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第五章　フクシマヘの道――分岐点は六ヶ所にあった　　　　　飯田哲也

1 利用された「京都会議」

　一九九七年一二月、京都で地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が開かれた。
　同会議で採択された「京都議定書」により、日本は世界に対し、Ｃ０2排出量を二〇〇八〜一二年までに一九九〇年水準より六％削減することを約束した。
　以後、「マイナス6」が温暖化防止の合言葉になったことは周知のとおりである。
　だが、ここにはちょっとした“トリック”がある。
　当時、ＣＯ2排出量に関する日本政府の方針は「プラスマイナスゼロ」だった。
　同会議でマイナス六％という条件を突きつけられたものの、実はそこには森林などの吸収源の拡充によるマイナス一・八％、それにいわゆる京都メカニズムによって国がクレジットを購入する分のマイナス一・六％も含まれる。
　つまり、正味の削減量はわずかマイナス〇・六％。国はエネルギー政策をほとんど変える必要がなかったのである。
　ところがこれを機に、政府は「原発一六〜二〇基の新設」を主唱しはじめた。
　元々これは、通産省（現・経産省）がまとめた「長期エネルギー需給見通し」のなかに記された「計画」にすぎなかった。
　九州大学の吉岡斉教授の表現を借りれば、「エネルギー一家の家族会議」が勝手に提唱したものだ。
　だがＣＯ2削減の気運に乗じて、これこそが最適解の政策であるかのように持上げたのである。
　元々、原発に対する世の中の考え方は、八〇年代末頃から完全に抑制に転じていた。
　京都会議が開かれた当時も、エネルギーを扱う日本の環境ＮＧＯといえば例外なく反原発団体だった。
　また現実に、他発の新規立地もはとんど不可能な状態だった。
　九六年には、東北電力が新潟県西蒲原郡巻町（現・新潟市西蒲区）に建設を予定していた巻原子力発電所の是非をめぐって住民投票が行われ、反対票が圧倒的多数を占めるという事態も起きている（東北電力はのちに建設計画を撤回）。
　九〇年以降、あらたにつくられた例としては、せいぜい新潟県の柏崎刈羽原発や北海道の泊原発で増設が認められた程度だ。
　とくに印象に残っているのが、一九九六年に私自身が主催した「市民によるエネルギー円卓会議」だ。
　立場の垣根を超えてエネルギーのあり方を議論しようという試みで、高木仁三郎さんやグリーンピースジャパンをはじめ、東京電力の勝俣恒久取締役（現・会長、通産省や科学技術庁（現・文部科学省）の担当官僚などが一堂に会するという画期的かつ盛大な会議だった。
　その際も、参加者全員の間には「地球温暖化防止のために原発を推進することはないだろう」というおおまかなコンセンサスがあった。
　高木さんが念を押すように、「まさかそんな下品な推進はしませんよね」と発言されていたことを、今でもよく覚えている。
　電力公社自身にとっても、原子力に対しては手控え感が強かった。
　この当時、通産省で「電力自由化」の議論が沸き起こっていたからだ。
　自由化によって新規事業者が現われれば、電力需要は減るしコスト競争も強いられる。その上さらに莫大な建設コストのかかる原発はとても新設できない、というわけだ。
　こういう風潮を打ち破るように、国は京都会議を足がかりに「原発一六〜二〇基の新設」を推進しようとした。
　とはいうものの具体的な政策論があるわけではなく、電源三法交付金で自治体の頬をひっぱたくという、昔ながらの方法に頼るだけだった。
　しかも前述の「長期エネルギー需給見通し」にしても、その中身は机上の空論でしかない。
　エネルギー業界と役所が談合して辻褄を合わせ、もっともらしい数字を並べただけの代物である。
　この頃から、役所はこういうフィクションを積重ねるようになった。
　それが今日まで続いてきたのである。

2 原子力ムラは「安全よりも保身が大事」 top

日本海を見下ろすようにたたずむ北陸電力志賀原発 (毎日新聞社提供) 　九〇年代以降、原子力関連施設はトラブルの連続だった。 　九五年一二月には福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」が事故を起こし、九九年九月には茨城県東海村の核燃料加工施設ＪＣＯで臨界事故が発生。

2004 (平成14)年の事故の際の滅肉がはっきりとわかる美浜原発2号機の高圧排気管の内部 (読売新聞社提供)

