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第一章　“地球にやさしい”戦略の始まり
――「アトムズ・フォー・ヒース」という名の核発電

　日本では nuclear を「核」と「原子力」とに訳し分け（nuclear weapon は核兵器、nuclear power plant は原子力発電所）、核兵器は「悪」、原子力発電は「善」という倫理上の使い分けまでしている。
　フクシマ原発事故においても「原子炉」を「核反応炉」と正確に言い表していれば、その危険度はより身近に感じられたことであろう。
　このような使い分けは、第二次世界大戦におけるヒロシマ・ナガサキの「核兵器（原子爆弾＝原爆）」と戦後東西冷戦構なかで導入された「原子力発電」の呼称に深く関わっており、日本人の被爆者意識を和らげながら原子力発電を導入しようとした企てに沿ったものである。
　これによって本来相携えて闘われるべき「反核運動」と「反原発運動」までもが切りさかれ原子力発電は反核運動に携わってきた多くの人によって、「未来を切開く輝かしい灯」として礼賛されることとなった。

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　言語や倫理上のこのような使い分けは、今日地球にやさしい政策として喧伝される地球温暖化政策が、実は弱肉強食のネオリペラリズム政策そのものであるというところとも符合している。
　核と地球温暖化問題に関わる偽りの政策に我々の思考は著しく鈍磨させられてきた／いるのである。

1 マンハッタン計画から核発電へ top

　アメリカが核実験を成功させるに至った歴史をたどってみると、ナチス・ドイツがアメリカなど連合国よりも先に原爆（核兵器）の開発に成功することを憂慮した科学者たちの姿が淬かびがってくる。
　特にアメリカに亡命したユダヤ人科学者（レオ・シラード、アインシュタイン）がルーズベルト大統領に原爆の開発を働きかけたことで、アメリカ政府は一九四二年から膨大な費用と人員を擁してマンハッタン計画に着手、原爆の開発に成功したのである。
　それは四五年七月一六日、ヒロシマ・ナガサキの惨劇の前一か月に満たない時であるが、すでにドイツは降伏していたにもかかわらずマンハッタン計画は続行され、原爆の投下は当時抵抗不可能に近い状況にあった日本が対象になったのである。
　アメリカによる二度にわたる原爆投下の真意はとこにあり、果たして必要だったのか、その戦争犯罪性が問われてきたし、これに関わる論争はこれからも続いていくであろう。
　第二次世界大戦終結直前からソ連を盟主とする共産主義陣営の台頭によって東西冷戦構造が形成されるが、アメリカの企図した核独占体制はソ連が一九四九年に核実験を成功させたことによって崩壊し、アメリカは核政策の見直しを迫られる。
　この時アメリカのとった政策が、五三年にアイゼンハワー大統領が国連総会で演説した「アトムズ・フォー・ヒース」（核の平和利用）である。
　すなわち、核関連技術を国外に出さないとしてきたこれまでの方針を転換し、西側同盟国にもこれを解放するというものである。
　この政策の中心となったのが核発電（原子力発電）の「許可」であり、それに対する「技術援助」であった。

2 核発電（原子力発電）の兵器性と経済性 top

　こうしてアメリカは西側同盟国に対する核発電（以下、「原子力発電（所）＝原発」という）の技術援助に乗出し、原子力発電の研究を本格化させていくが、原爆の開発・製造から原子力発電所の稼働まで一貫していたのはあくまでその「兵器性」であって、原子力発電は対ソ連戦略を背景に「軍事的」「政治的」に誕生し、拡大してきた。

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　原子力発電所とそれに付随する産業は原子爆弾という大量殺我兵器の副産物として誕生、拡大してきたのである。
　一九五三年にアメリカが核技術を西側同盟国に解放する方針を打出したあと、原子力発電所はイギリスでは五六年、アメリカでは五七年（原子力潜水艦の開発［五四年にノーチラス号が進水・就役］を先行させた結果イギリスより遅れた）、ドイツでは六一年、フランスでは六四年、日本では六六年に稼働させている。
　アメリカ、イギリス、フランスが核実験後の稼働であったのに対し、ドイツと日本が核実験を行わないなかでの稼働であったのは、前者が戦勝国、後者が敗戦国（前者に占領され、核に関する研究等が禁止されていた）という歴史があるからである。
　このように核発電の言い換えである原子力発電は、第二次世界大戦末期の原爆の開発から投下までの歴史を引きずっているのである。
　もう一つ忘れてならないのは、核兵器や原子力発電の経済性である。
　今日軍需産業は巨大な産業であり、特にアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス（以上、国連常任理事国にして核兵器保有国）、そして日本などの軍事費は膨大な額にのぼっている。
　しかも他の軍需産業が徐々に成長してきたのとは全く異なり、核兵器の開発・製造は一九四〇年代に突如誕生したものである。
　その後、出自を同じくする原子力発電所が同様に巨大な産業としてこの世に表れ、これに携わる企業がその盛衰に敏感になって「原子力ムラ」を形成していくのは自然の成り行きであった。
　さらに下って、アメリカ・スリーマイル島や旧ソ連ウクライナ共和国・チェルノブイリの原発事故後に新規原発建設が停滞した時、「国際原子力ムラ」が地球温暖化問題をテコに原発の維持に努めたのも当然のことであった。
　また、アメリカにおいては原子力発電の稼働より原子力潜水艦の就役が先行したが、これも軍事が重要視され優先された結果であって、為政者などに原爆と原子力産業（原子力発電）との関連が念頭になかったとか、それを疎かにしていたということではないのである。
　アメリカの戦略に乗った日本は原子力発電の導入政策を押し進め、一九五四年には早くも原子力関係予算を計上することになるが、これに深く関わったのが正力松太郎（読売新聞、日本テレビ社主）と中曽根康弘である（四八頁参照）。
　日本に原発が導入され始めた頃は、戦後の復興期で電力供給が逼迫していた。
　そのようななかで日本はnuclearを核と原子力とに訳し分けることによってヒロシマ・ナガサキの被爆体験からくる核への抵抗感を和らげることに成功し、六六年の茨城県東海村・東海原子力発電所の稼働を皮切りに、七〇年代の原発ラッシュへと向かっていくのである。

