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第一章　「原子力ムラ」という虚構　　　　　　　飯田哲也

　「はじめに」でも述べたように、執筆段階で史上最悪の事故が進行中の東京電力福島第一原発事故は、間違いなく日本と世界のエネルギー・電力政策に大きな転換を迫るものだ。
　その事故を目の当たりにしながらも、「それでも原発しかない」という揺れ戻しの議論が、この時点で早くも始まっている。
　唯一の被爆国家がなぜ、原発に猛進し、原発を妄信し、そしてまた被曝国家となったのか。それを可能にしたものは何か。
　危険性を指摘されながらも、史上最悪の事故を引き起こし、事故処理は後手後手・その場しのぎ・ドロ縄に終始し、いつ果てるともない事態に陥っている。
　その不能はどこから来たのだろうか。
　本章では、「原子力ムラ」の内と外を歩んできた私の身体的体験をふまえつつ、その本質にあるものは何かを考察し、その実態を改善してゆく可能性を構想する。

1 原子力開発の略史 top

　まず原子力開発の歴史を簡単におさらいしておこう。
　日本の原子力開発は、一九五四年三月に中曽根康弘氏らが原子力研究開発予算を国会に提出したことがその起点とされている。
　翌年末に原子力基本法が成立し、「民主・自主・公開」の「原子力三原則」を方針とする原子力利用の大綱が定められた。
　そして基本法の成立を受けて五六年一月一日に原子力委員会が設置され、同年五月一九日には科学技術庁が発足した。
　その後、九州大学副学長の吉岡斉教授か指摘するところの「二元体制サブガバメントモデル」への分派が始まる（『原子力の社会史』朝日選書、一九九九）。
　五六年に日本原子力研究所（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）が特殊法人として設立され、翌五七年には、電気事業連合会（電事連）と電源開発の出資で日本原子力発電株式会社が設立された。
　同社は、英国から技術導入をして、一九六六年に日本初となる商用の東海発電所を竣工している。
　しかしその後、米国との協力関係へと切替えた日本の電産複合体は、「東京電力−ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）−東芝・日立」と「関西電力−ウエスチングハウス（ＷＨ）−三菱重工」という大きく二つの契約・協力関係のもとで、一九七〇年に関電美浜原発、翌七一年に東電福島第一原発がそれぞれ相次いで運転を開始することになった。
　右肩上がりで急増していた電力需要に間に合わせるため、電力会社が地域独占であることに加え、要する費用をすべて料金で徴収できる仕組み（総括原価方式）や着工した時点から費用を徴収できる仕組み（建設仮勘定）など、投資リスクなく原発を増やすことのできる制度が当時から整えられていた。
　おりしも一九七三年の石油ショックの翌年に、田中角栄首相（当時）のもとで、電源開発促進税とそれを特別会計とする交付金制度（電源三法交付金）が整えられた。
　これは原発立地を受入れる自治体に対する強烈な「アメ玉」で、これによって原発立地が加速されたのはよく知られていよう。

