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Index　一章　二章　三章　四章　注・関連年表

三章　原子力発電と地球温暖化問題の癒着

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　環境問題が重要視されるようになり、なかでも一九八〇年代からは地球の温暖化が喫緊（きつきん＝最重要）の問題として浮上し、国際社会を挙げての対策が求められるようになった。
　そして、仮に地球が温暖化しているとしても、その原因は自然によるものなのか人為的なものなのかいろいろ考えられるにもかかわらず、大気中のＣＯ2の増加が悪玉視され、「ＣＯ2を出さないクリーンエネルギー」という触れこみで原子力発電炉地球を救う救世王の如く推奨されるようになった。
しかし、いまや誰もが知るように、原発がＣＯ2を出さないといわれるのは発電時に化石燃料を直接燃焼きせないことを指すのであって、原子力発電所の建設、ウランの採掘・精錬・濃縮などのプロセス、さらに諸々の運送等に際しては、化石燃料の燃焼に伴うＣＯ2の発生は当然避けられない。
　稼働時に排出され続ける温排水等を考慮すれば、原発はかえって地球の温度を上昇させ、生態系を破壊していることも明白である。

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　原子力発電が「クリーンエネルギー」であるということを人々がいつのまにか正しいこととして認識するようになった背景には「地球温暖化ムラ」の利権構造や情報隠蔽体質も関わっている。
　そこには原子力発電を産業の中核に据えている国家の思惑が投影され、加えて国際的な資源・エネルギー戦略が絡んでいる。
　ところが、原子力発電がＣＯ2を排出しないということの誤りに気づいたとしても、地球温暖化問題の存在そのものに切込む者は少ない。
「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）に集う環境科学者、そしてそれに無批判に追随する環境ＮＧＯなどによってこの問題の真の姿は隠されたままである。

1 「寒冷化」の時代から一九八八年まで top

　市民科学者で「原子力資料情報室」を立上げた高木仁三郎は、「“原子力はクリーンなエネルギー”という神話」という論考の中で次のように述べている。

　以下、原子力発電と地球温暖化問題の親和性（癒着）について、その大きな出来事を時系列的に述べていくこととする。

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　今日地球の温暖化か問題視されているが、一九七〇年代まではむしろ地球の寒冷化が懸念されていた。
　しかし、「産業革命以降大気中のＣＯ2が増加してきており、地球の温暖化が気候変化を誘発して災害を発生させる」という見解が漸増し、七九年二月開催の第一回世界気候会議（ジュネーブ、主催＝世界気象機関「ＷＭＯ」）で初めて正式な国際会議の議題として登場したのが「地球温暖化問題」である。
　同会議では地球は温暖化しているとも寒冷化しているとも決定的な結論には至らなかっかが、同じく気候変化をテーマとした八五年のフィラハ会議（オーストリア）や八七年のベラジオ会議（イタリア）においては温暖化への懸念が正式に表明されるに至り、後述するトロント・サミットやトロント会議（ともに八八年）などにも影響を与えることとなった。
　その間、一九七九年三月二八日にアメリカ・スリーマイル島、八六年四月二六日には旧ソ連ウクライナ共和国・チェルノブイリにおいて重大な原発事故が発生した。
　チェルノブイリ原発事故の約半年後、ＩＡＥＡ事務局長ハンス・ブリックスは一一月五日付け朝日新聞の座談会において、ＣＯ2を排出しない点て原子力発電は火力発電より優れているとして次のように述べている。

　チェルノブイリ原発事故で増した原子力発電への不信感を地球温暖化という「別の脅威」で打消し、かつ原子力発電は「ＣＯ2を排出しない」という点でその脅威に対抗できる発電システムであることを強調したのである。
　一九八八年を迎えると地球温暖化をめぐる情勢は一気に緊迫する。

　◎一九八八年、アメリカ中西部の穀倉地帯を熱波が襲い、連動してシカゴの穀物相場が暴騰。
　◎同年六月｝九日〜二一日、カナダで開催された主要国首脳会議（トロント・サミット）において地球温暖化がサミットとしては初めて議題に登場。
　経済宣言では次のように述べている。
　「（前略）有害廃棄物の越境輸送に関する合意に向けての国連環境計画（ＵＮＥＰ）の努力も、ＵＮＥＰと世界気象機関（ＷＭＯ）の協力のもとでの地球的規模の気候変動に関する政府間パネルの設立と共に、奨励されるべきである。（後略）」（環境第三三項）。

