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第一章　脱原発の決意

　二〇一三年一一月二九日夜、東京は千代田区三崎町の飲食店の立ち並ぶとあるビルの一室で菅直人は講演をした。
　迎えたのは、「現代を聞く会」。
　出版やメディア関係者が中心となり、考えることの意味、知ることの大切さ、好奇心を刺激する面白さを感じとり、活発な議論を交わしている集まりだ。
　福島原発事故を巡っては、マスメディアは菅直人を激しく批判した。
　しかし、その批判の根拠は極めてわかりにくく、その「菅下ろし」がいかなる力によるものなのか謎が残る。
　あの時、本当は何が起こっていたのか、原発問題とは何なのか、そして、「原発ゼロ」を決意するに至ったその胸のウチを熱く語る菅直人の話に、聴衆は引き込まれた。
　菅直人から投げかけられた問いの大ききに、誰もがたじろいだ。

　　　　　　　　　1  あの日、何が起きていたのか top

　福島第一原子力発電所の事故から二年と八ヵ月が経ちました。
　あの三月一一日の午後二時四六分、たぶんみなさんも自分はどこにいたかを覚えているのではないでしょうか。
　私は参議院の決算委員会で、野党の質問を受けていました。
　国会の建物は古いですから、大きく揺れていました。第一委員会室という大きな会議室で、天井からぶら下がるシャンデリアがぐわーんぐわーんと揺れ始め、落ちたら下の人は大変だと思いました。国会の職員の何人かは、机の下に半ば潜って、避難の姿勢でした。
　かなり時間が経った気もしましたが、たぶん四〜五分でしょう。
　鶴保庸介委員長が休憩を宣言して、すぐに官邸の地下深くにある危機管理センターに駆け下りました。
　地震の震度がいくつだとか、津波警報がどうだとか、いろいろな情報が入ってきましたが、原発についての最初の報告は、地震発生地域にある原発は福島第一を含めて、いずれも無事に停止したという内容でした。
　地震の影響で燃料棒の間に制御棒が入らないなどということになったらと恐れましたが、無事に入って停止しました。
　ホッとしました。しかしそれから一時間も経たないうちに来た次の報告は、全電源喪失というものでした。
　これを聞いた時は、何か背筋が寒くなるような気がしました。
　さらに、あまり間を置かず、すべての冷却機能が停止しました。
　原発の燃料であるウランは反応を止めても自己崩壊という現象が続いて自己崩壊熱が出ます。
　とくに初期の段階で相当の熱量が出ますので、燃料棒が入った圧力容器を水でいっぱいにして冷やし続けないと、どんどん蒸発して空焚きになってしまいます。
　電源がなくなったということはつまり、水を循環することができないということを意味し、冷却機能が止まったということは、水が蒸発してメルトダウンに繋がる。これは本当に大変なことになったと思いました。
　そして同時に、言うまでもなく、地震・津波の対策です。北沢俊美防衛大臣に、自衛隊に、五万人、一〇万人、遅れることなく出動するよう要請しました。
　これは、阪神・淡路大震災の時に自衛隊の出動が少し遅れたという経験を踏まえてのことです。

　　　　　　　　　2  専門家なき専門家集団 top

　こうした原発事故が起きた時のためには、原子力災害特別措置法（原災法）という法律があります。
　一九九九年、東海村でＪＣＯ臨界事故が起きたのを教訓に作られた法律です。
　その法律によれば、電源喪失や冷却機能停止のようなシビア・アクシデント（過酷事故）が起きた場合は、原子力災害対策本部（原災本部）を設置することと定められています。
　原災本部の本部長は、その時の総理、当時の私です。そしてその事務局を担うのは原子力安全・保安院、これは当時は経産省のエネルギー庁の中にある一部局でした。
　私はさっそく、その安全・保安院の院長を呼び、それから助言機関として、東大の先生で原子力安全委員会委員長の枡目春樹さん、そして東電元副社長で原子力の専門家・武黒一郎フェローを中心に集まってもらい、今どういう状況なのか、これからどういうことが起きる可能性があるのか、それらに対してはどう対応すればいいのかを訊きました。
　しかし情報が混乱していて、彼らにも正確な情報が入ってきませんでした。
　驚いたことはいくつもありますが、そのなかでもびっくりしたのは、必要なところに専門家がいないということです。
　通常、官僚の中には、その役所がやることに関する専門家がおり、たとえば厚生大臣であれば、年金の専門家や医療の専門家、薬の専門家がいますし、財務大臣であれば税の専門家が当然います。
　ですから、原子力安全・保安院は原子力事故が起きた時の事務局ですから、当然そのトップは原子力の専門家だと思っていました。
　しかし、そうではなかったようです。何を訊いてもピンとした返事が返ってきませんでした。
　そして、原災法では、原災法の対象となるような災害が発生した場合は、現地対策本部をすぐに設置することが定められています。
　その拠点となるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）が各原発の近くに設置されていますし、その現地対策本部長は、経産副大臣が担うことが決まっています。
　当時の副大臣・池田元久さんも地震発生後、すぐにオフサイトセンターに向けて車で出発したのですが、道路は大渋滞していてクルマが動かず、一回東京に戻ってきてヘリコプターで向かい、やっと着いたのが、一一日からもう一二日に変る頃でした。
　本来はその現地対策本部に、周辺自治体と原子力安全・保安院の担当者が集まって、地元警察との連携とかいろいろなことがありますから、現場に近いところで対策を協議して、避難範囲についてもある程度の議論をしたうえで本部長の私のところに報告に来て判断する予定でしたが、全く機能しませんでした。
　メンバーの半分も集まれず、電気は停電し、電話も繋がりませんでした。
　つまり、原災法を作るきっかけとなったＪＣＯの臨界事故というのは、原発の事故ではありませんでした。
　それは核燃料を移す時にバケツを使ったら臨界を超えてしまい、二人の方が急性被ばくで亡くなったという事故でした。
　それを前提としているので、原子力事故と地震が一緒に起きるといった想定はなく、もちろん津波が襲ってくるという想定もありませんでした。
　ですから結果的に官邸で、安全・保安院と原子力安全委員会の班目（まだらめ）委員長をはじめとする人たちと東電と協議し、外国の事例などを参考に、最初三キロ、そして五キロ、一〇キロ、二〇キロ、最後は二〇キロから三〇キロは屋内退避というように、順次、避難範囲を拡大していきました。
　後になってみればですが、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、スピーディ）の存在が、もっと早い段階で分かっていれば、それに重ねて、放出された放射性物質が流れていく方向が予測できていたはずですが、残念ながら最初の一週間の間、私の目の前にいた原子力安全・保安院の人の口には一切、ＳＰＥＥＤＩのことは出てきませんでした。
　彼自身がよく理解していなかったのかどうかは分かりませんが、彼の足元までその情報は来ていたことがいまでは分かっています。

