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第四章　原発からの脱却と日本の電力エネルギーの未来
　　　　　　　　　　　　　　　　　――五月一日〜六月一四日　　　　　　河野太郎

1 純国産の桶と準国産の核　2011-05-01-23:02 top

　オヤジが使っていた風呂桶がこわれた。
　なんの変哲もない木の桶だが、長年使っていて愛着があるから修理しようとしたが、直してくれるところがない。
　そこでインターネットで調べて、京都のたる源という桶屋さんを探し出して桶の修理をお願いした。
　驚いたことに、たる源のおばあちゃんがその桶を見て、これは五〇年前に河野一郎さんにつくった風呂桶だ。なんとまあ。
　僕も子供の頃、その風呂桶を風呂に浮かべて海戦を戦わせたりしていた。
　戻ってきた風呂桶をよく見ると、ものすごーくうすくなっているが、『京なわて　たる源』と確かに裏に焼いてあった。
　大事に使えばあと五〇年は使えるそうで、オヤジはペシ坊（注：愛妻のお腹にいた時に、なかからお腹をペシペシとたたいていたので、ついたアダ名がペシ坊）にこの話をよーく聞かせていた。
　そりゃ次に修理に出すのは僕じゃなくてペシ坊だ。
　土曜日の朝、五時半にＴＢＳに入って、「サタズバッ！」に出演した後に、汐留の日本テレビのスタジオから「ウェークアップ！ぷらす」に出演。
　内容は原発とこれからのエネルギー。
　その中で、経産省のＯＢの発言がとても気になった。
　準国産エネルギーとはどういうことかと問われて、彼はこう言った。
　「ウランは輸人してから三年から五年発電することができるから、準国産なのだ」と？
　かって核燃料サイクルを国策として推進し始めた時、確かにウランは輸入しなければならないが、そのウランの使用済核燃料を再処理して取出したプルトニウムは、国内の使用済核燃料という資源から取出したものだから、国産とは言えないが、準国産であると言ったのだ。
　核燃料サイクルが当初の目論見通り実現していれば、日本の電力エネルギーは二千年は持つはずだった（核のゴミの処理は問題として残るが）。
　ところが高速増殖炉が実用化のめどが立たなくなったため、原子力村はプルサーマルなどという敗戦処理技術を前面に出し、あたかも最初からこのプルサーマルが核燃料サイクルの主役だったかのようなことを言い出した。
　（高速増殖炉の時のように、二〇〇〇年間のエネルギーを担保するとは言えないので、今度はプルサーマルはウラン資源のリサイクルだと言い出した）
　それでも輸入したウランをリサイクルするから準国産だと称していたが、とうとう今日、ウランは輸入してすぐ使い切るのではなく、輸入してから三年から五年の間発電が続くから準国産だという解犯が出てきた。
　もちろん、缶詰は輸入してから数年間、保存がきくから準国産の食料品であり、ペンツやＢＭＷという外国車は輸入してから一〇年近く乗続けることができるから準国産車である。
　ジョージ・オーウェルの「一九八四年」の The Ministory of Truth のように、原子力村も都合が悪くなるとどんどん言葉の意味を変えていく。
　こんなことで日本の原子力に内外からの信頼を取戻せるのか。

2 東電で倒閣　2011-05-04-09:15 top

　菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。
　五月三日の朝日新聞が一面トップで取上げているが、なぜ、東京電力が起した事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。
　まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。
　経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。
　金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。
　事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダー（利害関係者）が、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。
　さらに、再処理を前提とした二兆四〇〇〇億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。
　賠償は、一兆円ずつ四年問で四兆円としているが、果たして四年で全ての事故処理が終っているだろうか。
　漁業や農業が四年間で元に戻っているだろうか。賠償のためには東電の資産売却は避けられない。
　事故の被害規模を考えれば当然だ。
　スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。
　東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、二兆四〇〇〇億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。
　東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。
　政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。
　もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。
　経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。
　議員一人一人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滯ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。
　議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。
　報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立上がらなければならない。
　こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。
　もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。

3 幻のエネ庁案　2011-05-05-21:31 top

　エネ庁の若手官僚から添付ファイルが三通ついたメールが来た。
　その一
　五月一日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。
　『このままいくと八日にも高濃度の放出が行われる』。
　『細野補佐官から、本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である。
　また、（今後、放射性物質が外に排出され得るという点で）汚染水排出の際の失敗を繰返さないよう、関係者は情報共有を密に行い、高い感度を持って取組んで欲しい、とする発言があった』。
　その二。
　『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題　経済産業省　平成二三年四月二四日』なる文書。
　その三。
　『東京電力の処理策（改訂版）』
　「四月中旬に「上に」捩りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて当を得た処理策だ。
　「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。
　この案を潰して、単なる東電擁護の料金値上げ策では、民主党の正体見たりだ。以下、一部引用する。