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3 反核運動の分裂と反原発運動 top

　世界で初めてヒロシマ・ナガサキで被爆の洗礼を受けた日本は、焦土と化した大地の上で「敗北を抱きしめて」戦後を歩み始めた。
　日本はアメリカの占頷下で東アジアにおける西側陣営の恒頭堡の役割を担うようになり、一九四九年一〇月の中華人民共和国（中国）の成立、五〇年六月の朝鮮戦争の勃発、五二年四月のサンフランシスコ講和条約発効などを経て不完全ながら独立を回復した。
　核兵器を二度と使用させてはならないという平和への希求は、平和運動や反核運動となって表れるが、東西冷戦構造という大きな枠組の中で一九四九年にはソ連が核実験を行い、アメリカのトルーマン大統頷は朝鮮戦争での原爆の使用を示唆し、五二年にはイギリスが核実験を行った。
　そんななか、一九五四年にアメリカが太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、アメリカの設定した立入禁止区域の外側で操業していたマグロ漁船第五福竜丸が被爆する事件が起き、無線長の久保山愛吉が半年後に死亡した。
　ヒロシマ・ナガサキの惨禍に続いて第三の被爆死が大きな影響を与えたことから、日本での反核運動の本格的な始まりを五四年の第五福竜丸ビキニ環礁被爆事件からであるとする人は多い。
　長年反核・平和運動に取組んだ森瀧市郎（一九〇一〜九四）は次のように書いている。

　本格的な反核・平和運動の始まりが敗戦後一〇年近く経過した一九五四年であったのは、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が不完全ながらも独立を回復したのが五二年だったからに他ならない。
　それまで人々は十分な意思表示のできる状況ではなかったし、敗戦直後の四五年九月一二日より連合国軍最高司令官衙司令部（ＧＨＯ）によってプレスコード（報道遵則・検閲制度）がしかれていたので、戦時中に何が起きていたのか、その基本的な情報さえ不足していた。

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　当然、プレスコードの中には高度な機密事項であるヒロシマ・ナガサキの被爆のことも含まれ、国民に被害状況が正しく伝わることはなかった。
　それどころかＧＨＱの見解は「原爆による死者はいたが、治療を必要としている者はいない」というものであり、被爆後の凄惨な状況が海外に伝わることもほとんどなかった。
　情報の遮断状態だった戦後七年ほどの間、国内外では連日もなく大きな出来事が連日出来していたわけだが、多くの日本人は食糧難にあえぎ、毎日の生活に追われていたと言ってもいい状況だったのである。
　そもそも原爆がどういうものであり、放射性物質にはどのような危険性があるのかもごく一部の科学者・専門家を除いては知られていなかった。
　もっとも、これについては、原爆を炸裂させ多くの人を虐殺したアメリカ政府自身でさえ十分に把握していたとは言いがたい。
それは、放射能の危険性を知ってか知らずか、あるいは意図的な人休実験に駆り出されたか、原爆実験の際にキノコ雲に向かって突撃訓練を命じられている「アトミックソルジヤー」（核実験に動員され被爆した兵士）の写真を見れば明らかであろう。
　また、放射性物質が人体に与える影響は物理学的には把握されていても、臨床的に将来どのような事態が起こるかは人類史上当然未知の世界であった。
　それを調査する目的で、一九四七年にアメリカはヒロシマとナガサキに原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）を設置し、放射性物質による低線量被曝や遺伝に関する調査を開始することになるが、その実態については隠蔽され、先のＧＨＱの見解の通りひたすら「安全神話」を広めることのみに終始した（「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）に見る「国際原子力ムラ」の原型」　一一〇頁参照）。
　一方、第五福竜丸の被爆事件を受けて一九五五年八月六日にはヒロシマで第一回原水爆禁止世界大会が開かれ、同年九月には反核・平和運動が大きく一つになって「原水爆禁止日本協法会」（原水協）が発足する。
　そして反核運動が大きな広がりを見せていくなかで、翌五六年には被爆者の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が誕生した。
　しかし、第二次世界大戦後の世界は、ソ連を盟主とする共産国の台頭で戦勝国側が東西両陣営に分かれ、両者の対立が深まるにつれて反核・平和運動も混迷した。
　ソ連の核実験をアメリカ帝国主義に対抗する「良い核実験」と位置づける考え方が生まれ、反核・平和運動は内部分裂の様相を呈していった。
　一九六五年には「すべての国の核実験」に反対する「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）が発足、原水協は分裂してしまうのである。
　このように、日本の反核・平和運動は東西冷戦構造や核保有国によるたび重なる原水爆実験など厳しい世界情勢の影響に洒（さら）され、世界で最初の被爆国（最初の被爆者はマンハッタン計画従事労働者）でありながら、世界の反核運動を十分にリードしてきたとはいえず、幾重もの誤謬（ごびょう＝間違い）を重ねて今日に全っている。

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　誤謬の第一は、日本の反核・平和運動にはヒロシマ・ナガサキヘの原爆投下を糾弾する反核と、引きも切らずに行われる原水爆実験を阻止する反核との二重のたたかいが期待されていたがそれに十分応えることができなかったこと、
　第二は、運動が政争の場となり「ソ連の核実験は正しいか否か」といっか些末な問題に分裂してしまったこと（共産党系の「原水協」がソ連々中国を含むすべての核実験に反対を表明するのは七三年である）、
　そして第三は、原子力発電を含む反核運動が求められてしかるべきであったが「反核」と「反原発」を切り離してしまったことである（反原発の立場を明言して核の「平和利用」に反対したのは、一九七六年の原水禁大会における森瀧市郎の演説が最初である）。

4 ヒロシマに原発を！ top

　原子爆弾によって壊滅したヒロシマの地に、戦後まもなく原子力発電所を建設しようという計画があった。
　核による夥しい犠牲者を出したヒロシマでそのような計画があったこと自体が汚点であり、その歴史に触れることはタブーの領域に近いかもしれない。
　しかし、歴史には居ずまいを正して向き合わなくてはならない。
　東西両陣営が対峙するなか、日本の反核運動の激化を憂慮して同盟国日本に与えた原爆の悲惨さを和らげる目的で計画されたのが、アメリカによるヒロシマ原発建設計画である。
　この計画はアメリカの政治家やマンハッタン計画に携わった科学者などによって示され、アメリカ中央情報局（ＣＴＩＡ）も関わっていたとされるが、当時の浜井信三広島市長は条件付きで賛同した。
　一九五四〜五五年頃に企てられたこの原発建設計画は結局中止されたが、頓挫したあとには「原子力平和利用博覧会」（五六年）や「広島復興大博覧会」（五八年）が相次いでヒロシマで開催され、原爆の惨禍からわずか一〇年後には「原子爆弾は核の悪用であり原子力発電は核の「平和利用」である」という為政者の策謀に多くの市民が取込まれていくのである。
　今日において脱原発を主張する人の中にもかっては原発礼賛の立場をとっていた者は多いが、その「転向」における心の襞（ひだ）をさらけ出す者は少ない。
　先に引用した森瀧はその数少ない表明者の一人であり、迷える反核の精神を日記に直裁に綴っている。