　熱波と穀物相場の暴騰といくつかの会議や証言によって、人々は地球の温暖化が正しいものであると信じるようになった。
　一九八八年は地球温暖化問題が世界、とりわけ超大国であるアメリカに認知された年として重要である。

2 アルシュ・サミット top

　一九八九年のアルシューサミット（フランス）では地球屏暖化問題が主要賺題となり、サミット史上初めて原子力発電加地球温暖化問題との関連性で取上げられた。
　同サミットの経済宣言中、第三三項から五一項までが「環境」に充てられ、その第四〇・四一項では次のように述べられている。

　サミット開催地のフランスは今日、国内電力供給の約八〇％（アルシュ・サミット当時で約七五％）を原子力発電に依存しており、電力を輸出していることからも原子力発電は同国の重要産業である。
　フランスが唱道する「産業としての原子力発電」はサミット参加国の賛同を得たのであるが、ここで重要なのは原子力発電と地球温暖化問題との「一体化推進」を主要先進国が認めたことである。
　チェルノブイリ原発事故が世界に与えた脅威や懸念を払拭する意味でも、地球温暖化問題は原子力発電の推進にとって大いなる援軍となった。
　また、高々ＣＯ2の微妙な増加を理由とした「温暖化ムラ」の情報操作にすでに世界が翻弄（ほんろう＝振回す）されるようになっていたのである。

3 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書 top

　一九八八年末に発足しか「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は気候変化の問題を科学的な見地から評価・報告する目的で、アメリカの主導のもとＷＭＯとＵＮＥＰにより創設されか国連後援の政府間機構である。
　その作業部会は、「気候変化の科学的な知見評価」「気候変化の社会・経済的な影響評価」「気候変化の対策評価」の三分野に分かれており、世界から各国政府を代表する形で多くの科学者が参加している。
　一九九〇年に第一次評価報告書、九二年に国連気候変動枠組条約交渉に資する目的でその補遺、九五年に第二次、二〇〇一年に第三次、二〇〇七年に第四次の評価報告書を発表しており、国連気候変動枠組条約の叩き台となるなど地球温暖化問題に大きな影響を与えてきた。
　同報告書は、今日の気候変化の主な原因をＣＯ2などの人為的な排出にある（ＣＯ2人為的排出原因説）とし、その削減を求め、温暖化傾向に関してかなり悲観的な将来予測を行っている。

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　二〇〇七年に発表した第四次評価報告書では、第三次に比べて、温暖化の主要因とされる人為性の可能性を「高い」（likely）から「非常に高い」(very ）に変え、人間の経済活動などによって排出されるＣＯ2の「人為性」をより強調している。
　その対策の一環として原子力エネルギーヘの転換を推奨し、原子力発電をゼロエミッション（廃棄物ゼロ）とも位置づけている。

4 一九八〇年代後半〜九〇年代の原子力発電推進の世論誘導 top

　一九八八年にアメリカやカナダなどで起った地球温暖化に関わる一連の出来事に呼応するように、日本では」九八八年版『原子力白書』（原子力委員会編、一八九年三月一〇日発行）において「原子力発電炉地球温暖化問題を考慮した際の代替エネルギーになりうる」という次のような記述が登場した。

　一方、同じ年、一九八八年版『環境白書』（環境庁企画調整局企画調整課編、八九年五月一九日発行）においても「地球温暖化問題」が取上げられた。
　つまり、「相乗的に推進し合える相棒を原初から、そして絶えず求めていた」原子力発電であったが（本書八五頁）、一九八八年の一連の出来事に対して日本では『原子力白書』と『環境白書』で、即座に、同時に、反応したのである。
　その後両白書には地球温暖化問題が原子力発電との関わりで毎年のように取上げられることになる。

