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第三章　東北大震災から原発事故へ――三月一二日〜四月三〇日　　　　　　　河野太郎

　国会議員としての活動を広くお知らせするとともに、私の主張の本当のところを知ってもらうために「ごまめの歯ぎしり」という国会報告を一九九七年から始めた（紙のほかにブログやメーリングリストでの配信も行っているので、私のホームページからご登録ください。奥付にアドレスが載っています）。
　今回、原発問題を取上げた本をつくるという飯田さんの企画の主旨にあうテーマのブログをその中から選び出し、一部表現を変えたが、ほぼ内容はもとのまま、ここに載せることにした。
　更新した時間も残すことにした。その時、私が何を考えていたのかを知ってほしい。

1 外国の報道と外国からの支援　2011-03-21-23:38 top

　震災以来、外国からのメディアの取材を受け続ける。今朝の最初はＢＢＣインターナショナルのラジオからの取材。
　「ウェブ上に、「日本政府はパニックを防ぐためにわざと墟をついている」という記事が出ているが、どう思うか？」
　はぁ！？　コメントするのもばかばかしいが、ラジオのインタビューに答える。大体、誰がどんな媒体に書いているのかもわからない。
　「東電の対応はなっていない。官邸のホームページはまだ一元化されていないし、保安院と東電はばらばらに記者会見やっているし、対応はまるでなっていないが、彼らは嘘はつかない」（注：この時はそう思っていたが、あとで彼らが嘘をたくさんついていたことがわかる）。
　「日本人は政府の対応を全く批判していないが、これはおかしいのではないか」。
　「あのね、何十万人がまだ避難している時に、批判している暇があったら、日本人は水と食料とガ
ソリンを届ける」。
　「しかし、民主主義に批判は必要ではないのか」。
　「そのうち政府の対応を検証する時期は来るが、今はそれよりも水と食糧とガソリンだ」。
　官邸の四方国際報道官に電話して、ＢＢＣのラジオの取材のことを話して、この記事を検索してもらう。
　すぐに返事が来る。あまりにばかばかしい記事なので、はっておくことにする。
　さすがに他のメディアは取上げなかった。ＢＢＣって、マードックに買収されたのか！？
　次は、「フランスからの救助隊がせっかく来日したのに日本政府から要請がないと言っているが政府の対応をどう思うか？」
　確認すると、どうやらフランスの救助隊が防護服を提供すると申出たのに対し、日本側が防護服のスペックは何かと確認しているらしい。
　どうもフランス惻にすれば、日本側は細かすぎるのではないかということらしいが、日本側にすれば、どれだけの放射線に耐えられるかもわからない防護服で作業をさせられない、ということ。
　せっかくの好意できてくれたフランスの救助隊なんだから、もっと活躍ぶりを報道してほしいとコメント。
　ちなみにこれまで援助隊が来日して活動してくれた国は、韓国、シンガポール、ドイツ、スイス、アメリカ、中国、イギリス、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、モンゴル。まだ活動中なのは、フランス、ロシア、トルコ、南アフリカ。
　今後の来日予定は、ネパール、パキスタン、フィリピン、スウェーデン、ルクセンブルク。
　これまで援助物資による支援をしてくれた国は、中国、台湾、モンゴル、インド、カナダ、モルジブ、タイ、インドネシア、シンガポール、ロシア、韓国、ウクライナ、フランス、イスラエル。
　米海軍の空母ロナルド・レーガン、巡洋艦チャンセラーズビル、カウペンス、シャイロー、駆逐艦プレブル、フィッツジェラルド、ジョン・Ｓ・マケイン、マッキャンペル、マスティン、カーティス・ウィルバーは、仙台北方海上で活動中。米海軍のヘリは仙台沖の小島や孤立した被災地に一六トンの物資を運搬。
　偵察機器を設置したＦＡ−18は被災地上空で六万一〇〇〇枚の画像を撮影し、海上自衛隊と一緒にＳＯＳや被災者がいないかを解析。
　揚陸繿エセックス、ジャーマンタウン、ハーバーズフェリーと海兵隊第三一遠征隊は、八戸から大船渡、釜石付近で、上陸用舟艇とヘリで緊急物資を荷揚げ。
　揚陸艦トーテュガと補給艦マシユー・ベリーは、ロナルド・レーガンやエセックスに物資を再補給中。
　Ｐ-3一機が被災地の港の状況を調べるために海上自衛隊とともに偵察飛行中。揚陸指揮艦ブルーリッジと補給艦ペコスも再補給のために長崎から移動中。
　ありがとう!!
　今日はその他何件かの外国のラジオと新聞の取材。それと海岸沿いの避難所から被災者を待避させるためのバスの手配と避難所への物資の搬入のためのトラックの手配。
　ガソリンの状況と相模線の状況の確認。箱根が待避者を受入れる準備をするのでその費用負担を国ができることを確認。
　どこどこの市の病院に医薬品がないという情報があり、その市の全病院に確認してもらう。数日前の情報だった。
　夜遅く、ウォールストリートジャーナルから電話。明日、取材を受けることにする。