　　　　　　　　3　四時間後のメルトダウン top

　福島第一のサイトには六基の原発があります。
　そのうちの一号機、二号機、三号機がメルトダウンしました。
　一番早かっだのは一号機ですが、メルトダウンしたのはいつか。
　実は、地震が起きてから四時間目、三月一一日の夜の七時にはメルトダウンしていたのです。
　もっとも、東電がメルトダウンを認めたのは、二ヵ月も後になってからですが。
　メルトダウンという言葉は、みなさんもだいぶ慣れたと思いますが、過去にあったのは、アメリカのスリーマイル島原発事故（一九七九年）です。
　しかしスリーマイルの時のメルトダウンと今回のメルトダウンはレベルが違います。
　原子炉の中には、圧力容器といって厚さ二〇センチぐらいの鋼鉄製の筒があり、その中に燃料棒が収められています。
　圧力容器の中は常に水で満たされ、熱を調節しています。
　スリーマイルの事故というのは、操作のミスで、この水があるべき水位より下がってしまい、燃料桙の頭が三分の一ほど露出してしまった。
　その水から出た頭のところが溶けたという事故でした。しかしそこで止まりました。
　三分の一は溶けたかもしれませんが、そこで止まり、圧力容器の外には基本的に出ないで済みました。
　福島第一原発の場合は、まず一号機でメルトダウンが起きましたが、ｌＣ（アイｿレーション・コンデンサー、非常用復水器）という、電気がなくても冷却できる装置があったようですけれども、何らかの理由で止めてしまっていたので、ほとんど最短で水が蒸発し、圧力容器の中は空っぽになり全部が溶けてしまった。
　燃料棒はジルコニウムでできていますが、ジルコニウムの棒が溶ける温度というのは、二三〇〇度とか二七〇〇度と言われます。
　当然、鋼鉄の圧力容器は溶けて底に穴が開き、その開いた底の穴から、ボトボトボトッと溶けた燃料が下に落ちていきました。
　圧力容器はさらに、万が一圧力容器から外に漏れた時のために、格納容器で覆われています。
　その底にはコンクリートが打ってありますが、そこに燃料がボトボトッと落ち、コンクリートを侵食し始めてしまいました。
　東電の解析によれば、すべての燃料が圧力容器から格納容器に落ち、溶けた燃料がコンクリートの床を下に向かって最大六五センチほど溶かした。
　あと三七センチほどで、鋼板製の格納容器の底を突き破るところでした。
　もし格納容器の外まで燃料が出たら、いまこの東京のこの部屋に、私たちはとてもいることができません。
　そこまで行くぎりぎりのところで、本来は圧力容器の中に入れるつもりで注入した水が、圧力容器の底に開いた穴からどんどん抜けて格納容器の底に落ちた。
　そして溶けたデブリ（溶融燃料）の上にその水が被ってなんとか冷やされた。
　一号機は今もその状態のままです。
　今から二〜三ヵ月前、人間が傍に行ったら二分ぐらいで命がなくなるぐらいの強い線量だったという報道がありました。
　現場まで、とても人間は近寄れません。
　それが、事故発生の三月一一日の夜の七時頃のことでした。

　　　　　　　　4　水素爆発、次々と top

　そして翌日の午後二時には水素爆発が起きます。
　私は事故当初からすぐに、いろいろなところにアンテナを張り、外にもセカンドオピニオンを求めていました。
　そんな中で、メルトダウンすると水素が発生しやすく水素爆発の危険があるという指摘があったので、班目（まだらめ＝原子力の技術の最高責任者）さんに水素爆発の可能性について訊ねたら、水素が出たとしても、格納容器の中はすべて窒素で充填してあり空気がない。
　窒素と水素は反応しないから、水素爆発は心配しなくてもいいということでした。
　ところが、その翌日の午後二時には一号機がドーンといきました。
　一四日には三号機が同じようにドﾝッといった。ドンッといったということは、その前にメルトダウンが起きているということです。
　一五日、私が東電本社に乗り込んだのは朝五時半ですが、私かまだそこにいた六時過ぎには二号機の下のほうで音がして、そして次に四号機が水素爆発しました。
　その後病気で亡くなられた吉田昌郎所長について書かれた本（『死の淵を見た男−吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』門田隆将著、ＰＨＰ研究所）には、この二号機でドンッと音がした時に、「もうダメかもしれない」という記述があります。
　その頃現場は、圧力容器の圧力がどんどん上がっていくので、ベンド（圧力を下げるためのガス抜き）をして空気を抜いて、水を入れようとしていたところでした。
　そんな時にドンッと音がした。すると、圧力はストンと落ちて外気圧と一緒になった。つまり、どこかに穴が開いたということです。
　もしこの穴の開き方が、ゴム風船がバーンと破裂するように格納容器が壊れていたら、放射性物質は一気に飛び散っていたでしょう。
　そういう壊れ方ではなく、紙風船を一生懸命膨らましていると、継ぎ目辺りにボショッと穴が開くことがありますが、そういう形で穴が開いたのですね。
　ただ、一番たくさん放射性物質が出ているのはその二号機です。
　それで、一五日の朝六時頃には四号機。これはなぜ爆発したのか、本当に分かりませんでした。
　四号機は定期点検中で、圧力容器の中の燃料は全部抜きだして空っぽでしたので、心配することはないと思っていました。
　中身が何もないのだからメルトダウンしようがないし、水素も発生しようがない。
　それが水素爆発した。
　いま分かっているのは、三号機で発生した水素が逆流して、四号機の建屋に溜まり爆発したのではないかということです。
　四号機の原子炉のすぐ傍にある使用済み燃料プールには、定期点検中のホカホカの燃料もあり危険でした。
　今、順次取出す作業が始まっています。
　アメリカは早い段階に、在日米軍が無人の偵察機（グローバルホーク）を飛ばし、四号機が一番危ないと、危険視していました。
　原発の温度を赤外線で測ったデータに基づくと、四号機のプールが空になっているのではないかと。
　自衛隊は一六日、原子炉に水をかけるためにヘリコプターを飛ばしました。
　一六日そのものはできなかったのですが、四号機の傍を通った時に、カメラで撮影していた隊員がいて、それをよく見ると何かがキラッと光っている。
　水面が見え、ああ大丈夫だ、水があるとホッとしました。
　しかし、これはまたおかしいのです。冷却システムは機能していないので、本当なら水は蒸発して減ってるはずです。
　使用済み燃料プールの中では、ホカホカの使用中燃料が発熱し、一時、温度は八〇度とか八四度とかまで上かっていましたから、水は蒸発しているはずなのに、なぜかプールいっぱい水があった。
　おそらく、圧力容器の水が流れていったのではないかと言われています。
　定期点検で燃料棒を燃料プールに移す時には、原子炉の圧力容器の中を水いっぱい、隣にあるプールまでの通路もいっぱいに張って水の通路を作り、その水の中を移動させてプールに移します。
　そして移し終わったら、プールと圧力容器の間に衝立を立てて仕切り、圧力容器のほうは水を全部抜いて空にして、いろいろな点検作業に入ります。
　当初の予定では、三月一一日にはすでに圧力容器の水は抜けているはずでしたが、作業が遅れてまだ水が抜かれておらず、衝立は立てたままでした。
　おそらく、三号機が水素爆発を起こした時の振動が何かの拍子に衝立が倒れて、圧力容器側の水がダーッとプールベ流れていったのだろうというのが、今の検証です。