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　原子力発電所の建設計画や二つの博覧会の開催を最も汚点として感じているのは、恐らくヒロシマ自体であろう。
　原爆の惨禍を核の「平和利用」をもって和らげようとした為政者の策謀にヒロシマは取込まれてしまったが、フクシマ原発事故が起きてから後、原子爆弾と原子力発電は実は同じ核であったということを改めて認識せざるを得ない状況に至り、ヒロシマはいま悔恨の情ともいうべきものに囚われるのではなかろうか。
　しかし、ヒロシマを責めることはできない。ヒロシマは一瞬にしてすべてを失った都市である。
　生残ったとしても、失ったものが余りに大きかった。
　思想家矢部史郎は『原子力都市』の中で書いている。

　そして、この悔恨の情はひとりヒロシマだけのものではない。
　日本人すべてが今日まで核発電を原子力発電と言い換え、あるいは言い換えさせられて、列島全体に五〇数基もの原子力発電所の建設を許し、挙げ句の果てにフクシマの大惨事を引起こしてしまったのである。
「ヒロシマに原発を！」という策謀を許した悔恨の情は我々すべてが共有すべきものである。

5 原子力平和利用博覧会 top

　「ヒロシマに原発を！」の計画は核の「平和利用」をヒロシマにそして日本に知らしめる巧微なアイディアであったが、第五福竜丸被爆事件後の反核運動の盛上がりの中で、ヒワンマの被爆者の心を逆なでしかねないとして取りやめになった。
　頓挫したのちに為政者が持込んできたのが、原爆と原子力発電とは違うということを人々に思い込ませようとした「原子力平和利用博覧会」の開催であった（7）。
　しかし、この博覧会構想はヒロシマだけを対象にしたものではなかった。
　先の森瀧の日記にもあるように、核の「平和利用」（産業としての原子力発電の普及も目的）を唱道するアメリカがヨーロッパ、南米、アジアにおいても開催を後押しし、日本における「原子力平和利用博覧会」は一九五五年一一月の東京を皮切りに、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台、水戸、岡山、高岡などにおいて開催され、入場者数は延べ三〇〇万人を超えたといわれている。

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　どの都市での開催においても正力松太郎が社主を務める読売新聞や日本テレビを通して核の「平和利用」が大いに強調され、中曽根康弘も原子力発電の必要性を説いて深く関わった。
　この博覧会には朝日新聞社も部分的に参加し、各開催都市では地元新聞社も共催者となった。
　「メディア」を最大限活用し「安全神話」をふりまく斬新な方法は戦後一〇年にして早くも成功を収め、今日の「原子力ムラ」のメディア部門ともいうべき原型を形づくっていた。
　ヒロシマでは広島県、広島市、広島大学、広島アメリカ文化センター、中国新聞社が共催者となり、広島平和記念資料館と平和記念館を会場にして五六年五月二七日から六月一七日にかけて開催された。
　入場者数は約一一万人に上った（当時の広島市の人口は約二九万人）。
　日比谷公園を会場とした東京ではアメリカ広報庁と読売新聞社が共催し、入場計数は約三六万人であったが、この数字は読売新聞社の統計であり、別途ＣｌＡも統計を取っていたところにアメリカがこの博覧会を重要視していたことが見てとれる。
　しかも、ＣｌＡによる入場者数の調査では社会階層別の統計も取るられ、学生四五％、ホワイトカラー二二％、労働者六％、専門職、経営者、その他一一％ということであった（8）。

　アメリカの平和的な核戦略にとってはどの国での開催も重要であったが、西側陣営の東アジアの橋頭堡、被爆国・日本での開催は最重要視された。
　とりわけヒロシマでの開催は極めて大きな意味を持つものであった。
　米日両政府は被爆の惨禍を忘れさせ、原子力発電が「平和」なものであることを強調するために様々な工夫を凝らし、注意も払ったが、象徴的だったのは開催期間中、原爆に関する資料をすべて館外（中央公民館）に運出し、人々の日に触れさせないようにしかことである。
　原子爆弾の投下による大量殺戮は「平和博覧会」とは相容れないものであった。
　両政府は原爆の資料を運び去ることで、原爆と原子力発電が同じ核であるという事実から人々の意識を遠ざけようとしたのである。
　ヒロシマやナガサキは、そして日本は、原爆の惨禍を決して忘れないと絶えず表明してはいるか、一方では早く忘れたいという気持ちのあることも見逃してはならない。
　少なくとも、苦難の戦争を想起させる原爆よりも平和を象徴するものとしての原子力発電のほうをヒロシマは選択し、原爆関係資料は撤去されたのである。
　こうして為政者は、原子爆弾と原子力発電とは別物であり、原子力発電は核の「平和利用」であるという刷り込みに成功した。
　原爆の惨禍のわずか一一年後にアメリカの核戦略に沿った「原子力平和利用博覧会」が企図され、全国主要都市を巡回して核の「平和利用」を多くの市民に印舉づけていったことは、その後の日本における野放図な原子力発電の拡大とその結果としてのフクシマ原発事故の遠因になった。

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6 広島復興大博覧会 top

　「原子力平和利用博覧会」の成功によって、為政者はさらに「次」を計画した。
　それが、同博覧会二年後の五八年四月から開催された「広島復興大博覧会」である。これは、広島市主催のかたちとなった。
　平和公園、平和大通り、広島城の三か所にテレビ電波館、交通科学館、子供の国、宇宙探検館、原子力科学館など合計三一の展示館を設置し、原子力科学館には「原子力平和利用博覧会」の際に寄贈された展示物が再び展示された。
　主要施設を紹介した当時の概説には、原子力科学館に関して次のような説明が付けられている。

　「原子力平和利用博覧会」の時は原爆に関する資料はすべて館外に運び出されたが、ヒロシマ市民が核の「平和利用」に理解を示したという自信がすでに為政者にあったと見え、「広島復興大博覧会」では原爆に関する資料と原子力に関する資料を併設展示して、大胆にも核は使い方によっては人々の為になるということを強調している。
　戦後経済の順調な復興状況や、「原子力平和利用博覧会」から二年を経過したこと等を考慮し、核の「平和利用」をよりアピールするような演出に変えたのである。

7 ナガサキの敗北 top

　毎年八月六日と九日にはヒロシマ・ナガサキで平和記念（祈念）式典が営まれ、テレビな
どの映像を通してその模様が全国に伝えられる。ヒロシマの場合は必ずと言っていいほど
「原爆ドーム」を背景とした映像が映し出され、米日戦争末期の原子爆弾投下を振返ることから入っていく。

