部族）、ジャワなどの人たちであり、中国人と朝鮮人は抗議によって取りやめになったが、今日では考えられない非人道的な民族差別であった（62）。
　これを一般に「人類館事件」と呼んでいるのであるが、さらに次の琉球新報の報道内容なども含めて「人類館事件」として捉えているのが通例である。
　引用は琉球新報主筆、太田朝敷（ちょうふ）による一九〇三年四月七日と四月一一日の社説である。

　つまり、外国人を盖別してはならないのと同様に同胞を差別してはならず、いやしくも琉球人を生蕃やアイヌと一緒にしてもらっては困る、という趣旨である。琉球は生蕃やアイヌより上層であるのだから一緒にされては困るというのである。
　このような抑圧−被抑圧関係における階層構造の複雑化は日本だけのことではない。
　例えば、アメリカにおいて最も鮮明に表れていた（いる）のは白人対黒人である。
　そして今日ではヒスパニック系やアジア系移民が増加してくることによって複雑化し、様々な人種問のそれぞれに、この抑圧−被抑圧関係が見られるというのが実情である。
　また、近年の日本もそうであるが、抑圧−被抑圧関係は民族・人種対立ばかりではなく、経済的中間層が減少するなかで少数の高額所得者対大多数の低所得者層（あるいは福祉の行き届かない高齢者層）といった構図においても存在する。

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　なお、人間の「見世物」が博覧会に登場するのは一八八九年のパリ万博からであり（64）、以後「人間の展示」は植民地所有を誇示する「帝国」には欠かせぬイベントになっていくのであるが、これも「近代」の持つ「病」の一つである。

10 原発輸出先における棄民化−いのちの値段の問題 top

　民主党政権が進める「原子力ルネッサンス」といわれる現象には経済成長の著しい途上国への原発輸出も含まれるが、ここでもこれと同様の棄民構造が重層的に表れてくる。
　すなわち政府はフクシマ原発事故がいまだ収束していないにもかかわらず早々に「収束宣言」を出し「日本の繁栄のため」にベトナムとの間で原発プラントの輸出を契約した。
　これは先進国で扱えなくなった原発を途上国に押しつけるという構図である。
　しかもこの構図に、ベトナム政府がそのリスクを原発立地の最下層の同朋に背負わせるというもう一つの構図が加わる。
　「いのち」が保障されないこのような原発輸出はベトナムの人たちの棄民化の何ものでもない。
　同様の例が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をモンゴルに造ろうとした米日両政府の居丈高な外交姿勢にも見られる。
　毎日新聞の報道によると、米日両政府は国内での放射性廃棄物処分場の建設見通しが立たないことから、モンゴル政府に対して原子力発電のノウハウを供与することの見返りに原子力発電所と放射性廃棄物処分場の併設を提案し、交渉もかなり進めていた。
　モンゴルは広大な国土の割に人口が極端に少なく、原発事故が起きても「慌てなくていい」というのが交渉の発端であったようである。
　しかし、メディアで報道されるまで当のモンゴルの人たちには知らされていなかったらしく、反対運動が起きてこの計画は中止されたと伝えられている（65）。
　なお、原発や放射性廃棄物の「輸出」が輸出先の人々の棄民化を促すのと同じように、採掘の段階から輸入元労働者に被曝のリスクを負わせ続けるウラン（原発燃料のもと）の「輸入」も、輸入元の人々（日本にとっては主にオーストラリアの人々）の棄民化を促すものである。
　このように原発には「棄民の連鎖」ないし「棄民のサークル」とでもいうべき現象も存在するのである。

