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「原子力ムラ」を超えて――ポスト福島のエネルギー政策
（飯田哲也／佐藤栄佐久／河野太郎・共著　ＮＨＫ出版　2011年刊）

はじめに　「原子力ムラ」がもたらした破局的な“終戦の日”　飯田哲也

　断片しかつかめないが、深刻な事態が進行しつつあることは間違いなかった。
　その後、国際会議場に移動すると、参加者から「日本は大丈夫か？」「原発はどうなった？」と次々に声をかけられた。
　そのなかには、同会議の議長でありドイツの脱原発の一翼を袒ったクラウス・テプファー元環境大臣や、国際再生可能エネルギー機関事務局長のアドミン・アナン氏の顔もある。
　その厚情に謝意を述べたが、私も詳しい事情はわからない。
　会議そっちのけでひたすら原発情報を追いかけると共に、ツイッターなどで情報を発信し続けた。
　福島第一原発の惨状が明らかになったのは、その日の午後（日本時間で当日夜）になってからだ。
　施設のダメージもさることながら、それに対して何ら手を打とうとしない（あるいは打てない）国や東京電力に驚き、腹立ち、落胆した。
　私は別に、遠い異国の地で特殊な情報を得ていたわけではない。
　地震発生後、首相官邸の緊急災害対策本部は、一六時から毎時○○時か三〇分に被害状況などのレポートをアップデートしていた。
　だが二二時台はなぜか五分ずれた二二時三五分に、緊急対策室情報として以下の情報が記されていた。

　ＴＡＦとは、燃料棒の端につけられたバネの部分を除いた燃料集合体の“アンコ”の部分を指す。
　それが水面から露出することが予想され、さらには炉心の損傷と圧力容器の破損まで、（発表時点で予想時間は過ぎていたものの）すでに震災当夜に予想されていたわけだ。
　「とんでもないことになった」というのが、これを見た私の正直な感想だった。
　しかし、この情報に接して何らかの対応がとられた形跡に全くない。
　政府は、半径わずか二〜三キロ圏外への退避と、一〇キロ圏内の屋内退避を命じただけ。つまり首相官邸のなかに、この情報の意味を理解した人が一人もいなかったというわけだ。
　政治家もさることながら、この情報を出した東電をはじめとして、経済産業省や原子力安全保安院の職員まで何をしていたのか。
　大失態と言わざるをえない。
　なお、「評価中」となっている一号機の評価はその後もいっさい出されていない。
　こういう情報があがっている以上、本来なら「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」を駆使し、周辺住民に大至急避難指示を出さなければならないはずだ。
　ＳＰＥＥＤＩをめぐるドタバタ騒動は第三章の河野氏に譲るが、もしアメリカ大使館が当夜の時点でこの情報を知っていたら、ただちに半径五〇マイル（約八〇キロ）圏外への退避命令を出していただろう。
　しかも、国の原子力政策をつかさどるもう一方の組織である原子力委員会（内閣府の管轄）には、こういう情報はいっさい届かなかったという。
　本書で詳しく述べるが、この期に及んで“ムラ”の論理が優先されたわけだ。
　いずれにせよ、政府の無能ぶりを象徴する一幕といえるだろう。
　その後、周知のとおり一号機、三号機、四号機で水素爆発があり、最初の一週間で膨大な量の放射能が周辺に降り注いだ。
　避難区域は拡大されたが、対応は常に後手にまわった。
　政府が無為・無策のため、地域住民が多大な被曝リスクにさらされたわけだ。
　国内外からどれほど非難ないし嘲笑を受けたとしても、しかたがない無能ぶりだ。