　菅政権は、官僚の能力を最大限活用できていないのではないか。

4 全ては監査法人次第か　2011-05-06-21:53 top

　ようやく浜岡原発の停止を政府が要請した。残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。
　そして自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない。
　経産省のいわば主流の課長から、報道されている東電救済案は、税金投入をしたくない財務省主導の案で、経産省としては東電を何が何でも守る気持ちはないとの打明け話。
　ただ、このままいけば、民主党対東京電力の戦いは東京電力が勝つだろうと、彼は個人的には思っているらしい。
　財務省は、二義的に東電の責任にして、交付国債で逃げておいて百年かけてもそれを返却させるということで、財政出動を避けようとしている。
　財務省は当然に、金融機関に対して、これまでの貸し手責任は問わないから東電を支援しろと要求しているはずで、その担保として、株主責任は問わないことにするだろう（株主でさえ責任を問われないのに、金融機関が責任を問われることはないだろう）。
　財務省は、損害賠償を財政で負担することにさえならなければなんでもよい。
　電力料金が値上げされようが、電力会社がこれからつくる「保険」で、既に起こってしまった事故の賠償を、後出しじゃんけんで払うことにしようがどうでもいいのだ。
　財務省からしてみれば、監査法人がどう対応するかだろう。
　いやいや、監査法人にどう対応させるかだと思っているかもしれないが。
　りそなやＪＡＬと同じようなあやまちが繰返されることになるのだろうか。
　またしても監査法人のありかたが問われる。
　そもそも賠償金どころか廃炉費用もわからない状況で、決算を出せるのだろうか。
　当然に、決算はまず、三ヶ月延期されるべきだろうし、その時点でも上場廃止はまぬがれないだろう。
　野田大臣が監査法人に圧力をかけますというならば別だが。
　廃炉に一〇兆円ちかく、損害賠償にも少なくとも同じぐらいの費用がかかるかもしれないが、確定的なことは何もわからないという企業が、上場を継続する意味があるだろうか。
　上場廃止になったとしても、東電が市場で資金調達ができなくなり、株主が株を容易に売買できなくなるというだけだ。
　上場を継続したからといって、今の状況で、市場で資金調達ができるとは思えない。
　東電は、ＪＡＬと違って顧客が逃げないのだから、上場廃止になっても国が資金調達を保証して、電力供給を続けさせればよい。
　いずれにしろ廃炉費用と賠償を考えると、東電をカラにしてもお金は足りそうもなく、国民負担は避けられないが、東電救済、株主と金融機関の責任も問わない現在の政府案ではだめだ。