2 異端視された「反原発」 top

　こうした動きに対して、「反原発」の側もけっして沈黙していたわけではなかった。
　「反原発の神様」とよばれた高木仁三郎氏の記録を読むと、一九七〇年代の前半から、原発に批判的な活動は、活発に行われていた。
　これは世界史的な動きにも符合する。一九七三年の石油ショックを契機に、各国政府や電力会社は脱石油の切り札として原発を推進しようとした。
　これに対する異議申し立てというかたちで、一九六〇年代に盛り上がりを見せた新しい環境保護運動と公民権運動などの対抗的政治の流れが、反原発運動というかたちで合流し、大きなうねりとなったのである。
　北欧やカリフォルニア州では、こうした「反原発運動の大衆化」が政治的に回収されて、一定の社会制度のなかに組み込まれた。
　一方、ドイツでは緑の党やエコ研究所を生み出し、後年に大きな役割を果たす芽を生み出し、スウェーデンではもつれ合いながらも、最後は国民投票になった。
　ところが日本では、反原発運動が国政などの「大きな政治」にほとんど反映されることがないまま、今日まで異端であり続けてきた。
　その後、一九七九年に米国でスリーマイル島原発事故が発生し、スウェーデンやデンマーク、ドイツ、オーストリアで原子力政策に引導を渡したが、原発を問い直す声は、日本では政治的にも社会現象としてもそれほど大きくはならなかった。
　一九八六年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、放射能汚染が日常の食品を通して実感されるようになった上に、タイミング悪く四国電力が強行した伊方原発の出力調整試験が、チェルノブイリ原発事故を想起させたことから、ヒロセタカシ現象ともよばれた、日本の歴史でほぼ唯一の「反原発運動の大衆化」が生じたことがある。
　反原発を訴えた広瀬隆氏の著作『危険な話』八月書館、一九八八年）は三〇万部を超える大ヒットとなり、それに共感した若者や主婦らに「とにかく原発はイヤだ」という類の反原発運動が起こったのである。
　しかしこの動きも、その後の地球温暖化の議論のなかで、原子力が有効だという話にかき消されてしまい、日本では「大きな政治」に反映されることはなかった。
　その要因の一つとして、反原発運動の政治スタイルが、二項対立的であるとかユートピア志向で「正義」を求めすぎるなど、政治面での稚拙さもあるかもしれない。
　しかし、より本質的には、水俣病でも見られたように、大衆的な異議申し立てを徹底的に無視し、却下し、異端視する政治文化が、日本の「大きな政治」の側にあることが根源的な原因だ。

3 原子力ムラでの身体的体験 top

　元々私は山口県の周南市の出身で、地元の徳山高校で理数科を選んだ。
　勉強はそれほど好きでもなく、とくに英語や国語は苫手だったが、数学と物理、化学、生物など、とにかく理数だけは勉強しなくてもとりあえず何とかなるという純粋な理系少年だった。
　素粒子と遺伝子には興味をもっていたので、本当は京都大学理学部に入ってどちらかを学ぼうと思っていたが、理学部に行ったら飯が食えないという。
　うちは非常に貧乏だったので、それでは就職ができる工学部がいいのではないかということで、なかでも比較的、理学部に近いと考えて原子核工学を選択した。
　ところが入学したのはいいものの、工学部というのは非常におもしろくない。
　知的好奇心を云々というよりは、企業に奉仕するような研究がメインで、あとは就職までまっしぐらというところだった。
　しかたなく私は、勉強するでもなく、山ばかり登っていた。
　今考えると、その頃はまだあまりまじめに生さてい々いというか、自分と社会のかかわりを突き詰めて考えていなかったので、大学院まで進学したものの、とりあえず就職するかということで原子力産業の一端である神戸製鋼所に入社し、放射性廃棄物にかかわった。
　神戸製鋼はいわゆる一部上場の大企業だが、原子力は部門としては非常に小さく、そういう小さいところというのは新素材の研究開発から設計製造、それから原子力機器に特有の安全評価や電力会社と国を相手にした許認可まで、何でもやらされる。
　それこそ現場でヘルメットをかぶるところからはじめて、いわば製造企業の最上流から最下流までを経験し、日本の企業の現場でどういうふうに原子力技術が設計図面からかたちになっていくのか、本当のものになっていくのかということを知った。
　そして、原子力機器の製造現場がいかなるものであるか、良い面も悪い面も皮膚感覚で知る貴重な経験をすることができ、さらには電力会社と企業の関係とか、企業と国の関係というものも経験できた。
　三年後、電力中央研究所（電中研）に出向派遣された。
　ここは二つの顔をもつ。一つは、財団法人という中立性のタテマエで、原子力の安全基準づくりや審議会委員などを担う顔。
　もう一つは電力会社の資金で運営されているという実態から、電力会社の原子力事業を支援する顔である。
　上司が二人いて、一人は科学技術庁（当時）から天下りで来た人。
　もう一人は電力中央研究所の生え抜きで、おれたちは電力関連で飯を食べているわけだから電力に奉仕しなければいけないという浪花節の人だった。
　ここで私は、その「二つの顔」の両面の仕事を担うことになった。
　一つは、一方の上司のもとで、新しい原子力安全基準づくりの仕事を担い、もう一つは電力会社への忠誠心の篤いプロパー研究員のもとで、電気事業連合会の進める六ヶ所プロジェクトを支援する仕事だった。
　新しい原子力安全基準をつくる仕事では、私はその頃まだ下っ端だったので、最初はカバン持ちと議事録取りくらいから始めた。
　しかし、議事録を取っているうちに、大学の先生や企業の技術者などからなる委員の人たちが、政策や国際基準の背景を全く勉強していないことに気付いた。
　それで、国際基準の背景やそれを日本に取入れた過去の経緯や事情などを全部勉強して、すべての情報を頭にいれているうちに、私がその分野の生き字引みたいになった。
　原子力安全委員会からの答申文書の下書きを書いていたからだ。
　そうした経験を通して原子力にかかわる官僚がどういうマインドや思考方法で仕事をしているのかというのがわかった。
　もちろんまじめにやってはいるか、彼らの考え方というのは、本当の安全性というよりも、法律の条文の字面をどう合わせるかというところにあったのである。
　それは、霞が関に特有の、フィクションと現実をつなぐ言葉のアクロバッ卜である「霞が関文学」を駆使した、いわば「文学的安全性」とも言えよう。
　従って、たとえばマスコミや反対派に突っ込まれないかという視点で、字面をチェックするだけでしかない。
　だから今回の事故でも、本当に津波の高さはこの設定で大丈夫なのかとが、津波が来て電源が失われたらどういう安全性を担保できるのかということを彼らが真剣に追求したわけではないことは明らかだ。