　○二年には東京電力による原発のトラブル隠しが発覚、○四年には関西電力美浜原発で蒸気噴出による死傷事故も起きている。
　また○七年には、石川県にある北陸電力の志賀原発が九九年に臨界事故を起こしていたことが判明、その隠蔽体質も含めて社会に衝撃を与えた。
　同年七月には、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発が中越沖地震の直撃を受け、損壊・出火する事態に至っている。
　問題は、こうして事故やトラブルなどが立て続けに起きていたにもかかわらず、安全規制のあり方や耐震基準や危機管理体制、それに原子力損害賠償等々について、いっさいメスをいれないまま今日に至ってしまったことにある。
　学者や専門家は、トラブルのたびに擁護的な発言を繰返した。
　結局、原子力ムラの人々は、物事を動かしていながら、現実感がない。
　それはつまり、世界史に残るようなこれだけの大事故が、操作を誤っただけで起きるという事態に真剣にリアリティをもって臨む文化がない、と言い換えることもできよう。
　これはある意味で、当然の帰結といえるかもしれない。
　何か報告書が必要なとき、実際に手を動かして計算するのは電力会社ではなく、東芝、日立、三菱重工のエンジニアリングメーカー三社である。
　しかも、そのなかでも細分化された一部のセクションだったり、委託先だったりする。
　メーカーは、その結果を束ねて報告書として電力会社に提出するだけ。
　そして電力会社は、その表紙を自社名につけ替えるだけだ。
　さらに原子力安全委員会、あるいはかっての資源エネルギー庁内の原子力安全審査課も、その報告書を詳細にはチェックできない。
　担当官は当然ながら三〇歳前後の若い官僚であり、しかも二年ごとに異動するため、専門知識が欠落しているのである。
　過去に起きた、それこそ最近話題になっている貞観（じょうがん）地震（八六九年）のような話まで真剣に探ることができない。
　せいぜい「てにをは」を一字一句確認し、その奥にある“霞が関文学”のロジックに合うかどうかを“精査”する程度だ。
　つまり、提出する側の電力会社も、受ける側の役所も、事故が起こり得るというリアリティを全くもっていないのである。
　そればかりか、責任転嫁と隠蔽の体質も顕著だ。「もんじゅ」とＪＣＯは基本的に科学技術庁と動力炉・核燃料開発事業団の管轄のため、通産省にとってその事故は、「あいつらの不始末だ」という程度の“他人ごと”でしかなかった。
　また数々のトラブル隠しについても、原子力ムラぐるみで組織的に行われてきた。
　たとえば○二年の東電によるトラブル隠しの場合、元々福島第一原発のなかにホイッスルブロワー（内部告発者）がいて問題を保安院に届け出たにもかかわらず、保安院はそれを二年ほど握り潰していた。
　そればかりか東電に内部告発者の存在を知らせ、同社にいられなくなるように仕向けたのは前述したとおりである。
　つまり、彼らにとって至上命題は安全性を守ることではなく、原子力ムラの秩序を維持すること、そして自分たちに火の粉が降りかからないようにすることなのである。

3 技術的な問題が解決されないまま再稼働 top

　一事が万事で、とにかく今は動いているのだから大丈夫だろうというきわめて大雑把な考え方になってしまい、安全性に関する当事者意識や現実感覚が欠落していた。
　その後、次々と起きた事故やトラブルも結局、ちゃんとした検証が行われることなく、今回の福島の大事故を防止することにならなかったのである。
　とくに柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震のあとは、安全性を見直す最大のチャンスだった。
　だが結局、国は耐震基準の見直しもおざなりなまま早々にゴーサインを出してしまう。
　原子力安全委員会耐震指針検討分科会の委員として地震科学の権威である神戸大学の石橋克彦名誉教授を招きながら、ほとんど耳を傾けようともしなかった。
　おかげで石橋教授は辞任してしまうことになる。
　その後、新潟県の委員会が一基ずつチェックして運転を再開することになったが、その際に必要な資料を提出するのも、基本的には東京電力だった。
　元々全体の枠組みを決めるのは国だから、これも所詮は時間稼ぎでしかなかったのである。
　もしこの時、安全性についてまじめに見直しをしていたら、柏崎刈羽原発は全基とも停まっていた可能性がある。
　評価上、許容力を超えた何らかの応力がかかっていたことは間違いないからだ。
　ただ原子力は壮大なるプラントであり、すべての箇所をチェックすることは容易ではない。
　そこで「大丈夫」とみなして、ある意味で乱暴に突っ走ってしまったのである。
　この背景にあるのは、経済性の論理だけだ。電力会社にとって原子力発電所は貴重なアセット（資産）である。
　だから海水をいれた福島第一原発でも、東電はしばらく「廃炉」を宣言しなかった。
　まして福島第二原発や東北電力の女川原発については、間違いなく再開を狙っているはずだ。
　その感覚は、もはや常軌を逸しているとしか言いようがない。

4 「再処理からの離脱」の道を閉ざされた東電 top

日本のこういうゆがんだ原子力政策のなか、一つの分岐点となったのが、二〇〇四年の青森県六ヶ所村における再処理工場の稼働の是非をめぐる議論だ。 　時の経済産業省事務次官は村田成二氏。 　村田次官にとっては、すでに電力会社と「電力自由化」で戦い、敗れていた。 　これを「冬の陣」とすれば、六ヶ所再処理工場の問題は「夏の陣」といえるだろう。 　そもそも東京電力は、稼働に消極的だった。 　勝俣恒久社長（現会長）は就任当初の二〇〇二年から、経営リスクが大きすぎるとしてその旨をなかば公言していた。 　そこで東電は、どうすればアクティブ試験（実用試験）に入らずに済ませられるか、経産省に相談をもちかけたという話がある。

六ヶ所村のむつ小川原港に積下ろされた高レベル廃棄物の入った容器を、貯蔵管理センターへ運ぶ輸送車両の列(毎日新聞社提供)