5 政府与党案をぶっつぶせ　　2011-05-11-00:37 top

　政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。
　このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。
　政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。
　役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。
　もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。
　そんなことでだまされてはいけない。
　メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。
　政府がやるべきは、そんなことではない。
　まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。
　ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ばれた専門家のチームがきちんとデューデリジェンス（財務調査）を実施したが、今回は、それがない。
　東電と金融機関がつくった数字をもとに議論されている。
　次の問題は、東電の資産が保全されていないことだ。
　被災者への賠償金も東電が銀行から借りたお金も同じような債務だ。
　もし、今、東電が銀行からの借金をせっせと返していたら、被災者への賠償金の支払い能力は減っていく。
　銀行は無傷でお金を返してもらったのに、賠償金は支払えないから国民が負担しますということになっていいはずがない。
　だからまず、東電が勝手に債務を選択的に返済しないように、政府は東電の資産を保全させなければならない。
　そうなると、東電の取引先は、東電に対して現金での支払いを要求するようになる。
　そうなると、東電は一時的にキャッシュが不足しかねない。だから政府が東電の支払いを保障してやる必要がある。
　そうすれば、東電の資金繰りは回っていくので、当面、問題はない。
　ＪＡＬと違って、東電は地域独占だからお客は逃げていかれない。毎月数千億円の収入がある。
　ゆっくりと電力業界の改革を考えながら、賠償金を確定させればよい。
　にもかかわらず、政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている。
　ＪＡＬの時も、ＪＡＬを破綻させたら大変だなどと同じようなことが言われたがＪＡＬは飛び続けた。
　今回も、電力の供給という業務と東電という企業体の存続はイコールで結ばれているわけではない。
　東電の資産を保全し、キャッシュフローを補償したら、再生機構なりが管財人として乗込んで、まずコストカットをやる。
　広告宣伝費に何百億円を使っているぐらいだから、いくらでもコストカットはできるだろう。相当利益を増やせるはずだ。
　そうしているうちに、賠償金額が確定するだろう。もちろん東電の資産では払いきれない。
　債務を支払えないということは、その企業は破綻するということになる。
　まず、経営陣は総退陣。次に株主の責任が問われて、株式は一〇〇％減資。この時に株主がかわいそうかとかいろ言うかもしれないが、感情論ではない。
　株主の責任が問われずに、年金で慎ましく暮らしている方々の電気代をその分上げるなどというのは、資本主義を逸脱している。
　株式を買った人は、リスクもあわせて買っているのだ。
　ここで株式を一〇〇％減資すれば、数兆円か浮いてくる。
　これをしなければ、その分、国民負担が増えるのだ。
　次に金融機関の責任を問う。ここで気をつけなければならないのが社債の扱いだ。
　連休前から、東電を破綻させると社債市場が崩壊して金融危機になるという話がまことしやかに永田町、霞が関を駆け巡ったが、そうはならない。
　電力会社の社債は、電気事業法三七条で、優先弁済される。
　つまり、公租公課（税金等）、労働債権（給与等）の次に社債が償還される。
　資産が残っている以上、電力債はカットされずに弁済される。
　だから社債市場が崩壊したりということにはならない。
　そして残った資産で、銀行からの融資等の一般債務の返済や被災者への賠償金の支払いが行われる。
　資産が足りなければ、これらの債権は同じ割合でカットされる。
　賠償金の残りは国が支払う、つまり国民負担になる。
　だから、株主の責任を一〇〇％減資することによって追及し、金融機関の責任を債務カットで追及することによって数兆円単位で国民負担が減る。
　政府与党案のように株主責任も金融機関の責任も追及しなければ、その分、国民が余計に負担することになる。
　金融機関は事故後に二兆円近い融資を東電に対して行っている。コミットメントラインではなく
　現金で融資している。この融資を金融機関の経営陣は、どう説明するのだろうか。
　こうした行為に対する責任は免れない。
　金融機関が、こんなことでは貸出し余力がなくなって復興支援ができないというならば、金融安定化スキームで公的資金を入れればよい。
　それから東電を国有化し、東電ホールディングスの下で発電会社と送電会社に分け、発送電分離をしても問題はないことを世の中にみせてから、出口で株式売却する時に発電、送電を分離すればよい。株式売却益は、国民負担の返済に充てる。
　政府与党案では、東電は、多額の賠償金を超長期にわたって返済し続けなければならなくなり、企業体も維持され、電力業界の改革もできなくなる。
　国民負担は増え、責任をとるべき存在は許され、電力の改革も止まる。最悪だ。
　だから、与党議員に、なぜ、あなたはこんな最悪の東電救済案を支持するのかと尋ねてほしい。
　東電、財務省、金融機関、経産省は、毎日、足を棒にして、議員を脅かし、説得して回っている。
　だれが正義をもたらすのか。
　あなたがやらずに誰がやる！

6 誰がウソをつかせたのか　2011-05-13-08:34 top

　東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。
　その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。
　いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。
　東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。
　年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。
　高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って買ってみたらどうなんだろう。
　政府は、国民負担を小さくする等という文言を東電救済プランに入れてお茶を濁すみたいだが、国民負担を小さくするためには、
　一、賠償金をせっせと値切る
　二、株主の責任を追及する
　三、金融機関の責任を追及する
　四、広告宣伝費等不要なコストを削減し利益を出して賠償に回す
　五、東電の資産を丸ごと売却する
　しかないではないか。依然として東電はテレビでお詫びＣＭを流している。
　二、三、四、五をやらないから、賠償金を値切るのだろうか。
　いやいや、他の電力会社にも負担させるのですというかもしれないが、それは東電以外の値上げにつながり、やっぱり国民負担になる。
　この事態になって、まだ役員の責任すら追及しないのだろうか。
　東電が原子力損害賠償紛争審査会に賠償限度への配慮や算定基準の明確化などを求める要望書を提出した件で、記者から要望書の公開を求められた東電は、紛争審査会事務局との合意で、要望書は公開しないことになっていると答えた。
　しかし、そのような合意は存在しなかったと文科省は明確に否定している。
　東電はウソをついたのだ。東電の誰がそうしたウソをつかせたのか、メディアは追及していない。
　震災直後のＣＮＮのインタビューで、東電は官僚的な体質で情報公開が遅いが、彼らはウソはついていないと思うと、僕は答えた。
　今や、それは間違いだったことがはっきりした。
　東電は、ウソをつく体質なのだ。そして、日本の大手メディアはそれを知っている。
　日本の大手メディアは、東電の誰が指揮をして、ウソをつかせたのかをきちんと追及する責任がある。
　いや、中央のキー局はいいんですけどね、地方のネット局にとっては電力会社はまだ大手のスポンサーなんですよ。
　だから、ネット局のことを考えると、つい、二の足を踏んじゃうんですよね、
　などと言っている場合ではない！！