4 スウェーデンで受けた衝撃 top

　こうして電力会社に奉仕するみたいなことで電事連の仕事を手伝うということを二〇代の後半にやった。
　三年足らずだったが、私が「原子力ムラ」と名付けた得も言われぬ閉鎖的なコミュニティの生態を体験した。
　大学時代を通じると、原子力のアカデミズムと産業界の現場と電力会社の裏舞台と国の裏舞台を、それぞれ片足ずつというか、のぞき見た程度かもしれないが、一〇年にわたって経験した。
　要領もよかったので「このまま電中研に残れ」という話もあったが、そこでようやく自分の人生と仕事に、まじめに向き合うことになった。
　これまでの仕事は男子一生の仕事にあらずということで、自分自身の人生に立ち返り、しかも原子力そのものは一体どこに行くのかということを問い直し、原子力と社会の関係をもう少し熟慮しなければいけないと考えた。
　そうして、原子力や技術と社会との関係とか、あらゆる本をむさぼるように読み漁ったり、その頃「反原発の神様」と言われていた高木仁三郎さんに面会を求めて話を聞いたりした。
　それからすべてのキャリアを絶ち切って、スウェーデンに飛ぶことにした。
　当時のスウェーデンは、原子力で五〇％の電力をまかないながら、脱原発の方向で進むことを国民が決めていた。
　そこに行けば、自分のやれることが見つかるのではないかと思ったのだ。
　二〇一二年に「リオ＋20」という地球サミットが開かれるが、その原点となるリオ地球サミットが開かれる少し前のことだった。
　スウェーデンでは圧倒的な衝撃を受けた。言葉尻さえ合わせておけばいいという日本の原子力ムラの文化とは、まるで違っていたのだ。
　「原発推進・反対」という谷瑣対立の議論は一九八〇年の国民投票ですっかり卒業しており、原子力はこれ以上増やさないという大きな合意のもとで、あとは現実的な核のゴミをどうしていくかであるとか、安全性を実質的にどう高めるのかという課題を、推進も反対もなく、きわめて実質的にやっていたことに軽いショックを受けた。
　たとえば被曝軽減に関しても、スウェーデンの場合は「原子力の機器の設計と作業の手順の標準化を徹底的に突き詰めることで、作業員の被曝を個人でも全体でも減らす」ということを、みんなで知恵を尽くし、設計を変えることまでやって徹底していたので、集団の被曝線量がものすごく低かった。
　それ以上に圧倒的に衝撃を受けたのは、エネルギーを民主主義で決めていくための、様々な地域社会での取組みであった。
　『北欧のエネルギーデモクラシー』（新評論、二〇〇〇年）という本に書き、最近、『ミツバチの羽音と地球の回転』（二〇一〇年）という映画のなかでも紹介したが、地域にエネルギー会社があって、みんなで参加し議論しながら、たとえばバイオマスで自然エネルギーー〇〇％を目指すコミュニティをつくり上げていたのである。

