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Index 一章 二章 三章 四章 注・関連年表
第二章 原発事故と「原子力ムラ」についてのもう一つの視点
フクシマ原発事故以来、原子力発電に絡んで甘い蜜に群がっていた人々の利権構造や情報隠蔽体質を指す言葉として「原子力ムラ」という言い方が広く使われるようになった。
その住人たる「ムラ人」には政・官・財をまず挙げねばならず、事故後解説者として登場し「安全神話」をふりまいた科学者や、従来から事実を伝える責任を果たしてこなかったメディアもそこに加えなければならない。
さらに、司法や原子力産業等の労働組合の責任も糾弾されてしかるべきである。
科学の領域では主に物理学者や原子力工学者の責任が問われている現状ではあるが、原子力発電と地球温暖化問題の親和性（癒着）に象徴されるように（第3章で詳述）、また原発事故が甚大な環境破壊を引起こしてしまったからには、環境科学者や環境ＮＧＯもムラ人の一員であったという自戒の念を持って再出発せねばならないだろう。
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しかしながら、これらの人々を非難していれば済む問題ではなく、好むと好まするとにかかわらず究極的には原子力発電による電力供給の恩恵を受けてきた我々すべてが「原子力ムラ」の住人であったことを自覚せねばならない。
そして、当然にしてアメリカを盟主とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの実働機関も、原子力に関わる国際的なムラ社会であることを見逃してはならない。
1 「原子力ムラ」――政・官・財・学・メディア top
今回の原発事故では、「“原子力ムラ”の利権構造は政・官・財のもたれ合いとしては当然存在する」といった受止め方がまずあった。
しかし、科学者もその中にすぐに加えられることとなった。
事故の報道に際し「爆発心配はない」「放射能が漏れ出る危険はない」などの解説をしているその間にも爆発や放射性物質の放出・拡散等の重大事故が出来した。
科学者の信用は完全に失墜したあげく、財界等から大きな利益供与を受けていたことも発覚して、「学」も「原子力ムラ」の住人に加えられることとなったのである。
さらに、原発事故の報道にあたっているメディアも電力業界なとがら巨額な広告費等を得てきたことや、原子力発電に対する安全性の検証を怠ってきたことが明るみに出るにつれ、「原子力ムラ」の住人として糾弾されることとなった。
こうして、「原子力ムラ」に見られる利権構造と情報の隠蔽体質は従来なら政・官・財のトライアンタルで把握してきたが、フクシマ原発事故をきっかけとして学・メディアも加えたペンタゴン（五角形）として捉えられようになった、というのが一般的な見方のようである。
科学ジャーナリストの小出五郎は次のように述べている。
日本の原子力村の特徴は、そこにメディア・学者も入ってしまったことで、トライアンタルではなくて、より強固なペンタゴン（五角形）になっています。
原子力村には掟があります。推進という掟です。
（中略）原子力村の構成員を結びつける接着剤は、巨額のカネとポスト、便宜の三つです（17）。 |
確かにその通りかもしれないが、「原子力ムラ」をペンタゴンとして捉えるだけでは「原子力ムラ」の利権構造、そして情報の隠蔽体質を十分に明らかにすることはできない。
それらに加えて司法も労働組合も、そして我々すべてがムラ人であったという認識を持たなければ、このような腐蝕構造を無くすことはできないだろう。
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2 司法も労組も top
筆者が三月一一日直後から述べてきたように（18）、「原子力ムラ」の住人は政・官・財に学・メディアを加えたとしても決して十分であるとはいえない。
トライアングルやペンタゴンで収まるような小さな利権構造ではないのである。
政治家や官僚が「原子力ムラ」の住人として挙げられるのであれば、国家権力の三権の一として司法も加えられねばならない。
いや、むしろ国家の三権という観点から司法については優先して検証しなければならないというべきだろう。
全国の原発立地市町村住民からは多くの原発関連訴訟が提起されてきたが、ごく一部の判決を除けば住民の訴えは退けられてきた。
フクシマ原発事故後裁判官の天下りの実態が明らかにされ、司法も「原子力ムラ」の住人であると指摘されているが、仮に天下りがなかったとしても原子力発電の容認体制を追認する判決の累積は司法にとっても有形無形の大いなる権益獲得であったと見るべきであり、「原子力ムラ」の住人として糾弾されなければならない。
なお、司法にあった者の天下りについては、ジャーナリストの三宅勝久『日本を滅ぼす電力腐敗』第六章「「原発安全」判決を書いた最高裁判事が東芝に」に詳しい（19）。
また、政界に関しては、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効後、それまで連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって禁止されていた原子力関係への研究が解かれた頃からの政権与党・自民党にその多くの責任があるのはいうまでもないが、同時に、腐敗した政界の常として野党にも原子力関連の利権の恩恵が及んでいた。
二〇〇九年に本格的な政権交代を果たした民主党にはその強力な支持団体として原子力産業の労働組合が深く関わっており、これにより政権交代後も自民党の原発政策をそのまま引継ぐことになったのである（「民主党への政権交代と原子力委員会の年頭所信表明」 一四二頁参四照）。
民主党においては脱原発（あるいは脱原発依存）を模索する動きもあるが、それはフクシマ原発事故からの時間の経過の中で徐々に薄れてきたといわざるを得ない。
その一因が原子力産業労働組合からの圧力である。
脱原発による国民の安全よりも自ら所属する企業の利益を優先し、関連議員を通して政権に圧力をかけるというのが原子力産業労働組合である。
こうした団体を支持凖盤とする議員を政権中枢に擁しての脱原発は難しく、民主党にあっては「原子力ムラ」の住人として留まるような画策が横行しているのが現実である。
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3 朝日新聞論説委員大熊由紀子の“先駆的な”原発礼賛記事
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朝日新聞は一九九五年二月～七月に「戦後五〇年メディアの検証」、二〇〇七年四月～二〇〇八年三月には「新聞と戦争」というタイトルで、アジア太平洋戦争時に犯した戦争協力の過ちなどを検証する連載記事を掲載した。
後者は二〇〇八年六月に書籍化されてもいる（20）。
そして、二〇一一年二月一一日のフクシマ原発事故に関しては、同年一〇月三日から「原発とメディア」と題して、自社を含めたメディアが「原子力ムラ」に取込まれていく歴史的検証を行っており、二〇一二年七月現在も継続中である。
それらの検証が朝日新聞を含めたメディアにとって、また我々すべてにとって有益なものとなることを期待したい。