2 繰返された事故、肥大化した妄想 top

　震災から日が経つにつれ、福島第一原発をめぐる政府の対応の稚拙さはますますあらわになった。
　収束に向かうどころか、原子炉建屋の内部の状況すらつかめず、有効な手立ても講じられず、発表するデータは国内外の誰からも信用されない。
　もはや権威は地に落ちた、というよりも、空っぽだった内実が誰の目にも明らかになった。
　一体なぜ、こんなことになってしまったのか。それは、誰か個人の責任というわけではない。
　日本の原子力政策を担ってきた組織そのものが、実はとうの昔から腐っていたためだ。
　その意味では、事故の発生とその後のお粗末ぶりは必然の帰結といえるかもしれない。
　これまでも、原子力関連施設はたびたび重大なトラブルを引き起こしてきた。
　主な事例を挙げると、
　一九九五年一二月には高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が発生し、
　九九年九月にはＪＣＯ東海事業所の臨界事故で作業員二人が亡くなった。
　○二年八月には東電による福島第一・第二原発、柏崎刈羽原発でのトラブル隠しが発覚、
　○四年八月には、関酉電力の美浜原発で配管破断事故が発生して作業員五人が死亡。
　そして○七年七月には新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発で火災が発生している。
　これらの事故や不祥事が繰返されるたび、国民は原発に一抹の不安を抱いた。
　それに応えるように、電力会社の経営陣は深々と頭を下げ、関係閣僚は「遺憾の意」を表明し、所管官庁は「再発防止の徹底」を宣言した。
　だが、いずれの立場にも共通するのは、「それでも原発は安全だ」と言い張ることだ。
　政官学業、それにマスコミも加担して国民の不安をかき消し、妄想のような“安全神話”をつくり上げた。
　さらに反省もしないままに事故を繰返し、妄想を上塗りする。
　彼らは一種の“ムラ”を形成し、国民を欺く一方でお互いにもちつもたれつの関係を保ってきたのである。
　この様相は、太平洋戦争末期の頃とそっくりだ。
　アジア・太平洋の戦線で次々と全滅・撤退を繰返しているのに、国民にはその事実が伝えられず、ただ「転進して勝利を重ねている」「日本は神の国だ」とばかり喧伝された。
　そして破局的な終戦を迎えると共に、日本人は妄想から現実へと一気にたたき落とされたのである。
　日本の原子力政策にとって、東日本大震災と福島第一原発事故が起きた三月一一日はまさに“終戦の日”となるべき日である。
　国民は原発の恐ろしさを目の当たりにし、さらに政府の対応のお粗末さを知るにつけ、エネルギー政策の転換が必要であることを意識したに違いない。
　だが、一筋縄で“ムラ”の解体が進むとは思えない。
　閣僚を含む一部の政治家からは、この期に及んでなお、「原発は安全だ」「エネルギー政策の基本だ」といった声が聞かれる。
　背後に経産省や財界の後押しもある。
　これだけの事故が継続していながら、彼らはまるでカエルの面に小使がごとく、世間のほとぼりが冷めるのを待って原子力政策を復権させようと画策している。
　それを許してはならない。