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　慌ただしい日常生活の中にあっても、我々はあの「原爆ドーム」を見れば、何が起こったか、そして何をなすべきかを想起しうる。
　それだけの訴求力をあの「原爆ドーム」は持っている。
　ナガサキからの映像はどうであろうか。恐らく、平和公園の平和祈念館が映し出されるであろう。
　それは、まさしく今日の平和を象徴しているが、何がナガサキの街に起ったのかの訴求力には弱いものがある。
　では、ナガサキにはヒロシマの原爆ドームに匹敵するような象徴的な遺物なり遺跡はなかったのだろうか。
　実は、原爆ドームに匹敵するような遺跡はあったが取壊してしまったのである。それが旧浦上天主堂である。
　爆心地の近くにあったこのカトリック教会は原爆によって破壊され、ちょうど原爆ドームのように遺壁だけを残して戦後も立っていた。
　そして、原爆ドームと同じように保存され原爆の惨禍を後世に伝える役割を担うことが期待されていた。
　ところが、ヒロシマに原子力発電所を作る計画が浮上し（一九五四年）、原子力平和利用博覧会（五五〜五六年）や広島復興大博覧会（五八年）が開催されたのと同時期に、旧浦上天主堂は「保存」から「解体撤去」へと急展開してしまう（10）。
　一九五五年に長崎市に対してアメリカ・セントポール市から姉妹都市の申出があり（日本における姉妹都市第一号は両市である）、翌五六年に田川務市長は招待されて訪米しているが、八月二二日に出発し九月二五日に帰国すると（財政難で外貨持出し制限のあった当時としては異例の長期滞在である）、それまで表明していた旧浦上京王堂「保存」の意志を撤回してしまうのである。
　同じく、浦上天主堂の山口愛次郎司教は一九五五年五月から翌年二月までの一〇か月間訪米し、浦上天主堂再建（保存ではない）に要する寄付金に当たりをつけて帰国している。
　国内でもかなり高額の寄付金が寄せられて、結局旧浦上天主堂は「原爆資料保存委員会」や議会、市民の反対を退けて解体され、遺壁の一部だけが平和公園に移設されることになるのである。
　しかし、移設された遺壁の一部だけではヒロシマの原爆ドームの訴求力にははるか及ばず、今に続く八月九日の原爆死没者慰霊式典の際にも、背景のメインになるのは平和祈念像である。
　被爆当時原爆ドームが広島県産業奨励館として使われていたのに比して、旧浦上天主堂は祈りを捧げるための神聖なる教会である。
　これが保存された際に与える宗教的重みを考えれば、無惨にも破談された教会を決して後世に残してはならないと思う者は確かにいた。
　「ファットマン」と命名されたプルトニウム原子爆弾で吹き飛ばされたマリア像の顔は黒く焦げ、イエス・キリストの使徒たちの首は砕け四散し、東洋一といわれたカトリック教会の残骸が廃墟として未来永劫ナガサキにあり続けることは万難を排しても避けねばならない。

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　その声に促されて旧浦上天主堂の廃墟は取り壊され（五八年）、「平和な時代にふさわしい」新しい教会へと建て替えられることになったのである。
　ヒロシマにおいての「原発建設計画」「原子力平和利用博覧会」「広島復興大博覧会」によって反核運動と反原発運動が切り裂かれたのと同様に、ナガサキにおいては「旧浦上天主堂解体事件」によって、反核を後世に伝えようとする意志はいたく傷つけられたのである。

8 原爆の惨禍を忘却させるに至ったいくつかの要因 top

　こうしてヒロシマ・ナガサキの被爆地を含め日本は原爆の惨禍を半ば忘却させられ、平和を標榜するアメリカの核戦略に取込まれてしまった。
　そして、時を経て二〇一一年三月一一日のフクシマ大惨事に至るのであるが、これら日本人の反核の牙を抜く役割は、アメリカと日本の為政者が「合同で」演じてきたことを忘れてはならない。
　また、「原子力ムラ」は日本国内に留まらず「国際原子力ムラ」としてグローバルに捉えなければならない問題であるが、すでに原爆投下の一〇年後には目に見える形で国際的な「ムラ形成」も行われていた（第二章で詳述）。
　原爆の惨禍を忘れさせることの策謀に乗ってしまった要因は複合的に見なければならない。
　それらには被爆の悲惨な体験を忘れたいという被爆者や日本人の心理が働いていたこと、原子力発電が原子爆弾とは異なり近代科学としての「善の核」であるという刷り込みが行われていたこと、特に「近代」に魅せられた知識人の大いなる誤謬がこれに加担していたこと（荒正人は一九四六年、野間宏と小田切秀雄は五四年、大江健三郎は六八年に原発礼賛の評論や講演を行っている（第4章で詳述））を見落としてはならない。
　また、原子力発電は原爆開発に伴って生じた巨大産業であり、利に聡い者はアメリカ人であれ日本人であれその導入に執心したこと、とりわけ日本の戦後初期におけるその典型が正力や中曽根の誘導のもとに行われたことも特記しておかなければならない。
　しかしながら、これらの出来事は敗戦一〇年後に目に見える形で表れてきたものだが、我々が米日の為政者に言いくるめられるなどして反核の意志を喪失し始めたのは果たして戦後一〇年を経てのことなのかどうかは疑わしい。
　例えば、敗戦日翌日八月一六日付けの朝日新聞に核の「平和利用」の記事がすでに掲載されていた事実を考えると、日本における戦中の原子爆弾の開発・研究は八月一五日の前後で断絶することなく戦後も続き、日本は自らの国家意思で原子力発電を呼び込んだのではないのかとの疑念も湧いてくるのであるが、これについては第四章で論じることとする。

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9 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本人 top

　アメリカの企図した「核の平和利用」とは西側としての軍事戦略（それはソ連の核実験成功により核の独占体制が崩れた中で、東西両陣営の核の均衡を背景に推進された）であり、また自国にとってのグローバルな経済戦略（軍需産業と共に今後大きな産業になりうる原子力発電を国益の柱に位置づけようとした）でもあった。
　そのために必須となった核管理を主目的に、一九五七年に創設されたのが国際原子力饑関（ＩＡＥＡ）である。
　我々が近年ＩＡＥＡについて見聞きする機会が増えたのは、北朝鮮やイランなどをめぐる核査察の問題が浮上したからであり、なかでも北朝鮮は歴史的、地政学的に、そして「拉致」の問題に絡んで関心が高い国だからである。
　それゆえＩＡＥＡに関して日本人が抱いている印象は多くの場合北朝鮮と連動している。メディアが描くＩＡＥＡはその多くが北朝鮮に対する「査察」に関わり、「危険な核開発の企てを阻止するために現地に赴き、悪事を暴いて世界に知らしめる国際機関」といったストーリーである。
　時には、この悪事の首謀者はイランであったりする（アメリカが仕掛けたイラク戦争前、フセイン統治下のイラクもそうであった）。
　しかし、ＩＡＥＡの活動や任務が北朝鮮、イラン、イラク等、問題のある国だけを対象にしているわけではもちろんない。
　査察は原子力発電などの核施設を持つ国に対しても平時において恒常的になされている。
　なかでも査察官が最も多く常駐し、従って査察が最も頻繁に行われている国、それが日本であることはほとんど知られていない。
　ＩＡＥＡは原子力発電の推進機関である。しかし、より重要な任務は「核の管理」にある。
　その対象はＩＡＥＡを牛耳るアメリカの同盟国日本も例外ではない。
　ＩＡＥＡ発足時においては、かって連合国を相手に戦った日本とドイツの核武装を阻止すること（あるいはＩＡＥＡのメンバー国である両国に自ら核管理をさせること）がＩＡＥＡの最重要の任務の一つであり、その点ではアメリカとソ連（ロシア）、その他の戦勝国の思惑は一致していたのである。
　フクシマ原発事故の一週間後、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長一行が来日し、五月二四日からは調査団が派遣された。
　メディアの大々的な報道に接し、多くの日本人は日本が査察や調査の対象として北朝鮮などと同じレベルの扱いを受けたことに一種の割り切れなさを感じたかもしれない。