　共体的に申出たことは三点。一つは撤退について、国から青森県を説得してもらうこと。
　二つ目は使用済み核燃料について、従来どおりむつ集中処理施設に確保してもらうこと。
　そして三つ目は、再処理から撤退しても、すでに巨額を投じていた日本原燃が破綻しない措置（たとえば国有化）を依頼することだ。
　同社が東京電力の連結子会社であるためだ。
　これに対し、経産省の窓口になったのが、当時の原子力政策課長だった。
　原子力政策課長は村田次官の意に反して、六ヶ所での再処理を推し進めた。
　当然ながら東電の申出はすべて却下した。
　確かに東電にとって虫のいい話ではあるが、その後の負担を考えるなら、国民にとっては、そこでやめておいた方がはるかに安上がりだった。
　当時、河野太郎氏や経産官僚の改革派ともそんな話をした覚えがあるが、結果として同省はそれを認めなかったわけだ。
　そしてこの瞬間、東京電力は再処理からの離脱の道筋を失った。
　それまでの同社内では、原子力部が“関東軍”のように再処理の先兵の役割を果たし、企画部がブレーキをかけようとしていた。
　だがそのブレーキを失ったことにより全社一丸となって再処理へ猛進するようになったのである。
　勝俣氏が「産道に入った赤子は戻せない」といささか下品な言い方で無念さを表現したと伝えられる。
　ついでにいえば、この出来事を境にして、私と東電も疎遠になった。
　それまでは、自然エネルギーの促進を一緒に進めたことから、比較的親しくしていたのだが、ほとんど声がかかることもなくなった。
　社内の空気がいかに変ったか、うかがい知ることができよう。
　以上の話を、技術的な観点から簡単に解説しておこう。
　かってドイツ、イギリス、フランス、それに日本は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、高速増殖炉で再利用することを目指していた。
　実現すればウランが五八〇〇倍も使えるという、いわば“原子力の夢”とされていた。
　ところが、実際にはきわめて困難であり、危険であり、しかもコストがきわめて高いこともわかってきた。
　そのため、各国はとても現実的ではないとして次々と早々にあきらめていった。
　そして現在、原子力を使っている先進国の多くは、使用済み燃料を再処理せずに廃棄処分している。
　だがそのなかで、なぜか日本だけが最後まで執拗に再処理にこだわってきた。
　六ヶ所再処理工場を稼働させるか否かは、高速増殖炉の計画を放棄するか否かという問題と直結している。
　二〇〇四年時点においてなお、その“夢”を捨てなかったわけだ。

5 「プルサーマル」をめぐる破廉恥な嘘 top

　しかし本来、高速増殖炉ができない限り、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを生み出す意味もないはずだ。
　実はここには、もう少し複雑な日本ならではの“事情”も絡んでいる。
　日本の原子力ムラは大きく二つある。一つは「科学技術庁（現文部科学省）・動燃）といういわば官に閉じたムラであり、もう一つは「通産（経産）省・電力会社」という半官半民のムラである。
　両者の間には見えないガラスの壁が存在しているが、国民や反原発派に対しては、一体となって対処しているように見せかけてきた。
　そして「もんじゅ」は、科技庁・動燃ムラのものなのである。
　形式論として原子力委員会は原子力政策全体の守り神であるが、実質的には科技庁ムラの鎮守の神様だった。
　一方の経産省には総合資源エネルギー調査会の原子力部会というものがあり、裏側で役人が取りしきるという構図は同じではあるが、そこが事実上、原子力委員会と同様の役割を果たしてきた。
　もんじゅの事故までは、あらゆる政策は、先に原子力委員会が方針を示し、原子力部会がそれに追随するのが暗黙のルールだった。
　その秩序のなかでは、高速増殖炉で使い切れないから余ったプルトニウムを軽水炉で使うプルサーマルという技術はずっと日陰者でしかなかった。
　ところが九五年一二月に高速増殖炉「もんじゅ」で事故が発生して以来、様相は一変する。
　一ヶ月も経たないうちに原子力部会が原子力委員会に先んじて答申を出し、「プルサーマル」を椎進する旨を明らかにしたのである。
　通産省は「もんじゅ」を管轄する科学技術庁と一線を画すことで、再処理の延命を図ったわけだ。
　だが、そもそも核燃料サイクルは高速増殖炉ができてはじめて完結する。
　プルサーマルは核燃料サイクルから逸脱した敗戦処理技術にすぎない。
　プルサーマルを単独で行うぐらいなら、再処理せずに多くのウランを備蓄するか、あるいはウラン濃縮時にさらにコストをかけてウランの回収率を高めた方が、よほどクリーンで経済的にも合理性がある。
　つまりプルサーマルだけを行うことには、全く意味がないわけだ。
　しかし、その欺瞞が今でも国策としてまかりとおっている。
　あたかもプルサーマルによって核燃料サイクルが完結するかのように喧伝されている。
　これは、破廉恥な墟としか言いようがない。