3 エネルギー政策の問題点を三人の視点で検証 top

　だからこそ、本書に価値がある。“原子力ムラ”のプロパガンダに騙されず、あらたなエネルギー政策の道を模索するには、彼らの妄想の経緯を振返り、その思惑や発想法や利害関係を学ぶ必要がある。
　その点、いささか手前味噌ながら、本書の執筆者三名はずっと昔からそれぞれの立場で国の原子力政策に接し、異を唱えてきた。
　不合理で閉鎖的な“ムラ”をしばしば糾し、合理性・透明性を求めてもきた。
　戦時中であれば、さながら非国民である。
　その三名が一堂に会することで、より立体的に“ムラ”の病理をあぶり出そうというわけだ。
　本書は、以下の構成になっている。
　第一章「原子力ムラ」という虚構」では、飯田が日本の原子力政策の歴史を振返ると共に、自身の経験もまじえつつ“原子力ムラ”の体質を紹介する。
　政治的には強固だが技術的には脆いという、国民にとってきわめて危険な存在であることがわかるだろう。
　弟二章「原発と共に――福島の戦い」では、前福島県知事の佐藤栄佐久さんが、同県と国との原発をめぐる積年の生々しい応酬を綴る。
　国が「国策」の名のもとにいかに地域を踏みにじってきたか、また地域が国に対してどう対峙できるのか、今後の地域社会のあり方としても学ぶべき点が大きい。
　第三章「東北大震災から原発事故へ」と第四章「原発からの脱却と日本の電力エネルギーの未来」は、自民党代議士・河野太郎さんの人気ブログ「ごまめの歯ぎしり」から、震災後に更新した部分を再構成した。
　政府内部のドタバタ劇や世界各国の動向に加え、河野さんの自民党内における“異端児ぶり”も読み取れよう。
　相手が誰であろうと歯に衣着せぬ物言いは痛快で、しかもデータを前提とした論考には説得力がある。
　第五章「フクシマヘの道　　分岐点は六ヶ所にあった」と第六章「上関原発新規立地・最後の攻防戦」では、最近の原子力政策のなかでターニングポイントになった二つの事例を飯田が振り返る。
　“原子力ムラ”のあまりにも理不尽で安直な推進ぶりに、戦慄すら覚えるだろう。
　対照的に、第六章に登場する祝島の人々の挑戦は、未来のエネルギー政策の試金石となる。
　第七章「人災としての福島第一原発事故」では、飯田が今回の惨事をあらためて検証する。
　こういう事態は国も東電も事前に想定できたはずであり、その対策を講じなかったのは怠慢でしかない。
　その後の対応の遅れも、いかに“原子力ムラ”が頼りにならない存在かを如実に物語っている。
　そして第八章「エネルギーの未来像」では、飯田が節電・省エネの方法と、中長期的な自然エネルギーへのシフトの可能性について論じる。
　もちろん、こういう世の中を実現するには、“原子力ムラ”の解体が大前提だ。
　以上を通読することで、日本のエネルギー政策がたどったいびつな歴史と、その呪縛から逃れるための処方箋を知ることができるだろう。

4 佐藤さん、河野さんとの出会い top

　最後に、私と佐藤栄佐久さん、河野太郎さんの関係について触れておこう。
　佐藤さんとはじめてお会いしたのは、二〇〇一年に福島県が開催した「エネルギー政策検討会」に講師として招いていただいたのがきっかけだった。
　だが当初、私はこの検討会への参加を躊躇していた。お会いする前の佐藤さんがどんな人なのか、よくわかっていなかったからだ。
　原発を一〇基も抱える県の知事であり、「Ｊヴィレッジ」の招致（東京電力からの寄贈）でも名を馳せておられた。
　また、元々は自民党宏池会に所属する国会議員で、大蔵政務次官を務めた人でもある。
　「きっと“原子力ムラ”とベッタリの人に違いない」と思い込んでいたのである。
　ところがその頃、グリーンピースに所属するある方から「佐藤さんを助けてあげてほしい」と要請を受けたので、検討会への参加を決意したしだいである。
　実際に参加してみて、驚いた。
　お役所の会議といえば事前に用意されたシナリオどおりに進むセレモニーだけの空虚なものがほとんどすべてだが、この検討会は違った。
　知事自身が下打ち合わせを行い、会議を仕切り、ゲスト参加者の出迎えから見送りまでこなす。
　また参加者は県の部局長や県警本部長など、主な幹部全員。
　しかも、その一人一人がそれぞれ自分の頭で考え、自分の言葉で発言・質問されていた。
　佐藤さんのもとで育った優れた人材が、自治体として国や東電と対峙するパワーの源になっていたのである。
　当然ながら、こういう会議は成果も大きい。
　第二章にも出てくる『あなたはどう考えますか？〜日本のエネルギー政策（福島県エネルギー政策検討会「中問とりまとめ」）』という小冊子の発行は、日本の行政が原子力に関して作成した報告書のなかでは、さん然と輝く金字塔である。
　福島県企両調整部エネルギー課エネルギー政策検討会のホームページから、今でも「中間とりまとめ」をダウンロードできる。
　興味のある方は、ぜひ探して参考にしていただきたい。
　また二〇〇四年に六ヶ所村核燃料サイクル施設の建設問題が持上がった時、私が九州大学の吉岡斉教授と共に主催していた研究会の最終回だけ、佐藤さんのコーディネートのもと、会場は東京ながら福島県の主催で行ったことがある。
　「推進」と「反対」の両方の論者を招いてガチンコで議論するというもので、その白熱ぶりは今でも語り種になるほどだ。
　一方、河野太郎さんとは、一九九九年に「自然エネルギー促進法」を企画・立案した時からのつきあいだ。
　以来、ずっと二人三脚で戦ってきた。
　河野さんが主催されている勉強会「太郎塾」でエネルギー政策・原子力政策がテーマになった時には、私もアドバイザリー役として参加した。
　なかでも最も密に連携したのは、やはり二〇〇四年だ。核燃料サイクルの議論が盛上がった時、危険性よりも経済合理性から無意味さを追求しようと二人で決めたのである。
　その具体的な顛末は、本書に記したとおりだ。
　余談ながら、「反原発」というと、左翼がかったイメージで語られることが多いが、佐藤さんも河野さんもバリバリの自民党、それも保守本流だ。
　党派性を超え、真摯に現実を見つめて戦ってきた三人の姿を、ぜひ本書から読み取っていただきたい。