7 国会の下に事故調査委員会をつくれ　2011-05-15-17:24 top

　政府は、東電の福島第一原発の事故調査委員会を政府の下につくろうとしている。
　だが、それではきちんとした調査ができない。
　福島第一原発の事故調査は、これまでの安全規制が果たして適切だったのか、原子力に関する体制や運営はどうだったのか、たとえば保安院が経産省の下に置かれていたことは、今回の事故にどうつながったのか、事故の対応にどう影響があったのか等など自民党時代から今日までの政府の対応を含めた調査になる。
　その調査をする人間を政府が選んだり、政府の下においたり、政府の人間が事務局に入ったりしたら、中立性を担保できない。
　自民党で塩崎代議士が主張しているように立法府、つまり国会に調査委員会を設置し、国会が独立した委員を任命し、独立した事務局を置かなければならない。
　私はその調査委員会に、単に原子力村から独立している人間を指名したり、原子力の専門家ではない科学者を入れたりするだけでなく、外国人も入れるべきだと思う。
　核の事故は、全世界に波及する事故なのだから、これだけの放射能をばらまいてしまった責任もあり、外国人も入れた調査委員会にして、外国からみても信頼される報告にしなければならない。
　スリーマイル島の事故調杳杳員会では、原子力の専門家は参考人として話を聞くけれども委員としては極力減らし、独立性を担保できるようにした。
　こうした訓査が終わらなければ、責任問題、賠償金問題は決着できないはずだ。
　だからまず、東電の資産を保全させ、資金繰りを政府が保証をするという短期的な対応をきちんとしなければならない。
　政府のように、急いで東電救済を前提とした賠償法案を成立させるなどとんでもない。

8 昨年の文科省調査によると年間二〇ミリシーベルトは危ない　2011-05-24-14:29 top

　毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。
　今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。
　以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。
　文科省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成二二年三月）によると、

　繰返すが文科省の調査によると、年間一〇ミリシーベルトではなく、累積して放射線量が一〇ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。
　文科省は、年間二〇ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。

　そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。
　しかし、
　1、今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていない。
　2、そもそも喫煙する放射線従業者は、何故被曝量が多いのか疑問がある（放射線作業現場は喫煙者がより多く被曝するような環境になっているということか）。
　3、同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、誠に恣意的である。
　4、原子力産業従事者を対象とした一五ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められている。
　一五ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、としている。
　5、文部科学省は、学校・校庭等の利用を、年間二〇ミリシーベルトまで許容範囲としているが、ヤンウム留平減期約三〇年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では二〇ミリシーベルトを大きく上回る可能性がある。
　6、その上、成長期にある子供たちの放射線感受性は、成人の二〜三倍と考えられる。
　やはり、年間二〇ミリシーベルトを子供たちに適用すべきではないのではないか。

9 再生可能エネルギー　日本と海外の落差　2011-05-27-07:02 top

　五月二六日から二七日にベルギーのブリュッセルで開催されている Climate Parliament に出席。
　ＥＵ各国やインド、台湾などアジアから合計六〇名以上の国会議員、それに加えてＥＵ議会議員やＥＵ委員会メンバー、そして欧米、アジアの研究者、産業界からも多数が出席。この会議は台湾の支援で開催されているためか、中国の参加はないが、インドからは最大の八人の議員団が参加。
　日本からは僕と川口順子参議院議員の野党二人だけ。産業界からの参加もなし。日本は影が薄い。
　アジアに関しては、金曜日の朝一番に僕が福島後の日本のエネルギー戦略に関して話をすることと、東アジアを結ぶスーパーグリッドが大きな議題になっている。
　またアフリカを中心に、発展途上国にいかに再生可能エネルギーを広げていくか、そのための資金をどうするかということが特に議題として取上げられ、それに関するセッションもある。
　ＥＵからの参加が多いため、高圧直流線で結ぶスーパーグリッドの議論が盛んだ。
　現在、オフショアの風力発電の世界シェアは、イギリスが五二％でトップ、次いでデンマークニ三％、ベルギー、ドイツ、フィンランドと続く。もっとも岸から遠いものは海岸線から五〇キロ離れている。
　イギリス、北海、ドイツ、ベルギー、ノルウェーなどのオフショア風力発電をスーパーグリッドで結び、アルプスの水力発電やイベリア半島の風力発電、そしてサハラ砂漠の太陽光発電を繋ぎ、川や運河、鉄道の線路などを利用してスーパーグリッドでロンドンからミュンヘンまでを繋ぐ大規模なスーパーグリッド構想が現実に採算性の議論に入っている。
　建設に六年、四〇年の耐用年数という想定で、ＲＯＥの試算が公開された。
　インドネシアの地熱、中国とオーストラリアの砂浜を利用した太陽光などを繋ぎ、オーストラリア、インドネシア、インドシナ半島、中国、朝鮮半島、日本を結ぶスーパーグリッド構想を検討すべきだという提言も出された。通信回線と同じようにアジアにもスーパーグリッドを引き回すという構想だ。
　この他に太陽熱発電と薄膜太陽光も専門家からプレゼンテーションされる。
　太陽熱発電は蓄電効率が太陽光と比べて高いことが評価され、薄膜太陽光発電はコストが二〇一四年までに現在の四分の一以下に下がると予測されている。
　再生可能エネルギーの問題点ばかりを「有識者」が指摘する日本と現実に再生司能エネルギーの可能性を極めて具体的に突き詰めている海外との格差を肌で感じた会議初日になった。