6 再処理工場は「逆櫓で動かせ」 top

　その延長線上に、六ヶ所再処理工場の稼働がある。経産省としては、これによってプルサーマルを完成させるという表向きの目的があったわけだ。
　経産省のなかには、昔から大きく二つのグループがある。
　一つは東大法学部出身者を中心とするスーパーキャリア系のグループで、彼らは主に市場メカニズム、市場原理主義を信奉し、原子力に対しては嫌いでも好きでもないというのが本音だ。
　もう一つは東大電気工学科や原子力工学科（当時）、あるいは京大電子・電気工学科や原子核工学科などを出た技術系キャリアのグループだ。
　彼らはいわゆる技官ではないが、“巨大技術フェチ”であり、原子力もこよなく愛している。
　また、世間が狭いのも彼らの特徴だ。
　たとえば私が在籍した京大原子核工学科の場合、卒業生も含めて総勢四〇〇名程度しかいない上、「けしの実会」という同窓会組織による名簿も発行されている。
　従って誰がどこで何をしているか、お互いに知ることができる。
　「飯田哲也が変な動きをしている」という情報は、全員が共有しているわけだ。
　同じことは、東大原子力工学科についてもいえる。
　要するに原子力の世界そのものが狭いため、ほぼ全員が顔見知りなのである。
　これ自体が、ムラ社会の形成に一役買っているといえるだろう。
　そこに電子・電気工学科出身の者も加わり、ある種の“原発フェチ集団”となっているのである。
　経産省内の二つのグループの話に戻る。
　この両グループとも、経産省全体として霞が関のなかでプレゼンスを維持する、経産省王国は守るという目標は共有している。
　あるいは物事を総じて上から目線で見るという点も共通している。それを市場に偏って見るか技術に偏って見るか、というバランスが違うのである。
　そのなかで、まず九七年から電力市場自由化の議論を引っ張ったのは、スーパーキャリア系のグループだった。
　その勢いは一時的にかなり強かったものの、米エンロンの崩壊と共に一気に崩れ去ってしまう。これが、経産省にとって「冬の陣」だった。
　続いて「夏の陣」として浮上したのが、六ヶ所再処理工場の問題だ。
　村田次官は、あまりに不合理な再処理を、せめて凍結に持ち込めるのは自分しかないと考えた。
　とはいえ、経産省として撤退を明言するわけにもいかない。そこで下した指示は「逆櫓で動かせ」だった。
　前進しているように見せかけながら、少しずつ後退させよというわけだ。
　いかにも情緒に溢れた表現だが、結果的にはこの中途半端さが命取りになるのである。

7 天王山の二〇〇四年 top

　この是非をめぐる議論が激化したのは、二〇〇四年からだった。まず一月初旬、河野太郎さんが「核燃料サイクル研究会」を立ち上げ、私も協力した。
　そこで、経済性を前面に押し出して勝負することを確認した。
　日本では、原子力推進ないし反対をストレートに問うてもまともな議論になりにくい。その点、経済性に焦点を絞れば、六ヶ所再処理工場のナンセンスぶりを浮き彫りにすることができる。それを突破口に、核燃料サイクルの非現実性を問う議論を喚起しようと考えたのである。
　その模様を、河野さんはご自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で以下のように記している。
　「二〇〇五年といわれる再処理工場の稼働開始を凍結し、再処理が本当に必要なのか、コストがいくらかかるのか、ということを検証し、きちんと合理的に議論してから結論を出すべきだというのが我々の主張だ。」（二〇〇四年一月一三日付）
　これをアップしたとたん、河野さんのもとには、経産官僚や財務官僚から「協力します」との申し出が相次いだという。
　私のもとにも、原子力国有化のシナリオを持参してアプローチしてきた若い官僚がいた。
　そういう若手官僚のなかに、いわゆる「一九兆円の請求書」について書いた者がいた。
　六ヶ所再処理工場を稼働させると、総額一九兆円ものコストの発生が見込まれることを明らかにしたのである。
　そもそもこの工場の建設費用は、構想当初は六九〇〇億円とされていた。
　それが実際には、約三倍の約二兆二〇〇〇億円にまで達している。
　同じく稼働コストも三倍に膨らむとすれば、その額は五〇兆円強にもなるわけだ。
　若手官僚らは、この文書を経産省の経産記者クラブで配るなど派手に動きまわっていた。
　おかげでテレビ・新聞ともにかなり取材に動いたはずだ。
　ところが、ＮＨＫをはじめ実際に報道したメディアはほとんどなかった。
　彼らの動きは電力会社の団体である電気事業連合会にも筒抜けだったため、相当に圧力をかけられたのである。
　また三月には、あらたな“事件”が持ち上がった。
　社民党の福島瑞穂参議院議員が国会で「核燃料サイクルとワンススルー（直接処分）とではどちらが安いか、経産省は今まで評価したことはないのか」と質問した時のこと。
　実は試算結果があることを知った上での質問だったが、当時の日下一正資源エネルギー庁長官は「ない」と明言した。
　ところが、それから三ヶ月後の六月、件（くだん）の試算結果の資料がなぜか外部に流出する。
　日下長官の答弁は虚偽だったとして大騒ぎになり、当時の新聞も一面トップで「核燃サイクル費用割高の試算、公表せず　経産省、一〇年間存在否定」（朝日新聞二〇〇四年七月三日付）、「使用済み核燃料　直接処分の費用、再処理の二五％　　旧通産省・九四年算出」（毎日新聞二〇〇四年七月三日付）などと報じている。
　この状況に慌てたのが、原子力ムラの面々だった。
　折も折、村田次官はみずからが六月末で任期切れにより退任するのに合わせ、自分の意図どおりに動かなかった――つまり原子力ムラのために尽力してきた――原子力政策課長を異動させてもいた。
　こうした状況に、「経産省は本気で核燃料サイクルをやめる気かもしれない」と彼らが考えたのも、当然かもしれない。
　その後、誰がどういう働きかけを行ったかは定かではないが、後任の原子力政策課長は、省内に「調査委員会」を立ち上げた。
　彼はスーパーキャリア系の人間で、経産省を守る意識がきわめて強い。
　この委員会も、表向きは「虚偽答弁に至るほどの資料管理の悪さを調べる」との趣旨だったが、実態は「査問委員会」に近かった。
　試算結果を誰が外部に漏らしたのか、前任課長の下にいた課長補佐から末端の係員まで、徹底的に調べ上げようとしたのである。
　その結果、特定までには至らなかったが、全員が一ヶ月もしないうちに配置転換させられることになる。
　なかには省を去って民間会社に再就職したり、そのまま休職して子育てに専念したりする者もいた。
　まさに生首を切る“粛清”が行われたわけだ。