1 あとがきにかえて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野太郎 top

河野太郎−こうの・たろう ●1963年生まれ。ジョージタウン大学国祭学部比較政治学専攻卒業。富士ゼロックス株式会社などを経て、1996年10月20日、第41回衆議院総選挙にて神奈川第15区で初当選。 　以後、5回連続当選。2002年総務大臣政務官に就任、2005年法務副大臣に就任、2008年衆議院外務委員長に就任、2009年自民党総裁選挙で次点。現在、湘南国際マラソン実行委員長、法政大学大学院兼任講師、元株式会社湘南ベルマーレ代表取締役会長。メールマガジン、プログ「ごまめの歯ぎしり」で政策などを発信している。河野太郎公式サイトhttp://www.taro.org/ ●主な著書に『私が自民党を立て直す』（洋泉社）、「変われない組織は亡びる」（祥伝社、二宮清純との共著）、「河野太郎の国会攻略本」（英治出版）、『決断　河野父子の生体肝移植』（朝日新聞社、河野洋平との共著）

　二〇一一年三月一一日の東京電力福島第一原発の事故は、単なる地震や津波による天災事故ではない。
　地域独占、発送電一体、総括原価といった電力会社の利権を、与野党の政治家、官僚、マスコミ、学会などその分け前に与（あずか）っていた者たちが、みんなで守ってきた過程で安全性が損なわれ、透明性が失われていった、その結果だ。
　そして、この構図は原子力村に特有のものではない。
　国土交通省の河川局は、水系にダムが必要かどうかを判断するための基本的な判断材料である基本高水を数十年にわたり、捏造してきた。
　利根川水系にあらたにダムが造られたことを忘れて、数字を操作した結果、あらたに建設されたダムがなければぴったりとあう数字をつくってしまった。
　もらろん、現実にはダムがあるからそうはならない。それで、数字の捏造がばれた。
　馬引人にが予算委員会でこれまで捏造に使っていた数値を発表し、真実を表に出そうとした。
　しかし、馬淵大臣が問責されたあと、河川局は河川族の政治家や河川村の学者、関連するシンクタンク、そしてあろうことか学術会議までを駆使してあらたなウソを創り上げた。
　国土交通省道路局は、道路の下の空洞調査を、自分たちの先輩である技監が天下った公益法人に、調査する能力が全くないことを知りながら発注した。
　この時は、事故が起きたら責任を取らされることになる国道事務所からの内部通報で悪事がばれた。
　同じ写真を違う調査個所に何度も使いまわしするようなきわめて悪質な報告書たった。
　前原大臣が、責任をきちんと取らせると答弁したものの、結局、理事長は退職金までまるまるもらって辞めた。
　この悪質な公益法人はさすがに解散に追い込まれた。
　しかし、理事長が退職金の支払いを求めて訴訟を起こすと、被告側は何と弁論すらせず、理事長を裁判で勝たせ、退職金を支払ったのだ。
　河川、道跡、そして原子力。公の金が流れるところに利権が発生する。
　そして政治家や官僚までがその利権の分配にかかわってくる。
　利権の最大化が目的になり、安全性や経済合理性はどこかに忘れ去られる。一部の人間にとっては好都合だが、国民の利益はない。
　原子力村は、その極限だった。そして、三月一一日の事故のあとも、変わっていない。
　六月一八日、経産大臣が定期点検後の原発再稼働を求め、各地の原発は安全だと宣言した。
　しかし、その内容たるや、何年後までにこうした措置を取るという予定を並べただけだった。
　しかも、原子力発電所を運営する企業の隠蔽体質は全く問題視されなかった。
　事故が起きた時にそれに対処する能力がないことを露呈した保安院や原子力安全委員会という組織をどうするか、シナリオを読合わせているだけと酷評された安全訓練などのソフトウェアについては何も触れられていなかった。
　政府が発表する基準値に対する信頼は、今や全くない。
　三月一一日以来、リスクコミュニケＩションというものが成立していない。
　そしてなによりも、核燃料サイクルという日本の原子力政策そのものがもはや成り立っていない。
　三〇トンを超える核分裂性のプルトニウムをどうするのか、再処理工場は稼働させるのか、使用済核燃料をどうするのか、そして放射性廃棄物の最終処分をどうするのか。
　エネルギー政策を、この際、白紙に戻して、合理性、論理性の観点からしっかり再検討していこう。
　そして、それができればその他の不合理な政策、利権でゆがめられた政策もただすことができるだろゝつ。
　それをやることが正しい政治主導のはずだ。