ところで、朝日新聞は一九七六年の七月から九月まで、原子力発電を礼賛する四八回の連載記事「核燃料――探査から廃棄物処理まで」を掲載した。
太熊由紀子科学部員（当時）によって書がれたこの連載は翌七七年には一部加筆されて同名の書籍として同社から刊行されている（21）。
この原子力発電礼賛に関しては先の「原発とメディア」においても取上げられているが（22）、自社の問題であるからにはさらなる詳細な検証が望まれるであろう。
原子力発電礼賛の記事や原子力発電推進の広告に積極的な大手入ダイアはひとり朝日新聞に限ったことではなかったが、朝日新聞のこの連載記事を取上げたのには理由がある。
それは大熊が地球の温暖化に言及する形で原子力発電を礼賛しており、しかもその記事の掲載時期である一九七六年はまだ一般的には「寒冷化を心配していた」時代であったからだ（記事掲載は七六年九月二日朝刊第四面）。
実際日本では気象学者根本順吉が七六年七月三〇日に『氷河期が来る――異常気象が告げる人間の危機』を上梓している（23）。
また、地球屏暖化に関しての初めての国際会議といわれるフイラハ会議が世界気象機関（ＷＭＯ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などの共催で開かれたのは八五年になってからである。
このことからもわかるように、大熊が地球の温暖化にに注目した時期といい地球温暖化と原子力発電を結びつけた時期といい、朝日新聞によるこの連載は驚くほど“先駆的”なのである。
しかし、“先駆的”というのは地球の温暖化が科学的に立証されているとはいえないことを示しているにすぎず、それはただ、原子力発電の必要性を述べる上で話題性があったのでこのネタを大熊が活用したというだけのことである。
言い換えればそれは、原子力発電が相乗的に推進し合える“相棒”を原初から、そして絶えず求めていた証しであり、大熊はどこからかそのネタを捜してきたのであろう。
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大熊は記事の中で、火力発電所では石油や石炭を使用するので、排出されたＣＯ2の温室効果により「地球は、金星の世界に似だ、鉛も溶けるほどの灼熱地獄になるだろう［新聞記事］／なる恐れがある［書籍一七二頁］一と述べている。
「科学部記者」の執筆記事としては尋常では考えられない「脅し」である。つまり原子力発電に関する記事の中で、ＣＯ2を排出する火力発電では地球が灼熱地獄になるだろうと言っているのであるから、これは原子力発電を選びなさいという「脅し」である。
それは、昨今の原発推進論者が「原発を再稼働させないと停電になり、経済は立ちゆかなくなる。
雇用がどうなってもいいのか」と脅している状況と似通っている。
地球温暖化問題と原子力発電の瘋着に関しては第3章で詳述するが、大熊の原子力発電礼賛記事の論調で特徴的なのは、自らが“科学部記者”であることを強調し、原発反対運動などの主張は科学的でないとしているところにある。
大熊は「科学は善」であり「科学的でないものは悪」であるという論理や倫理で記事を書いているが、近代科学を無条件に肯定するそのような立ち位置からの分析が危険なことは、フクシマ原発事故の現実が示すところとなった。
4 原子力産業とメディアの蜜月 top
フクシマ原発事故以降に夥しく出版されたいわゆる原発本のなかには、政・官・財ごとに、電力会社から誰がどのような便宜を図ってもらっていたかの詳細な報告も多い。知識人であれ、タレントであれ、名の知れた者が電力会社の「お世話になる」ことは、フクシマ原発事故後「原子力ムラ」の事例として限りないほど明るみに出てきた。それは、メディアについても同様である。大震災に見舞われた当時、東京電力勝俣恒久会長（当時）の行方が一時定かでなかったが、この頃勝俣は総勢約二〇名の訪中団団長として他の電力会社役員などとともに新聞・テレビ・雑誌などメディアの人たちを接待して中国を慰安旅行中だったのである。
事故当時、東京電力では清水正孝社長（当時）も出張中で2トップ不在という危機管理のなさが批判され、しかも会長の出張がメディア対策の接待旅行であったので批判が拡大していった。もっとも、東京電力への批判はこれが全くの始まりにすぎなかったわけであるが。
メディアを籠絡させる目的のこの中国訪問行事は「愛華訪中団」と呼ばれ、長年続いていた。
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石原萌記の『続・戦後日本知識人の言言軌跡』によれば、二〇〇一年三月一八日から二四日まで民主党江田五月議員を団長として北京、杭州、上海を訪問したのが第一回であり、その後東京電力によるメディアを対象とした同様のツアーが毎年催されている。
同書には毎回の参加者リストが掲載されているが、政・財・学・労組のほか、新聞社、出版社、テレビ局、雑誌社などの参加者も多く、マスコミ対策が主な目的であったようである（24）。
先に見た朝日新聞の大熊は新聞連載記事執筆当時は「科学部記者」であったが、その後論説委員となり、大学教授に転身している。
大熊には一九七八年一〇月二六日の「原子力の日」（茨城県東海村の日本原子力研究所が六三年に原子力発電に成功したことなどを記念して設けられた）前後に原発安全論をふりまいて全国を講演したり（25）、環境学者市川定夫によって突きとめられた「低線量被曝によってムラサキツユクサが突然変異を起こす」ことに関し意図的に事実をねじ曲げて報道する（26）など、電力会社には積極的な協力を行っている。
このような原発礼賛の姿勢は大熊一人でとれるわけではなく、朝日新聞社が社の方針として原子力発電を肯定していたことに他ならない。
朝日新聞には原発礼賛で知られた岸田純之助論説主幹（現、財団法人日本原子力文化復興財団監事）など多くの「立志伝」や「伝説」が残されているが、朝日新聞は始めから原子力発電のＰＲ広告を掲載していたわけではない。
電力会社がメディアを「原子力ムラ」の住人として扱うのは原発広告を掲載・放映して巨額の広告収入を得るからであるが、その起源がいつなのかについて、同じく朝日新聞の記者で電力分野をカバーしていたこともあるフリージャーナリストの志村嘉一郎は『東京帝国－その失敗の本質』の第三草「朝日が原発賛成に転向した日」の中で次のように書いている。
朝日新聞社は一九七九年八月、全国の支局、通信局などで原子力問題を担当している第一戦記者二一人を集め、三日間の研修会を開いた。研修会の目的は、朝日新聞の原発報道の姿勢が、「No, but」から「Yes, but」｝に変ったことを、原発がある地方の記者に徹底させるためだった。
（中略）この研修会に先立つ二年半前に、朝日新聞社の調査研究室では、科学部、社会部、経済部の中堅記者五人を集め、「原発報道のあり方」の研究をさせている。リーダーは調査研究室長・論説委員の岸田純之助。
（中略）朝日新聞の原発賛成への動きは、研修会の五年前の一九七四年から始まる。
当時の朝日新聞広告関係者は、「石油危機で朝日の広告が少なくなり、意見広告をたくさん入れようということになった。その中で、もし原発推進の意見広告が出稿されたらどうするか、議論になった。
しかし、原発促進は社論に反するもので、編集トップがどう考えるかお伺いをたてる必要があった。