5 原子力ムラの虚構性 top

　私が経験した「原子力ムラ」で強く印象に残っているのは、たとえば安全基準づくりに顕著であったが、原子力官僚のマインドセットと、前にも述べた「霞が関文学」であった。
　過去の基準が間違っていてはならないという大前提（無謬王義）のもとで、基準を厳しくする場合でも緩める場合でも、その差を科学や論理ではなく、霞が関文学で埋めてゆくのである。
　また審議会委員が、いずれも経験知に富み、楽界の風聞には詳しいものの、大学教授を含めてはとんど誰一人として原子力に関する体系的な知や国際的な最前線の知を学んでいないことを知った。
　国際基準の源流にさかのぼって、すべての頭にたたき込んだ私が、二〇代の若造でありながら、いつのまにか「生き字引き」の役割を担うようになり、原子力安全委員会の答申さえ草したことがある。
　審議会委員から提案される事案が、ことごとく重箱のスミのような論点であるにもかかわらず、それが「日本国政府の対処方針」として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に送付され、すべて討ち死にするかのごとく、相手にされずに却下される様子も眺めた。
　他方、電気事業連合会では、幕藩体制さながらに、東電、関電、中部電を中心に方針を摺り合わせ、問題を下から上にあげていくプロセスを目の当たりにした。
　たとえば高レベル廃棄物処分は、当時、東京電力が幹事会社となっていた。
　そこでは、高レベル廃棄物処分に関するいくつかのトピックスについて、東京電力の課長を座長とし、ほかの電力会社（計画中を含めて原発をもつ八電力会社プラス日木原電の計九社）の係長（電力会社では副長とよぶ）を委員とする委員会で審議し、答申を上の委員会にあげる。
　上の委員会は、東電の副部長を委員長とし、他社は課長が委員の委員会で、ほかのトピックスと合わせて審議し、答申を上の委員会にあげる。
　こうして最後は、東京電力の副社長を委員長とし、他社は部長が委員の委員会で、ほかのトピックスと合わせて最終審議をするというプロセスである。
　これではまともな審議にはならないのも当然であろう。
　電力幕藩体制のなかで、突出も遅滞もできず、ましてや本質的な異論など出ようもない、縦横のマトリクスで意思決定されてゆくのである。
　しかも当然ながら、けっして公開されないそういう場でさえ「表の場」に過ぎず、さらに事前の根回し、腹芸、忖度などを駆使して「落としどころ」は、あらかじめ精緻に定められているのである。