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5 国連気候変動枠組条約と京都議定書 top

　このようにして地球の湿暖化は揺るぎない事実となり、一九九二年には国連気候変動枠組条約が採択され、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連濛境開発分議（地球サミット）の「目玉」として署名が始まった。
　同会議には世界一〇〇か国以上の元首が出席し、環境と開発の調和を模索したが、先進国と途上国の対立は解けず、環境問題は途上国支援や財政金融問題化の様相を呈した。
　一九九四年に発効し世界のほとんどの国が批准しているこの条約は、気候変化問題に関する基本的な枠組を取決めたものである。
　先進国と途上国が混室効果ガスの削減に向けて「共通だが差異のある責任を負う」とされ、先進国においては二〇〇〇年までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年の水準に戻すという努力目標が掲げられた。
　しかし、各国の具体的な削減目標値などには踏み込まず、交渉は条約に基づく国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）に委ねられることとなった。
　ＣＯＰは混室効果ガスの削減方法や削減値を最大の交渉議題として、条約発効翌年の一九九五年から毎年開催されている。
　エネルギー問題専門家の飯田哲也は次のように晝いている。

　京都議定書ではこのように各国の具体的な削減目標値を決定したほか、のちに京都メカニズムと称されることとなる温室効果ガス削減の方法も盛込んだ。
　京都メカニズムとは排出枠取引（各国間等で実施する温室効果ガス排出枠の売買）、共同実施（先進国同士で実施する温室効果ガス削減プロジェクト）、クリーン開発メカニズム（＝ＣＤＭ。先進国と途上国間で実施する温室効果ガス削減プロジェクト）の三メカ几スムで構成され、地球温暖化の原因とされるＣＯ2などの削減を、市場取引を通して達成しようとするネオリベラリズム政策として取入れられたものである。

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　これらが地球温暖化問題を解決する方策として採用されたことから、次年度にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＣＯＰ4では「ＣＯ2を排出しないクリーン・エネルギー」である原子力発電の売込みに電力会社や原発メーカーが多数参加し、本来環境問題を話し合う会議であるべき締約国会議はさながら商談の様相を呈した。

6 地球温暖化対策推進大綱と『原子力白書』 top

　一九九七年開催の京都合議（ＣＯＰ3）において京都議定書が採択された後、日本政府は直ちに「地球温暖化対策推進本部」を立上げ、その本部長に就任した橋本龍太郎首相（当時）は翌九八年に地球温暖化対策推進大綱（旧）を策定した。
　大綢の中では原子力発電の椎進が次のように謳われ、先に飯田が述べていたように、政府は原子力発電所の具体的な新設目標値を一六〜二〇基と掲げるようになった。

　一九八八年版『原子力白書』において原子力発電炉地球温暖化問題との関わりとして初めて登場したことを先に見たが、京都会議（ＣＯＰ3）の翌年に発行された一九九八年版『原子力白書』でも「地球温暖化問題」が大きく取上げられ、原子力発電は地球温暖化という災厄から人類と地球を救う救世主として扱われている。
　これはサミットなど国際会議において「地球温暖化問題」の認知が原子力発電と一体となって進められたのと同様の流れである。
　次に示すのは同白書「地球温暖化問題と原子力」の前文であり、前文のあとには原子力発電の必要性に関する記述か図や写真を交えて六ページにわたって続いている。
　そして同様の記述は以後刊行されたすべての『原子力白書』に見られる。

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7 「地球温暖化対策推進大綱」による原子力発電の推進と「原子力政策大綱」による地球温暖化政策の推進
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　一九九八年策定の「地球温暖化対策推進大綱」で原子力発電の推進が謳われたように、二〇〇五年一〇月に閣議決定された「原子力政策大綱」では地球温暖化問題の危機を煽りつつ地球温暖化政策と原子力発電との親和性が強調されている。
　まさに地球温暖化政策と原子力発電は相携えて増殖していったのである。
　次に示すのは、「原子力政策大綱」の一節である。