（中略）」と話している。
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（中略）朝日新聞に、原子力のＰＲ広告が載り始めると、同じ大手町にあるすぐ近くの読売新聞の広告局が電事連に飛んできた。
（中略）「朝日の新聞界への影響力はさすがに大きかった」（中略）「朝日と読売に出稿されているなら、ぜひ毎日にもお願いします」と、毎日の広告局もやってきた（27）。 |
「朝日新聞の原発賛成への動きは、研修会の五年前の一九七四年から始まる」とあるように、先の大熊の新聞連載記事掲載の七六年と見事に符合しており、広告掲載の「解禁」は朝日が先鞭をつけ、読売、毎日と続いたようである。
5 上坂冬子の海外原発行脚 top
評論家の上坂冬子は二度海外の原子力発電所を訪問し、その印象をまとめた本を『原発を見に行こう』のタイトルで上梓している。
第一回訪問が一九九五年一二月二四日から九六年一月七日まで中国、インド、パキスタン三か国、第二回が九六年四月二五日から五月八日まで韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア五か国であり、書籍の中で上坂は「そもそも、この旅行の言い出しっぺは私なのである」と書いている通り、望んで出掛けたようである。
この本は原子力発電に対して知識人がいわゆる広告塔の役割をした典型的なものなので、その「おわりに」に書かれている同行者の紹介のところを引用しておく。
アジア八ヵ国の旅に同行していただいたのは、中部電力（株）常務取締役・殿塚猷一氏、日本原子力発電（株）広報部部長・寺垣銭雄氏、日本原子力産業会議監査役・若林格氏でした。
またインドネシアでは原産ジャカルタ連絡事務所所長・田村直幸氏に、六ヶ所村の日本原燃（株）では専務取締役六ヶ所本部長・鈴木雄太氏はじめ各部署の担当の方々に、丁寧なご説明をいただいております。
六ヶ所村に同行してくださったのは、電気事業連合会広報部部長・川井吉彦氏、副部長・石田芳樹氏で、皆様にそれぞれ専門家としてお力添えいただきました。
原稿内容に関しては、とくに寺垣銭雄氏に事実関係のチェックをお願いしたばかりでなく、巻末の用語解説も作成していただき、大変感謝しております（28）。 |
“事実関係は見方に”よって異なるものである。
ならば「事実関係のチェックをしてもらった」ということは、著者としての責任を放棄したということであろうか。
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いずれにせよ、この場合の事実関係とは、「原子力ムラ」の掟に沿った事実関係である。
「原子力ムラ」の実態をあっけらかんとまとめた本であることがわかる。
また、日本では nuclear power plant
を核発電所ではなく原子力発電所と訳し、穏当なイメージを与えることに成功しているのであるが、これに関連した上坂の発言（講演録）が当書文庫版に収録されている。内容は次の通りであり、唖然とするほど的外れな物言いとなっている。
素人の私が原子力発電になぜこんなに関心を持っているかと申しますと、一つには日本の特殊事情があります。
日本ではニュークリアー・エレクトリック・パワーを略して“原発”と申します。
半世紀前にヒロシマに落とされたのが“原爆”で、日本語で発音すると原発と原爆とは耳から受ける印象も口の開き具合も似ているせいか、ともすれば両方が同列におかれ、ことあるごとに目の仇とされているのです。
まことに下手な命名をしたものです（29）。 |
6 新しいムラ人――環境科学者および環境ＮＧＯ top
「原子力ムラ」の一角を占める「学」に関しては、原子力発電の安全性を強調することの対価として多くの科学者が不適切な報酬を受けていたことが明らかになった。
「寄付講座」という名称で金員を受入れることも多く、大学の工学系研究科には年に数億円か寄せられているという報道もあった。
「安全神話」を吹聴してきたこうした「学」のムラ人としてはまず物理学や原子力工学関係の科学者が糾弾されねばならないが、それで済ませてはならないだろう。
原発が、ＣＯ2を排出しないという偽りをふりまきながら地球温暖化問題と軌を一にして増殖し、フクシマの大惨事を招いたことに鑑みれば、地球温暖化問題に関わってきた環境科学者や環境ＮＧＯも「原子力ムラ」の住人としての責任を問われなければならない。
地球温暖化問題は原発推進者によって作られたとする指摘を「陰謀論」であるとして取合わないことがあるが、地球温暖化問題と原子力発電との親和性まで否定することはできない。
多くの環境科学者や環境ＮＧＯが地球温暖化防止を旗印に研究・活動してきたこと、そして地球温暖化問題とその防止活動が結果的に原子力発電を推進してきたことは疑い得ない事実である。
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地球温暖化の原因は人為的なＣＯ2の排出（ＣＯ2人為的排出原因説）にある、ゆえにＣＯ2は削減しなければならない。
この主張が「クリーンなエネルギー」としての原子力発電を正当化してきたからである。
原子力発電と地球温暖化問題は、「原子力ムラ」や「地球温暖化ムラ」（第三章で詳述）の情報操作によって親和的に相携えて進んできた。
しかし、環境科学者や環境ＮＧＯは自らの研究・活動が原子力鵞電を推進してきたことに無自覚である場合が多く、非難の対象になることは極めてまれである。
このことは、フクシマ原発事故後において原子力発電を推進してきた物理学者や原子力工学関係の科学者が糾弾されたことと比べると大きな違いである。
その理由を考えてみると、「環境」という「分野」が持つ「免罪符」ともいうべきものに行き着く。
環境保護活動に携わる者は善人であり、他者から優先されてしかるべきだ――、「環境」という「分野」にはこうした感覚が抜きがたく存在し、大きな奢りになっていることに多くの者、そして環境科学者自身が無自覚になっているように思われる。
東京など原発立地を免れているいわば安全地帯（「中心地」）に住む者は、フクシマなどの遠方（「周縁」）から電力を供給してもらい暮らしてきた。
広瀬隆が『東京に原発を！』（30）と主張しか翌年にチェルノブイリ原発事故（一九八六年）があり、反原発の気運が高まった時期もあったが、結局はつぷされてしまった。
広瀬の書を「奇を衒（てら）った」と批評したものもあり、「原子力ムラ」の一角を占めるメディアの攻撃の一端を示している。
この時に現れたのが地球温暖化問題であり、反原発運動は、科学者たちによる「ＣＯ2を出さない原子力発電はクリーン÷不ルギーである」という全く根拠のないデマによって弱められてしまった。
環境科学者や環境ＮＧＯも「学」として「原子力ムラ」の新しい住人になり、利権の分け前に与るようになったのである。
この「追い風」の中で政・官・財などの昔からのムラ人が反原発の運動をつぶしにかかっだのはいうまでもなく、これにより一九八〇年代後半の運動は潰えた。
「環境」問題関係者が「原子力ムラ」の一角を占めているとの謂いは、自覚的か無自覚的かを問わず“対価を得て原子力発電を推進し”、環境を守るべき本来の使命をたがえて甚大な環境破壊を引起こしてしまったこと、つまり地球温暖化問題に関わる科学研究費等の獲得によって原子力発電を推進したことを指している。