2 ＳＰＥＥＤＩ、公開できませんっ！？　2011-03-23-14:03 top

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムというものがある。ＳＰＥＥＤＩと呼ばれる。
　緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。
　事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない。
　その一方で、ある海外メディアからＳＰＥＥＤＩによる計算結果の二次元表示を見せられて（つまりリークか？）、なぜ、これが公表されないのかという質問を浴びる。
　それが本物かどうかもわからないため、昨日一二日は答えられず。
　二三日朝九時から、官邸、文科省、原子力安全委員会にそれぞれ電話するも、三者ともそれぞれ自分に公開する権限はないと力説するだけ。
　このシステムを持っているはずの文部科学省に、
　「原発の緊急事態のＳＰＥＥＤＩに関する情報の担当部署をお願いします」と電話すると、
　「原発に関する情報はスピーディにお出しするようにしています」。
　思わず、頭に上っていた血が降りてきた！
　一〇数分後に事務次官室に電話が回され、何度目かの「ＳＰＥＥＤＩの担当部署をお願いします」。
　「少々お待ちください」と言われ、待たされていると、スピーディってどこの部署と電話の向こうで騷いでいる。ようやく回されると、「三日前から原子力安全委員会に移りました」。
　その原子力安全委員会も官邸も誰が開示できるのかまるで把握していない。
　あげくのはてに、「事故で情報が取れないので正しい数値を入力できず、どれだけ意味のある情報になっているか」。本来、事故のための「迅速」影響予測システムのはずなのに。
　その一方で、アメリカの大手新聞の取材に「東京電力はよくやっている。日本の原子力は本当に安全だ」と能天気な受け答えをしている与党議員がいる。それで、また海外メディアの不信感が高まっている。どっちが与党だ。

3 計画停電でいいのか　2011-03-26-08:12 top

　東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。
　契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。
　この契約には、三種類あるそうだ。

　　通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など二三件）
　　使用制限一時間前までに通告する契約（約五〇〇件）
　　使用制限三時間前までに通告する契約（約七〇〇件）

　三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。
　国会や中央官庁はすべてこの契約をしている（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ）。
　東京都二三区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している（豊島区役所は契約電力が五〇〇kＷ以下でこの契約の対象外）。
　例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。
　東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電力を供給してきたわけだから、今回の宵要調整で、まずこの契約者に対する供給抑制をしなければならないはず。
　この需要調整契約をしてきた契約者に対する供給抑制がどの程度行われているのかを現時点で確認できない。
　経産省は、これだけの計画停電を国民に強いておきながら、この需給調整契約は東京電力と契約者の民間契約なので、この契約に基づいた供給抑制については公表できないなどという。
　需給調整契約の内容の詳細の説明すら、経産省は民間の契約だからと拒み続ける。
　原子力発電関係でもよく見られる「国策」と「民間事業者の商業行為」の使い分けだ。
　実際には、現在の計画停電では、超大口の需要家は対象から外していることを東電と経産省の両方が確認している。
　社会的な影響を考慮してということだそうだ。だが、どこが対象外になっているかは公開されていない。
　そして、経産省も東電もこうした情報を肝心の節電担当大臣に出していないようだ。
　しかも、節電担当大臣の事務方は、ついこの間まで事業仕分けをしていたスタッフが担当している。
　辞令はもらったが、権限もスタッフも情報もないのが節電担当大臣だ。この体制で計画停電の検証などできない。
　この無計画停電はなるべく早くやめなければならない。
　そのためには企業と家庭、それぞれに供給抑制をしなければならない。
　まず、この需給調整契約をきちんと見直し、一定期間の供給抑制を伴う契約であることを明確にした上で、一定量以上の電力の購入者に対して、今年に限り強制する、あるいは何らかのインセンティブを与えることにより相当量増加させるのが、最初の一歩であるべきだ。
　そしてそれは政府の仕事である。
　何の検証もせず、計画停電を「東電」にやらせてはいけない。

4 原子力をめぐる不透明さ　2011-03-26-22:02 top

　二〇一一年三月二二日付け、環境エネルギー政策研究所田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか――土木学会指針と電力業界の関係――』というペーパーがある。
（http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf)。
　東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。
　ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。
　このペーパーの結論は「利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責されるということは、決して認められるべきではない」。
　これを読んでその土木学会の原子力土木委員会津波評価部会のメンバーを調べてみた。
　指針が策定された頃のメンバーや議事録は見つがらなかったが、最新の津波評価部会のメンバーが載っていた。
　それによると、