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　モンゴル絡みのこのような「輸出」は、ＮＩＭＢＹ（ニンビ）症候群（必要性は認めるが実際自分の裏庭 in my background で行われては困る not という心のあり方）が如き例証として捉えうるほど生やさしい問題ではない。
　確かにＮＩＭＢＹ症候群という言葉は便利であり、原発の建設も、その必要性を認める大都市居住者が電力供給を過疎地に求めたことからして、ＮＴＩＭＢＹ症候群の一例とする説明は可能であろう。
　しかし、原子力発電所を造るということは、立地市町村に住む人々ばかりか、最低でもその半径数百キロメートル圏内に住む都市住民にも「いのち」のリスクを押しつけることである。もはやＮＩＭＢＹ症候群的な議論で片づけられるような問題ではない。
　モンゴルへの「輸出」問題もそのような視角で捉えねばならない。
つまりその「輸出」は、米日など「原子力帝国」が途上国の広大な土地とそこに住まう人たちに放射能汚染を強いる、大規模な棄民化政策になりかねない大問題であると捉えねばならない。
　いずれにおいても放射性廃棄物の海外処理の問題は「途上国への大規模な公害輸出」にほかならない。
　日本国内での処理が困難なら途上国に持っていけばいいではないか、その謝礼で途上国も助かるであろうし、原発の稼働によって日本も「電力安定供給」を実現することができる――、こういった主張は途上国を巻き込んで行う環境犯罪、経済犯罪である。
　そこには必ず「いのちの値段」の問題が関わっている。
　しかし、経済学を専門とする科学者の場合、このような犯罪を「経済理論的には正しい」として擁護する例が少なくない。
　先進国まりも途上国のほうが公害犠牲者への慰謝料等にかかる経費は少なくて済む。
　だから「人命は途上国のほうが安い」――これが「経済学的には」正しい考えであるとの主張である。
　実際、かつて世界銀行副総裁職にあった経済学者サマーズまでもこのような議論を展開して問題になったことがある。
　「途上国」で死んでもらえれば「全体」としては安くて済む、だから「公害企業を途上国に輸出することは経済学的に正しい」という論理である（66）。
　もちろんこうした議論は公害の輸出が問題になるたびに、「環境学的」な視点のみならず、「経済学的」にも正しいことではない（先進国――途上国問の相対的損失ばかりを論じ、世界全体の絶対的損失を無視している）ということで決着してきた。
　にもかかわらず、繰返し同様の問題が起きているというのは、経済学にはどこか根源的な欠陥があるといわざるを得ない。

11 地球温暖化政策のネオリベラリズム性 top

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　以上のような現実（過去も現在も）を知れば知るほど、我々は脱原発と共に脱地球温暖化政策を追求していかねばならないことに気づいていくてあろう。
　第三章では地球温暖化問題と原子力発電との癒着について一九八〇年代を起点に時系列的に見てきたが、以下ではそこからさらに一〇〇年遡り、「地球温暖化問題」の黎明期について少し触れておきたい。
　その時代、地球の気候変化はあくまで科学者の「研究」対象であり、決して排出枠取引などの「投資」の対象でも環境問題に名を借りた「経済進出」の対象でもなかった。
　科学者は地球の温度変化と生物の進化との関係、あるいは地球の温度変化と社会の変化との関係に関心を示し、どのような要因で気温変化が生じるのかについて研究を行っていた。
　地球温暖化に関連する現象を初めて指摘したのは、アイルランド人物理学者ティンダルで一八六〇年代のことである。
　それは、人間活動が大気の組成変化を促し気候の変動をもたらす要因になっているという指摘であった。
　一八九六年になると、スウェーデン人科学者アレニウスがＣＯ2濃度の上昇が気温上昇をもたらすと指摘し、両者の関連から地球の気候変化の要因を説明した。
　その後一九三八年にイギリスの気象学者キャレンダーがＣＯ2濃度の上昇を実際に観測し発表するのである。
　ところが第二次世界大戦の頃から様相が変わってくる。
　地球の気温は純粋な学問の対象から政治的・軍事的な関心を伴った研究対象へと変化していくのである。
　しかも、一九四〇年頃から七〇年代後半までは地球の寒冷化が問題視され、食糧減産と飢餓か危惧されるという状況が続いたが、八〇年代になると突如「地球温暖化問題」が浮上し、今日へと至るのである。
　今日では、「地球温暖化問題」は同じ「環境問題」でありながら一連の公害問題とは全く異なる様相を見せ、経済、なかでも市場取引との深い関わりのもとに存在している。
　特異点はその解決策としてとられている京都メカニズム（排出伜取引、共同実施、クリーン開発メカニズム［ＣＤＭ］）という政策にある。
　「環境にやさしい」（＝ＣＯ2削減）という合言葉を錦の御旗にしたこの政策は、各国・各企業を地球規模の投資へと駆り立て、環境問題の解決に資するどころか、むしろそれとは全く別次元の問題を次々と引起こしている。
　投資に関わる不適切な問題は国内でも以前から指摘されており、業者への業務停止命令が出た次のようなケースは氷山の一角にすぎない。