　　　　　　　　5　事故は起きないという前提 top

　この事故の政治的責任は、もちろん当時の政権を担っていた民主党、総理の私に責任があることは言うまでもありません。
　しかし、こうなった原因の多くは、三・一一の前にあるということは、いろいろな面で明らかです。
　一番分かりやすい例は、福島原発の造られた場所です。福島原発がある土地は元々、海面から三五メートルの高さ、絶壁の上の高台で、戦前は陸軍の飛行場があった所です。
　それを、原発を造る時に、海面から一〇メートルの高さまで土を削りました。
　それはなぜか。冷却用の水を海から汲み上げるのに、三五メートルまで引き上げるのは大変で費用もかかるので、経費削減で一〇メートルの高さまで低くしたそうです。
　今、地下水の汚染が問題になっていますが、ここは元々地下水が豊かな土壌で、そこをさらに削っているので余計に流れやすくなっています。
　当時の東電の社史を読むと、高台を削って六基もの原発を並べて造ったことは、大変先見の明かあったと書いてあります。
　しかし、もし三五メートルの高さのままであったら、さすがの津波も届いていなかったはずです。
　福島原発からもう少し北にいった宮城県に、東北電力の女川（めながわ）原発があります。
　女川原発にも福島原発とほとんど同じ高さの津波が襲ったのですが、こちらは被害を免れました。
　それは、原発を造る時、当時の東北電力の副社長が東北出身の人で、この地域は昔から津波が時折来ているから、もうちょっと高くしておかないとダメだと言って、最初の計画からさらに何メートルか高い所に上げたそうです。
　よって、女川はぎりぎり助かり、福島第一はこういう結果になった。
　それから、制度的にもこんな大きな事故は考えていませんから、防災センター（オフサイトセンター、緊急事態応急対策拠点施設）は原発から五キロの所にありました。
　しかし五キロというのは、その日のうちに避難指定された地域ですから、ほとんど機能しないまま約五〇キロ先の福島県庁に場所を移しました。
　つまり、大きい事故が起きるという想定が全くない。
　原発近隣周辺の地図も、原発から一〇キロ範囲以上の用意がありませんでした。（注＝つまり、事故時の避難は一〇キロ圏内までしか想定されていなかった）
　細々と言えばキリがありませんが、基本的に、こういう大きな事故が起こり得るという前提はなく、立地などハードの部分、あるいは人材などソフトの面、諸々を含めて備えが全くありませんでした。
　さらに言えば、一号機はそもそも、津波ではなく地震そのものでやられたのではないかという指摘もあります。
　あれだけの地震で、複数来ている外部送電の鉄塔も全部倒れ、また変電所も壊れていますので、原発の中に張りめぐらされた複雑な配管が、どこかでずれたり漏れたりした可能性は当然あります。
　元東芝技術者の後藤政志さんは、圧力容器、原子炉の中の水が早い段階から、そういう原因も含めて漏れていたのではないかと言っています。
　それも十分にありえます。
　しかし東電は、後藤さんがそれを調査しようと建物の立入を求めたら、内部は明かりが差して照明も使えるのに、「真っ暗だから見えません」と言って拒否しました。
　とにかく東電という会社は、責任をいかに逃れるかということの知恵だけは、ものすごく進んでいる会社です。

　　　　　　　　6　最悪のシナリオ top

　そんなことで、事故はずっと拡大していきました。
　一体どこまでひろがるのか、私は一人になった時ずっと考えていました。
　旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリの事故は核暴走して爆発しましたが、事故を起こしたのは一基だけです。
　福島の場合は、第一サイトで六基、第二サイトが四基ですから、合わせて一〇基の原子炉があり、使用済み燃料プールは、第一サイトには地上の共有プールと各原子炉のすぐ傍に一つずつで七つ。第二サイトは、各原発一つずっで四つで、全部で一一あります。
　もし、両サイトとともにコントロールできない状態になったら、どう考えてもチェルノブイリの何倍、何十倍の放射性物質が、早いものは数時間、ゆっくりしたものは数週間、数ヵ月経ってどんどん外へ出ていく。
　こうなったら、東京も含めて、あるいは外国にまで相当な被害を及ぼす。
　そんなことを頭では考えていたのですが、なかなか口に出せませんでした。
　それこそ、天皇陛下や皇室の方にもどこかへ逃げてもらわなければいけなくなる。
　一六万人の人が未だに避難していますが、その避難の過程でも、病院にいた人やお年寄りが、数十人亡くなっています。
　そんな思いで、私は原子力委員会の近藤駿介委員長に、最悪のことが重なった時にどの範囲まで逃げないといけなくなる可能性があるかを、シミュレーションしてもらいました。

　強制的に逃げなくてはならないのが一七〇キロ圏内、希望する人は逃げてもらったほうがいいのが二五〇キロ圏内。
　二五〇キロで円を描いてみると、ちょうど東京がほぼそっくり入り、神奈川県も横浜と川崎までが入ります。
　新潟も入ります。この中に住んでいる人は、五〇〇〇万人です。
　五〇〇〇万人の人が逃げるといったら、想像もできません。
　しかも、すぐ帰ってくるわけにはいかないですから、日本という国が何十年間も機能不全に陥る。
　事故からだいぶ経ってから、小松左京さんの書かれた『日本沈没』完文社）を引っ張り出して読みましたが、あれは日本が全部沈没するという話ですから、もっと強烈といえば強烈ですが、三分の一の日本が沈没して、東京を含む五〇〇〇万の人が少なくともそれ以外の所に行くという、紙一重の状態です。
　いわば最悪のシナリオです。
　私もこの事故が起きるまでは、日本の技術はかなり高いレベルだから、安全性をきちんと確認して原発を使うのはいいだろう、Ｃ０２（二酸化炭素）も出ないからと、そういう立場でした。
　実際にトルコやベトナムの首脳と会った時には、もし原発を導入されるのであれば、世界で一番安全なのは日本の原発だから、その時はぜひ日本のを採用してもらいたいとトップセールスをしていました。
　しかし、三・一一を経験し、五〇〇〇万人の人が、日本の三分の一の地域が、いわば放射能に占領されて逃げなければならない。
　こんな事態は、戦争以外ではまず考えられません。
　それでも原発を使うのかどうか。私は、原発を使わないで済む社会を創るべき、そう考えて舵を切りました。