地球温暖化防止を掲げてきた者が原発推進に荷担してしまったことに気づいた場合、多くは沈黙するか、原子力発電の存在には否定的だったとの見解を披瀝するかのどちらかであろう。
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しかし、地球温暖化防止に関わった時点て原子力発電の推進から逃れらなくなっていた現実のもとでは、「地球温暖化防止の活動はしてきたが、原発には賛成していない」という弁明は言い訳でしかない。
彼らにはこの現実をしっかりと踏まえた上での反省が必要であろう。
「環境」に配慮した持続的な社会を本当に作りたいのであれば、「脱原発」と同様、ＣＯ2人為的排出原因説の「マインドコントロール」からも「脱」しなければならない。
ＣＯ2削減の主張が原発を推進し、挙げ句の果てにフクシマ原発事故の大惨事を招いたという「カルト的な経路」を、環境科学者と環境ＮＧＯは自己検証していかなければならない。
7 「原子力ムラ」の住人は我々日本人すべてであった
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我々は原子力発電が稼働し始めた一九六〇年代からその恩恵に浴し安穏として高度経済成長の中で過ごしてきた。
その意味では、「原子力ムラ」の住人とは、政・官・財のトライアングルやそれらに「学」やメディアを加えたペンタゴンに限るべきではなく、司法も労組も、そしてありつける甘い蜜の量に差があろうとも究極国民すべてがその住民であったというふうに考えるべきである。
確かに、「原子力ムラ」の只中にいて利権の恩恵に直接与ってきた者だちとそうでない人たちを一緒にして、国民すべてが「原子力ムラ」の住人であり、ゆえに国民すべてにフクシマ原発事故の責任があるという論理は飛躍しているかもしれない。
しかし、「序」においても述べたが、フクシマ原発事故による環境破壊は大地、河川、大気、海洋において広範囲な自然破壊をもたらし、そうした空間軸のみならず時間軸の観点からは子供たちや未来世代にまで過酷な健康被害を及ぼすものになってしまった。
とすれば、事態はもはや特定の集団の責任を追及するだけでは足りないのではないか。
むしろ我々に求められているのは、一人ひとりが真剣に今回の原発事故に向き合い、将来をしっかりと見据えて思考する作業であろう。
我々すべてが「原子力ムラ」の住人であり、事故の責任を負っているとするのは、そうした意味である。
「原子力ムラ」の利権構造については、多くの国民がこれほどひどかったのかと怒り、呆れた。
もっと驚いたのは、フクシマ原発事故が起ってのちも原発の「安全神話」をふりまいている少ながらぬ科学者・専門家があり、依然として対価を得てその安全性を喧伝していることである。
我々は原子力発電についてその科学的な面の知識に乏しかったばかりか、原子力をめぐる政治・社会的な状況についても知らないまま過ごしてきた。
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ヒロシマ・ナガサキの惨劇を経験していながら日本人は総体として核（原子力）について余りに知らなすぎたし、知ることを意図的に避けてきた面がある。
利権構造に捕捉された「原子力ムラ」の主たる住人には今後も様々な者たちが加えられていくであろうし、ムラ人として加えるにあたってタブーがあってはならないが、重要なのはそれが誰であるかということ以上に、我々すべてがこの「原子力ムラ」のなかに取込まれていたということである。
我々は近代科学の成果としての原子力発電の恩恵に浴してきたのであり、我々すべてが「原子力ムラ」の住人であったという反省と思索を深めない限り、フクシマ原発事故の問題も原子力発電の問題も永遠に解決し得ないと思われる。
また、原子力発電が地球温暖化問題と深い関わりを持ってきたことからすると、「原子力ムラ」についてと同様に「地球温暖化ムラ」についても我々は同じような注意を払っていかなくてはならないだろう。
以上、日本における「原子力ムラ」の実態を見てきたが、国内における「原子力ムラ」に劣らぬ国際的な「原子力ムラ」の存在にも目を向けなければならない。
その中軸をなすＴＩＡＥＡの誕生に関しては第一章で述べた通りである。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制と共に世界の核を管理するこのＩＡＥＡと、共通する利害のもとで蜜月を維持し、利権の確保と健康被害に関する情報の隠蔽を図ってきた世界保健機関（ＷＨＯ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）、改組後の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）、「気候変動に関する政府間ルール」（ＩＰＣＣ）、これらが国際的な「原子力ムラ」を形成している主要メンバーである。
8 ＩＡＥＡに見る「国際原子力ムラ」（1）――ハンスーブリックスの場合
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第二次世界犬戦後、核の独占を目論んでいたアメリカだったが、一九四九年、ソ連が予想以上に早く核実験に成功すると、それまでの方針を切換え、核技術を西側同盟国に提供して原子力発電への取組みを援助する一方、五七年には自らの主導で、世界の核管理と原発の推進を目的とする国際機関ＩＡＥＡを創設することとなる（「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本人」（五六頁参照）。
世界の核に関する利権の管理、それを担っているという意味でＩＡＥＡはまさしく「ＩＡＥＡムラ」すなわち「国際原子力ムラ」を形成している。
ムラ人の原子力発電の開発に理解を示し、それは東西冷戦構造時代のソ連に対しても当てはまるものであった。
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そのへんの事情についてかってＩＡＥＡ広報部長（のちにＷＨＯ事務局長顧問）を務めた古田康彦は次のように述べている。
ＩＡＥＡは米国政府・議会にとって最も満足度の高い国連機関で、ひたすら米英ソ三国の核寡占体制を支えてきた。
従って燉戦のさなかでも米ソは蜜月関係を維持し、本部所在地のウィーンで冬の夜長に頻繁に開かれる平麗な舞踏会で、米国大使とソ連大使夫人、ソ連大使と米国大使夫人が仲睦まじくワルツのステップを踏む光景も珍しくはなかった（31）。 |
ＩＡＥＡの第三代事務局長ハンス・ブリックス（スウェフデン出身、在任一九八一～九七）が一九八六年四月のチェリノブイリ原発事故当時にとった（とらざるを得なかった）言動は、「国際原子力ムラ」の習性を如実に示すものである。
彼は事故当時、旧ソ連（現ウクライナ）から放射性物質が飛散してくるであろう距離に祖国スウェーデンがあるというのに（チェルノブイリ原発の異変を最初にキャッチしたのは事故現場から一〇〇〇キロメートル以上離れたスウェーデンの原発においでだった）、ひたすら事故に関する情報操作と隠蔽に走った。
ブリッグスは自国民の安全よりも組織の利権温存を優先するムラの掟に従ったのである。
以下、七沢潔『原発事故を問う――チェルノブイリから、もんじゅへ』に書かれた「国際原子力ムラ」の実態を示すブリッグスらの言動の一端を見てみよう。