6 原子力ムラの本質的欠陥 top

　私はこの原子力ムラでのすべての体験をとおして、次の二点が日本の原子力における最も本貧的な欠陥ではないかと考えるようになった。

　　（1）　安全審査が実質的ではなく空疎であること
　　（2）　技術の本質が底抜けであること

　以下、それぞれ解説しよう。
　第一点の原子力の安全審査に関しては分厚い安全審査書があり、原子力発電所などの原子力関連施設の設置あるいは変更を行う際、施設や設備の基準設計などの安全性にかかわる国の審査を行う。
　だが、その分厚い安全審査書について、信頼できる専門家が厳しく審査したものだなどと思ってはならない。
　リアリティを見つめる必要がある。
　こうした安全審査書は、電力会社の表紙がついているが、基本的にそれを請負った原子力関連企業の御三家である三菱重工・東芝∴目立がすべて作成しているのである。
　電力会社にみずから作成する能力はもとよりなく、彼らの作成した文書の表紙を「東京電力」に書換えるだけでしかない。
　国の安全審査に備えた対応戦略を練り、そのためのロジックをこねまわしたり、「てにをは」をチェックしたりするのが主な仕事だ。
　国の安令蜜介は、タテマエではそうそうたる専門家からなる安全審査会で行うことになっているが、わずか一時間程度の会議で、分厚い安全審査書をその場で見せられて安全性を評価できる専門家などいるはずがない。
　簡素なセレモーニーにすぎず実態は国（原子力安全・保安院）の担当官が事前に詳細なレビューを行っているのである。
　ところがこのレビューも、安全評価コードを駆使して安全解析をするわけではなく、過去の活断層を体系的に調査するといった本格的・対抗的・実質的な安全評価でもけっしてなく、基本的には一字一句の字面をチェックするだけなのだ。
　それも私の経験では「情報公開された時に反対派やうるさいマスコミに突っ込まれないか」というのが主な視点であった。
　外部電力が失われたら大丈夫なのか、津波の高さは大丈夫なのかといった、そういう安全にかかわる本質的な設問を真剣に考える姿勢は全然ない。
　つまりは国の安全審査は申請者である企業に全面的に依拠しており、根底に本質的な安全性の落とし穴があった場合でも、それを見抜ける構造にはなっていないのだ。

7 底抜け状態の「技術」 top

　その内実について、詳しく述べてみよう。
　米国からの借り物と指摘されてひさしい日本の原子力技術だが、借り物どころか内実が空洞であることが二〇〇二〜○三年に起きた東京電力による原子力発電所の事故隠しで露呈したことは記憶に新しい。
　この事件では「告示五〇一号」という技術基準が一躍脚光を浴びたが、ここにすべてが集約されている。
　これは、電気事業法第四八条第一項の下にぶら下がっている告示で、正式名称を「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和五五年通商産業省告示第五〇一号）といい、その名のとおり、日本の原子力発電関連の設備機器はすべてこの告示五〇一号に従って、設計・製造・検査が行われる。（正確には、再処理施設や使用済み燃料輸送キャスクなど、電気事業法の適用されない原子力機器は、別の技術基準が用意されている）
　この告示五〇一号の実態は、アメリカの原子力機器基準であるアメリカ機械工学会（ＡＳＭＥ）規格の焼き写しにすぎない。
　すなわち「日本の原子力技術がアメリカからの借り物」というのは、単なる比喩どころか、文字どおりカーボンコピーなのである。
　字面はカーボンコピーだが、構造や内実は根本的に異なる。
　ＡＳＭＥは一般の圧力容器の機器基準の時代から、幅広い科学的知見や工学的な経験を取込みながら発展させてきたもので、万全とはいえないまでも機器基準の一つ一つに裏付けがある。
　しかも、「国」の規制として定められるのではなく、独立知の体系として存在している。
　ところが告示五〇一号は、官が取りしきる審議会を一応は経るものの、幅広い科学的知見を織込むような体系的活動は何ら行われないまま、官の裁量規制として存在する。
　すなわち、氷山の海面上の部分だけを切り取ってもってきたものが告示五〇一号なのである。
　このように日本の原子力技術とは、アメリカの原子力技術体系の「上澄み」をかすめ取っているだけの空洞であって、今日に至るまで原子力技術の実質的な領域をアメリカに深く依存しているというのが実像である。
　たとえば、新しい金属材料を原子力機器に適用するには、日本のＪＩＳ規格はなんの役にも立たず、まずアメリカ機械工学会の審査を受けＡＳＭＥ規格に登録される必要がある。
　実際に、日本の原子力機器はほとんどがＡＳＭＥ規格材料や溶接技術で設計・製造されており、それをＪＩＳ規格で「ＪＩＳ相当材」として代替的に使っているかのようによんでいるという、奇妙な逆転現象が生じている。
　製造メーカーにとっては一般の高圧容器も含めて「ＡＳＭＥ認定工場」の指定を維持することが死活問題となる。
　しかもＡＳＭＥという技術体系は、「品質保証」（ＱＡ）という概念に支えられたものであるが、これは日本の「検査中心主義」とは根本的に異なる。
　品質保証とは、システムを体系的に担保するもので、事実の忠実な報告と記録、そして第三者による監査が必須の要素であり、これらは官の裁量規制にも馴染みにくく、かつ職人的な日本の技術文化にも馴染みにくい。
　品質管理（ＱＣ）が、労働者による自発的管理運動である「カイゼン（改善）」へと変質したように、品質保証もやはり形式的に「移植」されている。
　今回の事故でも、電力会社が検査記録をろくに保管していないし、原子力ムラでの「第三者監査」など、ほとんど笑い話というほかない。