　　　　　　　　7　再生エネルギーの固定価格買取制度 top

　総理を辞めてから、主に二つの活動をしています。
　一つは、いまある原発をいかになくすか。国内だけでなくて国際的にいろいろと動いています。
　もう一つは、原発をなくした時に、エネルギーをどうするのか。再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーを拡大することを一生懸命応援しています。
　総理としての最後の仕事は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ、フィードインタリフ）の法律（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）を成立させたことです。
　二〇一一年八月に成立させ、九月の二日に総理を辞めました。
　去年（二〇一二年）の七月から、この制度は動き出しものすごい勢いで進んでいます。
　太陽光だけでも、パネルを設置したいとの申請があったのが、この一年数ヵ月で二〇〇〇万キロワット分です。
　原発一基が大体一〇〇万キロワットと言いますから、二〇〇〇万キロワットというと、発電容量で原発二〇基分です。
　まだ一年ちょっとしか経っていないのに、それだけの量を作りたいと手を挙げた人がいます。
　太陽光の次に大きな可能性があるのは風力です。
　みなさんご存じのようにヨーロッパでは風力発電が盛んですが、実は、世界で一番多く風力発電を行っているのはアメリカで、二番目は中国です。
　日本でも今から増えていきますし、バイオマスや小水力、地熱なども、いろいろと動き出しています。
　日本は地熱発電のポテンシャルが世界で三番目に高いと言われています。
　日本でいま一番大きいのは、九州電力が大分県の九重町でやっている八丁原発電所です。
　この固定価格買取制度というのは、ドイツなどでは二〇年近く前から行われています。
　簡単にいえば、少し高く買ってあげるから、発電する人が自分でお金を出して装置を買ってね、という制度です。
　私は以前から進めるべきだと主張していたのですが、猛烈に反対する人がいました。
　どこが反対するか。それは電力会社です。
　私がまだ野党の時代、経団連（日本経済団体連合会）のようなところでＣＯ2の問題で話をする時などに、太陽光とかはＣＯ2も出ないから、もっと増やせばいいと言ったら、そこにいた経団連の副会長、勝俣（恒久）さん、
　当時まだ東電の社長だった彼が、太陽光だ風力だなんてものは、とにかく電気が揺れ動いて使い物にならない。
　そんなものを使うにはそれだけで設備投資が何兆円とかかる。
　何そんな非現実的なことを言っているんだ！　というようなことを言うので、だいぶ言い合いになったことがありました。
　自然エネルギーを導入することを、ものすごく嫌がっていました。

　　　　　　　　8　自然エネルギーの躍進 top

　三・一一前の日本は、水力発電を除く再生可能エネルギーは電力全体の中で一パーセント前後しかありませんでした。
　今、ドイツが約二三パーセントです。
　たぶんこの勢いでいけば、日本の全電力で原発が占める割合は最盛期で三〇パーセントですが、五年、一〇年経てば、日本も再生可能エネルギーが一五パーセント、二〇パーセントを占めるようになるでしょう。
　また、まだ十分ではありませんが、エネルギーについての基本的な考え方が変わりつつあります。
　東大の総長をされた小宮山宏先生は、ＧＤＰ（国内総生産）が上がっていくにつれ、電気に限らず熱も含めて使用するエネルギーは増えていくと歴史的に言われていたが、二一世紀は、ＧＤＰが上がっても使用するエネルギーの量を減らすことが可能だと言っています。
　現実にドイツはそうなっています。ドイツは今でもヨーロッパで一番安定的に成長していますが、エネルギーの絶対量は下がっています。
　なぜそんなことができるのか。簡単に言えば、蛍光灯をＬＥＤ（発光ダイオード）に替えることです。
　ＬＥＤの電力使用量は蛍光灯の六分の一ぐらいです。それからヨーロッパでは建物の窓は全部二重ガラス、あるいは三重ガラスです。
　断熱性がいいですから、クーラーにしろヒーターにしろ、朝からそんなに強くかけなくても十分に効きます。
　最近は、光熱費ゼロの住宅を売りに出すとも言われていますが、それはそんなに難しいことでありません。
　断熱性のいい家やビルを建てて使用するエネルギー量を半分にして、その半分を太陽熱パネルで発電すれば、光熱費はそれでゼロになるんです。
　よくドイツの例を挙げて、電気料金が高くなると言う人がいますが、それは、ドイツは再生可能エネルギーの割合を電力全体の二三八−セントまで上げて大成功したことによって、逆にその負担が若干増えた部分がありますが、まだ日本は一パーセントからのスタート、これからです。
　太陽光発電の、初年度の買い取り価格は、一〇キロワット／時以上の発電容量の場合、キロワット当たり四二円で、それは二〇年間保証されます。
　翌年から始まったものは三七円八〇銭からで、同じく二〇年間は価格据え置きですし。
　個人家屋の屋根の上に設置した太陽光パネルは、一〇キロワット／時以下の発電量で、固定買取期間は一〇年間です。
　設備のコストは徐々に下がっていきますから、電気の値段も下がっていく。
　最後は火力発電所などと同じレベルまで、自然エネルギーもキロワットー○円とか一一円、あるいは九円まで下がっていきます。
　そうなればもう、その固定価格で買取る制度がなくても、通常の価格で買ってもらえばいいわけです。
　ドイツは二〇五〇年までに八〇パーセントを再生可能エネルギーで賄おうとしています。
　同時に石炭、石油、天然ガスなどのＣ０2を出す化石燃料の使用も、今の二割ぐらいにまで減らそうとしています。
　それでもやっていけるという見通しを、彼らは持っています。
　技術的には十分に可能です。
　太陽の放つエネルギーには凄まじく大きな力があります。人間が使っているのは、地球上に降り注ぐ太陽エネルギーのほんのごく一部です。
　残りのエネルギーは海の水を蒸発させて雨にし、風を起こして台風にし、あるいは木々を実らせ草を実らす。
　太陽のエネルギーを活用する方法は、まだまだいろいろとあります。
　今、サハラ砂漠では太陽熱発電の計画が進んでいます。
　東京の三鷹にある三鷹光器という会社が一生懸命取組んでいます。
　太陽がガンガン照りつけるサハラ砂漠には、草木は何も生えていません。
　その強力に照りつける太陽熱を鏡で一ヵ所に集めて、数千度の温度にすると、溶融塩という、四〇〇度ぐらいの塩の溶けたものができますので、その溶融塩を水と熱交換して水蒸気を発生させ、二四時間タービンを回すという方法です。
　では、なぜ太陽光ではなくて太陽熱なのか。太陽光で直接やったらいいと思いますが、太陽光発電というのは温度が高すぎると効率が下がるのだそうです。
　普通のソーラーパネルも、日本では七月や八月の発電効率が一番いいかといったらそうでもなく、五月ぐらいが最も発電には適している。
　サハラ砂漠の太陽光では温度が高すぎるので、太陽熱でやるということでした。