国連の安全保障理事会や総会を舞台に米ソが激しく火花を散らしたころにも、このＩＡＥＡにおいては、両国は親密な関係を維持してきたといわれる。
ここに、ロシア外務省の資料室から入手した一通の公文書がある。
（中略）内容はチェルノブイリ原発事故から三日目の四月二十八日から五月四日までの一週間にわたって、フレストフ・ソ連大使とＩＡＥＡのブリッグス事務局長が行った会談の記録である。
ブリッグスは会談の中で、市民団体による反原発運動が盛んな西ドイツやスウェーデン、オーストリアの例などを挙げながら、チェルノブイリの事故がスキャンダラスに報道されることによる政治的マイナスを考慮しなければならないと、再三強調したという。そして、ソ連がＩＡＥＡを通じて逐次、情報の公開を行うことを提案したという。
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その後、フレストフは、インド、オランダ、アメリカ、スウェーデン、フィンランド、ユーゴスラビア、イギリスの大使と連続して会談。
各国の大使の意見が「原子力利用の発展のために世界がパニックになることを防ぐべきだ」という点で一致していることを確認した。
ブリッグス事務局長は、五月二日、ＥＣ諸国代表者会議を開くにあたり、フレストフに「チェルノブイリ原発事故をめぐって繰り広げられている大騒ぎを鎮める路線を取ることを約束する」と伝えている。
ブリッグス事務局長がプレストブーツ連大使を通じてメッセージした「西側の世論を鎮めること」を目的とした提携は、ソ連にとって、外交の上でも、また情報公開を自分たちに都合よく進めるうえでも、魅力的な提案だった。
八月の国際検討会議は、ＩＡＥＡとソ連、さらに各国政府の「原子力推進体制を守る」という共通した利害の上に成立していたのである（32）。 |
この後、ブリッグスの外交手腕（彼はスウェーデン外相を務めたことがある）によって、「アメリカがソ連をなるべく刺激しないこと」「国際検討会議では原子炉の構造など即答の出来ない項目についてはモスクワに持帰った後に回答すること」などの根回しが奏功する。
こうしてチェルノブイリ原発事故は、「国際原子力ムラ」のムラ人たちが目論んだように真相は隠蔽され、事態は次第に沈静化に向かったのである。
なお、ブリッグスはチェルノブイリ原発事故後まもない座談会において、地球縁暖化を防止するためにはＣＯ2を排出しない原子力発電に期待がかかるとも警言している（「“寒冷化”の時代から一九八八年まで」 一二四頁）。
9 ＩＡＥＡに見る「国際原子力ムラ」（2）――フクシマ原発事故の場合
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フクシマ原発事故の起きた二〇一一年時のＩＡＥＡ第五代事務局長は日本人の天野之弥（在任二〇〇九～）である。天野はフクシマ原発事故後の三月一八日に来日、菅直人首相等と会談し、記者会見では次のような発言をしている。
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フクシマ原発事故は人為的な事故ではなく、地震と津波による天災が原因である。
人類は安全で気候変化に対処できる干不ルギーを必要としており、原子力発電はその選択肢の一つである。 |
天野はフクシマ原発事故が人災ではなく天災であることをまず表明し、事態の沈静化を図った。
天野の予言はフクシマ原発事故に際して日本政府とＴＩＡＥＡの利害が一致していたことを示すものであり、チェルノブイリ原発事故の際のハンス・ブリックスと同様の対処である。
また、二か月半後の五月二四日にイギリス原子力安全査察官マイク・ウェートマンを団長とする一八人のＩＡＥＡ対日調査団が派遣され、六月一日に報告書の概要を発表しているが、「歯の浮くような」その報告にもＩＡＥＡを舞台にした「国際原子力ムラ」の実態が如実に表れている。
日本政府、原子力規制当局及び事業者は、世界が原子力安全を改善する上での教訓を学ぶことを支援すべく、調査団との情報共有及び調査団からの多数の質問への回答において非常に開かれた対応をとった。
非常に困難な状況下において、サイトの運転員による非常に献身的で強い決意を持つ専門的対応は模範的であり、非常事態を考慮すれば、結果的に安全を確保する上で最善のアプローチとなった。
これは、非常に高度な専門的な後方支援、就中、サイトで活動している作業員の安全を確保するためのＪビレッジにおける対応が大きな助けとなっている（33）。 |
パレス・ブリッグス事務局長と天野之弥事務局長、両者の置かれた立場に差異はあったとしても、「国際原子力ムラ」の利権温存に意を用い、波風をなるべく立てないで原子力発電推進の方向性を示すという点においては、二人の事務局長はそれに忠実な外交官であった。
ただ、フクシマ原発の実際の事故は世界の動揺を沈静化できる規模をはるかに超えていた。
日本政府は天野と連携して事故三ヵ月後の六月二〇日から開かれた「ＩＡＥＡフクシマ閣僚会議」を乗切ろうとしたが、そのようには進まず国際的な非難に遭うことになる。
そこからは、ブリッグスの根回しで真相が隠蔽され沈静化に向かったチェルノブイリ原発事故とは展開が異なってきている。
フクシマ原発事故は当初「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）レベル五」と発表されていたが（経済産業省原子力安全・保安院が暫定評価）、事故から一か月後の四月二一日にはチェルノブイリ原発事故と同じ「ＩＮＥＳレベル七」に変更された。
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世界に与えた影響の点においては、ソ連解体の遠因ともなったチェルノブイリ原発事故と同様、フクシマ原発事故の影響も負けず劣らず大きいといわねばならない。
それは、下降気味とはいえ世界第三位の経済力を誇る日本において生じたメルトダウンという衝撃であり、世界の製造業現場でサプライチェーンが寸断された「産業事故」という衝撃である。
黒鉛炉のチェルノブイリ原発が当初よりその危険性を指摘されていたのと比べて、日本は軽水炉型を採用し「技術大国」ともいわれ続けてきた中での過酷事故であったから、この事態に遭遇した世界はこれまで以上に危機感を募らせ、日本の危機管理の杜撰（ずさん）さにもあきれ返ったのである。
10 ＩＡＥＡとＷＨＯによる「国際原子力ムラ」
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世界保健機関（ＷＨＯ）もまたＩＡＥＡと共に注意深く検証しなければならない機関の一つとなっている。
それは、放射性物質の汚染と健康との関わりが聞かれている中で、両国際機関の関わり方に問題があるからである。
フクシマ原発事故以前、日本では「外部被曝」「内部被曝」「半減期」といった言葉や「べクレル」「シーペルト」といった単位のことも一般的にはほとんど知られていなかった。
ヒロシマ・ナガサキあるいは第五福竜丸事件（ビキニ環礁水爆実験）の記憶が薄れるほどの歳月が経ち、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故は身近には感じられなかったということであろう。