8 わずか一日で数千億円を得た日本原燃 top

　ちょうど同じころ、原子力委員会の下に「原子力長計策定会議」が設置された。
　長計とは、原子力の研究・開発及び利用に関する長期計画のことである。
　筋金入りの御用学者ばかりがズラリと揃うなか、免罪符のように吉岡斉氏（九州大学教授）と伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）が加わるという露骨なメンバー構成だった。
　予想どおり多勢に無勢で、まともな議論の場にはならなかった。
　またこの会議の下には、「核燃料サイクルの経済性を評価する」という名目の分科会が立ち上げられた。
　筑波大学大学院の内山洋司教授を分科会長に据え、八〜九月にかけてほとんど毎週のように開催された。
　原子力ムラがここまで性急に動いたのは、とにかく六ヶ所再処理工場をアクティブ試験で動かした形にしなければ日本原燃が干上がる、という危機感があったからだ。
　日本原燃が干上がれば、同社を連結決算対象とする東京電力の業績も悪化する。それを避けたかったわけだ。
　案の定というべきか、この分科会で導き出された結論はナンセンスきわまりないものだった。
　再処理しなければ使用済み核燃料の出口がなくなるため、原発を停めなければならなくなる（実際には中間貯蔵というより現実的な「出口」がある）。
　そうすると、失われた電気を補うために石炭火力による発電を増やす必要がある（脱原発後のエネルギーミックスは別の次元の議論）。
　その燃料代を含めると、再処理した方が安上がりだという。
　まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」的な屁理屈でしかないが、分科会がこう結論づけたのは二〇〇四年末のことだった。
　この屁理屈により、再処理工場の稼働が規定路線となったのである。
　最後の会合の際には佐藤栄佐久さんも意見聴取の形で招かれたが、もはや議論の終ったあとだっただけに、何ら事態を変えることはできなかった。
　なお、この話にはさらに後日談がある。再処理工場の稼働に最終的にゴーサインを出すためには、精製したプルトニウムの出口が必要だ。
　つまり、どこかの原発がプルトニウムを使用しなければならない。
　それには、その原発を抱える知事の同意を得ることが前提になる。
　二〇〇五年三月半ば、玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事が先陣を切ってこれに応じ、その数日後には青森県の三村申吾知事が「これで核燃料サイクルが確立することがわかった」と発言して再処理工場の稼働に知事同意を出した。
　すると年度末ギリギリになって、再処理工場に使用済み核燃料が運び込まれ、最初の工程である剪断作業が行われた。

　一般にはわかりにくいが、ポイントは「今年度も作業した」という証拠を残すことにある。
　実際、こうしてほんのわずか一日だけの仕事で、日本原燃には今年度の作業代として数千億円か振り込まれた。
　逆にいえば、この数千億円を得るために、すべてのシナリオが仕組まれていたわけだ。まさに猿芝居、ないしは大根劇の世界である。
　当然ながら、この過程では世論からも批判が相次いだ。
　それも「原子力の推進・反対」といったイデオロギー的なものではなく、経済合理性を問うた冷静な意見が少なくなかった。
　たとえば二〇〇四年九月半ば、ちょうど同じ日に発売された『週刊文春』と『週刊新潮』において、論壇の大御所である猪瀬直樹氏と櫻井よしこ氏が、それぞれご自身の連載で六ヶ所再処理工場を停めるべきとの意見を述べている。
　しかしいずれにせよ、こういう世論は全く聞きいれられなかった。
　まして大工山たった二〇〇四年をすぎると、もはや異論の入り込む余地は全くなくなってしまった。
　その二年後には坂本龍一氏が中心となって「STOP ROKKASHO（ストップ六ヶ所）」というプロジェクトを立上げられたが、やはり大きな影響力をもつには至っていない。
　日本の原子力政策は、完全に秩序もモラルも失っていくのである。

9 詐欺まがいの「エネルギー政策基本法」 top

　再処理工場をめぐる議論と並行するように、その後の原子力政策を大きく方向づける出来事もあった。
　二〇〇二年の「エネルギー政策基本法」の制定が、それだ。
　“原子力族議員”として知られる自民党衆議院議員の甘利明氏と同参議院議員（当時）の加納時男氏のリードによる議員立法で成立したもので、その「目的」については第一条で以下のように記している。

　この法律に「原子力」という文言は一回も登場しない。
　むしろ第三条では、「エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換及び化石燃料の効率的な利用を推進すること等により、地球温暖化の防止及び地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現し、併せて循環型社会の形成に資するための施策が推進されなければならない」と、環境への配慮を前面に打ち出している。
　だが実質は「原発促進法」でしかない。
　その意味では、詐欺に近い法律といっても過言ではないだろう。
　実はこういう議員立法が生まれたことには、私にも若干の責任がある。
　一九九八年のこと、私が直接かかわった市民団体と超党派の国会議員の連携によって、「自然エネルギー促進法」の議員立法を目指す運動がはじまった。
　自然エネルギーを一定価格で買取るよう電力会社に義務づけるもので、参加議員が総勢二五〇名を超えるなど、成立の気運はおおいに盛り上がった。
　この動きに触発され、対抗する形で、甘利氏や加納氏、それに同じく“原子力族”の桜井新氏（自民党衆議院議員・当時）などが「原発促進法」の議員立法を画策する。
　行政立法ではなく議員立法でもここまでできるということを、彼らは「自然エネルギー促進法」の成立を求める動きから学んだのである。
　その結果、「自然エネルギー促進法」は彼らの抵抗によって骨抜きにされ、一方で「原発促進法」の精神は「エネルギー政策基本法」に引き継がれることになる。