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　しかし、それはＩＡＥＡを実働機関とする国際的な「核の管理」の実態を理解していないからである。
　ましてや、ＩＡＥＡの事務局長が日本人であるということで何らかの好意的な対応を期待していたとしたら、それは甘い考えといわざるを得ない。
　実際、福島第一原発の過酷事故が内包する無差別の殺我性を考えれば、「他国を攻撃しようとする北朝鮮」と同一視されても致し方のない状況であった。
　核事故により大量の放射性物質を放出、拡散してしまったことは重大な「悪事」なのである。

10 原子力発電所第一号 top

　日本において原子力発電所の稼働が本格化したのは一九七〇年代以降であるが、その第一号は東海原子力発電所（第一）の一九六六年であり、着工は六〇年であった。
　世界初の原子力発電所の稼働がソ連における五四年、西側初の稼働がイギリスの五六年であったことからすれば、それほどの差がないうちに「追いついと」ことになる。
　しかも、日本は第二次世界大戦における敗戦国である。
　敗戦直後より原子力に関する研究等が連合国から禁止され、サンフランシスコ講和条約により主権を回復したのが五二年であった経緯からすれば、「めざましいほど早く」原子力発電を電力として取入れたことになる。
　東海原子力発電所の着工までには、アイゼンハワー大統領の「アトムズ・フォー・ピース」（核の平和利用）の国連演説（一九五三年一二月）、日本初の原子力予算の成立（五四年三月）、原子力基本法の成立（五五年一二月）、原子力委員会の発足（五六年一月）といった具合に、重要課題が毎年着々と推し進められている。
　その間、為政者たちは、第五福竜丸の被爆事件で盛上がりを見せた「反核運動」の陰で、それが「反原発運動」へと結びつかぬよう周到な対策を練上げることとなった。
　ヒロシマ・ナガサキの被爆者追悼に努め、反核の力を分散させ、ヒロシマにおいては二度の博覧会を成功させて原発に対する反対運動を押さえ込んだ。
　また、朝鮮戦争の特需によって経済復興に努め、人々の関心を「生活向上」に向けさせ、「反原発」の芽を摘むことに腐心した。
　原子力発電に反対していたのは立地市町村に暮らしている人たちであった（「原発時代の想像力」一七五頁参照）。
　為政者にとって、「近代」の産物である原子力発電所から遠い大都市で「知的生産」に勤しむいわゆる知識人たちが反対に回るかもしれないという懸念はなかった。
　知識人は近代科学の信奉者である。近代科学の究極の産物として原発が位置づけられている以上、これに反対することは知識人の肩書きを放棄するということに等しい。そのことを為政者は知っていた。

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11 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の採択と発効 top
 
　東西冷戦時代にはキューバ危機（一九六二年一〇月）など幾たびか核戦争の危機があり、核戦争回避と核軍縮への動きが始まった。
　まず一九六三年八月に大気中の核実験を禁止する「部分的核実験禁止条約」が米ソ英三か国の問で締結され、六八年には仏中二か国も加わった「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）が六二か国によって調印された。
　ＮＰＴの発効は七〇年である。同条約はすでに核を保有している五大国を核保有国と規定した上で非保有国への拡散を防止するという内容を持つ。
　五大国にとって「有利」な内容の、典型的な不平等条約である。
　今日それでも世界のほとんどの国が加盟し（二〇一二）年七月現在、一九〇か国）、非加盟国が少ないのは、五大核保有国からの締付けが強いからである。
　本条約では原子力の軍事技術への転用を防ぐために非保有国にはＩＡＥＡの査察を受ける義務を課している。
　非加盟の少数国とはインド、パキスタン、イスラエルなどであり（核拡散国と言う）、本条約が五大国の核の既得権を保障していることに異議を申立て、自ら核保有を宣言するかまたはそれを目指している国々である（北朝鮮は一九九三年に脱退を宣言するも後に保留を表明、二〇〇三年には即時脱退を再度表明）。
　条約既加盟国と未加盟国に対する国際社会の対応は当然異なってくる。
　加盟国であった北朝鮮の核実験（二〇〇六年）に対しては極悪非道の行為であるとして今も非難が集中している。
　一方、非加盟国であるインドの核実験（一九七四年）に対しては経済制裁を行うかどうかで見解が分かれ、ようやく経済制裁に踏切っても徐々に解除されて、事実上の容認状態となっている。
　「波風を立てないような対応に終始した」と言っても過言ではない。
　同じく非加盟国であるパキスタンの核実験（九八年）に対しては隣国インドへの対抗上「仕方ない」というような見方すら出ているのが現実である。
　もう一つの非加盟国イスラエルが事実上の核保有国であるとする見方は国際社会の常識である。
　にもかかわらず何ら有効な対応ができていないのは、やはり非加盟国ゆえのことである。
　一方、イスラエルが核攻撃の対象にしているといわれるイランは、加盟国であるからＩＡＥＡの査察を受けている。
　しかしその査察自体が的確なものか、それとも抜け穴を見逃しているのかが常に問題になっている。
　そもそも五大核保有国は核兵器全廃義務を自らに課していながら具体的な努力をしているとはとてもいえない。
　それでいながら、イランや北朝鮮の核疑惑に対しては異常に反応する。

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　このように各国間で支離滅裂な行動が絶えず起っているのは、問題になっているのが「核」だからに他ならない。
　核は世界を、人類を滅ぼす究極の兵器であるが、冷戦以降の国際社会は核の微妙な均衡の上に置かれており、その均衡を少しでも揺るがすような行動には神経質になる。
　五大国が核兵器を所有してしまったこと自体が諸悪の根源であるというのに、その諸悪の根源を北朝鮮やイランに押しつけ、問題を糊塗（こと＝ごまかし）してうわべだけの「平和」希求を装っている。五大国には現に保持している自らの核兵器を全廃するための、最大限の行動が求められている。