2 あとがき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久 top

佐藤栄佐久−さとう・えいさく 1939年、福島県生まれ。1963年、東京大学法学部卒業。郡山に戻り家業の郡山三東ス　ーツに入社。社団法人郡山青年会議所に入会。郡山青年会議所理事長、日本青年会議所東北地区福島ブロック協議会会長、同東北地区協議会会長、日本青年会議所副会頭を経て、1983年6月、参議院議員初当選。1987年、大蔵政務次官に就任。 1988年、福島県知事就任。5期18年間に、北海道東北知事会長はじめ、全国知事会副会長、全国過疎地域自立促進連盟会長などを歴任。東京一極集中に異議を唱え、原発問題、道州制などに関して政府の方針と真っ向から対立、［闘う知事］として名を馳せ、県内で圧倒的支持を得た。第5期18年目の2006年9月、県発注のダム工事をめぐる汚職問題で追及を受け、知事辞職、その後、逮捕される。09年10月、一審に続き、二審でも有罪判決となるが、「収賄額ゼロ」という前代未聞の認定となった。現在、最高裁に上告中｡ ●主な著書に「知事抹殺〜つくられた福島県汚職事件」「福島原発の真実」（ともに平凡社）がある。

　本書の校正を始めたまさにそのとき、驚くべきニュースが飛び込んできた。
　「海江田万里経済産業大臣が、玄海原発の再稼働を要請した」というのだ。
　六月二九日、海江田経産相は佐賀県庁に古川康佐賀県知事を訪れ、「震災後、各原発で緊急対策をとり、安全は確保できている。再開については国が責任をもちます」と、停止中の玄海原発二号機、三号機の運転再開への同意を求めた。
　信じられないことだ。
　古川知事とは全国知事会で数年を共にしたという記憶しかないが、原発立地道府県の知事のうち国と戦っていたのは私だけであり、他の知事たちとの温度差は激しかった。
　佐賀県は一番攻めやすい県だと狙われたのかもしれないが、そう考えたとしても信じられない。
　さらに七月四日、原発のある玄海町の岸本英雄町長は九州電力の眞部利座社長を訪れ、二、三号機の再開を要望している。
　浜岡原発の御前崎市がそうだったように、原発立地自治体にとって、原発を動かす・動かさないの問題は、明らかに「経済」の問題であることを示している。
　まだ事故が進行中の福島で、私は考える。
　二五年前のチェルノブイリ並みのレベル七の事故。原子炉はまだ安定しておらず、放射性物質をまき散らし続けている。
　政府のとった緊急対策は本当に有効なのか、中長期対策、老朽化対策はどうすべきか、そもそも、原発ごとのリスクを一体どう見積もっているのか。
　事故の原因もこれから究明しようという時に、これらの疑問にいっさい答えず、再稼働をいう。
　今もなお、心配や不安をかかえて苦労している福島の立場からは信じられないことを、平気でやっているのである。
　大臣が、またも役人に動かされている。いまだ政治は官僚をコントロールできず、政治家は官僚にコントロールされるしかないのか。
　福島県民も、国民も、ここは耐えようと黙って国に従っている。
　それをいいことにやりたい放題を続けようというのが、今の「官」の姿である。
　東日本大震災と福島原発事故を経験してもなお、この国のかたちは変わらないのだ。