10 そしてエネルギー政策は暗黒時代へ top

　同法に盛込まれたのが、「エネルギー基本計画」の策定だ。
　これを受けて、○二年春頃から議員による勉強会が発足した。
　この助きに警戒感を強めたのが、経産省だった。従来のエネルギー政策は、すべて同省が立案してお膳立てをした上で、議員はそれに乗るだけだった。その権益を奪われることを恐れたのである。
　だが結果的には、両者にとって“Win-Win”の関係が築かれることになる。そもそも族議員の方々に、政策立案能力はない。
　立案するポーズは見せたものの、やはり経産省官僚のお膳立てに頼らざるを得なかった。
　また経産省にとっても、従来は閣議報告どまりだった同省作成の「長期エネルギー需給見通し」が、同法にもとづいて閣議決定に格上げされることになった。
　一方、これによってはじき飛ばされたのが、自然エネルギーだ。
　経済と環境の関係がどうのこうのという“言いがかり”のような理由で、族議員の思惑どおり原子力ばかりが重視される構図になったのである。
　条文上では「自然エネルギー」と謳っておきながら、基本計画で“本性”を現したわけである。
　またこの流れとは無関係ながら、ちょうど二〇〇五年からは、住宅用太陽光発電の補助金も打ち切られた。
　○三年の小泉構造改革の際、行政のスリム化の名のもとで各省庁がそれぞれ一つずつ“生贄”（いけにえ）を出すよう強いられ、経産省は住宅用太陽光発電補助金を選択したのである。
　けっして原子力一本で行くと決断した結果ではなく、ただたんに金額的に小さかったためらしいが、時期としては同省が原発に傾斜していく歩みと重なった。
　さらに原発色が強まったのが、安倍晋三内閣で甘利氏が経産大臣に就任した○六年九月以降だ。
このあたりから政権交代が起きる○九年九月ごろまで、エネルギー政策は原子力に覆われた暗黒の時代が続くことになる。「推進か反対か」の議論もさることながら、核燃料サイクルをめぐる検証などもすべて封じ込まれた。
　私も当時、経産省記者クラブに所属する記者から
　「今の経産省のなかでは、日本には自然エネルギーなんか要らないんだ、原子力があればいいんだという話がなかば公然と語られていますよ」と聞いた。
　同じ頃のドイツでは、ちょうど自然エネルギーが爆発的に普及していた。ますます日本だけ取残されるのかと、暗澹（あんたん）たる思いを抱いた覚えがある。
　このナンセンスを象徴するのが、「原子力立国計画」だ。
　甘利大臣が就任する直前の○六年八月に資源エネルギー庁がまとめたものだが、その「骨子」には
　「電力自由化時代の原子力発電の新・増設既設炉リプレース投資の実現」
　「核燃料サイクルの着実な推進とサイクル関連産業の戦略的強化」
　「高速増殖炉サイクルの早期実用化」など、およそ妄想としか思えない計画が並んでいる。
　なりふりかまわず原子力を普及・発展させようという意図が見て取れよう。

11 政権交代後も経産省の“存在感”は変わらず top

　二〇〇九年九月の政権交代により、さすがにこういうエネルギー政策の暗黒時代にも変化が現れるかと思われた。
　だが残念ながら、民主党政権下でも原子力ムラの影響力が衰えることはなかった。
　就任早々のの鳩山由紀夫首相は、国連で「日本は二〇二〇年までに温室効果ガスを九〇年比で二五％削減する」と演説して話題をよんだ。
　民主党が選挙前に提示した政権公約の一つである。
　新政権は、縦割りの温暖化政策から脱却するため、関係各省の政務三役が参加する「温暖化関係閣僚委員会」を新設。
　同年一○月には、その下に件の公約を実現するためのタスクフォースを設置した。
　ところが、各省から一名ずつ推薦で委員が構成されたこと（私も外務省の推薦で委員に入った）、それに自民党政権時代に温暖化対策や環境エネルギー政策のモデルづくりを担った五つの研究所も同し議論のテーブルに着いた結果、このタスクフォースは新政権の公約の裏付けを用意するどころか、泥仕合の様相を呈してしまう。
　しかもその事務局となったのが、通称「補室」（内閣宣房副長官補室）とよばれる、官邸の調整機能を担う部署である。
　ここは代々経産省が中心的な人事を占めており、温暖化対策においては「反京都議定書」の牙城となってきたところでもある。
　新政権は、その人事にいっさい手を触れなかった。
　つまり麻生自民党政権と鳩山民主党政権の温暖化政策のウラ舞台を担う事務方は、ほぼ同じ顔ぶれだったわけだ。
　これも、タスクフォースが十分に機能しなかった一つの要因だ。
　結局、収拾がつかないまま、休眠状態に陥ったのである。

　しかし環境省に移ったことで、同省側にも「エネルギー基本計画」を独自に策定する格好の口実が生まれたのである。
　その結果、同省は一〇年六月の時点で「エネルギー基本計画」の第二次改訂版をまとめて閣議決定に持ち込むことに成功する。
　そこでは「二〇二〇年に二五％削減」ではなく、「二〇三〇年に三〇％削減」を目標として掲げ、その実現のために二〇二〇年までに原発を九基、二〇三〇年までに少なくとも一四基以上を新増設することを目指すと明記している。
　しかも、中央環境審議会の答申にすぎない「中長期ロードマップ」に対して、「エネルギー基本計画」は前述のとおり「エネルギー政策基本法」にもとづいているため、形式的な正統性は格上になる。
　環境省は、タイミング的にも、法的にも経産省の後塵を拝することになったのである。
　逆にいえば、経産省は環境省の動きを先まわりしてブロックするために、「エネルギー基本計画」を利用したわけだ。