10 日本の「原子力村」の実情を世界に伝える　2011-05-28-06:09 top

　 Climate Parliament の二日目。朝九時から二日目最初のプレゼンテーション。
　 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。
　核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」という皆が利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。
　政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつなかってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ、
　スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。
　スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。
　日本に住んだことのあるイギリス人のジャーナリストが、なぜ、地域独占の電力会社があんなにコマーシャルを出すのか不思議に思っていたが、その謎が解けたと笑っていた。
　コストに利益を載せて電力料金を決める総括原価方式の説明では会場から笑いが出た。
　いかに再生可能エネルギーのコストを下げるか、資本コストを削減するかという議論がグループセッションで行われている中で、コストがいくらかかっても利益を載せて料金で回収できるこのようなシステムがあることにびっくりすると同時に、これでは日本の再生可能エネルギーは進展しないわとみんな同情的だった。
　原予炉の新規立地を今後やめれば、二〇五〇年までに日本の原子力はフェードアウトし、そこを省エエンと再生可能エネルギーで埋めながら、足りない部分が出れば天然ガスという今後のシナリオを説明して終了。
　質問はかなり活発で、セッション後、バルト諸国やインドなど、これから原子力に力を入れるぞという国の議員をはじめ、大勢のメンバーから声をかけられる。
　結局、延々と夜一〇時まで、夕食を食べながら、エネルギーの議論が続いた。
　明日の便で帰国。

11 原子炉は四〇年間も運転できない？　2011-05-29-22:07 top

　ブリュッセルで開催された Climate Parliament から帰国。時差ぼけしているが、夜、久しぶりに太郎塾の会合。
　かっての学生が、今や立派な外資系企業の最年少課長になっていたり、日本企業の部長だったり、シンクタンクの研究員やコンサルタントになっていたり、上場を目指す企業の経営者であったり、子育て中だったり、婚活中だったり、仙台で被災していたり……。
　原子炉の新規立地ができないことを前提としたエネルギーシナリオについて、議論する。
　四〇年で原子炉が廃炉になる間に、再生司能エネルギーと省エネに力を入れるというシナリオが、そもそも、成立たないのではないかという疑問が提示された。
　なぜならば、もし、このままいけば、原子炉の新規立地同様に再処理も今後できないのではないか。
　もし、再処理ができないとなれば、六ヶ所村の再処理工場の稼働は停止することになり、青森県が使用済核燃料の六ヶ所への移送の前提条件としていることをクリアすることができなくなる。
　もしそうなると、各原発の使用済核燃料プールから使用済核燃料を移動することができず、四〇年の耐用年数の前に、プールがいっぱいになった時点で原子炉が止まる。
　使用済核燃料の中間貯蔵施設への移送も、再処理工場の稼働を前提としない使用済核燃料の受入れを青森県に容認してもらわなければならない。
　かといって再処理を続けていけば、処理しなければならないプルトニウムが増え続けていく。
　プルサーマルにも黄信号が点る中、プルトニウムの処理は非常に難しい問題だ。原子力椎進派と呼ばれる人たちは、どんなシナリオを描いているのだろうか。
　バックエンドの全体像を、これまでの自民党・経産省・電事連のいい加減な建前シナリオではなく、現実的なシナリオで議論し直さなければならない。
　さらに、なぜアメリカの「原子力ルネッサンス」が、あっというまに終ってしまったかということについて、シンクタンクの研究員から説明を聞く。
　原子力のコストの特異な特徴として、原子力発電所は数が増えてもコストが下がらない、いや、コストがむしろ高くなってきたということがある。
　再生可能エネルギーが容量が増えるに従って、コストダウンされるのに対して、原子炉は、次々と安全規制が増え、コストが増え続けてきた。
　結局、このコストの問題で、原子力ルネッサンスは終わりを告げ、Fukusima 後は、これにセキュリティの問題も絡んでくる。
　「より安全な原発をつくりまーす」などといういい加減な原子力推進派の議論は成り立だない。