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8 北海道洞爺湖サミット top

　小泉純一郎政権（二〇〇一〜○六）後の首相には、現在（二〇一二年七月）まで自民党から二人、民主党から三人が就任しているが、ほぼ一年ごとに交代するといった具合に支持率が低く短命である。
　二〇〇八年に同様の低い支持率にあえいでいた自民党福田康失政権は、政権浮揚につなげたい思惑で同年七月開催予定の北海道洞爺湖サミットに向けて準備に奔走した。
　このとき最大のテーマとなったのも地球混暖化問題であるが、もとよりこれは今後のエネルギー問題、原子力発電の問題である。
　同サミットでは地球温暖化問題と原子力発電がまさしく一体となった宣言が発表された。
　首脳宣言第二八項は次のように述べている。

　アルシュ・サミットにおいて正式に合体した原子力発足と地球温暖化問題はその後のサミットにおいてもセットで議論され宣言として発表されてきたが、洞爺湖サミットではＩＡＥＡを中心とした国際的な核管理体制に地球温暖化問題がすっぽりと取込まれてしまったことに注目しなければならない。
　原子力発電と地球温暖化問題、そしてＩＡＥＡとＩＰＣＣの同根性は次の国際的プロパガンダにも現れている。
　すなわち、ノーベル「平和賞」という「国際的権威」を、ＩＡＥＡとその事務局長であるエルバラダイが二〇〇五年に、そしてＩＰＣＣとその「広告塔」である元アメリカ副大統領アル・ゴアが二〇〇七年に、時を措かずに獲得していることである。
　これは、原子力発電と地球温暖化問題との関係が癒着するほどに合体したことを示している。

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　福田政権はサミットの直後、その成果を踏まえて「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し「原発の新規建設」と「高速増殖炉の推進」を謳うこととなったが、この方針は翌二〇〇九年に民主党が政権交代したのちも何ら変わることなく引き継がれた。

9 民主党への政権交代と原子力委員会の年頭所信表明 top

　スリーマイル島やチェルノブイリでの核事故のあと、一九九〇年代は建設費の高騰や世界的な経済変調の影響で世界の原発建設が停滯した時期であった。
　それを救ったのがアメリカ・ブッシュ政権（二〇〇一〜○九）下の地球温暖化政策、「原子力ルネッサンス」であることはすでに述べた（本書七六頁）。
　日本もこれに便上した。日本では元々原子力発電を縮小する方針がなかったので、必ずしも「ルネッサンス」というべき現象ではないが、原子力発電所の輸出への期待が「原子力ルネッサンス」として捉えられた。
　二〇〇九年八月の総選挙で自民党から民主党への政権交代があり、地球温暖化問題関連では鳩山由紀夫首相が就任六日後の「国連気候変動サミット」において、温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減することを表明した。
　しかし、その担保になるのは、自民党政権時代から続いている原発依存の政策であることには変りなく、鳩山を継いだ菅直人首相は「原子力ルネッサンス」特需ともいえる原子力発電所プラントの「トップセールス」のために二〇一〇年一〇月にベトナムを訪問している。
　「原子力ムラ」を構成する政・官・財のトライアングルにおいて、「政」を牽引したのは原子力発電の導入後一貫してこれを推進してきた自民党である。
　その意味で原子力政策における破綻やフクシマ原発事故の「政」における第一の責任は自民党にある。
　一方、民主党政権が自民党の政策を引継いで原発の輸出に熱心であったのは電力や原発メーカーの労働組合をバックにした有力議員がいるためであり、そのことは原子力委員会の年頭の所信にも表れている。
　政権交代後初の年頭所信（二〇一〇年）とその翌年の年頭所信は地球温暖化問題の解決を目指すことを理由に掲げて、原子力発電所の建設と輸出の推進に意欲を示したものとなっている。