　また、地球温暖化政策は途上国経済をも混乱させるマネー中心の取引そのものであり、格差や貧困を拡大して「いのち」の問題を脇に追いや＊るネオリベラリズム政策そのものである（本書二〇二頁参照）。
　我々は原子力発電に向けてきた疑いの目を地球温暖化問題にも向けなければならない。
　両者はグローバルな市場主義経済から生まれた同じ「近代の産物」なのである。
　「脱原発」と共に「脱地球温暖化政策」を求めていく理由はここにある。
　地球温暖化政策のネオリベラリズム性は大きく分けて二つの問題領域からなる。
　一つは原子力発電との癒着の問題、もう一つは京都メカニズムに代表されるＣＯ2排出枠（市場）取引の問題である。
　原子力発電は近代物理学によってつくられた原子爆弾の副産物であり、ＣＯ2排出枠（市場）取引は金融工学によってつくられたデリバティブ（金融派生商品）の特産物である。
　いずれも「近代科学の産物」なのである。
　地球温暖化問題がかまびすしくなっだのは一九八〇年代に入ってからであり、このことにも注意を向けなければならない。
　市場はその内在する増殖欲望によって常に新しい優良な上場商品を求める。第二次世界大戦後の高度経済成長期が終った時、それまでの地球寒冷化か突如として地球温暖化問題に変った。
　ＣＯ2の排出枠が国際条約（京都議定書）によってシステムとして上場され、市場の活性化に貢献することになった。
　チェルノブイリの大惨事を無きものとするかの如く、「クリーンなエネルギー」（＝原発）がこの流れに並走していったのが八〇年代である。
　地球温暖化政策によってＣＯ2が削減されると言っても、それは市場の拡大のために「人工的」に作り出された取引の上の数字にすぎない。
　「地球温暖化問題」とは我々の「いのち」の問題とは何ら関わりのない「人工的」に作り出された幻の危機なのである。

12 「地球温暖化ムラ」の情報操作とカルト社会 top

　人工的に作り出されるからには「操作」が必要であり、そこに関わってくるのが「地球温暖化ムラ」の存在である。
　フクシマ原発事故後において、我々が地球温暖化問題を検証し直さなければならないのは、地球温暖化問題と原子力発電が雁行し相携えて増殖してきたからである。

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　「原子力ムラ」の情報操作によって原発の「安全神話」が喧伝されてきたのと同様に、「温暖化ムラ」の情報操作によってはＣＯ2の「悪玉論」（危険神話）が喧伝されてきた。
　「原子力ムラ」と「温暖化ムラ」に絡め取られたメディアにおいては、ＣＯ2は毒性がないにもかかわらずタチの悪い気体として連日のように報道されてきた。
　そして、フクシマ原発事故によって原発のウソは認識されたが、ＣＯ2の「悪玉論」（危険神話）はいまだに収まっていない。
　ＣＯ2は毒性がないところか植物の光合成を促進し、植物の繁茂を伴って動物の繁栄を保証する。
　歴史をひもといてみればわかるように、地球が温暖化し植物が繁茂した時代にこそ諸生産は高まり、文化文明は進展し、人類は繁栄した。
　多くの文明は地球の温暖期に登場しており、大気中ＣＯ2の増加こそ地球の永続性を約束するものであった。
　ＣＯ2によって地球が温暖化することを拙速に「問題」視するのは奇異なことなのである。
　にもかかわらず、なぜ「問題」視されているのか。そしてなぜＣＯ2の増加を重要視し削減しなければならなくなったのか。
　それは、数ある温室効果ガスのなかでもＣＯ2が地球の大気中に遍（あまね）く存在するがゆえに上場商品としての適格性を持っているからであり、その売買が市場の活性化に資するからに他ならない。
　京都議定書に盛られた京都メカニズムはそのためのツールである。
　近年の「原子力ルネッサンス」も地球温暖化問題がネオリペラリズムと癒着するなかで生じた現象である。
　そもそも「地球温暖化問題」なるものが本当に存在するのかさえ疑問である。
　その検証の一端は前章において示した通りである（「クライメート（気候）ゲート事件」一五〇頁）。
　実際、一九九二年の国連気候変動枠組条約の採択からすでに二〇年が経過したというのに、毎年世界二〇〇か国近くの批准国によって進められている締約国会議（ＣＯＰ）交渉が進展しているとは言いがたい。
　「最重要で喫緊の環境問題」と叫ばれていながら、各国の思惑は「経済」をめぐる政治的かけ引きに終始している。
　「小さな島瞰国は国土が沈んでしまうので地球規模で対策を立てるべきである」との主張は八〇年代から延々となされてきた。
　しかし、海面下に沈む様子は一向にない。
　北半球において北上するといわれたマラリアなどの熱帯性感染症が実際に発生したという報告もない。
　それでもメディアは危機感を煽る。「ヒマラヤの氷河が溶ける」とか「シベリアの凍土が解けて流れ出し大変なことになっている」とか、それらの予測や印象を地球温暖化問題との文脈で過剰に報道し、最近では雨が降っても風が坎いても雪が降っても、気象変化のことなら何でも「地球温暖化の影響」として伝える傾向にある。