12 使用済核燃料で原発が止まる　2011-05-31-22:53 top

　プルサーマルで消費できなければ、プルトニウムが積上がっていくことになる。
　福島第一、第二と浜岡が停止すると、現在プルサーマルが予定されている原発だけでは三・一トンしか処理できない（大飯を合む）。
　電源開発の大間原発が稼働して、ようやく四・二トンである。
　毎年、プルトニウムが〇・六トン積上がっていくことになる。
　その前に日本は核分裂性のプルトニウムを三一トン保有している（国内に六・八トン、イギリスとフランスに二四・一トン）。
　この三一トンのプルトニウムも処理をしなければならないが……。
　さらに、再処理工場が稼働すると使用済核燃料からプルトニウムを抜いた残りの高レベル放射性廃棄物が増えていく。
　高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵は、青森県との約束で、二〇四五年までには全て最終処分地へ搬出することになっている。
　しかし、最終処分地は目処が全くたたない。
　最終処分地は、全国から応募し、まず、文献で過去の地震や頃火の記録を調べ、適性地域から概要調査地区を選ぶ。
　概要調査はボーリング調査や地質調査をした上で、精密調査地区を選定する。
　予定では、平成二〇年中頃には、精密調査地区が選定されることになっていた。
　現状では、応募すら可能性はない。
　ここまで細い綱をうまく渡ってきたとしても、結局、核燃料サイクルは、ここで完全にこける。
　しかもこれからつくるＭＯＸ燃料加工工場やむつの中間貯蔵施設等、兆の単位でハコモノがつくられ、さらに再処理のために毎年何千億円の国民負担が発生する。
　グリーンピアとか社会保険庁の比ではない。
　永田町は、この数日、何かガタガタしているようだが、ちゃんと仕事しようぜ。

13 内部被曝を計る　　2011-06-01-22:28 top

　ホールボディカウンタという機械がある。全身をスキャンして、体内に取込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を計る機械だ。
　立ったまま全身をスキャンして計る装置や椅子型の装置や遮蔽室内にある精密型装置などの種類がある。
　セシウムやヨウ素はガンマ線を出すために、この機械でガンマ線を計ると、セシウムやヨウ素による内部被曝の量を計ることができる。
　プルトニウムによる内部被曝ならアルファ線が出るのでこのホールボディカウンタではなくアルファ線測定装置を使わなければならない。
　このアルファ線測定装置は鼻の粘膜や尿などの試料を採取して測定する。
　（ガンマ線は人体を突き抜けるので、体外から体内の測定ができるが、アルファ線は紙一枚で遮蔽されるので、同じ仕組みでは測定できない）
　全国の医療機関に、少なくとも三二台のホールボディカウンタがある。
　緊急被曝医療を担当する「三次被曝医療機関」と呼ばれる放射線医学総合研究所と広島大学、原子力関連施設が立地する都道府県において都道府県が一つ以上指定する「二次被曝医療機関」と呼ばれる一九の医療機関、そしてその他の九つの医療機関にあわせて三二台のホールボディカウンタ（ＷＢＣ）がある。
　この他に日本原子力研究開発機構が移動式のＷＢＣ車を三台持っていて、二台は原発作業者の測定用にＪビレッジに、もう一台は東電本社に貸し出されている。
　また各原発には作業者の被曝測定用に敷地内にＷＢＣが設置されている。
　福島第一にも敷地内にＷＢＣが二台設置されているが、事故現場からのガンマ線がバックグラウンドで非常に高くなっているので、今や測定には全く役に立たない。
　立位型ＷＢＣで内部被曝を測定するには、被曝量が少ないほど測定時間がかかり、極めて低線量の内部被曝を測定するのに約二〇分を要するそうだ。
　それならば、ある一定の内部被曝量を検出限界に設定し、一時間あたりに数人を測定できるようにして、事故現場近郊の学校の生徒から測定をすべきだ。
　各学校からサンプルを選び、測定し、一定値を超える生徒が出れば、サンプル数を増やし、ある一定値を超える生徒が一定人数出るならば、全校生徒の調査をする。
　ヨウ素とセシウムがガス化したプリユーンを吸入してしまう場合と地表に沈着したものが舞上がって吸入してしまう場合などで内部被曝する。
　農作業や建設作業など屋外で活動をする人もハイリスクになるので、子供の次は各地域からこうしたハイリスクグループのサンプルを選び出して測定ぺきだ。
　移動式の一台、福島に一台、茨城に二台、宮城に二台、新潟に一台、千葉に三台、まずはこの辺の機械を使って、測定を開始すべきだ。
　ＷＢＣはこうした事故でもない限りつかわれることはない。
　だとすれば、二次被曝医療機関にとってはこの測定機を使う練習にもなるはずだ。
　文科省にこうした提案をしたが、できない理由はないそうだ。文科大臣、やっていただけますか。