　このように二〇一一年の年頭所信においても原子力発電所の輸出を熱心に説いていたが、フクシマ原発事故はそのわずか二か月半後のことである。
　しかも、この大惨事のあとも原発輸出の交渉は続き、同年一〇月にベトナムと正式に契約を結ぶこととなった。
　同年一二月一六日政府はフクシマ原発事故の「収束」を宣言したが、放射性物質による汚染の広がりと健康影響に対する十全な検証もなされぬままでのこの政府対応は、到底納得できるものではなかった。
　ところで二〇一一年には途上国への原発プラント輸出推進を図るため、「原子力ルネッサンス懇談会」という組織が発足している。
　発足会議の開かれだのはフクシマ原発事故の二五日前、二月一四日のことである。
　懇談会のメンバーには地球温暖化問題の「解決」に熱心な人が多く、その一人茅陽一は財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長（当時。二〇一一年一一月の公益法人化に伴い一二月一日に理事長）の肩書きを持ち、従前から原子力政策円卓会席議長、総合資源エネルギー調査会会長などを歴任、原子力発電と地球温暖化問題との合体に腐心してきた大物である。
　フクシマ原発事故の一か月前に原子力発電の大々的な推進を掲げ、事故後は地球温暖化問題「解決」のために原子力発電を推進していくというのであるから、地球温暖化対策は巷問いわれているような「地球にやさしい」政策であるとはとてもいえないのである。

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10 原子力発電はクリーンエネルギーか top

　原子力発電はＣＯ2を排出しないのでクリーンなエネルギーであると喧伝され、実際そのように思う人が少なくない。
　しかし、ＣＯ2自体には毒性がないので、ＣＯ2の排出とエネルギー源のクリーンさとは何ら関係がない。
　かろうじてＣＯ2の排出が問題になる場合を想定してみると、大気中ＣＯ2の濃度がかなり急速に地球規模で高まった場合が挙げられるが、それはまさに杞憂である。
　空気の組成を見てみると、窒素（Ｎ）七八％、酸素（Ｏ）ニー％、アルゴン（Ａｒ）〇・九三％、ＣＯ2〇・〇三六％などであり、この組成が急速に極端に変化することはあり得ない。
　従って、大熊由紀子が朝日新聞の連載記事で述べたような「地球は、金星の世界に似た、鉛も溶けるほどの灼熱地獄になる」ことを考える必要はない（朝日新聞論説委員大熊由紀子の先駆的な原発礼賛記事二八四頁参照）。
　仮に地球の温暖化が本当に問題であるとしても、原子力発電は地球温暖化の原因とされるＣＯ2など温室効果ガスの削減に本当に寄与するのであろうか。実は全く逆で原子力発電は地球の温暖化を緩和させるどころか進行させる。
　すでに述べてきたように、原子力発電がＣＯ2を出さないといわれるのは、発電時において化石燃料を燃焼させず核分裂現象を利用していることを指している。
　しかし、翻って原子力発電を実際に稼働させるまでには発電所自体の建設や、燃料となる天然ウランの採掘・精錬・濃縮などのほか、諸々の運送等に際しても化石燃料の燃焼に伴う温室効果ガスの発生は避けられないばかりか、それは火力発電よりも多くのＣＯ2を発生させているともいわれる。
　また、原子力発電における熱効率は約三分の一であり、残りの三分の二は排出される。
　つまり、日本の場合原子力発電所はすべて海岸に設置されているから、冷却に使用された海水は温められて海に捨てられることになる。
　海外の原子力発電所では河川や湖沼の水を利用することが多いがその場合も河川水を温め、また水は低きに流れ最終的には海に注ぐ。
　海水温よりも高温の排水（温排水）を大量に垂れ流す原子力発電は、海水温の上昇を促し、生態系の破壊を招くといわねばならない。
　原発推進論の破綻はウラン燃料の枯渇の点からもいえる。
　すなわち、仮に地球温暖化の原因が大気中のＣＯ2の増加にあり、かつその防止に原子力発電が有効だとしても、天然ウランは一〇〇年程度で枯渇するという予�汲ｪある。

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　地下資源の可採埋蔵量は往々にして変動するとはいえ、一〇〇年程度で枯渇が予測されるウランをもとに原発を稼働させ、放射性物質の半減期が何十万年、何百万年にも及ぶ核のごみを出して未来世代に負荷を及ぼすというのが、賢明な選択であるとは到底いえない。
　原子力暫電に充てている財源を再生可能エネルギーの開発にまわすのが順当な選択である。
　なお、こうしたウラン燃料の枯渇などを想定して考え出されたのが「核燃料サイクル」である。
　使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取出して再使用するものであるが、このＭＯＸ燃料を使用することになっていた福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、事故が多発して稼働のめどすら立っていない。
　世界的にも「核燃料サイクルは破綻した」との声があり、アメリカなど主要国はすでに開発から撤退している。