　　　　　　　　9　水素燃料電池の可能性 top

　では、最後の最後はどういったシステムになるか。一年半ぐらい前、デンマークで面白いものを見てきました。
　おそらく一〇〇戸とか一五〇戸の、ロラン島内のベステンスコウという小さな町ですが、各家庭では水素燃料電池を利用していました。
　まず風力発電で電気を起こし、その電気で水を電気分解します。
　そうすると水素が出るので、それをタンクに溜めて、都市ガスと同じように各家庭に送る。
　各家庭には水素発電設備の水素燃料電池が備え付けられていて、水素で直接お湯を沸かすのではなく、水素燃料電池を使って発電し、その際に出る熱を給湯に使っています。
　この水素燃料電池を一番力を入れて開発しているのがどこかといったら、トヨタ自動車です。
　電気自動車には二種類ありますが、一つはいわゆるリチウム電池などにチャージして溜まった電気で走る車。ゴルフ場で走っているクルマがそうです。
　もう一種類がトヨタがいま開発しているもので、電池に充電するのではなく、ガソリンの代わりに水素をタンクに充填するクルマです。
　大体五分もあれば満タンにでき、それで約五〇〇キロ走ります。
　こうした技術が日本でもかなり進んでいますので、それを町のエネルギーとして使うことも可能です。
　逆に、日本の得意な分野です。
　こうした再生可能エネルギーの分野はまた、経済的に大きな投資を生み出します。
　先ほど太陽光発電では二〇〇〇万キロワット分の方が手を挙げたと言いましたが、大体一キロワット当たりの設備費が三〇万円ぐらいかかりますから、二〇〇〇万キロワットで六兆円。
　少なくとも六兆円のお金を、国ではなく、みなさんが一〇〇万円を銀行から借りるなどして作るわけですから、それを合わせると少なくとも六兆円の投資が進んでいる。
　そんな形で、再生可能エネルギーは緑の成長にも繋がっていきます。

　　　　　　　　10　原子力大国アメリカ top

　世界の原発は今、どんな状況になっているかをお話ししたいと思います。
　今年（二〇一二年）この六月に、アメリカ・カリフォルニア州のサンオノフレ原発の再稼働に反対するグループに呼ばれて行ってきました。
　ＮＲＣ（アメリカの原子力規制委員会）の委員長を去年（二〇一二年）の七月まで務めていたグレゴリー・ヤツコさんと何人かの専門家でシンポジウムをやりました。
　このサンオノフレ原発というのは、ロサンゼルスとサンディエゴの間にある、できてから三〇年以上経つ原発です。
　数年前に、蒸気発生器という部品を三菱重工から買って、そこだけ交換したら、その一部が故障して放射能漏れ事故を起こして止まっていました。
　その間に福島原発事故が起きたので、修理を終えてさあ稼働しようとなった時に、地元の人がなんとか止められらないかと集会を開きました。
　アメリカのメディアがわりと報道してくれたのですが、シンポジウムが終って日本に帰った
ら、なんと、その発電所を所有するサウス・カリフォルニア・エジソン社という会社が、サンオノフレ原発の残りの二号機、三号機を廃炉にすると発表していたのです（一号機はすでに廃炉）。
　嬉しかったですね。現地の人たちが大変喜んでくれて、「ロサンゼルス・タイムズ」に、ヤツコさんや私の名前も入れて感謝広告を出してくれました。
　そんなことが一つありました。
　同じアメリカで、その後、一〇月にはニューヨークとボストンに行ってきました。
　ニューヨークのマンハッタンにはハドソン川という川が流れているのですが、その川沿い、マンハッタンから北、上流六五キロ先に、インディアン・ポイントという原発があります。
　四〇年も稼働している原発で、さらにあと二〇年延長するかとうかを今年中（二〇一三年中）に決めることになっています。

　ＮＲＣ（原子力規制委員会）はどうも再稼働を許可しそうな状況なのですが、地元ニューヨーク州知事がわりと慎重です。
　延長するためには、冷却用の水を汲み取っているハドソン川のあるニューヨーク州政府から取水許可を得る必要があります。
　知事は、原発そのものには権限がないのですが、原発から出る温排水の水温が高いので、それは環境によくないとの理由で、知事がハドソン川からの取水を認めなければ、インディアン・ポイント原発は冷却水を確保することができませんので、動かせません。
　これで止まる。ある意味すごくインパクトがあることです。
　アメリカは福島原発事故の時、日本にいるアメリカ人に対して、原発から五〇マイル（八〇キロ）の範囲から避難するようにとの勧告を出しました。
　ですから、もしインディアン・ポイント原発が同じような事故を起こして、八〇キロの範囲から人びとが逃げなければならなくなると、そこにはニューヨークが含まれますからその数は二〇〇〇万人にのぼります。
　しかもニューヨークは世界の金融センターですから、そうなったら大変です。
　もう一つアメリカがとても心配しているのは、テロなどの人為的な危険です。
　二〇〇一年に起きた9・11の時、乗っ取られた飛行機は四機ありました。
　そのうち二機が貿易センターの二つのビルにそれぞれ突っ込み、もう一機はペンタゴン（国防総省）に突っ込みました。
　残りの一機、それはホワイトハウスに行こうとしたのか、あるいは原発を狙ったのではないかと噂されました。
　結果的には空中爆発を起こしましたが、たまたま爆発したのか、一説には米軍が危ないと思って撃ち落としたという説もあります。
　アメリカは9・11の後、そういったテロによる電源喪失の事態の備えを相当しています。
　理由が津波であるかテロであるかは別として、電源喪失という事態が起きた時にどうするか、いろいろな対処方法を考えています。
　この対策については、当時の日本政府にも伝わっていますし、日本からも官僚が話を聞きに行って政府に報告しています。
　だけど、アメリカではテロが起きるかもしれないけど、日本ではそんなことはありえないのだから、そんなことまで気にする必要はないと、結局一顧だにしませんでした。
　ただ、ニューヨークでシンポジウムに出席した時に、アメリカのある放送記者が、インディアンーポイント原発の映像を流してくれました。
　船でハドソン川をずっと上流に上がると、川の傍にインディアン・ポイントの原子炉が見えてくる。
　カメラは原子炉にかなり近づいていく。警備艇か何かがワッと出てくるかと思ったら、誰も来ないんです。
　だから、船で近くまで行って、バズーカ砲か何かでドンと撃ったらどうなるのか。
　映像をよーく見てみると、川にフカフカ浮かんでいるブイがあり、そこには「keep out」と書いてある。
　いちおう「立入禁止」とは書いてあるけど、すぐ傍まで行ってもそのブイがフカフカ俘いているだけで、何の応答もない。
　こんなのでいいのかという報道でした。
　ニューヨークやボストンのある東海岸は地震が少ないのですが、そういった人為的なことまで考えると相当危ないとアメリカの人も考えています。
　アメリカは原子力大国と言われていますが、今、原発は増えているのか減っているのか。
　実は、かなり減ってきています。一時は一〇五基ぐらいまであったのが、今は九五基ぐらいです。
　減ったその大きな理由は、経済的理由です。
　シェールガスかできたりしましたし、福島の事故があったので、原発を造るにはこういった設備が必要だ、もっとこうしなければいけない、あるいはもっとテロ対策をしなければいけない……と、お金がものすごく必要になってくる。
　それほどコストが高くつくのだったら、シェールガスとか何か他をやったほうがいいと。
　許可されたものも含め、原発建設計画はいろいろあるのですが、そのほとんどは未着工のままです。