そして重要なのは、このように原発事故に対する警戒心がなかったのは、原爆は悪い核だが原子力発電は善い核であるという「洗脳」が行き届いていたからである。
放射線による健康影響への過小評価についても、こうした「洗脳」と深く関わっているだろう。
「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク代表でサイエンスライターの綿貫礼子は『放射能汚染が未来世代に及ぼすものＩ「科学」を問い、脱原発の思想を紡ぐ』の中で次のように述べている。
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チェルノブイリにおいて特に重要な問題は、「国際原子力村」による放射線健康影響に関するもうひとつの「安全神話」と言えよう。
「チェルノブイリでは、小児甲状腺ガンを除けば、放射線による住民への健康被害はない」というような、放射線の影響を過小評価する内容のものである。
この過小評価の問題は特にチェルノブイリ以降に開始されたものではなく、ヒロシマ・ナガサキの原爆被爆者の健康影響、あるいは原子力産業で働く労働者の健康をめぐる科学論争など、“核時代”当初からの歴史を経てきている問題である。
（中略）チェルノブイリ後に顕著であったのは、ＩＡＥＡや旧ソ連の政治家・科学者、日本の科学者（原爆影響研究者）、アメリカの軍事・原子力エネルギー産業界などとの結びつきである。
（中略）本来ならば国連の中で健康に関する事項はＷＨＯ（世界保健機関）が担うべき課題のはずであるが、今日に至るまでＩＡＥＡがその主導権を握っていることが、チェルノブイリ事故の影響を世界に正しく伝えられていないことの大きな原因と言える（34）。 |
フクシマ原発事故によって拡散した放射性物質は幾種類かあり、その核種によって人体に及ぼす危険度の範囲が異なる。
その危険性については異論も多々存在しているが、綿貫ら同ネットワークの知見によれば、ＩＡＥＡの安全基準は特に乳幼児や子供、妊婦にとって決して安心できるものではない。
ここで「ＩＡＥＡの安全基準」と述べたが、放射線の健康影響評価はＩＡＥＡが決めるものなのか、という疑問が出てくる。
この疑問からは、核（放射性物質）の健康被害に関するグローバルな「国際原子力ムラ」の存在が浮かび上がり、先に述べたＩＡＥＡとＷＨＯの不適切な関係についての検証が求められることになる。
今回のフクシマ原発事故に際してもＷＨＯに代わって前面に出て見解を述べてたのはＩＡＥＡである。
この事実は一体何を表しているのであろうか。
世界の保健に関する任務は本来ＷＨＯを中心に遂行されてしかるべきものである。
創設年で見るとＷＨＯは一九四八年、ＩＡＥＡは五七年であり、ＷＨＯのほうが九年早い。
当初は核（放射性物質）による健康被害の調査もＷＴＯが担っていた。
しかし、ＩＡＥＡ創設後まもない五九年以降徐々に調査権がＷＨＯからＩＡＥＡに移っていった。
国連を創設したアメリカ等の戦勝国の意向が、強く反映された結果である。
核という重要案件を扱っている関係上、どうしても力関係の上でＩＡＥＡがＷＨＯを凌ぐことになったのである（35）。
こうしてＩＡＥＡはＷＨＯと協定を結び、核による健康被害の調査等はＩＡＥＡが行うことになった。
しかしＩＡＥＡは原子力発電の推進機関である。どうしても「保健」とは違った観点からの緩い安全基準を設けることになる。
原子力発電と核に関する情報と同じように、核とその健康影響に関する情報についても自分たちの都合で操作するようになるのである。
ちなみに、チェルノブイリ原発事故の犠牲者数には様々な調査・予測値があるが、最も多い犠牲者数を示しているのは環境ＮＧＯ等であり、次いでＷＨＯ、ＩＡＥＡの順となっている。
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ＩＡＥＡを中核とする「国際原子力ムラ」が核の健康被害調査の分担に関して下した二〇〇九年の決定は極めつけである。
ＷＨＯ内にあった放射線専門部局を廃止し、核に関する健康被害調査の任務をＩＡＥＡの管理下に置いてしまったのである。
チェルノブイリ原発事故当時、力は衰えたがＷＨＯ内の放射線部局はまだ独自の情報を発信し得ていた。
しかし今日ＷＨＯは、スタッフの人数や情報量の点から、もはやフクシマ原発事故の放射能被害調査に関して正確な見解を迅速に発信しうる力を失っている。
11 原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）に見る「国際原子力ムラ」の原型
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敗戦後まもない（原爆投下後まもない）一九四六年、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）がアメリカで組織され、翌四七年には現地ヒロシマ・ナガサキにも設置された。従来ＡＢＣＣに関しては被爆者の健康、とりわけ低線量被曝の影響、それらを総合した上での遺伝への影響が主に調査されたといわれ、もっぱら「健康」が主題になった組織であるかのように扱われてきた。確かに被爆に関わる調査組織であるのでそのような見方は誤ったものではない。
しかし、軍部を中核に他の組織も加え、日本の行政の末端組織まで動員して調査に当ったのはなぜか。
ＡＢＣＣに対しては、実際に治療を求める多くの被爆者の存在を無視して「調査」ばかりに終始することへの批判が当時から多く聞かれたが、冷徹にもＡＢＣＣは調査対象（標本）としてヒロシマ・ナガサキの Casualties
（死傷者）を必要としたのであって、そこには被爆者を治療して救済しようという意図など始めからなかった。
そして調査目的の点から注目しておかなければならないのが原爆や原子力産業の「経済性」である。
つまり、原爆およびそれに付随して必ずや大きな産業になるであろう原子力産業に従事する労働者に低線量被曝の危険性はないか、あるいはマンハッタン計画およびその後の核実験などに従事しまた従事することになるであろう兵士や労働者に被曝遺伝の生じる危険性はないか、それをヒロシマ・ナガサキの被爆者を通じて調査するというのが隠された真の目的であったと考えられる。
従って、Atomic Bonb Casualty Commission を「原爆傷害調査委員会」と訳すことにも作為性があったといえる。
Casualty は死者を含む言葉であり、実際ＡＢＣＣは原爆後遺症で亡くなった死者の臓器も標本の対象にしていたことからしても、「きず」という意味の「傷害」を訳語に用いるのは調査の目的を歪曲するものでしかなく、本来なら「死傷者」を示す訳語をあてるべきだったろう。
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ヒロシマ・ナガサキ・チェルノブイリなどの放射線被爆（被曝）の悲劇を繰返さないために、長年研究を続けてきた科学技術史家の中川保雄はＡＢＣＣの欺瞞性について次のように述べている。
アメリカは広島・長崎でＡＢＣＣ活動を開始するにあたって、日本人の協力を得やすい組織形態を追求した。