11 「原子力ムラ」と「地球温暖化ムラ」 top

　前章において「原子力ムラ」の実態を見てきたが、地球温暖化問題においても利権にまみれ、情報隠蔽を図る、「地球温暖化ムラ」なる現象が存在する。
　それは「原子力ムラ」同様様々な局面において現れるが、とりわけ地球温暖化問題をめぐる科学者・専門家集団の大政翼賛的な状況に端的に見ることができる。
　すなわち、地球の温暖化が進行しているという前提のもとで、その原因をＣＯ2の人為的な排出に求める説（ＣＯ2人為的排出原因説）が無言の圧力となって研究者にのしかかり、意思統一が図られていくという状況である。
　大政翼賛的状況はＩＰＣＣを中核とした科学者・専門家集団による「ＣＯ2人為的排出原図説の支配」という国際的な動きに典型的に表れており、環境政策（京都メカニズム）に名を借りてＣＯ2を売買し、金融資本の拡張に奔走している。
　ネオリベラリズム政策そのものである京都メカニズム（排出枠取引、共同実施、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ））は偽りの地球温暖化政策として導入されたものにすぎない。
　また、この大政翼賛的状況は、環境省付属研究機関による官製研究の支配的優位、ＴＩＰＣＣへの官僚の参加、ＩＰＣＣ評価報告書への権威づけなど、行政が科学をリードするかのような国内的動きの中にも見ることができる。
　今日、ＣＯ2人為的排出原因説に拠る論者たちは、ＣＤＭプロジェクトの「投資技術論」に関する多くの「学術論文」を発表することで、多額の研究費を獲得し大いに潤っているともいわれている。
　実際、地球温暖化問題（ＣＯ2人為的排出原因説）をテコにして恩恵を受けているとする次のような指摘は少なくない。

　まさに「地球温暖化ムラ」である。原子力発電と地球温暖化問題が癒着の度を増すにつれ、「原子力ムラ」の中の「温暖化ムラ」、「混暖化ムラ」の中の「原子力ムラ」は渾然一体となり、原子力発電と地球温暖化問題（特にＣＯ2人為的排出原因説）の利権や情報隠蔽を伴って増殖していったのである。

12 クライメート（気候）ゲート事件 top

　二〇〇九年、ＩＰＣＣの第三次評価報告書（二〇〇一年）をめぐってあるスキャンダルが渦巻いた。
　「クライメート（気候）ゲート事件」である。
　同年一一月開催のＣＯＰ15（コペンハーゲン）の直前、ＩＰＣＣの活動に深く関わっているイギリス・イーストアングリア大学のコンピューターにハッカーが侵入し、地球温暖化問題の研究者間でやりとりされたメールがネット上に流出した。
　その中に、事実を曲げて「地球温暖化」を捏造したことをうかがわせる内容のメールが含まれていた。
　関係者間で騒然となり、以後この事件はウォーターゲート事件をもじって「クライメート（気候）ゲート事件」と呼ばれるようになった。
　日本のメディアはほとんど報道せず、周囲の研究者の間でも「そういう陰謀めいたことは科学とは関係ない」といった態度で沈黙を守る者が多かったが、日本ではそれだけ「温暖化ムラ」の利権確保や情報隠蔽体質が強固であったことの証左（＝あかし）であろう。
　捏造に利用されたのは、古気候学者マイケル・マンが樹木の年輪などをもとに作成した地球の気候変化に関するグラフ「ホッケー・スティック曲線」である。
　元々このグラフは西暦一〇〇〇年以降の地球の温度を示したもので、そこでは一九〇〇年以降の気温がホッケーのスティックのように直角に近い角度で急上昇している。
　流出メールは、このグラフが第三次ＩＰＣＣ評価報告書に採用されるに際し、今日のＣＯ2人為的排出原因説をより強く印象づけるために、何者かによって元データが改竄（かいざん）されたことを示唆するものであった。