8 なぜ事故が繰返されるのか top

事故のあった｢もんじゅ｣の配管。矢印部分の温度計さや管が折れた (読売新聞社提供)

1999 (平成11)年に臨界事故が起きたＪＣＯ東海事業所転換試験棟内の沈殿槽 規定量以上のウラン溶液を､臨界を防ぐ構造になっていない沈殿槽ヘバケツで注入したため事故を起こした(毎日新聞社提供)

作業に使われたものと同型のステンレス製バケツ(毎日新聞社提供)

つまり原子力機器を設計するガイドラインもそれに沿った設計パッケージも、日本では全くの空洞でしかないという構図があるのだ。 　それを象徴的に現しているのが、一九九五年と二〇一〇年に起きた「もんじゅ」（福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉）の事故である。 　この二つの事故はよく似ている。 　九五年の事故では、温度差を測定するセンサーである熱電対とよばれる金属の温度計が折れてしまったが、二〇一〇年の事故では、燃料を交換時に仮置きする炉内中継装置というパイプ状の装置が炉心の上に落ちて、にっちもさっちもいかなくなっている。 　そういう重要部材すら、まともに設計できていないのだ。 　子会社、孫会社みたいな町工場の下請け的なところにつくらせ、それを設計した人は、原子炉のなかでどういう位置づけの機器かということをまともに思考できていない。 　燃料の上を通るというきわめて重要な部材が簡単なビスでとめるようになっており、落ちた瞬間にそれが潰れて使い物にならなくなっている。 　そういう部材はもちろん落ちないように設計されるのが当り前であり、仮に落ちたとしても、復旧可能なようにひとつの塊でつくるべきであるが、そんな素人でもわかるようなミスがいくつも積重なっているのである。 　そうした中身の空っぽな原子力ムラをそれでも何とか支えていたのが、現場の人の頑張りだったのも事実であるが、様々な現場の努力でつないでいたものが、一九九五年のもんじゅの事故あたりからぼろぼろと綻びを見せ始めたようだ。

2007 (平成19)年、新潟中越沖地震で火災が'生じた 柏崎刈羽原発の変圧器(毎日新聞社提供)