12 核拡散防止条約の破綻 top

　世界の為政者の中から、不平等条約であるＮＰＴ体制に反旗を翻し「平等」を求める者が出てくるのは必然である。
　一九七四年五月一八日にインドは核実験を強行し、核保有国の仲間に入った。
　核実験が成功した時に用いた合い言葉として有名になったのが「ほほえむ仏陀」である。
　米・ソ（口）・英・仏・中五大核保有国のそれぞれにおいて最初の核実験が行われたのは、順に一九四五、四九、五二、六〇、六四年であり、この五大国以外には核を保有させないという「よこしまな」考えでＮＰＴ体制はスタートしたが（一九六八年調印、七〇年発効）、インドの核実験によってわずか四年で破綻することとなった。
　非加盟国インドの核実験は条約への加盟、非加盟を問わず、各国に大きな意味を与えるものとなった。
　すなわち、ＮＰＴ体制の隙間をくぐってどの国でも核保有国になれる可能性を示したのである。
　現に、イスラエルは核保有を明言してはいないが保有が確実視されており、パキスタンは九八年に、北朝鮮は二〇〇六年に核保有国になっている。
　南アフリカは七九年に核を保有したが九〇年に自主的に廃棄したことを明らかにし、同条的には非保有国として九一年に加盟している。
　核保有をめざした国は一つや二つではない。南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、ユーゴスラビア、スウェーデン、スイス、韓国、台湾など（11）がそうであり、今後も核保有に進む国が出ないとも限らない。
　アメリカの核の傘のもとにある日本も、核保有の意志をめぐっては憶測も含めていろいろ取りざたされている。
　いずれにせよ、誤りの根源は五大国が核を独占し、その全廃を謳（うた）ってはいても強制力を持たないＮＰＴ体制にある。
　なお、ＮＰＴと同様に不平等条約の構造を持つのが一九九二年に採択されか国連気候変動枠組条約と九七年に採択された国連気候変動枠組条約京鄒議定書である。

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　いずれも地球の温暖化を防ぐために温室効果のあるＣＯ2などの排出を規制しようとする条約である。
　これらの条約は地球が温暖化しているかどうかの真偽は措くとしても、先進国が産業革命以降化石燃料の大量使用によりＣＯ2を排出してきたという理由から先進国のみにＣＯ2削減義務を課した点て一定の合理性はある。
　しかし、途上国にも近年大量にＣＯ2を排出している国家があるにもかかわらずそれらの国がいまだ削減対象国から除外されている点や、排出義務を負った先進国間でその排出削減目標値に差異が設けられている点など、ＮＰＴ同様、不平等条約の最たるものである。
　政治的意図は別のところにあるとしても、アメリカ、オーストラリアなどがこの不平等性を突いて京都議定書の枠組から離脱したのはむしろ理に適っているともいえるのである。

13 「愛国者」田中角栄・中曽根康弘と電源三法 top

　インドが核実験を強行した一九七四年、日本では田中角栄首相・中曽根康弘通産大臣のもと、いわゆる電源三法が成立した。
　電源三法とは、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の三法を指し、前年に起きた第一次オイルショックにおけるエネルギー供給の混乱を背景に火力発電所以外の電源開発を目的として制定された法律である。
　これらの法律のもと、発電所立地市町村には「電源三法交付金」が交付されることになる。
　火力発電所以外の電源開発が目的であるからには、水力、地熱などの発電所の建設も対象となるはずであるが、実際には六〇年代中頃から激しさを増していた原子力発電所建設反対運動（本書一七五頁参照）を「交付金」で懐柔し、「原子力ムラ」の利権構造のもと原発建設の推進を目的とする法律であった。
　これにより一九七〇〜八〇年代は原子力発電所の建設・稼働ラッシュとなり、立地市町村の多くが多額の交付金によって自治体財政を膨らませ、当初はいわゆる箱物を中心とした公共施設の整備が進んだ（二〇〇三年以降、交付金の使途は施設運営費や人件費などソフト事業にも充てられるようになった）。
　しかし、幾種類かで構成される電源三法交付金は「電源立地等初期対策交付金」や「電源立地促進対策交付金」の名称が示すように、原子力発電の稼働後には交付が打切られるものや極端に減額されるものもある。
　また同じく稼動後は、逆に地方税である多額の固定資産税も原発立地市町村に歳入されることにはなるが、償却が進むに従って歳入は急速に落込む。

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　このように、電源三法交付金と固定資産税歳入が急減するなかで、交付金等によって作られた大型公共施設の維持に膨大かつ経常的な財源を要す財政構造は変らず、原発稼動から七〜八年経過すると財政は逼迫してくる。
　そして、自治体はさらなる交付金のための原発建設を要望するようになっていく。麻薬中毒ならぬ「交付金中毒」である。
　福島第一原発所在地の一つである福島県双葉町の財政状況の逼迫はすさまじく、河北新報の報道によると二〇〇八年には町長の給与を実質ゼロとするような緊縮予算をとらざるを得なくなっていた。

　めぼしい産業もなく限られた雇用のもとで困難な生活を強いられてきた過疎地自治体がいったん原子力発電所を受入れると、原発頼みの財政構造になる。
　原発の償却が進み自治体の財政が逼迫してくると、原発城下町としての色合いをますます強めることになり、次の原発建設を要望するようになるのである。
　「もう一基建てて欲しい」といわざるを得ないシステムに組込まれてしまった市町村は、安全性に目をつむって原発を受入れる傾向になり、そういったことも原発事故がたびたび起きてきた一因であったと考えられる。
　田中角栄は金脈問題で有罪になり失脚はしたが、高度経済成長時代末期の伝説の政治家として遇せられてきた。
　しかし、フクシマ原発事故によって田中をめぐる評価は微妙に変化するかもしれない。
　なぜなら、田中の主導によって導入された電源三法のもとでこの列島には多くの原子力発電所が建設され、立地市町村は「交付金中毒」になり、結局はフクシマ原発事故の大惨事を招いてしまったからだ。
　この事実は、田中にとって初めて明らかになる本当の汚点となるはずである。
　それは田中が真の愛国者であったかどうかということと関わっており、日本の大地、河川、大気、そして海洋を放射能で汚染させてしまったことは、田中における愛国者たる資格に重大な疑義をもたらすに十分な出来事なのである。
　原子力発電が二次エネルギーの歴史においてどのように位置づけられるかは、ウラン燃料の枯渇等の観点から今世紀中にはある程度のめどがつくであろう。
　その際には愛国者としての田中の評価も自ずと定まっていくものと考えられる。

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　思想上の左右を問わず、放射能汚染によってフクシマの人々を流浪の民へと追いやり「兎追いしかの山」も「小鮒釣りしかの川」も喪失した状況で、人々は果たして（忘郷の念こそ高めるにせよ）国を愛することなど可能なのであろうか。
　そういった観点から田中同様にいえるのが中曽根である。
　齢（よわい）九〇にしてなぜ中曽根はその存在を一定のレベルに保ち得ているのか。
　愛国者たりうる人物として認められてきたからか。
　しかし、三〇代から原子力発電に関わり続けてきた中曽根は、フクシマ原発事故の遠因を作ったことによって「愛国者ではないことが暴かれてしまった」。
　もはや彼の影響力は失せてしまったし、仮にこれ以上表に出るというのであれば老醜以外の何ものでもない。
　伝説的な言説によれば「愛国の思想」が健全に機能するためには汚染されていない大地と大気が必須であるが、原子力発電所が林立し放射能汚染された列島では健全な愛国の精神など醸成されないことをフクシマ原発事故は示した。
　今回の原発事故で恐らく初めて、いわゆる保守とも右翼ともいえる陣営から反原発・脱原発の声が上がったのは極めて注目すべき変化である。