まず連合軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が厚生省に働きかけてＡＢＣＣ調査への協力を約束させ、「国立予防衛生研究所（予研）を一九四七年初めに設立させたうえで、「ＡＢＣＣ――予研共同研究」体制を作り上げた。
しかしこの場合も共同研究とは名ばかりで、（中略）ＡＢＣＣの実態は名実共にアメリカ軍関係者とアメリカ原子力委員会の支配下にあった。財政的にもＡＢＣＣはアメリカ原子力委員会に依拠していた。
（中略）ＡＢＣＣの計画に従って原爆被爆者の間に遺伝的影響が検出されるかどうかは、当の原子障（＝傷）害調査委員会（＝ＡＣＣ。ＡＢＣＣの上部組織）の中にも疑問視する声が多かった。なぜならＡＢＣＣが追加調査した妊娠例はおよそ七万例であったが、一〇〇レントゲン以上あびたと推定される父親の数はおよそ一四〇〇人、母親の数もおよそ二五〇〇人にすぎず、圧倒的大部分が低い線量の被爆例であったからである。
（中略）調査結果は、端的に要約すれば原爆被爆者の間に生まれた子供たちに放射線による遺伝的影響があるともないとも言えない、という、案の定と言えるものであった。
しかし、アメリカ原子力委員会や原子障（＝傷）害調査委員会、そしてＡＢＣＣは事前の予想には一言も触れないで、遺伝的影響はなかったと大々的に宣伝した（36）。 |
このようにＡＢＣＣは被爆の影響を小さく発表することによって米日国内ばかりか国際的にも関心の高かった「核の後遺症」に対する懸念の払拭に努めた。
そして原子力産業（原子力発電はまだなかった）が興ってきた際の安全性論議を見越して早々と「安全神話」を垂れ流し、戦後の「国際原子力ムラ」の形成に与ることとなった。
中川が「遺伝的影響はなかったと大々的に宣伝し」と述べているように、ＡＢＣＣの役割は放射性物質の影響を過小に見せたい米日両政府の意向を汲んだ広報活動であったと見ることができる。
ＡＢＣＣと国立予防衛生研究所は一九七五年に正式に合体して、米日共同出資の「財団法人放射線影響研究所」（ＲＥＲＦ）となったが、これまでの調査・研究では被爆者の子供への遺伝的影響は認められない」との立場を今も崩していない（今後も研究を続けるとしている）。
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遺伝に関する他の調査・研究と同様、放射性物質による傷害が遺伝するかどうかは、長い年月と多くの調査対象者を必要とするものであって、予断を廃しての調査・研究が望まれる。原爆がこの世に出現してからまだわずか六〇数年であることからすれば、これまで考えられなかった健康被害も想定すべきである。
現に、二〇一二年六月三日に長崎市で開かれた「原子爆弾後障害研究会」において発表された研究は、対象者一二万人、追跡は五〇年に及んでいる。
次はそれに関する報道の一端である。
広島原爆で被爆した親を持つ「被爆二世」のうち、原爆投下後一〇年以内に生まれ、三五歳までに白血病を発症したケースは、両親ともに被爆した二世が少なくとも二六人に上り、父親のみ被爆の六人、母親のみ被爆の一七人に比べて、多いことが広島大の鎌田七男名誉教授（血液内科）らの研究で分かった。
（中略）二世を対象にした従来の調査では、日米共同運営の研究機関「放射線影響研究所」（広島市、長崎市）を中心に「親の被爆による遺伝的影響はみられない」との研究結果が多く出ている。
鎌田名誉教授は
「白血病を発症した被爆二世の臨床データは少なかったが、これほど多く報告されたのは初めて。
二世の中での比較で発症率に明らかな偏りが出た。さらに慎重な解析を続ける必要がある」と話している。（後略）（37） |
また、母親の胎盤は化学物質を通さないので有機水銀中毒である水俣病の場合も遺伝することはないというのが医学界の常識であったが、水俣病患者の救済と水俣病の研究で「水俣学」を確立した原田正純医師（一九三四～二〇一二）は、有機水銀が胎盤を通して遺伝する「貽児性水俣病」の存在を突き止めている（一九六一年）。
「遺伝的影響は認められない」とする「公式」見解には常に注意が必要なのである。
12 ＩＡＥＡと国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による「国際原子力ムラ」
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一九二四年に創設された民間の学術組織である国際放射線医学会議（ＩＣＲ）は二八年の第二回会議において、Ｘ線やラジウムなどを扱う医療従事者や研究者のための安全基準を定める組織「国際Ｘ線およびラジウム防護委員会」（ＩＸＲＰＣ）を発足させた。
その後、原爆の開発やヒロシマ・ナガサキ等における原爆の使用によって、医療従事者や研究者以外の一般市民についても被曝に対する安全基準搴を設ける必要性が出てきた。
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四九年にはソ連も核実験を成功させ、ますます一般市民の安全基準が求められる事態となった。
そこで、ＩＣＲは一九五〇年の第六回会議において衣替えし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）という組織となった。
医療従事者や研究者の場合の安全基準については、Ｘ線を頻繁に浴びることにおいてリスクはあるものの、一方では対価として得られる利益（患者にとっては疾患の早期発見、医療従事者にとっては金銭的報酬）も考えられるので、利益を得る代わりに一定のリスクを受忍する、いわゆる「リスクベネフィット論」が適用されることにそれなりの合理性はあった。
しかし、核実験や原発事故による被曝について、リスクペネフィット論に基づいて放射線量が定められる合理性など考えられるはずもない。
原子爆弾が開発されたのち、ＩＣＲＰは「医療従事者・研究者」と「市民」という二通りの安全基準を設け、後者の一般市民の安全基準は前者のそれよりもハードルを高くして安全に配慮してきた。
しかし、ＩＣＲＰにもＩＡＥＡ関係者（すなわち原爆や原子力発電に関わっている科学者）が合流した結果、安全基準に関してＩＡＥＡとＷＨＯとの間に起ったのと同じ力関係が生じ、ＩＣＲＰ基準はＩＡＥＡ基準に蚕食（さんしょく）される形で緩くなっていった。
環境学者で原水爆禁止日本国民会議議長を務めた市川定夫は次のように書いている。
被曝基準に沿って放射線防護を行う際の基本的考え方、つまり基準運用の原則が、ＩＣＲＰになってからどんどん後退した。
すなわち、一九五四年には、被曝低減の原則を「可能な最低限のレベルに」（to the lowest psssible level）としていたが、五六年には「実行できるだけ低く」となり、これは英語の頭文字をとってＡＬＡＰ（as low as practical）の精神と呼ばれた。
六五年には、これが「容易に達成できるだけ低く」と後退し、しかも「経済的および社会的考慮も計算に入れて」という字句が加えられた。
七三年には「合理的に達成できるだけ低く」とさらに後退し、加えられた字句はそのままであった。
六五年と七三年の原則は、やはり英語の頭文字をとって、それぞれＡＬＡＲＡＲＡＩ（as low as readily acheivable）、ＡＬＡＲＡＩ2（as low as reasonably acheivable）と呼ばれた（38）。 |