　九九年に起きた東海村ＪＣＯの事故では、マニュアルを無視してバケツで作業していた。
　形式的安全（マニュアル）と実質的効率性（バケツ）との甚だしい乖離だ。
　また、二〇〇二年から○三年にかけての東電トラブル隠しでは、いろいろな検査データの結果をすべて内々に誤魔化していた。
　こうした誤魔化しは実は全電力会社がやっていたわけだが、それがメディアも含めて、最後は東電が悪いというふうになってしまったのである。
　ここにこれまでちゃんと伝えられていないことがある。
　東電の隠蔽が明るみに出たきっかけは、東電の協力会社の人間がトラブル隠しについて、まずは保安院に内部告発したことにあった。
　すると保安院は、そのことを握りつぶしただけではなく、東電に対して「こんなことを言ってきたやつがいるけど大丈夫か」と告げ口してしまった。
　それで、内部告発をした人はもう東電の協力会社を退社せざるを得なくなった。
　そういうホイッスルブロワー（警告者）が現れても、国と東電が一緒に隠蔽しようとしたという点では、実は国の原子力安全・保安院も同じ穴のムジナだったわけである。
　この話が佐藤栄佐久福島県知事（当時）の耳に届き、これはとんでもないと福島県が表沙汰にすると、そこで原子力安全・保安院は態度を一変して急に「正義の味方」として振る舞い、東電はとんでもないと言い始めた。
　そうした国の底抜けの安全管理の体質が露呈しそうになったが、あの時は結局、最後まで逃げ切ることができた。
　同じ頃にちょうど重なったのは、原子力機器のひび割れ問題だが、あれも「維持基準」といういいかげんな幕引きでうやむやになって今日に至っている。

9 想定外のウソ top

福島の事故に関して、「想定外」という言葉が使われていることに注意したい。 　二〇〇七年に柏崎刈羽原子力発電所を中越沖地震が直撃した時も、「想定外」という言葉が使われた。 　この時も、原子炉本体に許容応力を超えるゆがみが生じ、変圧器に火災が発生し、東京電力が全く対処できない事故になってしまったことを思い出してほしい。 　「原子力機器の許容応力をはるかに超える力がかかったのだから、そういう原発は廃却されないといけない」と言われたのだが、その頃に出された耐震基準の見直し案に対しては、神戸大学の石橋克彦先生などは全然この見直しじゃだめだということをしっかり指摘していた。

2002 (平成14)年に発覚したトラブル隠しで原子力安全･保安院 (右列)に頭を下げる東電社員(左列)。 ｢原子カムラ｣の茶番劇ともいえる　(読売新聞社提供)

　福島の第二第二原発に関しても、「全電源喪失が起きたらとんでもないことが起きる」とか、「津波はちゃんと想定しているのか」といったことがすでに各方面から幾度となく指摘されていたわけだが、残念ながら今回、それが現実のものとなってしまっている。
　この福島第一原発事故は、異常に大きな地震と津波が直接のきっかけであるにしても、今から振返るとそうなっても致し方がない経緯をたどって今日まで來ている。
　そういう意味で、きっかけは天災だけれども、明らかに人災であり、原子力ムラという構造が生んだ組織事故という要素が大きい。
　私はよく日本の原子力ムラを、安物の映画セットにたとえている。
　表面は立派なもので、日本の原子力技術は世界のなかで最も進んでいて、安全管理も徹底的にやっていますと見せかけている。
　ところが一歩裏にまわると、そこはベニヤ板でできたハリボテにすぎない。
　ＪＣＯの事故の際、バケツで核燃料を扱っていたことなどは、ハリボテ的な日本の原子力産業での実態を覗かせた一面だった。
　問題は、過去に幾度となくそのような契機がありながら、むしろそれらを覆い隠す役割をしてきたメディアや御用学者にあるだろう。
　電力会社や政府、原発推進派の学者などによる、いわゆる「原子力ムラ」は、都合の悪い意見は徹底的に無視し、押しつぶす姿勢で一貫してきた。
　いつ破局を迎えてもおかしくない事故を繰返しながら、本質的な反省や見直しを行わず、まじめな批判にも耳を傾けずに来た結果として、歴史に残る大事故を引起こしてしまったのである。