12 蔓延する思考停止 top

　こうして、二〇〇九年に国民の大きな期待を背負って政権を握った民主党だったが、総選挙前には原ｆ力に関して控えめであったマニフェストに反して、原子力輸出や原子力一四基新増設へと暴走していくことになったのである。
　そこでは、電力総連や電機連合を基盤とする民主党のエネルギー族という「岩盤」が剥き出しとなり、そこに自制を脱ぎ捨てた経産省の原子力官僚が悪のりをしたわけである。
　ここにも、「政治主導」という魔法の言葉に酔い、なんの理性的な検証もなく万能感に溺れ、合理性や事実も踏みにじった救いようのない「思考停止」が見られる。
　もっとも政治責任の重い間違いだろう。
　他方で、原発を受入れる地方自治体の側にも、思考停止が見られる。
　「六ヶ所再処理工場は生産施設である」という詭弁を、詭弁と知りながらも受入れざるを得なかった青森県知事と青森県の政治。
　内容をまるで理解せず、蛮勇でプルサーマル受入れの先頭に立った古川康佐賀県知事。
　原発を二基も受入れながら、四〇年が経過して町長の給与すら支払えなくなり、中毒のように原発増設決議をした挙げ句に、原発震災に直撃され、町そのものの存続すら危ぶまれている福島県双葉町の政治。
　電力会社の横暴に辟易し、遠い将来の衰退を予見しながらも、ほかに選択肢が無いと原発誘致に突っ走る山口県上関町の推進派町民の心情。
　厳しい現実との苦闘は理解できるが、それでもなお政治には、希望を創造する責任があるとの立場からは、思考停止の産物と断じざるを得ない。
　対照的に、あまりにも軽い、いわば広告戦略的な思考停止が「安全・安心」の連呼だ。
　一九九〇年代の末あたりからであろうか、実質的な安全性がうつろであることを検証しようともせず、安全であることは議論する必要もない、安心を与えてくれる姿勢や言い方、いわばキャッチコピーの軽さに安全問題がすり替えられたのではないか。
　そこに「原発はクリーン」「地球温暖化防止に原発」「原発は安い」「安定供給の主役」などのキャッチコピーが覆いかぶさり、事実が検証されないまま流布していったのではないか。
　その裏返しとして、いつのまにか「反原発はイデオロギー」といった2ちゃんねる的なレッテル貼りも定着していった。

13 知の空洞と「環境ディスコース」の欠落 top

　そうした広告戦略的な「軽い言説」が容易に流布したのはなぜなのか。
　結局、何がここまで日本で原発を促進させることを可能にし、また実質的な機能において、不能にしてきたのだろうか、その本質を見すえたい。
　福島第一原発事故の発生以来、マスメディアでもネットメディアでも、あまりにも無責任な御用学者・御用知識人の言説を目の当たりにしている。
　いわく、「これを乗切れば、安全な原子力発電所として、世界中に売込める」（諸葛宗男・東京大学公共政策大学院特任教授、三月一五日、ＴＢＳ「朝ズバッ！」）、
　「チェルノブイリに比べれば、ぜんぜんたいしたことではない」（山名元・京都大学原子炉実験所教授、三月一五日、ＴＢＳ「NEWS23 クロス」）、
　「（チェルノブイリ事故で）小児の甲状腺ガンは確かに顕著に上がったが、（中略）それ以外の病気というのは顕著に増えた例は（中略）なかなか正直言ってクリアには見えてこない。
　今回の原子力の問題というのは、じゃあ死者が出ましたかということについて、津波の死者に比べてぜんぜん、これは比べていいのかどうかわかりませんが、報道のされ具合と死者の多さとのバランスが悪いと考えています」（勝間和代・経済評論家、三月二六日、テレビ朝日（朝まで生テレビ！）等々。
　電力会社が膨大な広告費を武器にメディアを支配しているという論も成り立つであろう。
　しかしそれ以上に、日本の知識人総体の中心にぽっかりと空いている「知の空洞」が問題の本質なのではないか。
　ここでいう知識人とは、大学教授や専門家にとどまらず、政治家、官僚、評論家、ジャーナリスト、カリスマブロガーなど一定の言説（ディスコース）を構築する役割を担っている人々を指す。
　これほどの事故を目の当たりにしながらも、相も変わらず、自然エネルギーはコストが高いだの、原発の地震に対する安全性は立証されただの、格納容器は壊れないしプルトニウムは飲んでも大丈夫だの、浜岡原発を停めると東京はこの夏、停電地獄に陥るだのといったデタラメな言説がまかりとおっている。
　それは、海外とくに欧州の環境政策コミュニティが構築し共有している「環境ディスコース」という知の共通基盤が、日本には欠落しているからだと私は考える。
　ディスコースとは、社会的な言論活動の総体のようなものを指すが、たんなる事柄の記述ではない。
　無数の言論活動（ディスコース）を通じて、「共通意味世界」が構成され、それが「社会」(social world）を構築していくという共通理解が、少なくとも欧州知識人にはある。環境ディスコースとは、環境分野で行われてきた無数のディスコースの集積をとおして構築され、発展し続けている「歴史を背負った共通意味世界」であり、欧州の環境政策（環境法、環境政治、環境研究など）の共通認識の枠組みの土台となっている。
　具体的には、一九六〇年代からの「汚染」と「環境規制」の発展、一九七〇年代の「エネルギーと原子力論争」、一九八〇年代の「持続可能な開発」概念に結実した「環境と経済の統合」（エコロジー的近代化）、一九九〇年代以降の「リスク社会」やグローバル化・気候変動、という形で展開してきた環境政策とそれを構築してきた無数の言論活動の総体が環境ディスコースなのである。
　それをとおして、「自然自体の価値」など環境規範や、「汚染者負担原則」「拡大生産者責任」などの環境原則、そして「持続可能な開発」などの鍵概念が、それぞれ内実を伴って共有されてきた。
　そうした視点から、今、右往左往する原子力ムラの言論を見ると、まるでデタラメに近い。
　共通意味世界を構築するための継続的な知的貢献ではなく、その場しのぎの場あたり的な発言にしか見えないのだ。
　環境ディスコースを構築することなく、そのつど、「落としどころ」でドロ繩的対応をしてきた日本の環境エネルギー政策には、少なくとも五つの重要な「忘れ物」がある。
　その代表が、言うまでもなく原子力だ。
　北欧では一九七〇年代、ドイツでも一九八〇年代に乗越えてきた原子力論争を、日本は「国策」の名のもとに避けてとおり、いまだに消化していない。
　実は米国や英国も十分に消化してきたとは言い難いが、少なくとも経済合理性からの議論は経ているのに対して、日本はそれも避けてきた。
　そのため、今やその反動で、ナイーブな原子力復古主義が幅を利かせてきた。
　第二に、電力市場改革だ。これは、「落としどころ」どころか、電力会社対経済産業省の総力戦となり、最終的には「日本型電力自由化」、すなわち見せかけだけの「自由化」で事実上の現状維持となった。本来であれば、環境エネルギー政策としての共通意味世界を構築するべき言論が、経済学の一分野（公益事業の規制緩和）に矮小化され、さらには組織間パドルへと堕ちてしまった。
　第三に、環境税だ。税自体が日本では密教中の密教である上に、他省庁かつ多くのステークホルダーにまたがるため、これまでほとんどまともな政策論議の場が与えられず、「アジェンダに乗るかどうか」が唯一の争点だったのではないか。
　そして近年加わった第四と第五の「忘れ物」が、自然エネルギー政策での立遅れと排出量取引をめぐるデタラメに近い、経産省や経団連から垂れ流される言説であろう。