　このメンバーが津波評価部会だと言われても、とても中立公正に指針が作られたとは思えない。
　原子力関係のあらゆる場面でこのような疑わしいことが起きる。
　例えば、原子力のコスト。原子力発電で得られた電力のコストについて、経産省が発表したコストが正しいかどうか検証しようとしてバックデータを要求すると、出された資料の大半は黒塗りだ。
　なぜ、バックデータが出ないのかと尋ねると、それは電力会社の企業秘密だからだと経産省は答える。
　しかし、その第三者には検証できないコストに基づいて、様々な負担が決められる。
　かって超党派の自然エネルギー議員連盟が自然エネルギーの促進のために自然エネルギーによる電力の買い取りをルール化しようとしたことがある。
　経産省は、それをつぶすために大急ぎでＲＰＳ法案をつくり、各党の幹部に根回しをして買取りルールを潰し、ＲＰＳを導入した。
　その結果、日本の再生可能エネルギーは諸外国と比べ、大きく遅れを取ることになった。
　昨年一二月には資源エネルギー庁の長官が直接、東京電力に天下った。
　原子力、放射線、核などに関する独立行政法人、財団法人、社団法人は数限りなくある。
　そうした団体に天下った数、出された補助金の金額を何度も資料請求したが、時間がかかりますと返事が来たまま、包括的な資料が出されたことは、自民党政権、民主党政権を通じて一度もない。
　さらに、核燃料サイクルに至っては、その問題点がまともに議論されたことすらない。
　経産省と電力会社の癒着は、シロであることが証明されない限り、クロだ。
　原子力に関するこうした不明朗なところが是正されない限り、安全性も確保されない。原子力は、その政策、体制、経済性、優位性、そして安全性、すべてがお天道様のもとで見直しが必要だ。

5 原子力政策の分かれ道　2011-03-27-16:19 top

　かって、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。
　今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引返そうとしても莫大な税負担が発生する。
　だから、ここで政策転換をしようという主張だ。
　プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、一九七〇年頃の予測では、二一世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも二〇五〇年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。
　既にヨーロッパに委託していた再処理等により、日本が保有する核分裂性のプルトニウムは三一トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ所村の再処理工場を稼働させて毎年、四・八トンものプルトニウムを取出して、一体どうするのか、という問題提起だった。
　経産省内部でも、事務次官黙認の下、今でいう「ジャスミン革命」の芽が生まれ、「一九兆円の請求書」
（http://kakujoho/rokkasho/19chou040317.pdf）というタイトルの快（怪？）文書が世論に訴えるために作成された。
　残念ながら、マスコミはこれを黙殺し、自民党内でも政策展開の議論は広がらなかった。
　当時、科学技術担当大臣経験者の「ウランもプルトニウムも同じなのに、なにガタガタ言ってるんだ」という発言もあり、かなり多くの議員は、核燃料サイクルとウランを原発で燃やすことの違いを理解していなかった。
　あの時が、日本の原子力政策の転換の一つの大きな分かれ道だった。
　しかし、この福島の事故により、原子力政策に対する関心は、以前とは比べものにならないぐらい高くなった。
　これまでのように、電気は必要だから原子力発電に文句を言うな、再生可能エネルギーなんてコストは高いし不安定だからダメに決まっている、といった乱暴な声は少なくなっていくだろう。
　もう一度、徹底的な日本の原子力政策の見直しのための議論が必要だ。

6 無計画停電は必要ない　　2011-03-31-00:15 （四月一三日に最新情報に基づいた数字の修正をしてあります） top

別表1　東電管内の電力供給力(ケース別)

別表2　東電管内の電力需要量(ケース別) 別表3　減少する日本の太陽光発電

　自民党有志と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の勉強会。無計画停電の必要性について検証する。
　ＩＳＥＰのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。ＩＳＥＰによれば、東電管内の供給力は下記の通り（別表1参照）。
　ケース一は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。
　当面の供給力はこの程度。
　ケース二はケース一プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力三〜四号機が復旧し、ガスタービン六〇万kＷが運転するケース。
　原発は安全審査の見直しを考慮して全機停止。二〇一一年夏にはこの程度が期待できる。
　ケース三は、ケース二プラス長期計画停止中の横須賀石油火力三〜六号機が復旧するケース。
　原発は安全審査の見直しを考慮して全機停止。二〇一一年夏楽観ケースだ。
　なお、東京電力が四月一二日に自民党本部で行ったプレゼンテーションを「東電」として掲げた。
　これに対して需要量は別表2のようになる。
　精査するとピークカットの必要量はこれより多少増えそうだが、無計画停電などしなくとも需給調整契約の戦略的活用で対応できる可能性が大きい。
　二〇〇〇kＷ以上の大口需要家に対しては、政府の介入で需給調整契約を義務づける。
　五〇〇〜二〇〇〇kＷの需要家に対しては、まず、ピーク料金を引上げて節電を促すと同時に、需給調整契約を順次取入れ、契約を結んだところからピーク料金を下げる。
　五〇〜五〇〇kＷの需要家に対しては、ピーク料金の引上げで節電を促す。五〇kＷ以下の需要家に対しては、一定のルールでアンペア数を切下げる。
　これにより、無計画停電の必要はなくなるはずだ。
　経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題である。
　一刻も早く政府が対応するべきだ。
　無計画停電は必要ない。