10 不安院？　保安院？ top

　今回の事故では、原子力安全・保安院という存在がクローズアップされた。
　原子力の安全を監視するはずの組織が経済産業省に所属していることに関しては、これまでもおかしいのではないかという指摘があった。
　ただ、この問題は、そうした構造の問題だけでなく、もう少しミクロな観点から、つまり個人レベルの問題にまでわけいって考えなければならない。
　たとえば、事故後しばらくしてから原子力安全・保安院でマスコミ対応をしていた担当者は、同じ経産省のなかでつい先日までＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を担当していた人物である。
　そのような人に、事故対応ができるのだろうかという疑問も、当然のように生じるであろう。
　この点でも経産省から原子力安全・保安院を独立させるだけで、きちんと機能するかといえば、丈際は雌しいであろう。
　なぜなら、原発を推進してきた体制は全体として「原子力ムラ」という運命共同体によって成り立っているからである。
　もう一つ、原子力の安全を担保するはずの原子力安全委員会にしても、行政官僚と御用学者で構成されている実態は変わらない。
　結局はどちらも同し穴のムジナで、どちらとも先祖をさかのぼれば、東大工学部の何々先生のところの出身といった具合に、お互いに痛いところを突くようなことはけっしてしない。
　今回の事故で表に立っているのは原子力安全・保安院であり、原子力安全委員会は前面に出てきていない。
　それはなぜなのか。この二つの組織は、一体どういった機能分担をしているのか、疑問に思う人も多いのではないだろうか。
　原子力安全委員会は、タテマエとしては行政庁から独立して国全体の原子力の安全をつかさどるとされているが、実質的には「原子力ムラ」の中でも文部科学省や旧動燃・旧原研というムラを仕切る役割を果たしている。
　その一方で原子力安全・保安院というのは経済産業省の「電カムラ」を仕切る役割を袒っている。
　それぞれに違うムラを仕切る役割があるため、お互いに双方のことについては口も手も出してはならない不文律があり、今回の事故は東電という電カムラの問題であるため、原子力安全委員会は顔を出さないのである。
　文科省管轄の放射能医学総合研究所も理化学研究所も、被曝者が出れば協力するという程度の姿勢でしかない。
　逆に文科省の管轄である「もんじゅ」の事故のときは、経産省はさんざん馬鹿にして、文科省なんかに任せられないということでプルサーマルに突っ走っていったことは、今こそおおいに問うべき問題であろう。
　そうした「原子力ムラ」の無策の証拠が、まさに震災当日である三月一一日と、その直後の一四日、一七日に開かれた原子力安全委員会の議事録である。
　一一日の議事録を見ると、午後四時から原子力安全委員会委員長室で会議がもたれたようだが、「第一六回　原子力安全委員会臨時会議」と銘打たれた議事録には、

　としか書かれていない。
　さらには、午後四時にはじまり、午後四時五分に閉会したとある。わずか五分間である。
　それは一四日、一七日も同様で、議題の（1）が「緊急の場合における実用発電用原子炉に関する線量限度等の告示について」となっているだけでしかなく、会議の時間もいずれも五分間でしかない。
　一体なんのために集まり、何を話し合ったというのであろうか。
　今回の事故によって、否応なく研究者やメディアのあり方は変わらざるを得ないが、一方で事故直後から、既存の「原子力ムラ」の人々による正当化や責任逃れの言説と、メディアによる垂れ流しも始まっている。
　御用学者は「原子力は日本には必須である」というメッセージを繰返しているし、与謝野経済財政相などは、地震は運命だから受入れろ、原子力は必要だと発言している。
　近藤洋介元経産大臣政務官も、東京電力はよくやっている、これでとどまっているのは日本の原子力が優秀だからだと言っている。
　日本経団連の米倉会長に至っては「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。
　原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とさえ言っている。
　本当に、「みなさん、目と耳はついていますか、頭は働いていますか」と言いたくなる体たらくであろう。
　これまでのエネルギー政策の主流にあった人たちは今回の事故を目の当たりにしても全く堪えていないのである。
　しかし、このまま従来のエネルギー政策の保守本流にいる人たちの考えどおりにいくかといえば、さすがにそうはいかない。
　間違いなく、これから議論が大きく巻き起こっていくであろう。
　日本にとっては明治維新とアジア・太平洋戦争の敗戦につぐ、第三のリセット時期に相当するくらいの、大きな変革期になっていくことは間違いない。
　従来のままの政治にさせてはいけないという圧倒的な声を幅広く喚起しながら、全く新しい議論をつくっていくことが今こそ必要であろう。