　　　　　　　　11　世界のエネルギー事情 top

　世界では、たしかにトルコとかベトナムで、今でも原発を造りたいと言っている国があります。
　経済的に安いとの理由で導入しようとしていますが、正確に言うと、経済的には決して安くないということも明らかになってきています。
　では、それでもなぜ造るか。かつてリトアニアが原発を造ろうとして、国民投票で否定されたことがあります。
　リトアニアのようにロシアから天然ガスを買っている国の中には、あまりロシアにエネルギーの首根っこを押さえられたくないから、自前のエネルギーを持ちたい。
　けれども、自分のところには地下資源がないとの理由で原発を持ちたいと言っている国があります。
　もう一つは、大きな声では言いませんが、本音のところでやっぱりプルトニウムを持っておきたいという国もあります。
　北朝鮮もイランも、建前は核の平和利用と言っていますが。
　そんな理由で、一部原発を持とうとしている国はありますが、世界の傾向は一般的には、原発からだんだん離れています。
　ただその中でちょっと厄介な国はイギリスです。近頃、日立はイギリスのホライズンという電力会社を買いました。
　東芝は三・一一が起きる前、アメリカのウエスチングハウス（ＷＨ）を吸収合併して、原発部門を強化しています。
　それからＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）も原発部門がありますが、ここは日立とタイアップしています。
　イギリスは、サッチャー政権の前までは原発は全部国営体でしたが、その後、古い原発以外を民営化した後、ドイツとフランスの資本が多く入ってきていました。
　しかしドイツが脱原発を決めたので、そのドイツ資本は持っている電力会社を売りに出した。
　それを日立が買ったというわけです。
　では、なぜ日立が買うのか。それは電力の供給の仕事をしたいから買ったのではなく、そこに日立が造っている沸騰水型原子炉を売り込みたいからです。
　世界の原発はほとんどが加圧水型原子炉で沸騰木型原子炉の新しい着工がほとんどないので、沸騰水型を売込むためです。
　自分で買った会社に売込むのですから、ヘンな話ですが。
　アメリカに次いで原発大国と言われるのはフランスですが、そのフランスでさえ、五〇パ−セントにまで原発依存を下げると言っています。
　それでもまだ相当な割合ですが、そうした方針を打ち出しています。
　若干、政治的なことも含めてお話しすると、ドイツは「二〇二二年・原発ゼロ」をメルケル政権で決めました。
　大使館の人などの話を聞くと、メルケルさんは物理学者だから、やっぱり日本の原発事故を見て危ないと思ったんでしょうと建前で言う人もいますが、どうもそれだけでもなさそうです。
　ドイツの場合は、たしか一九九八年に、ドイツの社会民主党と緑の党が連立政権を作り、いったんは「二〇二二年・原発ゼロ」を決めました。
　脱原発の方向で進めていたのですが、次の選挙で社民党が負けて政権はメルケルの保守党に移りました。
　最初のうちは大連立をやっていたから社民党の言うことも少しは聞いていたのですが、大連立が外れると、保守党は「二〇二二年・原発ゼロ」という目標をずーっと後ろに遅らせて、「二〇三六年・ゼロ」などと変えてしまっていました。
　そしてしばらくして、二〇一一年の福島原発事故が起きた。その時ドイツで何が起きたかというと、ドイツ緑の党の支持率が一気に上がりました。
　ドイツはチェルノブイリ事故の後から原発について大議論を重ねてきていました。
　緑の党の支持率が急激に上がり、保守党が負けたことがないような州の州知事選でも保守党が負けるくらいになりました。
　このままいくと国政選挙も危ないということになって、メルケル政権は、緑の党が元々言っていた二〇二二年に戻したというわけです。
　ですからドイツは、社民党と緑の党の連立政権で二〇二二年といったんは決めたものの、保守党が白紙に戻し、福島の事故が起きて、このままいったら選挙に負けそうだと思って、もう一度二〇二二年に戻した。
　ドイツでは今、いろいろな問題はあっても、これまで何度も議論されてきたことですし、すでに決まったこととして、経済界・労働界も含めて、政治的な異論はほとんどありません。

　　　　　　　　12　台湾の四・五・六運動 top

　台湾では今、第四原発という原発が間もなく完成というところまで建設が進められており、その反対運動をしている人たちに呼ばれて、台湾にも行ってきました。
　台湾で面白かったのはたくさんありますが、原子力監視ママの会という女性グループが、面白いテレビコマーシャルを作っていました。
　今でもネットで見られると思います。
　どういうコマーシャルかというと、小さなまだ一歳ぐらいの子供が、何かお母さんからもらったものを食べようとして、ポロッと床に落とす。
　床について汚れちやう。
　すると、「ああ、危ないものは、これはママが食べましょう」とママが落ちたものを食べる。
　「これが母親」と。
　そして次の場面では、ポロッと落としたら、「危ないものは、あなた食べなさい。安心なものは私が」と、子供に落ちたものを食べさせる。
　それで、「これか原発」と。（良いものを子供に残し悪いものは自分が受取る、それが母親／悪いものを後世に残す、良いものは自分が受け取る、それが原発／子供の未来に、国民投票は必要ない。）
　なかなかよくできています。
　このテレビコマーシャルを打っている団体のトップの女性の旦那は、経済界の大物だそうですから、面白いです（笑）。
　第四原発は首都の台北からはわずか四〇キロしか離れていません。
　台湾にはほかに、第一原発、第二原発、第三原発とありますが、それぞれ原子炉が二基ずつあり、第一、第二、第四はわりと近い所にあります。
　反対運動の人たちは、「四・五・六運動」と名づけて運動をしています。
　四は第四原発反対の四、五は月火水木金を一二三四五で数えて五番目の金曜日。六は夜六時から。
　毎週金曜夜の首相官邸前再稼働反対アクションとよく似ていますが、毎週金曜の夜六時から集まっています。
　その中心になっているのは映画監督や作家、俳優などです。台湾で人気のある俳優さんたちがやっているというので、「そんなことをやって業界から干されないの？」と聞いたら、台湾ではそのようなことはありませんと言う。
　日本より民主的なのかと思いましたが、よく考えたら、台湾の電力会社というのは全部国営です。
　だからガチガチだという反面、コマーシャルを打っていません。
　日本では、東電はものすごい金額のコマーシャルを雑誌、新聞、テレビで行っています。
　テレビでは特に報道番組のスポンサーとなる。
　そうすると、「東電提供」では、どうしても東電の悪口を言いにくくなる、そういう効果を狙ってやっています。
　この原子力村（ムラ）の力というのはなかなか巧妙で、ある意味真綿で首を絞めるようなものです。
　政治的にガンガン喧嘩すれば、周囲の目に明らかですが、スポンサーという形で入ってくると、テレビ局の営業も、「あんまりきついことを言うと切られそうだから、まあほどほどにしておいてよ」と、番組制作に自主規制を入れるようになる。
　その点、台湾の電力会社は国営でコマーシャルを打っていませんので、そうした影響を受けることはなく、人気の俳優さんが原発反対運動をやっても、仕事を干されることはない。なるほど、日本はインチキ民営だから、余計にまずいのかなと思ったところです。