7 再生可能エネルギー一〇〇％を目指す　2011-03-31-22:16 top

　3・11以後、日本の、そして世界のエルギー戦略は変らざるをえない。
　特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。
　エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。
　今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。
　この場合、四〇年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ二〇五〇年までに日本の原発は止まることになる。
　具体的には、二〇二〇年までに二〇％の省エネを実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。
　最終的には、さらに省エネを進めながら、再生可能エネルギー一〇〇％を実現する。
　欧州気候フォーラム、ドイツ環境諮問委員会、欧州再生可能エネルギー協会、ドイツ連邦環境庁などが再生可能エネルギー一〇〇％のシナリオを掲げ始めているが、その多くは二〇五〇年に再生可能エネルギー一〇〇％を打ち出している。
　日本も、政治主導で二〇五〇年に再生可能エネルギー一〇〇％を目指し、そのための合意形成やルール作り、そして技術開発を進めるべきだ。
　二〇〇五年、太陽光発電の年間生産量は、一七五九ＭＷ、目本のシェアは四七％だった。
　それが、経産省と電力会社、与野党の原発族の誤った政策により、坂道を転がり落ちるように地位を失っていった（別表3参照）。

この一〇年、全世界の自然エネルギーヘの投資は、驚くべき勢いで増えている（別表4参照）。 　二〇一〇年末に全世界の風力発電の設備容量は一億九〇〇〇万kＷ、それに対して原発は三億八〇〇〇万kＷ。 　このまま推移すれば、あと五年で風力発電の設備容量は原子力発電の設備容量を追い拔くことになる。 　実際は、市場の拡大により、あと三年で風力と原子力の設備容量は逆転するだろう。 　日本の外では、再生可能エネルギーが驚くべき勢いで伸びている。 　原発タリバンによる反再生可能エネルギープロパガンダから日本を解き放たなければならない。

別表4　自然エネルギー投資額(世界)

8 フランスの意気込み　2011-04-01-23:18 top

　フランス大使公邸で、来日中のナタリー・コシウスコ＝モリゼ環境大臣（原子力も担当）とベルナール・ビゴ原子力・代替エネルギー庁長官にお目にかかる。
　ビゴ長官の名詞は、裏にカラーロゴ入りの日本語。来日の意気込みがわかる。
　大臣の名刺の裏側は、英語だった。
　ビゴ長官から、日本に提供できる技術の説明がある。
　フランスは、これまでに原子炉を廃炉にした経験があり、廃炉にした原子炉を水で洗浄し、その洗浄水から放射性物質を分けて水を清浄化することができる。
　一つは汚染水を蒸留して、水と放射性物質を分離するやり方、もう一つは汚染水に特殊な粘土を入れて、放射性物質を吸着して取出すやり方。
　長官は、今のように外部から水をかけていると、汚染水がどんどん広がってしまうので、はやく周りの水を清浄化して、冷却装置を修復するべきだと力説。
　大臣は、サルコジ大統領と一緒に来日し、大統領からフランスの技術のどれが今回使えるか、二日のうちに具体化しろという指示を受けているそうだ。
　ここ数日、ＩＡＥＡの避難基準と日本政府の基準が違うという質問と日本政府の対応が本当にこれでいいのか、政府は正しい情報を出しているのかという質問を多く受けるようになった。
　そろそろ日本政府とＩＡＥＡの合同対策本部を立上げるべきではないか。
　世界中の知見を集めるとともに、対策本部の出す情報に対する信頼性を高めることにもつながる。
　地震から三週間たって、未だに福島第一原発のモニタリングポストの数字がリアルタイムで見られない。
　地震と津波でモニタリングポストの電源が失われたというのが当初の発表たったはずだが、「三週間がたっても電力会社がモニタリングポストの電源を回復できないのはなぜか」と外国メディアに突っ込まれると、「東京電力だからね」としかいいようがない。

9 大臣が電力料金値上げを口走る前に　2011-04-03-22:21 top

　原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。
　専務理事は経産省の天下り、一〇人の評議員のうち八人は電力又は原子力村出身。
　この団体に、電力業界は三兆円を超えるお金を積立てている。
　そのうち使用済燃料再処理等積立金には六年間で二兆四四九一億円を積立てた。
　この約四割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。
　電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
　これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引起こして、まだ新規立地を進めるのか。
　もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。
　絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。
　もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積立てている。
　責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。