14 スリーマイル島とチェルノブイリでの核事故 top

　原発が建設されてきた経緯は各国で異なる面があるとしても、世界的に見れば一九八〇年代末までに大方の建設が終了し、あとは年間数基が廃炉になり、同数の新規建設があるという状況であった。
　原発が「停滞期」に入った原因の一つはグローバルな経済変調であるが（有り体にいえば、ビジネスとしてペイしない）、もう一つの大きな要因となったのは東西両陣営の盟主において起きた重大な核事故である。
　一九七九年三月二八日、アメリカ北東部ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所（川の中洲の二基で稼働、一基は休止中）で「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）レベル5」に相当する重大事故が起きた。
　蒸気発生器に水を供給するポンプが故障し、補助ポンプは人為的なミスで作動せず、炉内温度と圧力が上昇し、結局炉心の水位が下がり、燃料棒の一部が露出して炉心溶融（メルトダウン）を起こしたが、自動安全装置により制御棒は炉心に落下して核分裂は停止した。
　公的発表では人的被害はなく、大気中に漏れた放射性物質も健康に害を及ぼす量ではなかったとされている。

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　しかし、半径五マイル（八キロメートル）圏内の子供と妊婦に避難勧告が出され、パニックになって数千人が避難するなど混乱をきわめた。
　原子炉の制御が遅れていたらさらに甚大な事故になった可能性がある。
　しかし、低線量被曝に関する被害調査を続けてきたアメリカの研究グループによれば、
　「一九七九年の部分的炉心溶融事故の以前と以後の両方の調査から確認された死亡率の異常な増加は、被害の大きさを何よりも端的に物語っていた（13）」のである。
　放射能漏れの被害者二六〇〇人が起こしたスリーマイル島の事業者に対する集団訴訟は主要報道機関によって無視されたが（14）、人々の不安や不信は収まらず、アメリカにおける原子力発電所新規建設の気運は結局二〇〇〇年代の「原子力ルネッサンス」（後述）までしぼみ続けることとなった。
　また国際的には、スウェーデンにおいて翌一九八〇年に国民投票が行われ、原発の段階的廃炉が決まった。
　一九八六年四月二六日に起った旧ソ連ウクライナ共和国・チェルノブイリ原子力発電所の事故は、スリーマイル島原発事故をはるかに上回る、「ＩＮＥＳレベル7」に相当する過酷なものであった。
　チェルノブイリ原発は四基からなり、黒鉛炉であるということが事故の特異点となった。
　事故は実験中に起きた。実験では、原子炉の停止に伴い電源が停止してから非常電源に切替わるまでの間、原子炉内蒸気タービンの惰性運転を活用して冷却水ポンプに給水が十分可能かどうかが試されるはずであった。
　しかし、作業ミスにより、制御棒を必要以上に出し入れしてしまった結果、原子炉が過熱し、最終的には水蒸気爆発を引き起こし（構造上、格納容器はなく）原子炉建屋に穴があいて放射性物質が大気中に大量に飛散した。
　ソ連の報告書によれば、事故による直接の死者は消防隊員など三一人、この他に二三八人が急性の放射線障害に冒されたとされているが、実際の死者や低線量被曝による健康被害者の数についてはその何千、何万倍という報告もなされている（15）。
　ＩＡＥＡは当初事故の原因を作業員の運転ミスとしていたが、のちに（ソ連崩壊後）原子炉の設計にあると訂正した。
　このようにソ連の責任を大目に見ようとした処し方はハンス・ブリックスＩＡＥＡ事務局長（当時）が「国際原子力ムラ」の掟に従ってなるべく波風を立てないように事を運んだことによるといわれている（「ＩＡＥＡに見る「国際原子力ムラ」（1）――ハンス・ブリッグスの場合」九九頁参照）。
　しかし、事故の影響は甚大であった。以後ソ連の原子力発電計画は重大な変更を迫られることになり、世界の原子力発電所の新規建設も中止されるに至った。
　さらに、この事故を最初に公にしたのは当事者ソ連ではなくスウェーデンの原子力発電所であり、ゴルバチョフ政権下のソ連指導部は意図的に公表を遅らせた。

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　それが世界の非難を浴び、ソ連崩壊の遠因ともなった。
　事故により原子力発電は安全とはいえないということが改めて認識され、特に欧米でその傾向が高まった。
　その後は本格的な「原発の停滞期」に入り、原子力発電が見直されるのは地球温暖化防止政策と称して摂評価しようとする二〇〇〇年代の、いわゆる「原子力ルネッサンス」期のことであった。
　これらの事故との対比も含めてしばしばいわれてきたのは日本の科学技術水準の高さである。
　しかし、近年になり残念ながら否定されるべき事象が数多く出来してきた。
　例えば、サンフランシスコの高速道路が地震によって崩壊した際（一九八九年）には「日本ではあのようなことは起きないはず」とされたが、阪神淡路大震災（九五年）では実際に同様の崩壊が起きた。
　また、インド洋大津波（二〇〇四年）で多くの犠牲者が出た際には「途上国ではインフラが整っていないからだ」とされたが、東日本大震災ではその見方が傲慢であったことが明らかとなった。
　実際、インド洋大津波のあと、東京電力は国から津波対策の検討を要請され、福島第一原発では最大一五・七メートルの津波を想定していながら、対策はとられなかった。
　また、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故の際にも「日本の原子力技術は進んでいるからあのような事故は趁こらない」「日本の原発はチェルノブイリ原発の黒鉛炉とは型が違い安全だ」と豪語していたが、茨城県東海村の核燃料加工施設ジェー・シー・オーでは「ＩＮＥＳレベル4」に相当する臨界事故（東海村ＪＣＯ臨界事故）で死者を出し（九九年九月三〇日）、新潟県中越沖地震（二〇〇七年七月一六日）の際には東京電力柏崎刈羽原子力発電所において一半間違えれば大惨事になる重大事故を引起こしている。
　日本はこれらの事故さえ教訓とすることなく、むしろ「原子力ムラ」の策謀によって「臭いものに蓋をする」が如き対応に糊塗（こと＝ごまかす）した。
　こうした傲慢さがフクシマ原発事故を呼び、取返しのつかない甚大な環境破壊をもたらし、多くの人をふるさとからちりぢりに追立ててしまったのである。