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「原子カムラ」と「温暖化ムラ」のマインドコントロールにより人々は「洗脳」され、どんな天候であれ「地球温暖化現象」の一つと考えれば納得するという思考回路を完全に埋め込まされてしまっている。
　一種の「カルト社会」の様相を呈しているというのが実情である。
　実際、「原子力発電はとても危険で人類の手に負える代物ではない」とする「脱原発」論の主張に対して、「人間の手に負えないのは温暖化のほうであり、それを食い止めるためには原発は無くてはならない」という反論が「オウム返し」に返ってくることがある。
　これも、「地球温暖化は怖い」「原発は地球温暖化を防いでくれる」という刷り込みがカルト的に行き渡っている証左であり、「原子カムラ」と「温暖化ムラ」が作り出した「カルト社会」の恐ろしい側面である。　「地球温暖化問題」は実はサイエンスの問題以上に、社会的な問題なのである。
　気候変化はいつの時代にも存在してきた。
　にもかかわらず一九八〇年代以降に突如として温暖化という気候変化が地球規模で「問題化」したのは、市場中心のグローバル化経済が進展する時代と重なったからであり、大気中のＣＯ2までもが取引の材料（経済成長の材料）として重用され、その排出枠が市場に「上場」されたからである。
　それは、いつの時代にも存在していた気候変化の問題が市場の要請で社会の問題として取扱われるようになったということであり、換言すれば、埋もれていたものが「離床」して近代の市場社会に表れたということである。

13 脱温暖化政策の重要性 top

　そもそも地球温暖化政策とは、温暖化の原因をＣＯ2の人為的な排出に求め、これを排出枠（市場）取引によって削減すれば「温暖化」を食い止められるとして、いわば「地球の冷房化」を人為的に企てるようなものである。
　これは自然に対する冒涜の何ものでもなく、自然を自在に操れば核をも制御できるかのような所行と同様、近代科学技術に対する盲信によってなされる余りにも軽々しい行いである。
　また、地球温暖化政策は、人々を救うどころか、地球規模の投資手段を市場に提供することでいたずらに途上国の経済を混乱させ、そこに住む人々の「いのち」と生活を脅かすといった事態ももたらしている。
　一例を挙げれば、ＣＯ2を削減するためにガソリンなどの代替燃料として推奨されているバイオエタノールをめぐる問題がある。

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　今日途上国を中心に、貪困によって餓死に至るおそれのある飢餓人口は約一〇億ともいかれる。
　そうした貧困・飢餓の一因をこのエタノールの生産は作り出している。エタノールの原料はサトウキビやトウモロコシであるが、地球温暖化政策のためにそれらの食料（主食）がエタノール生産に回され、いまや食料価格の高騰によってそれらを目にすることさえできない人々が増えている。
　人問のいのちよりもＣＯ2を排出しない燃料のほうが優先されるという「地球温暖化政策」は、まさに「地球温暖化帝国」の様相を呈している。
　これを形成しているのが「原子カムラ」ならぬ「温暖化ムラ」の中軸をなすＩＰＣＣなどの科学者・専門家集団であることを忘れてはならない。
　さらに、市場取引を前提とする地球温暖化政策は、ＣＯ2排出枠を「右から左に」移し換え巨富を得る者たちを跋扈させる一方で、破産する者や先に見たように悪質な業者に騙される人々を大量に生み出しており、株や債権のマネー・ゲームと何ら変わらぬ様相を呈している。
　それは「環境政策」という言葉から受ける印象とは遙かに掛け離れた世界である。
　国家間排出枠取引によって日本がウクライナから三〇〇〇万トン、チェコから四〇〇〇万トンのＣＯ2排出枠をそれぞれおよそ四〇〇億円、五〇〇億円で購入する契約を結んだりしたこと（二〇〇九年三月）に対しては、税金でこういうことをしていいのかという素朴な感情すら沸いてくる。
（ウクライナは売却代金を環境対策に充てるという契約であったが、ティモシェンコ首相（当時）は財政逼迫のおり年金支払いに流用した疑いで刑事訴追された。
　また、チエコのクラウス大統領はＣＯ2による地球温暖化現象の存在を否定しているが、自国の排出枠のセールスは否定していない）