10 無計画停電、続けますか　2011-04-05-13:42 top

　自民党本部で経産省から無計画停電に関する説明。
　基本的に無計画停電はもうやらない方向で、とは言うものの、何月何日まではやらないということを言えない。やっぱり無計画だ。
　節電大臣なのか経産大臣なのか責任分担はわからないが、この日まではやりません。
　需給調整契約に基づき、供給カットで対応しますというのが「政治主導」ではないか。
　今日の経産省の説明では、需給調整契約に基づき、事前通告をして供給のカットをしていると明言。
　これまでは、お願いしかできないとか、夏の間だけということになっているとか、結局、嘘の説明をしていたことになる。
　経産省が今日示した東電の供給力は、数字がやけに少ない。
　よく見ると、例えば揚水発電が除かれている。
　東電管内だけでも七〇〇万kＷ近い供給力があるわけで、これを除いた数字で一〇〇〇万kＷ足りません、一五〇〇万kＷ足りませんと煽る。
　環境アセスをすっ飛ばした石炭火力発電所の建設等という妄言を、経産省は計画停電の初日から言い出している。
　まさに火事場泥棒ではないか。
　供給力について前提条件をきちんと精査した数字を要求。
　無計画停電から除外されている地域については、鉄道、三次医療、租税システム、日銀システム、国防などに関する電力供給が必要なところは対象から外したとの説明。
　どの変電所はどの理由で外れているのかを明示することはセキュリティの問題でできないというのが政府の考え。
　現在、経産省が発表している家庭用という区分は、五〇kＷ以下の契約のものが全て入るため、一般家庭の他、コンビニや小規模の商店、街路灯なども含まれる。
　純粋な家庭向けの電力消費は一〇％程度という話を他から聞いたことがある。
　ピークコストの引上げなどにより、企業が省エネ機器に買換えることを促進したり、稼働日を土、日に振返るなどの企業行動を税制や規制緩和で促進する必要がある。
　二〇〇七年の企業広告費のランキングをいただいた。それによるとトップスリーは、
　　1　トヨタ　　一○五四億円
　　2　松下電器　八三一億円
　　3　ホンダ　　八一六億円
だという。
　以下、ソフトバンクモバイル、花王、イトーヨーカ堂、日産、ＫＤＤＩ、シャープ、サントリー、キリン、ベネッセ、イオン、キヤノン、資生堂、アサヒビール、高島屋と来て、一八番目が「東京電力二八六億円」。
　東京電力が供給量では電力全体の約三分の一なので、広告費を三倍すると電力会社全体で八五八億円。
　それに電事連などを足すと一〇〇〇億円になると推計する研究者もいる。
　この推計があたっていれば、トヨタに並ぶ金額だ。
　それはともかく地域独占している電力会社がこんな量の広告宣伝を必要としているのだろうか。

11 各国は困惑している　2011-04-01-14:05 top

　在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。
　サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。
　各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。
　被災地へのメディカルチームの派遣の申出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。
　火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。
　東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。
　東電と経産省がこうしたデータを出さないので、いろいろな研究者がそれなりの前提条件をおいて供給力を計算する。
　そうすると後出しじゃんけんで東電からいろんな数字が出てくる。その数字を見て、原子力の提灯持ちをやってきた自称ジャーナリストたちが、誰々の試算はここがおかしい、デタラメだ、と鬼の首でも取ったように吹聴して回る。
　原子力村の住人は、とことん腐っている。
　経産省は、法律で電力の使用抑制を強制するなどと言い出しているが、その前に需給調整契約を発動するのが筋だ。
　どうも東電と経産省には、需給調整契約に触れるのが嫌な理由があるようで、これを使わず、法律で強制するというのは、あきらかにおかしい。
　昨年末に東電に天下ったエネ庁長官が何を企んでいるのかわからないが、どうせろくなことはないたろう。

12 これが需給調整契約だ　2011-04-10-19:16 top

　需給調整契約の約款が経産省から提出された。
　東京電力から契約約款を取寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。

　この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備により原則として一〇〇〇〇kＷ以上を一時間以上にわたり調整する瞬時調整電力契約、六月一日から九月三〇日までの期間に一〇％以上または五〇〇kＷ以上の調整をする緊急時調整契約Ａ、あるいは夏季休日契約、夏季操業調整契約、午後一時から午後四時での間に調整をするピーク時間調整契約などの契約形態もある。
　こうした契約があるにもかかわらず、全ての消費者に一律の無計画停電を強いたり、法令で全ての消費者に電力の使用抑制を強制しようというやり方は明らかにおかしい。
　経産大臣、あるいは節電大臣は、なぜ、このような需給調整契約を使わないのか。
　また、夏に向けて、このような需給調整契約を拡大していかないのかをきちんと説明するべきだ。
　経産省と東電の天下りをはさんだ癒着といわれてもしかたがないことが起きている。