14 新しい現実からの再出発――リアリティを見すえて top

　原発を可能にし、また不能にしてきた要因として、ここで述べた「知の空洞」に加えて、もう一つ「リアリティの欠如」を指摘しておこう。
　その代表例が、「長期エネルギー需給見通し」に代表されるエネルギーモデルである。
　原子力ムラに象徴される日本の閉鎖的な環境エネルギー政策コミュニティでは、原則をふまえた未来志向の立体的な環境ディスコースを築く代わりに、定量的なエネルギーモデルを奉ってきた。
　そうしたエネルギーモデルに、都合のよい前提条件や境界条件を与えて練上げられた「長期エネルギー需給見通し」によれば、現実とはいっさい無関係に、原発はもっとも安く、これからも未来永劫、増えてゆくのである。
　ところが、すでに老朽化が著しい日本の原発は、震災前でさえ急速な縮小期を迎えていた。
　東日本大震災に直撃された福島の原発やリスクの大きい浜岡原発の停止を織り込むと、すでに日本では原発の時代は終りつつあるというのが「新しい現実」なのである。
　そのような現実に対する想像力が、政治に著しく欠けているのではないか。
　二〇一一年の原発震災は、圧倒的なリアリティである。
　近寄れば即死する線量が出ている。高線量を浴び続けている作業員は、少なからず放射線障害を発症するだろうし、今後も長期間続くであろう「放射能の垂れ流し」によって集団線量が急増する日本人のがん死数は、間違いなく増える。
　原発がそういうリアリティをもったものだと、これまで政治や原子力ムラの当事者は身体的に理解していたのだろうか。
　原子力ムラでの私の経験をふまえて言えば、現実に作用する行為者（政治という意思決定者と行政という執行者）には、そうしたリアリティに想像力を思いめぐらせる力量が必須であるにもかかわらず、現実には致命的なまでに欠けていたとしか思えない。
　この原発震災を「反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク」と評した論者がいる（武田徹「反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク」日経ビジネスオンラィン、二〇一一年三月三〇日）。
　また、「極右と極左のシャドーボクシング」とよんだ論者もいる（私が主催者の一人を務める「原子力円卓会議二〇一〇」での発言。匿名ルールのため発言者は公表できない）。
　一見いずれも言い得て妙である。批判者の側にも、リアリティに対する想像力が欠けていた側面があるかもしれない。
　「正しい」だけでは現実は変らないのだ。
　とはいえ、やはり現実に作用する権限をもった行為者にこそ、圧倒的に当事者責任があることを見逃してはならない。
　そういうアンバランスな対立関係のもとで、行為の当事者は徹底的に政治的な無責任を決め込んで無視し続け、批判者は言論やデモ、訴訟、反対運動を力の限りやってきた結果、何も変わらないまま、原発震災にまで激突した日本のリアリティがある。
　そのリアリティを、どのように変えてゆけるのか。
　これから先は、私たち自身も同じスタートライン上の共犯関係にある。