　　　　　　　　13　使用済み燃料最終処分施設「オンカロ」 top

　最近、わが国でも、小泉さんが「原発ゼロ」と言って、久しぶりに存在感を示していますが、やっぱりなかなか勘のいい人ですよね。
　安倍総理が、いま止めたと言えば、もう誰も反対しないと言っています。
　私もその通りだと思います。なぜなら、いろいろ腰が定まらないところもあったかもしれませんが、いったんは民主党政権が「原発ゼロ」を決めました。
　だけれども、去年の暮の選挙で民主党が負けて政権が自民党に戻り、それを白紙に戻してしまった。
　今、再稼働だ何だとやっていますが、ここでもう一回、やっぱりゼロにしようと言えば、これは大体決まりだと思います。
　小泉さんはフィンランドで建設中の「オンカロ」（使用済み燃料の最終処分施設）に行ってきたようです。
　自分から行こうと言い出したのかどうかは分かりませんが、電力会社関係者や三菱重工の人などと一緒に行ったと報道では出ていました。
　もしそういう人たちがか泉さんを誘って行ったとしたら、ドジなことをやったと、いま頃思っているかもしれません。
　計画はいろいろな所にありますが、正式に使用済み燃料の最終処分地を決めたのは、世界でまだここオンカロだけです。
　その記録映画がありますが、タイトルは「100000年後の安全」と言います。
　使用済み燃料の中にはプルトニウムがありますが、プルトニウムというのは放射能がものすごく強く、半分の強さになる半減期が二万四〇〇〇年です。
　半分になるのに二万四〇〇〇年、四分の一になるのにもう二万四〇〇〇年、八分の一になるのにもう二万四〇〇〇年、一六分の一になるのにもう二万四〇〇〇年……と、一六分の一になるのに大体一〇万年かかるというわけです。
　そのぐらいの長い間、地上に出てこないように管理しておかなければなりません。
　こうした最終処分場をもし日本で造ったら、その管理費用が一体どのぐらいかかるかを計算している人がいます。
　大きな設備ですから、維持管理に年間一〇〇億円ぐらいかかるとして、一〇〇億円×一〇万年。少なくとも千兆円といった金額になる。
　しかもそんな危ないものを次の世代に残していいのか。これは誰も反論できない論点です。
　そんなことで、自民党の中でも多少発言する人が出ました。
　これまで発言する人といったら河野太郎さんぐらいだったのですが、今朝（二〇一三年一一月二九日）の「朝日新聞」では、自民党の村上誠一郎さんという代議士が、高速増鰮炉のもんじゆはもう止めたほうがいいといったことを言っていました。
　自民党の中でも発言する人が、やっと少し出始めたところです。
　だから、政治的には安倍政権になって、再稼働の方向に動いていますが、実際にできるかどうかというと、まだそう簡単ではありません。

　　　　　　　　14　暫定的安全基準 top

　いま現在、動いている原発は日本には一基もありません。
　では、なぜゼロになったか。「止めろ」と要請してゼロになったのではありません。
　止めろと言って政治的に止めたのは浜岡原発だけです。
　後は定期点検に入ったことで止まりました。
　制度的なことを少しお話しますと、私が首相の時に、再稼働の条件を厳しくしました。
　それまでは、定期点検が終って原子力安全・保安院がＯＫと言ったら、ほとんど自動的に再稼働していました。
　浜岡原発を止めた後、二ヵ月もしないうちに、玄海原発を稼働して大丈夫だという話が上がってきました。
　当時の経産大臣だった海江田（万里）さんに、誰が最終的に判断することになっているのかを訊いたら、それは原子力安全・保安院だと言う。
　でも、福島原発事故で全く機能しなかったあの原子力安全・保安院が大丈夫と言ったって、誰も信用しません。
　少なくとも原子力安全委員会を関与させ、ヨーロッパで行われているストレステスト（既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価）を実施したうえで地元の合意を得て、さらに原子力担当の大臣と経産大臣と官房長官、総理を含む四大臣が最終的な判断をすべきというルールを作り、とりあえず暫定的にですが、再稼働の許可基準を厳しくしました。
　そうしたことで、去年（二〇一二）の五月に一回、原発ゼロになり、野田内閣の時に、電気が足らなくなるとかいろいろな議論があって、暫定基準に則って大飯原発二基だけを動かし、今はまたそれが定期点検に入り、原発ゼロ状態になっています。
　福島原発事故が起きた翌日、三月一二日の時点で、福島の一号から四号まで含めて五四基あった原発のうち稼働していたのはちょうど半分の二七基でした。
　その二七基も、再稼働の条件を厳しくしたことで、だんだん動いているのが少なくなっていきました。
　小泉さんは、いつからゼロにするのかと言ったら、今からと言っています。
　このままもう動かさなければいいのだと。
　動かせば使用済み燃料が増えるだけだし、せっかく今、「原発ゼロ」の状態なのだから、このまま動かさなければいいのだと。
　格好いいこと言いますよね。
　この二年八ヵ月で私たちは、原発がなくてもなんとかなるということを証明しました。
　動かさなかったら国民生活がガタガタになるとか、経済がガタガタになるなどということはありません。
　安心して「即ゼロ」にすることができます。