13 この夏、本当に電力は足りないのか　2011-04-12-17:00 top

　自民党本部で東京電力からヒアリング。
　東電は、今年の夏の需要をピーク時で五五〇〇万kＷと予測して、それに対する供給が、三月二五日時点で揚水発電なしで三六〇〇万kＷ、揚水発電を入れると三八〇〇万kＷ。
　それが今年の夏までに揚水発電なしで四六五〇万kＷに復旧するという。
　さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで五〇〇〇万kＷまではめどがついたと発表。
　揚水発電のベースがそれに二〇〇万kＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が雷綮に追いついている。
　これに、さらに需給調整契約がある。
　今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。
　「あらかじめ休日に工場の操業を振替えたり、一時停止してもらう契約」が二一〇万kＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が一一〇万kＷ。
　このうち二一〇万kＷは需要予測にカウント済というが、東電の言い値でも一一〇万kＷは需要を減らせる。
　東電が出してきた以外の契約形態もあるはずだが、それについては東電は今日は資料を出してこない。
　こうしたプレゼンに対して、
1 需給調整契約の内容をきちんと出すこと、
2 中長期的な対策として火力発電所の増設が載っているが、アセス抜きなどという無謀なことはしないこと、
3 「マスメディアと提携した情報提供」という項目に堂々とテレビＣＭ、新聞広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告などとうたっているので、これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでのようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもない。
節電を訴える必要があるならば政府広報なり、ＡＣ（電力も費用負担しているが）でやればいいことで、マスコミに資金提供するのはやめることを主張したが、まともな回答がないまま本会議の時間になった。
　再度、東京電力の出席を求め、散会。
　夏にどれだけ電力が足りないのか、それをどう補うのか、きちんと情報が公開された状態で議論する必要がある。
　また、これまで環境省所管の法律は、原子力発電所は全て適用除外になっていた。
　この国会に水質汚染防止法の改正案が政府から提案されるので、まずこの改正に当たり、自民党から議員立法で、原発由来の水の汚染が適用除外になっていたのを改める改正を提案するように環境部会で提案した。
　この他の法案についても全て適用除外を外し、経産省が利権を守るために環境省に手を出させないというこれまでの負の構図をきちんと直す作業が必要だ。

14 東電の国有化　2011-04-14-23:36 top

　経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えている。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。
　してはいけない国有化は、福島だけを切離して国有化すること。これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。
　東電を国有化し、送電部門を切離して、発電部門を整理して、発電部門は民問に売却する（原発の扱いは議論の余地がある）。
　こういう国有化は十分に検討の余地がある。
　送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受入れてきた。
　送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。
　これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。
　これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。
　今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、メディアが、経団連が、評論家が、そして学者が何を主張するか、国民は気をつけていなければならない。

15 原発を増やさないために　2011-04-18-16:46 top

　この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。
　必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。
　しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。
　なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。
　原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。
　一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。
　いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。
　しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。
　それは夜間の最小電力需要量だ。
　原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。
　だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。
　需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。
　逆に、需要量が減ったからといって、発電量を落とすこともしにくいのが原子力だ。
　だからもし、日中の最大消費量が一○○、夜間の最小消費量が五〇、原発の設備容量が七〇だとしても、原発は最小消費量を超えて運転しにくい。
　原発は最小消費量にあわせて五〇で運転しなければならない。
　もし、七〇で運転してしまうと、夜間に消費がそれを下回る時に、発電量をそんなに急に絞ることができない。
　そこで出てくるのが揚水発電だ。
　原発の設備容量七〇と最小消費量五〇の差を埋めるために揚水発電所をつくり、夜間、原発の電気が余り始めたら、その電気を使って水をくみ上げる。
　つまり、原発の電気が余らないように揚水発電所をつくって、夜、電気が余る時に電気で水をくみ上げ、昼間、その水で発電をする。
　だから原発と揚水発電所はセットなのだ（セットだというと原発のコストに揚水発電所を入れなければならなくなり、原発電力のコストが高くなるから、経産省も電力会社も別物だという顔をする）。
　だから、揚水発電の能力がこんなにあるのだ。
　フランスは、八〇％が原子力というが、それはちょっと違う。フランスだって最小消費量を超えて原発を動かすことはできない。しかし、フランスの場合、他国と送電線がつながっていて、ドイツその他の国に電力を販売している。だから、他の国の最小消費量を足していった分だけ夜間も発電できる。フランスが原子力でこれだけ発電しているというのとフランスが消費している原子力の電力がこれだけだというのは違う話だ。
　原発を増やそうと企む経産省と電力会社と電力族の政治家は、何とかして夜間の消費電力をあげようと様々な努力をしてきた。そう、あれもこれもそれもみんな夜間の電力消費を増やし、原発の増設を可能にするために推進されてきた。だから彼らはピークカットとはいわない。ピークシフトという。ピークシフトして、夜間の最小消費量をボトムアップする。これが彼らの夢だ。
　これを理解せずに、単純に、昼間の電気を節約して夜にそれを回そうなんてことをうかつに言うと、彼らがぺろりと舌を出す。

16 救済されるべきは東電ではない　2011-04-21-14:20 top

　今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。
　この対内はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。
　事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。
　今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。
　電力の安定供給に問題が出るというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。
　さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。
それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた三兆円を使うべきだ。
　この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積立てた三兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この三兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引上げるなどとはとんでもない。
　この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。
　東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。
　ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい！