　政府開発援助（ＯＤＡ）事業が途上国の人々に必ずしも有益な結果をもたらしてこなかったことはよく知られている。
　インドネシア・スマトラ島におけるＯＤＡ事業「コトパンジャンダム」建設においては、地元の建設予定地から強制移住させられた住民たちが自分たちの生活を破壊されたとして東京地方裁判所に原状回復を求めて提訴した（二〇〇二年）。
　先進国−途上国間で行われているクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）をはじめとする地球温暖化政策もＯＤＡと同じような働きをしている例が多く、現地の人々の生活や身近な産業を破壊しているケースが少なくない（68）。
　日本は京都議定書の細部を詰めるＣＯＰ交渉の場において、途上国での原発建設を地球温暖化政策の一環（ＣＤＭ）として認証すべきだとさえ提案してきた。
　人間の制御を超えた原子力発電所の「輸出」が途上国の人たちにどれだけのリスクを背負わせ続けることになるのか、いまや自明である。
　地球温暖化問題は「いのち」を守るためではなく、資本主義や市場主義を守るためのものとして取扱われているのである。

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　我々は「いのち」の問題を軽視する核（原子爆弾・原発）から脱却しなければならないのと同様に、原発と歩みを共にしてきた地球温暖化政策からも脱却しなければならない。
　原子力発電が人類の未来を照らす輝かしい光であるということも、地球温暖化政策が人類の危機を救うということも、みな近代科学技術への盲信が生んだ虚構にすぎない。

14 原子力帝国と地球温暖化帝国 top

　環境問題において多用される「地球にやさしい」という言い方は何とも面妖な表現である。
　実態としてどのようなことを指して「地球にやさしい」と言うのかはっきりしないにもかかわらず、何となくてありながらも、「自然を汚さない」とか「資源を大切に使う」といった「個人対地球」的な発想でそれを理解することが、我々の問では暗黙の了解事項となっている。
　そして、地球温暖化問題においてこの意味するところを探っていくと、大方「ＣＯ2を出さない」ことが「地球にやさしい」ことなのではないのかという解釈に行き着く。
　そのようなとても科学的とはいえないことを唱道しているのが環境科学の世界であり、そこに疑問を差し挟んではならないのが「温暖化ムラ」の掟である。
　確かめられたわけでもないのに、その「掟」によれば地球は温暖化し、ＣＯ2の人為的な排出がその原因であるとされてきた。
　一九七〇年代まで地球の寒冷化か懸念されていた際には「地球寒冷化防止政策」はとられなかった。
　八〇年代になって急に地球の温暖化が問題視されるようになり、地球規模での政策が求められるようになった。
　原発の推進もその一つであり、市場でＣＯ2の排出枠を売買することもその一つであった。
　それらは「地球にやさしく」我々の生活に大いなる恵みをもたらすとして取入れられた。
　いまやＣＯ2を悪玉視しない者は人にあらずと言わんばかりに「地球温暖化問題」が世のなかを闊歩している。これは「地球温暖化帝国主義」である。
　ここで想起されるのが、二〇〇三年に民間の温室効果ガス排出枠取引市場を立上げたアメリカ人リチャード・サンダーである。
　ザンダーは「金融先物の父」といわれ、一九七〇年代にシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）に初めて「金利」を上場したことで知られるが、「世界最大の商品は大豆でもトウモロコシでもない。
　それは空気だ。誰も空気なしには一瞬たりとも生きられない」と語る（69）など、地球温暖化政策に関わる排出伜取引市場の育成に執念を燃やすばかりか、そのネオリベラリズム性には、「誰もそれなしには一瞬たりとも生きられない」空気の市場取引を通じて人間の支配にまで及ぼうとしている感さえうかがえる。

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　まさに「地球温暖化ムラ」を代表し、「地球温暖化帝国主義」を体現する人物である。
　一方、フクシマ原発事故が起きるまで、「原子カムラ」の科学者たちはＣＯ2の「危険神話」をふりまきながら原発の「安全神話」を垂れ流し続けてきた。
　なかには「プルトニウムを飲んでも問題ない」とまで発言していた科学者もいた。
　まるでセシウムやプルトニウムよりもＣＯ2のほうが「毒性が強い」と言うに等しい言説である。
　これは「原子力帝国主義」である。
　「地球にやさしい」生活をするためにはＣＯ2を減らすべし――フクシマ原発事故後においてもそう主張し、原発にしがみ続けている人たちがいる。
　それは、原子力発電と同様、地球温暖化政策にも巨大な利権が絡んでいるからである。
　原子力帝国主義と地球温暖化帝国主義は、市場に内在する「欲望」から生まれた近代の双生児である。