　いま全国で合言葉になっている「節電」にも、官の「わな」がある。
　経産省は、わが郡山も含めた福島県全域にも一律一五パーセントの電力カットを企業に指示してきた。
　しかし被災地では、企業活動の正常化が復興への第一歩だ。県民が働ける場所を復旧させ、さらに育てていかなければならない。
　中通り、浜通りには、日本のサプライチェーンを支える企業もたくさんあり、日本全体の工業生産が停滞しないように、血の出るような苦労で復旧させてきた。
　そんな被災地に血も涙もない決定を下ろしてくるのは、頭でしか考えない役人の知恵ならではだ。
　それとも、私が退治した一〇年前の、あの強固な自民党議員のグループ並みに、民主党議員のなかにも「原発族」が誕生しているとでもいうのだろうか。
　被災地での節電指示に、企業経営者や商工関係団体の関係者は本気で怒ったが、経産省は全く相手にする風もない。
　原発事故直後、ある市長のもとに東北電力の社員が計画停電の要請に来たが、市長は怒鳴って追い返した。
　すると今度は東北電力ではなく、経産省が法律で逃げ道をふさいで節電を迫ってきた。
　「これからの電力不足を予測し、先まわりして原発再開の世論を形成するために官僚に吹き込まれて、海江田大臣は動いているのだろう」というのが、彼も私もが抱いた電力使用制限令についての見立てなのだった。
　このあとがきを執筆している時点で、古川知事は総理と会って原発再開するかどうかを決めるそうだが、相手は福島原発事故のときと同じ総理、同じ政府、そして同じ経産省。私が知事在任中に訴え続けた原子力安全・保安院はいまだ経産省から分離していない。
　何も変わっていないのである。

　七月に入って、原発事故以来初めて、友人である避難指示区域の町長に会った。
　疲れてやや老け込んだように見える彼の表情には、明らかに悔しさの色がにじんでいた。
　「3・11で一八〇〇人の人口の一割、一八〇人が津波にさらわれた集落で徹夜をしていたが、次の日、原発事故で国の避難命令が出て、六〇〇〇人の町民と山沿いの集落に三日間避難した。
　ところがその場所こそが、放射性物質が降り積もるホットスポットだった。
　簡易水道の水で炊いた米でつくったオムスビを、大人も子供も食べてしまった」。

　同じ時、福島県にはＳＰＥＥＤＩがはじき出した、放射性物質の飛散状況予測が入ってきていたが、なぜか公開されず、避難の役に立だなかった。
　四月になって公開された地図には、町長と町民たちが避難していた場所が真っ赤に染められていたのである。
　県議会の全員協議会で問いただされた県の部長は、独断で公開しないことに決め、警告もしなかったと答えた。
　恐るべき不作為である。
　別の町長は、事故の情報は入ったのかとの質問に「テレビ」、「テレビ」、「テレビ」と何度も答えた。
　国や県から情報が流れてこない。これは、「棄民」にほかならない。

　海江田大臣の動きは、今度の事故に全く学んでおらず、むしろ古い原子力政策を強化する方向に作用してしまっている。
　それが私にとって大きなショックだった。
　スターリン時代の腐った体質がチェルノブイリ事故を生んだように、人の善意を逆手にとる日本の役所の腐った体質、それは経産省だけでなく、検察、厚労省も含む――が今度の原発事故を生んだと私は思う。
　「自主・民主・公開」を原子力開発の原則とする原子力基本法の精神は、民主主義のそれと同じであったはずだ。
　日本が当り前の民主主義の国家に、せめてヨーロッパ並みの民主主義国家に変るのが、東日本人震災と福島原発事故からの最小限の教訓ではないだろうか。
　どうしようもなく劣化している日本。その体質を本当の意味で変えていかないと、日本からは人も金も脱出していく。
　三流国から四流国への転落を意味する奈落の底が、口を開けて待っている。
　みなさんは、そこに黙って入っていきますか。