17 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか　2011-04-23-09:25 top

　日本のエネルギーをどうするのかについて、国民的に本当に議論してきたのでしょう。
　国会で私は、例えば核燃料サイクルは回らないのではないか、高速増殖炉がまだ出来ていないのにプルトニウムを再処理してどうするのかなどと再三再四質問してきましたが、いつも返ってくるのは、あいつは共産党だからいいのだとか、社民党に行けとかといった反応ばかりでした。
　なかなかちゃんとした議論が成立しないのが現実なのだと思います。
　この三月一一日までは、それで済んでいたのかもしれません。
　それが、三月一一日になると、みんな手のひらを返したように、おまえの言う通りに事故が起きたなと言ってきました。別に私は事故が起きると言っていたわけではなく、核燃料サイクルの話をしていただけなのに、結局、私の話はちゃんと聞いてもらえていなかったようです。
　しかし、三月一一目以降は、皆で議論をしなければならなくなりました。
　本当にこの先も原子炉を作り続けるつもりなのか。原子炉を作らず、二〇五〇年までに原子力をフェードアウトするのだったら、それを何で埋めていくのか。そういう議論を皆でしなければなりません。
　日本は間接民主主義の国なので、どこでこういった議論をするかというと、最後は国会です。
3:11以来のこの一ヶ月、こういう議論をしなければならない、みんな立上がれとメルマガやブログでさんざん言ってきました。
　私のメルマガ、ブログはたくさんの方々に読んでいただいているので、その反響はすごいものがあります。
　今回の震災・原発に関して発信してきた「ごまめの歯ぎしり」にはとりわけ多くの反応をいただいた。
　また、読んだ感想を述べるメールをどっといただくようになりました。
　しかし、一日に何通も来るメールの多くか、どうしたらいいですか、私たちに何が出来ますかと尋ねてくるのには驚きました。
　東京電力の福島第一原子力発電所が起した事故の賠償金を国民の電力料金を引上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。
　では、どうすればよいのでしょうか。私に向けてお返事していただいたり、賛同するご意見をツイッターなどで発信していただくだけで終ってしまっては意味がありません。
　地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。
　どうやって？
　あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。
　誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。
　場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。
　地元の収治家のところに行って、話をしてください、電話をしてくださいと言うと、地元の政治家のところなんか行けるんですか、会ってくれるんですかと疑問に思ったり、尻込みする人が多いようです。
　しかし、皆が選んだ政治家なのですから、本人は不在のことも多く、そう簡単には会えないかもしれませんが、とにかくスタッフはいるわけですから、事務所に行けば誰かと話ができて、事務所のスタッフにみんなの思いを伝えれば、それは必ず本人に伝わります。

98-46
　だから、それをしっかりやってください。
　国会議員は平日は国会にいることが多いので、地元の事務所に行くならば、平日なら月曜日か金曜日が狙い目です。
　議員がいなくともかまいません。地元の秘書さんにしっかりと、救済されるべきは被災者であって東電ではない。
　東電が支払うべき賠償金を全国の国民の電力料金を引上げて、国民に負担させるのは筋違いであると指摘して、現在報道されている政府の案に、議員がはっきりと反対の声を上げることを求めてください。
　そして、このことを議員に伝えるだけでなく、この件に関する議員の考えをこちらに伝えてほしいとお願いしてください。
　具体的に議員がどう動いてくれるのか、それも教えていただきましょう。
　事務所が遠かったりして、訪ねて行きにくいならば、電話をしましょう。
　電話に出てくれた相手の名前をうかがって、同じことを伝えましょう。
　電話ならば、一週間後にかけ直すので、それまでに議員の考えを聞いておいてくださいとお願いしましょう。
　メールやＦＡＸもありますが、やはり訪問したり電話をしたりしたほうが、皆さんの考えをしっかりと伝えることができます。
　よく、署名活動はどうでしょうかと聞かれます。集めた署名をどうするのでしょうか。
　国会への請願という手段もありますが、個々の議員には請願は伝わりません。
　しかも大抵の場合、委員会で保留ということにされて、文字通りお蔵入りです。努力の割に効果がありません。
　デモはとうでしゅうか。デモをやるのもいいかもしれません。こういう活動をこれから始めるぞという勢いづけにはいいかもしれません。もし一〇〇万人が集まって、東電を救済するな、被災者を助けろとデモができれば、意味があると思います。
　五〇万人ならば？　たぶん。一〇万人ならば？　たぶん。どこでやるのが効果的か考えましょう。
　しかし、やっぱり効果的なのは、国会議員それぞれに、大勢の皆さんがきちんとそれぞれのおもいを伝えることです。
　私がよく言うのは、東京のど真ん中で一万人が集まってデモをしても、地域の国会議員さんからしてみれば、別に何もかすりもしないということです。
　なんのためにデモをするかというと、デモそのものが目的ではなくて、これだけたくさん仲間がいるぞというのを自分で確認するためだと思うのです。
　デモでこれだけたくさんの人間が頑張っていることを確認したら、自分の地元の政治家のところに行って、私はこう思うのだが、あなたはどう思うのかを問うてください。
　それをやらなかったら、デモを何回やっても同じです。
　デモをやってお巡りさんと小競り合いをやったって世の中、変りません。
　デモをなんのためにやっているかというと、それがゴールではなくて、よしこれから皆で頑張るぞという仲間がこんなにいっばいいるということを確認するためなわけですから、政治にみなさんの声を届けなかったら変わらないのです。
　選挙の時に一票を入れるのも大事ですが、それだと四年に一回しかできないわけで、そうではなくて、本当にこのまま原子炉を作らないだろうね、まさか東電を救済するために国民のお金を使わないよねということを国会議員の事務所に行って、本人なりスタッフなりに確実に伝えることが大切なのです。
　最後の手段として他にやりようがなければ国民負担もやむを得ないけど、その前に、東電の経営陣にはやることがあるのではないか。
　株主やお金を無造作に貸していた金融機関の責任だって問われなければならないだろう。
　そうしたことを全部やり、二兆四千億の再処理の積立金を使って、それでもまだお金が足りなかったら、申し訳ないけど国民負担をお願いします。
　その前に、国民にお金を負担させるということは、間違ってもさせないですよねということを国会議員の事務所に行って、本人なりスタッフなりに確実に伝えてください。
　そういう議員はすでに東電から、東電を潰したら大変なことになりますよと言われているわけです。
　みなさんの声を聞き、よく考えてもらえれば、ＪＡＬが潰れても飛行機は飛ぶわけですから、東電という会社が破綻するのと電力供給とはぜんぜん違う話だということもわかるでしょう。
　議員を動かしてはじめて世の中は動くのです。
　メールしましたとか、ツイッターに書きましたとか、デモがんばりましたというだけではだめです。
仲間がこれだけいるということを確認して、自分がやっていることがそう間違っていないことを確認したら、政治家のところに行って、みなさんの想いを確実に伝えてください。
　河野さんのブログ読みましたというメールがたくさん来ますけど、ブログ読んでも世の中変わりません。
　ブログ読んで、そうかと思って行動するから世の中変るので、ちゃんと行動するところまで是非やっていただきたい。
　リビアと違って、政府軍が銃撃してくることはありません。北朝鮮みたいにそのままどこかに連れて行かれて行方不明なるこどもありません。
　声を上げますか、それとも泣き寝入りするのですか。