14 実はもっとヤバイ　2011-06-02-15:22 top

　「使用済核燃料で原発が止まる」というブログを五月三一日に書いた。
　一般論としては正しいが、個別具体的に見ると甘いというご指摘を原子力委員会関係筋からいただいた。
　使用済核燃料は年間約一〇〇〇トン出てくる。全国の使用済核燃料のプールの余裕は約七年分弱。
六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの残り容量は三〇〇トンしかない。だから、青森県むつ市に五〇〇〇トンの中間貯蔵施設をつくる計画になっている。
　しかし、もともと大綱でしていた議論では、むつクラス（五〇〇〇トン）の中間貯蔵施設が五、六個必要だとされていたが、できたのはむつ一つだけ。
　このむつの中間貯蔵施設は東電と日本原子力発電が努力して造ったものであり、キリギリスしていた他の電力に喜んで使わせるほど甘くはない。
　むつ中間貯蔵施設が使えなければ、東電、日本原子力発電以外の使用済核燃料プールがあふれるのはブログで書いたよりももっと早い。
　さらに、「六ヶ所村の再処理工場が稼働できなければ、早晩、原発は、耐用年数よりも使用済核燃料プールの空き容量で行き詰まることになる」と書いたが、現在、プルサーマルで使っているプルトニウムは全量ヨーロッパにあるプルトニウムを原材料として作成されたＭＯＸ燃料で、六ヶ所の再処理工場のプルトニウムの用途は、当面、もんじゅ用に隕られる。もし、もんじゅが稼働しなければ、六ヶ所における再処理のニーズはない。
　再処理が進まなければ、使用済核燃料プールの問題はもっと切迫する。
　しかも、六ヶ所の再処理工場が予定通りに来年一〇月から稼働するのは現時点で、極めて難しくなっている。
　なぜならば、東北電力管内の電力不足で、テスト運転ができそうもないから。
　おいおい、なにもかも予定通りにいかないじゃないか。
　さらに明らかになったのは、プルトニウムをめぐる電力会社の情報の不透明性。
　プルトニウムには核分裂性のものと核分裂性でないものがある。プルトニウムの重量を表す時に、トンプルトニウム（ｔＰＵ）という単位を使うが、核分裂性のプルトニウムの重量を表す時には核分裂性を表すｆｉｓｓileのｆをつけてｔＰＵｆと表す。 　現在、日本国内にはＩ〇・〇六ｔＰＵのプルトニウムがあり、そのうちの六・八七ｔＰＵｆが核分裂性だ。
　イギリスとフランスには合計して二四二三ｔＰＵｆの核分裂性プルトニウムがあるが（これは原発を運転している各電力会社のものである）、プルトニウム合計でどれだけの量があるかはわからない。
　日本の電力会社が先方と結んでいる契約は、核分裂性プルトニウムの量は知らせるが、プルトニウムの総量については取決めがないからだという。
　核分裂性とそうでないものの比率から、英仏両国にある日本のプルトニウムは約三五トンと推定され、国内にあるものと合計して約四五トンのプルトニウムを日本が保有していることになる。
　この英仏両国にあるプルトニウムは、向こうにおいておけば倉庫代がかかる。
　だから電力会社は、このプルトニウムを材料にしたＭＯＸ燃料をヨーロッパで作り、日本に輸入している。
　国内の使用済核燃料を再処理してＭＯＸ燃料を作るよりも、まず、海外のプルトニウムを処分する方が先なのだ。
　だから六ヶ所で再処理されるプルトニウムの使い道は、当面、もんじゅしかないのだ。
　では、このプルトニウムの倉庫代がいったいいくらなのか。電力会社はそれを公開していない。
　英仏両国に支払った再処理費用にある程度の倉庫代が含まれているはずだが、それがどの程度なのかを電力会社は公開していない。
　こうした費用は全て、総括原価方式の中で電力料金の元になるコストに含まれる。しかし、国民にこうした情報が公開されていない。
　国内で再処理したプルトニウムを原料にＭＯＸ燃料を作る工場は平成二七年に竣工する計画になっている。
　しかし、なにもかも予定通りいかないのに、ハコモノだけがどんどんできるということは避けなければならない。

15 平成二三年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案　　2111-06-04-21:03 top

　不信任案が否決された本会議が散会した直後に開催された自民党のシャドウキャビネットで、自民党が議員立法で提案しようとしている「平成二三年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」が承認された。
　この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容になっている。
　原発の被害を受けた事業者や居住者に対して、この事故の損害の概算額の「十分の五を下らない政令で定める額」を国が仮払金として支払うこととし、国はその分を東電に求償する。
　この仕組みにより、東電に代わって国が素早く賠償金を仮払いすることができる。
　また、この仕組みにはもう一つの目的がある‘
　東電の発行する電力債は、一般担保付き社債として、他の債務よりも優先して弁済されることになっている。つまり、東電が法的整理をされた時に、電力債は、賠償金や金融機関からの借入れよりも優先的に弁済され、残った資産で賠償金と金融機関からの借入れが同じように弁済されることになる。
　電力債の弁済が行われ、資産が残らなければ、賠償は国民負担になる。しかし、国がこの仕組みで仮払いをして東電に対する求償権を持つことにより、賠償が電力債よりも優先的に弁済されることになる。
　さらに、二次補正で、まず、仮払金分二〇〇〇億円と原子力被害応急対策基金分三〇〇〇億円の計上もあわせて求めていく方針が確認された。