15 被害と加害の重なり top

　一九七九年から九五年まで四期一六年間長崎市長を務めた本島等（一九二二〜）は先鋭的ともいえる反核思想の持ち主である。
　本島はヒロシマ・ナガサキに原爆が投下されたのは仕方ないと言い、その理由として、戦争を仕掛けたのは日本であり、日本人がアジア本平洋諸国に対して犯した戦争犯罪はかなりひどいものであって、ヒロシマ・ナガサキの被爆ばかりを強調するのは誤っていると主張するのである。

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　ヒロシマ・ナガサキの被爆の悲惨さを強調するのが誤っているとは思えない。しかし特にアジア太平洋戦争終結後しばらく被爆の悲惨さを強調していたいわゆる被害者意識の突出に異を唱えるこの考え方には一理あり、近年八月六日や九日の平和記念（祈念）式典における平和宣言に「アジア諸国等に対する加害者としての反省」を盛込むようになったのは頷けることである。
　この点では、今日被爆に関して慣用句化している「唯一の被爆国日本」という表現も慎重に使用しないと誤解を招くおそれがある。
　他国からの直接的な原爆攻撃を受けた例は日本だけかもしれないが、「唯一の被爆国日本」という表現からは、被爆者は日本人だけという印象を与え、当時日本にいて被爆した植民地下の人たちや捕虜となっていた連合国側の人たちを含む外国人が抜け落ちてしまう。
　そもそも核実験を行った国はすべて被爆（被曝）国であるかその加害国である。
　実験の場所は、アメリカの場合はビキニ（二〇一〇年にユネスコの世界文化遺産に登録された）などの太平洋諸国、旧ソ連の場合は現カザフスタンのセミパラチンスク、中国では新疆ウイグル自治区、フランスはアルジェリアのサハラ砂漠と太平洋のポリネシア、イギリスはオーストラリア領内であり、いずれも自国の植民地の住民か国内の辺境の住民が核の犠牲者になっている。
　当然のこととして、マンハッタン計画に従事した労働者や実験に加わった兵士をはじめ、どの国でも核実験では相応の被爆者を生んでいるのであり、核施設や原子力発電所の事故は枚挙にいとまがないほどである。
　本島がいう「被害と加害の重なり」は、「原子力ムラの住人とは誰か」という問いにもつながっていくだろう。
　それはただ政、官、財や学、メディア、司法、労組を挙げて非難していれば済む問題ではないからである。
　次章で見ていくように、好むと好まざるとにかかわらず原子力発電による電力供給の恩恵を受けてきたという点では、我々すべてがこの「ムラ」の住人の一人であった。
　またその住人はグローバルに存在しており、ＩＡＥＡなどを中心とした「国際原子力ムラ」の存在も見逃してはならない。
　「ヒロシマ・ナガサキの被爆を上回る犠牲を日本はアジア太平洋諸国に強いてきた」。
　本島の主張は時に先鋭化して被爆者の感情を逆撫でするが、長崎市長を一六年間務めた人間によるその言葉には重いものがある。

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16 原子力ルネッサンス top

　原子力発電は第二次世界大戦後の高度経済成長の時代には電力供給逼迫による需要もあったが、国によって多少のずれはあるものの一九八〇年代末から「停滞期」に入り、スリーマイル島とチェルノブイリでの両原発事故後の一九九〇年代には「原発建設の時代は終った」ともいわれるようになっていた。
　しかし、その後も稼働年数を延ばすなどして発電量を維持してきたのは、出自が原子爆弾にあったというその「兵器性」にある。
　原発を絶やすことは究極の兵器である原爆を手放すことにつながる。
　原発はそうした恐怖感に為政者が苛まれる運命を帯同してきたのである。
　ところが、二〇〇〇年代になって突然原子力発電炉復活の兆しを見せてきた。
　アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ（ジュニア）政権は二〇〇一年に国連気候変動枠組条約京都議定書からの離脱を表明すると同時に、地球温暖化問題への取組みが不足しているという国際的な非難をかわす目的で「地球にやさしい」原子力発電の建設を復活させる方針を発表した。
　以後アメリカ、スウェーデン、イギリスなどでは地球温暖化政策と称して原子力発電の再評価が行われ、これは「原子力ルネッサンス」と呼ばれている。
　元々原発国であったフィンランド、フランス、日本では原発は依然として高い評価を得ていた。
　また、電力需要対策と地球温暖化対策とを同時に進めようとする途上国が新規に原発を建設することで、原発メーカーを抱える原発大国にとってそれらは「特需」の場にもなっていた。
　これら一連の流れを「原子力ルネッサンス」と捉える見方もある。
　現在、途上国においては南アフリカ、ヨルダン、トルコ、インド、マレーシア、エジプト、サウジアラビア等が原子力発電所の建設を計画し、そのプラント輸出に原子力産業が国家の後ろ盾を得て輸出合戦を展開している。
　地球温暖化問題に後押しされた原子力発電はＣＯ2を排出しない「クリーンエネルギー」として蘇ったのである。
　チェルノブイリと並ぶ放射能汚染事故を引起こしてしまった日本でさえ、フクシマ原発事故前に契約寸前まで進んでいたベトナムとの交渉を継続させ、事故からわずか七か月後の二〇一一年一〇月には正式に輸出契約を結んでいるし、中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）には韓国が進出している。
　現存の原子力発電所は世界で四〇〇数十基であり、フクシマ原発事故が起こる前の「原子力ルネッサンス」期には、途上国を中心にかなりの新規建設が期待できるという予測もあった。
　しかし、このような予測も「原子力ムラ」から出されたプロパガンダであるという見方もある。

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　フクシマ原発事故から一か月も経たない二〇一一年四月六日〜八日に中国深川市において第九回中国国際原子力発電工業展覧会が開かれ、世界中から三〇〇の企業が参加、日本からも三菱重工業などのメーカーが出展した（16）。
　原発途上国の中も経済発展の規模からすれば中国は外せない市場なのであろうが、日本国内ではフクシマ原発事故による放射能汚染で大混乱しているというのに、原発のセールスに出掛けて行って「安全」を説くには困難があったろうと思う。
　世界の原発メーカーは現在、二〇〇六年にアメリカのウエスチングハウス社を買収した東芝と、日立・ゼネラルエレクトリック連合、そして三菱重工業・フランスアレバ社連合の三大グループに分かれており、主に途上国からの原発営業にしのぎを削っている（三大グループ会社は「国際原子力ムラ」の有力な住人である）。
　このように、一時勢いの止まった原子力発電に「救いの手」を差しのべたのが「地球温暖化問題」なのであるが、実は順番が逆で、巨大産業となった原子力発電が「構造不況」に陥っては経済的にも軍事的にも由々しき事態を招くとして、「原子力ムラ」が「地球温暖化問題」という項目を作り出したのだという見方も出ている。