3 おわりに　原子カムラ「卒業論文」として　　　　　　　　　　　　　飯田哲也 top

飯田哲也−いいだ・てつや ●1959年、山口県生まれ。京都大学工学部原子核工学科卒業、同大学院終了東京大学先端研博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力Ｒ＆Ｄに従事した後、スウェーデンに留学。現在、環境エネルギー政策研究所所長を務める。21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワークREN21理事、国際バイオマス協会理事、世界風力協会理事なども務める。また、鳩山新政権で中期目標達成夕スクフォース委員、および行政刷新会議の事業仕分け人に指名される。 ●主な著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』(新評論)、共著に『今こそ、エネルギーシフト〜原発と自然エネルギーと私達の暮らし』(岩波ブックレット、鎌仲ひとみとの共著)、『原発社会からの離脱〜自然エネルギーと共同体自治に向けて』(講談社現代新書、宮台真司との共著)がある。

　本書をとおして、今日の自分にたどり着くまでの道のりをあらためて振返ることができ、様々な思いが去来する。
　迷いながらも、たった一人で原子カムラをあとにした時の不安と期待が昨日のことのように思い出される。
　リアリティとかけ離れて、お公家文化のように作文と空気読みに終始していた原子力ムラ時代。
　それが一転、スウェーデンでは、快晴の青空のもとに放り出されたような開放感を味わい、漠然とながら、自分か進むべき道というか、内部から突き動かされるような使命感をもつことができた。
　それ以来、毎日を手探りのなかで自分の活動を積重ねてきて、自分なりには納得できる仕事を積上げてきたつもりになっていたのだが、3・11福島第一原発事故に激突してしまった。
　この事故は、「原子カムラ的なるもの」が引起こしたことは明らかだが、とはいえ、このような歴史的な大事故に至ってしまった無力感と、事故が起きてから今日まで自分が貢献できたことに対して力不足を感じざるを得ない。
　これから先は、原子カムラの内であろうと外であろうと、自分自身も同時代の当事者として、歴史に対して結果責任を負う一人である。
　自己満足に対してではなく、将来世代に対して、後悔も言い訳もない活動をしていくほかないと覚悟している。

　原子カムラのなかでも、原子カムラを出てからも、多くの人と出会い、その一人一人との出会いから多くのことを学ばせていただいた。
　本書の共著者のお二人は、その代表例だ。
　佐藤栄佐久氏とは、はじめてお目にかかった時の、穏やかでありながら、凛とした緊張感の張り詰めた雰囲気を今も忘れない。
　大局観と統率力、動じない意志などを同時に感じ取れる知事としての存在感に圧倒された。
　その佐藤氏と今日にまで親交を得ることになるとは、その瞬間には思いもよらなかった。
　河野太郎氏には、学生ゼミのような賑やかでオープンな議員会館の部屋でお目にかかった。
　自然エネルギー促進法の提案を一瞬にして飲み込んでいただき、フットワーク軽く、議員連盟の会長に就仔いただいた愛知和男氏や顧問にご就任いただいた商工族のドン、故・梶山静六氏など、次々と自民党内の人脈を広げていただいた。
　その後も、本書にある核燃料サイクル問題をけじめ、エネルギー政策や原子力政策に関しては、しばしば二人三脚で議論を重ねてきた。
　お二人とも偶然にも自民党だが、念のために申し添えると、私は自民党派ではなく、超党派もしくは無党派だ。
　ただ、お二人をとおして自民党への見方が変っただけでなく、政党と個々の議員の広がりは学ばせていただいた。

　最後に、編集者の石浜哲士氏とは、二〇〇〇年から本書の構想について議論してきたものだ。
　飯田がただでさえ遅筆のうえに執筆を後まわしにしてしまうために、ずいぷんと待たせてしまったが、ようやく出版にたどり着いた。
　感謝に堪えない。