　　　　　　　　15　ＮＰＴと青森県 top

　民主党が、「二〇三〇年代ゼロ」と決めた時は野田内閣でしたが、バックエンド、いわゆる使用済み燃料の再処理などの問題については、党内のエネルギー・環境調査会でも最終的な絵までは描けませんでした。
　六ヶ所村の再処理工場や高速増殖炉のもんじゅもすべて止めてしまおうという意見が強くあり、それも一緒に決めようかと思っていたのですが、二つの要素で一度に決めることができませんでした。
　一つはアメリカやＮＰＴ（核拡散防止条約）との関係。そしてもう一つは青森県との関係でした。
　その一つ目、「即ゼロ」を閣議決定できなかったのはアメリカから圧力がかかったからではないかという話があります。
　その時、私はすでに総理を辞めていましたので、直接関わったわけではありませんが、アメリカとの関係では、議論は二つあったと見ています。
　一つは、日米の原子力産業は三・一一前から一体化していて、一緒になって日米以外のところに原発を売り込もうとしていました。そういう産業的な狙いが一つ。
　それに被さって、外国に原発を売るとそこで使用済み燃料が出るので、そこからプルトニウムを取出されたりしたらＮＰＴに違反するおそれがある。
　だから日米が原発を造り、そしてそこで出た廃棄物の処理を日本が請け負う。
　そうすれば、それぞれの国にプルトニウムが残ることはない。
　そこまで考えているのではないかという話も一説にはありました。
　そこまでいっぺんに進むかどうかは別として、少なくともＮＰＴの問題はありました。
　日本が再処理を止めるのであれば、溜まっているプルトニウムはどうするつもりなのか。
　日本が六〇トンとか七〇トンもプルトニウムを保有しているのは見逃しておいて、なぜイランはＮＰＴ違反などと言われるのか、といった批判が出ることは、アメリカとしても避けたい。
　そんな要素もあったようです。一時言われたように、アメリカが日本に政治的に原発を持たなければ絶対に困ると言ってきているとは、少なくとも私は感じていません。
　もう一つは、青森県との関係です。一〇年ぐらい前に、青森県と政府の間で交わした約束が文書で残っています。
　それは、青森県は、使用済み燃料からプルトニウムを取出すために、使用済み燃料を今のところ原料として預かっている。
　だから、もし核燃料再処理、つまりプルトニウム取出しを止めるのであれば、青森県が預かっている使用済み燃料を全部、県外に即刻出すこと。そういう約束があります。
　しかし、持っていく先がありません。
　ご存じのように、いま青森県に預かってもらっている使用済み燃料以外にも、各原子炉にはほぼ一つずつ燃料プールがあり、平均するとその八割ぐらいはすでに満杯ですから、これ以上原発を稼働させれば、そのプールも溢れてしまいます。
　暫定的なプールでも作らないかぎり、あと二、三年もすれば、使用済み燃料の保管場所はなくなります。
　そういう状況ですから、たとえ今、原発を止めることを決めたとしても、溜まった使用済み燃料をどうするかという問題は残ります。
　しかし、すぐに止めなければ、無限に増え続けるわけですから、まずは止めることを決めて、そしていま溜まっているものをどう処理すべきかを考えることが必要です。
　どの政権であろうとも、それは考えざるを得ません。

　　　　　　　　16　原子力村（ムラ）の圧力 top

　『原発ホワイトアウト』（若杉洌著、講談社）という小説を読みましたが、あの本の中で書かれていることは、私の実感とも非常に近いです。
　原子力村（ムラ）の圧力というのは、なかなか巧妙です。
　たとえば――ヴィレッジというサッカー競技場が、福島第一原発の近くにあります。
　今は原発の事故処理作業の拠点になっていますが、おそらく日本で最高の設備が整ったサッカー場です。
　東電が寄付して造られました。そうするとやはり、日本サッカー協会も東電にはお世話になる。
　東電は、文化事業でも何でも、あちこちに寄付をしていて、それこそ、日本の伝統芸術にでも何にでも寄付をしています。
　メディアも、大きな新聞だけでなく小さい新聞にも広告を出して、お付合いをしています。
　そもそも東京電力は地域独占企業で競争相手がないのに、なぜコマーシャルを打たなければならないのか。
　東京電力も関西電力も、ほかにそこで商売する電力会社はないのに、なぜ宣伝する必要があるのか。
　つまりは、膨大な資金を使って、まさに真綿で首を絞めるごとくジワっと押さえこんでいくためなのです。
　政治家に対しても、真正面からバサッとやろうとするのではなく、なんとなく原発について批判的なことを言うだけでも、あいつはちょっと変わってるよなとなる。
　「変わってるよな」ということでメインのところから外していく。学者の世界も典型的です。
　反原発を口にした原子力学者は、ほとんど出世できません。
　私も初めから脱原発を強烈に言っていたら、たぶん総理にはなれていません。
　だから、河野太郎さんのような方は変わり種にされています。とにかく凄まじいものです。
　もちろん、お金という力が背景にはありますが、政治だけでもなく学問だけでもなく、この社会そのものをいわば同調圧力でもって、脱原発を言えないムードをあらゆるところに作り上げています。
　原発の立地にしてもそうです。
　日本全国には、巻原発（新潟県）をはじめとして、反対派が頑張り抜いて立地を認めなかったところがあります。
　山口県には上関原発という原発の建設計画があり、いま工事が始まる直前のような状態です。
　上関町には推進派が多くいますが、建設予定地の四キロ先には祝島という漁業が中心の島があり、この漁民たちは、一切補償金を受取らず、ほぼ一〇〇パーセントの島民が絶対反対です。
　しかし、なかなかそう簡単ではありません。
　電力会社は地元自治体にさまざまな良い条件を出してきますし、さらに原発を一基造ると、固定資産税だけでなくいろいろな税金がどんと入るようになっています。
　とはいえ、それも時間が経てば償却されて、固定資産税は減っていきますので、隣にもう一基建ててくれ、もう一基建ててくれとなる。
　あるいは逆に、電力会社がそれを見透かして、もう一基建てたいんですけど、いかがですかと。原発にはそうした麻薬的なところがあります。
　かつて公共事業が増えたおかげで出稼ぎが減ったのと同じように、原発が来てくれたおかげで出稼ぎがなくなったという時代がありました。
　そういうことも含めて、中央と地方の構造という言い方がされますが、原発を引受ける、あるいは引受けさせる風土や仕掛けがあります。
　三つ目の事故調、国会事故調査委員の最後で言ったのですが、戦前、車部が力を待った時というのは、軍部がいろいろと強制的な力をふるって力を得た部分もありますが、それより、そういった国民的なムードがあったからでした。
　「鬼畜米英」、それにやや近いような雰囲気ができあがっていたからです。
　逆に言うと、これだけの経験をしてもまだ多くの人が、それに疑問を感じない。
　これは私には分かりません。五〇〇〇万人の人が逃げなくてはならない、その紙一重だったという実感がなかなか湧かないからかという感じもしたので、できるだけあちこちに行って話をしようと思っています。
　原発事故に匹敵するようなリスクというのはないのですが、それでもいろいろな理屈をつけて、まだまだ原発は必要だと言う人がいるのは、ちょっと私の理解力を超えた行動です。
　ご静聴ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「現代を聞く会・3周年記念大会」2013年11月29日より

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