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　メール流出以外にも、二〇一〇年になって、ＩＰＣＣ第四次評価報告書（二〇〇七年）の内容に関して一〇か所余りの疑問点や意図的誇張が発見された。
　例えば、「ヒマラヤ氷河は二〇三五年までに消滅する可能性が高い」と記述されたが、元情報は「二三五〇年までに」が正しく、誤引用した環境ＮＧＯの記述をＩＰＣＣがそのまま採用していたことがわかった。
　しかも、採用に際しては「二〇三五年の方がインパクトがあるから」という理由で執筆者が意図的に取入れたこともわかり、これは「グレーシャー（氷河）ゲート事件」と呼ばれている。
　さらに同じ二〇一〇年には、ＩＰＣＣのパチャウリ議長が地球温暖化問題の研究に関し、排出伜取引業者から報酬をもらっていたという「パチャウリゲート事件」も出来し、ＩＰＣＣをめぐるモラルの崩壊が指摘された。
　これらいくつかの「ゲート事件」を総称して「クライメート（気候）ゲート事件」と呼ぶこともあるが、欧米において当初騒然となったこれらの事件も、結局ＩＰＣＣに集う世界の科学者・専門家の利権にまみれた「温暖化ムラ」によって沈静化させられてしまった。

13 陰謀論を乗り超える top

　地球温暖化問題と原子力発電の親和性を指摘すると、「それは陰謀論だ」として片づけようとする「科学者」がいる。我々は第一章において「ヒロシマに原発をつくる」というＣＩＡも絡んだ米日の策謀や、企てられた末の「旧浦上天主堂の解体」の背景を見てきた。
　もし当時において「それらは原爆の悲惨さを和らげようとする米日政府の策謀である」と主張したから、やはり「それは陰謀論であって科学ではない」と一蹴されたであろう。
　しかし、それらが歴史的事実となった今日では陰謀論として扱われることはない。
　同様に、もし一九五四年当時において、「ヒロシマにおける原発建設の提案は「善なる核」の刷り込みと共に、アメリカの原子力産業による世界的な市場開拓の一環である」と主張したなら、やはり「それは陰謀論であって科学ではない」との託宣が科学者らによって下されたことであろう。
　しかし、「市場主義」なる言葉が一般化するのは九〇年代になってからであるとしても、五〇年代に始まる原子力産業の世界進出が市場に内在する拡張性に則（のっと）っていたことは今日では自明の歴史的事実なのである。

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　さらに加えよう。筆者は第二章において、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の活動目的が兵士に与える被曝の影響ばかりか、
　「原爆およびそれに付随して必ずや大きな産業になるであろう原子力産業に従事する労働者に低線量被曝の危険性はないか
　（中略）それをヒロシマ・ナガサキの被爆者を通じて調査する」ためでもあったと述べたが（本書111頁）、今なら檎証に価するテーマであっても当時は「陰謀論」として一蹴されていたはずだ。
　第二章で言及した原田正純の「胎児性水俣病」の発見についても（本書一一五頁）、それまでは「母親の胎盤は化学物質を通さない」、ゆえに「有機水銀中毒である水俣病の場合も遺伝することはない」というのが医学界の常識であったのだから、最初は「陰謀論」として扱われていたと言っていいであろう。
　今日、地球温暖化政策として行われている国策事業（排出枠取引、共同実施、クリーン開発メカニズム＝ＣＤＭ）、すなわち京都メカニズム）は、地球が温暖化するという偽りの危機感を背景として、市場の活性化を企図して立上げられた。
　それは環境問題の解決に名を借りたネオリペラリズムの策謀として説明しうる。
　しかし、いまだにそれを「陰謀論」として無視する「科学者」が少なからず存在する。
　「科学者」は「陰謀論」を安易に持出す傾向が強い。
　しかし「科学ではない」ことを理由に状況を見誤ると、史実が示す通り、そして何よりも今回のフクシマ原発事故が明らかにしたように、我々と我々の未来世代に取返しのつかない重大な影響を及ぼすことにもなりうるのである。
　我々が脱「原子力ムラ」と共に脱「地球温暖化ムラ」について「思考」しなければならない理由はまさにこの点にある。