このように、核（放射性物質）をめぐる安全基準はＩＡＥＡがＷＨＯとＴＩＣＲＰを取込むかたちで形成されてきた。
その背後には国連を創設した第二次世界大戦の戦勝国アメリカ等の核保有国の存在があり、放射性物質に関するこのような安全基準の後退現象についても、有り体にいえば低線量被曝の影響を低くみなして原子力産業を保護育成していこうとする国際的な「原子力ムラ」の影響の一つの表れと見ることができる。
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このような状況から、ともすれば我々は、ＷＨＯやＩＣＲＰがＩＡＥＡの犠牲になっているとの感覚を持ちがちになるが、実際はＩＡＥＡ、ＷＨＯ、ＩＣＲＰ三者による合同の「国際原子力ムラ」が形成されているにすぎないことをしっかりと押さえておかなければならない。
当然ながら、放射性物質に関する安全基準が後退してきたことにはＡＢＣＣ（ＲＥＲＦ）の調査・研究「成果」が反映されているのである。
13 「フクシマ・子供年二〇ミリシーベルト問題」と「正しく怖がる」
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これら「原子力ムラ」「国際原子力ムラ」による低線量被曝の軽視が具体的に表れたのが、フクシマ原発事故における子供の被曝問題（「フクシマ・子供年二〇ミリシーベルト問題」などといわれている）である。
原子爆弾の被害には熱線、熱風、放射線障害などによるものがある。我々はヒロシマ・ナガサキにおいて一瞬のうちに起った大量虐殺や被爆後の焼けただれた皮膚障害などを見ているだけに、フクシマ原発事故の場合の低線量放射線障害は目に見えず匂いもしないので軽視しがちであり、また軽視を強要されがちである。
そういった軽視現象はチェルノブイリ原発事故など他の原発事故においても見られ、今回のフクシマの場合も「重大な被害は報告されていない」といった類の情報が「原子力ムラ」から多く出されている。
フクシマ原発事故の場合、低線量被曝に関して特に問題になったのは、事故後一か月余り経った四月一九日に文部科学省が発表した「福島県内の学校等の校舎・校庭の利用判断における暫定的考え方について」の中で、子供たちの低線量被曝（外部被曝）の基準値を年間二〇ミリシーベルト（屋外で毎時三・八マイクロシーベルトに相当）にしたことである。
子供たちの健康・いのちよりも、年間計画に沿って子供たちに授業を受けさせ、学校運営を滞らせないことを優先する文部官僚（原子力ムラの「官」）の考えつきそうなことであるが、発表された基準値については、一般市民の年間被曝線量の上限である一ミリシーベルト（ＩＣＲＰがチェルノブイリ事故前年の一九八五年に改訂したもの）をはるかに上回り、フクシマの緊急時避難区域の基章になっている年間二〇ミリシトベルト（ＩＣＲＰが震災一〇日後の三月二一日に出した勧告に基づく）を子供にそのまま適用した危険な数値であるとして、次の点を含めて多くの方面、特に子を持つ親たちから抗議が殺到した。
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一、内部被曝に関しては子供たちに個人差があるとの理由で、年間被曝線量の数値から外されている。
二、屋外における毎時三・八マイクロシトベルトは、労働基準法で一八歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」の約六倍の線量である。
三、原発労働者が白血病を発疱して労災認定を受ける基準は年間五ミリシトベルトである。
四、年間二〇ミリシーベルトは国際的に見ても異常に高い数値であり、ドイツの原発労働者に適用されている最大許容線量に相当する。 |
これらの抗議を受けて、文部科学省は五月二七日になって「子供年二〇ミリシーベルト案」を事実上撤回し、「年一ミリシーベルト」（ただし学校内の敷地のみ）を“めざす”という方針に変更した。
国がこのような異常な基準値を適用しようとしたのは、ＩＣＲＰの「事故収束後の基準」である一～二〇ミリシーベルトと「事故継続等の緊急時の状況に置ける基準」である二〇～一〇〇ミリシーベルトを参考にしたものとされるが、子供の基準値にまでＩＣＲＰの数値がそのまま出てくるのにはやはり「国際原子力ムラ」の圧力をそのまま受入れる日本の「原子力ムラ」の体質を感じずにはおれない。
こういった局面で使われ始めたのが「正しく怖がる」という言葉である。
この言葉は流行していると言ってもよいくらい頻繁に出てくるようになった。
これは元々科学者寺田寅彦の言葉であるが（39）、フクシマ原発事故後すぐの三月一六日の新聞紙上にすでにこの言葉が表れている（40）ところを見ると、「原子力ムラ」の科学者は原発事故が起きた際にはこの何とも胡散（うさん）臭い表現（寺田が使った時は胡散臭くはなかったが）を使って言いくるめることを予め「想定」していたものと推測される。
三月一六日の新聞紙上で「正しく怖がる」ことを説いている福島県放射線健康リスク管理アドバイザーで長崎大学教授の山下俊一（現、福島医科大学副学長）は、「「フクシマ・子供年二〇ミリシーベルト」は全く問題ない安全基準である」と述べているばかりか、福島県飯舘村（高線量地域Ⅰ）での講演では外部被曝の心配はないし、何を食べても飲んでも大丈夫と発言したとされる。
「正しく怖がる」という表現は少なくとも数値を用いて合理的に説明する時に用いる言い方ではない。
放射能汚染は軽微であり危険はないという「風評」を人々の感情に訴えて広める手段としての言葉である。
しかしこれだけ多用されているところを見ると、「原子力ムラ」の意図は成功していると言ってよいだろう。
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「正しく怖がる」――これはパニックを鎮め何ごともなかったことにするための原発擁護宣言であり、いまや危険な放射線量基準の追認・
甘堂の拠り所にさえなっているのである。
ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブイリを見てきた我々は、このフクシマの大惨事を糊塗する欺瞞的な言葉に騙されてはならない。
恐ろしいものはただ恐ろしいのであって、ことさら「正しく怖がる」必要などない。
「原子力ムラ」の科学者はフクシマ原発事故の被害者をさんざん偏しておきながら、一方で避難生活を強要し続けている。
フクシマ原発事故後に起こっているこのような著しい人権侵害ともいうべき事態には、国際的な「原子力ムラ」の権力構造と、国内「原子力ムラ」の情報隠蔽体質とが複雑に絡み合っている。
そして、この混乱に拍車をかけているのが「地球混暖化問題」の信奉者の存在である。
彼らは、世界の気混上昇を抑える低炭素社会を実現するためには何が何でもＣＯ2を削減していかなければならない。
そのためには電力源においても発電時にＣＯ2を排出しない原子力発電を推進しなければならない、と主張する。
次章ではこの主張を代表する「国際原子力ムラ」の住人であり「地球温暖化ムラ」の住人でもある「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）について詳しく取上げることとする。
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