16 一部修正　平成二三年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案　2011-06-07-14:34 top

　六月四日付のブログに載せた、自民党の農水部会と経産部会が議員立法で提案しようとしている「平成二三年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」の条文を衆議院法制局と確認したところ、一般担保よりもこの法案による国の求償権を優先する規定は盛込まれなかった。
　シャドウキャビネットの議論では、国がこの法案に基づいて行った仮払いによる東電に対する求償権は、電力債よりも優先的に弁済されることになるとのことだったが、そうするためには特例の条項が必要となる。
　その条文が現段階では法案に盛込まれていないので、このままの形で提出されれば、国の求償権より電力債の方が優先される。
　この法案が衆議院に提出されるのか、参議院に提出されるのか、現段階では未定。
　この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容になっている。
　原発の被害を受けた事業者や居住者に対して、この事故の損害の概算額の「十分の五を下らない政令で定める額」を国が仮払金として支払うこととし、国はその分を東電に求償する。
　この仕組みにより、東電に代わって国が素早く賠償金を仮払いすることができる。予算的には、二次補正で、仮払金分二〇〇〇億円と原子力被害応急対策基金分三〇〇〇億円の計上もあわせて求めていく方針がシャドウキャビネットで確認済み。

17 自由民主党エネルギー政策議員連盟　2011-06-08-22:12 top

　来週火曜日の午後四時、自民党本部にて、自民党のこれまでのエネルギー政策を転換しようとする議員連盟が立上がります。
　私も四人の共同代表の一人に就任します。
　この議員連盟は、現職の自民党の衆議院議員、参議院議員だけでなく、自民党の選挙区支部長、つまり、次の総選挙の自民党の候補者にも門戸を開いています。
　あなたの地元の自民党の国会議員、候補者は、この議連に参加していますか？

18 原発の再稼働はできるか　　2011-06-14-18：06 top

　定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。再稼働は、そう簡単ではない。
　まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。
　原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。
　そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。
　複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。
　再稼働の条件はハードウェアだけではない。
　ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、「彼ら（電力業界）のいうことは信じるな」と指導されたものです」と述べている。
　これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。
　まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得ない場合でも国民に理解されるようには情報を出さないということをやってきたのが電力業界と経産省だ。
　再稼働には、まず、彼らの信頼回復が先立つ条件のはずだ。
　そのためには経産省幹部、電力会社の経営陣の総退陣が必要だ。
　これを求めずして再稼働を認めるような首長に、その地域の行政を司ることは許されない。
　なぜならば、信頼できない情報をベースに地域住民に何をどう説明しようというのか。
　信頼性の次は能力だ。水野倫之氏は著書の中で「政府や東京電力のコメントを聞くと、「まずくはなかった」とか、「ベストを尽くした」という言い方をしているんですけれど、はっきり言って、ベストを尽くしてレベル7ですかと」。
　原子力村の住民たちの能力がその程度のものだとするならば、とても怖くて再稼働に合意できないだろう。
　さらに、事故が起きてから、五分間だけの会議を開催して責任を果たしたことにしている原子力安全委員会や、東電が事故の処理をする時に安全基準を守っているかどうかを確かめるのが我々の仕事だったと言い放った保安院（そうだとすると、事故の処理に当たった作業員が被曝しているのは保安院のミスだといわざるを得ない）、管理しているはずのオフサイトセンターが全く機能しなかった独立行政法人など、鍛えなおす必要がある組織がてんこもりだ。
　水野解説委員は、オフサイトセンターについて、「指揮、情報を一元化した現地対策本部の拠点にするというオフサイトセンター設置の最大の目的は事件発生当初から果たされていなかったわけです」と指摘している。
　さらに、「“最悪の事態を想定する”のは、日本の原発推進の関係者にとっては最も苦手なことではないかと思います」と、日本の原発事故の訓練が、書かれたシナリオを舞台稽古のように読上げていくだけの全く役に立たない訓練だと指摘している。
　「電源喪失しました」……と読み上げられても、しばらくすると「ただいま電源が回復しました」
……となって次に進む。
　電源回復の理由はシナリオには特に触れられていないので、「わからない」ままなのです」。
　これで、再稼働させるのか。
　能力のある人間を外国からでも連れてきて、職員や関係者をしっかりと訓練し、オフサイトセンターその他の施設をきちんと完備した上で、再稼働するかどうかを議論すべきではないか。
　首長に頼んで再稼働を認めてもらうという従前の安易な考えでは、原子力の安全は確保できない。
首長が、きちんと住民の安全を確保できるかどうか、判断しているのか、国となあなあで再稼働を認めようとしているのか、しっかりと首長の判断を見ていかなければならない。