18 トップを副社長で天下りさせていただくと……　2011-04-28-00:19 top

　電気事業法第一九条二項一　「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」。
　この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。
　一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第一九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。
　資源エネルギー庁の説明はこうだ。
　平成二〇年四月から平成二一年三月を原価算定期間として得られた原価を平成二〇年九月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。
　適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に三％をかけたもの。なぜ三％なのかというと、自己資本比率を三割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本七割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして三％。
　だれがそれを三％だと計算したかというと、電力会社。誰がチェックするのかというと、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁がチェックする（ことになっている）。
　原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力料等など。
　人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の電力会社の人件費と比較している。
　この普及開発関係費とは何かとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス！
　で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。
　で、それが正しいかどうかのチェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。
　それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）。
　エネ庁が電力会社の決算と見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている（ふりをしている）。
　それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、企業秘密の分は出せません。
　つまり、電力市場は自由化されたから、各電力会社のコストは大切な企業秘密なので非公開にするけれど、電気事業法第一九条からこじつけてコストに適正な利潤を上乗せして料金を決めているので、電力会社が言ってきたコストに電力会社が言ってきた利益を上乗せした料金を支払ってね。
その電力会社の言ってきたことが正しいかどうかは、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が、チェックする（ふりをする）からね。
　そう、新しく参入したエネルギー会社が入札してくるところは、電力料金をダンピングして安くして、もちろんダンピンクなんてしちゃいけないことなので、そんなことをしないように、トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいているエネ庁が、もちろんそこはしっかり〔よそを〕見ていますよ。
　競争のない家庭その他には世界有数の高額な電気料金を請求する。
　場合によっては、大口の需要家に対して、需給調整契約をもちかけて、大幅割引をして、いざ、需給調整が必要な時になると、それを無視して、全地域無計画停電！
　まさか賠償金を原価に入れることはないよねとたずねると「普通に考えるとダメだが、絶対にダメなわけでもない」と（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁（『週刊東洋経済』二〇一一年四月二三日号四八ページ）。
　さて、谷垣総裁、石破政調会長、連休明けの議論では、もちろんこんなことを許してきたこれまでの自民党の電力利権族の不正を認めて謝罪したうえで、東京電力の元副社長などを党本部からたたき出して、まともなエネルギー政策作りを始めますよね？

19 二〇ミリシーベルトの文部科学省のロジック　2011-04-30-12:23 top

　小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。
　福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を二〇ミリシーベルトにするということに反対しての辞任だ。
　この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間二〇ミリシーベルトが適切と判断している。
　政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。
　細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。
　それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。
　この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。
　しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。
　つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。
　今回のことも、確かに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害が出かねないことを考えれば、疎開もやむを得ないのではないか。
　問題は、この文科省のロジックではなくて、原子力安全委員会のロジックで数字を動かさないと対外的に発表されていることだ。
　原子力安全委員会に対する信頼も揺らぐし、どういうメカニズムで政府内の決定が行われているのかもわからない。