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四章　菅直人のコラム

　注＝この章は本では一章、二章の末尾に挿入されていたので、このページに統合した。

　　　　　　　　　1  脱原発ロードマップ第一次提言 top

1､本提言の政策目標
(1)私たちは、再稼働すべきでない原子炉の廃炉を進めるとともに、遅くとも2025年度までに原子炉の稼働をゼロとし｢脱原発｣を達成する。
(2)2025年度までに、2010年度と比較して、省電力2割を実現する。
(3)2025年度までに、総発電量に占める再生可能エネルギー電力の割合4割を実現する。

2、原発廃炉の前提条件
(1)福島第一(5、6)、第二(1〜4)、女川(1〜3)、浜岡(3〜5)は、直ちに廃炉とする。
(2)その他は｢40年廃炉｣基準で廃炉とし、原発の新増設は行わない。
(3)｢脱原発｣までの間の廃炉基準や再稼働基準は、新組織で別途適切に判断。

3､省電力目標･再エネ電力目標の比較
本提言では、ドイツにおける脱原発ロードマップ、欧州での再生可能エネルギー本格導入への取組み状況、環境省委託事業｢再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査｣等を参考にして積上げを行うことによってその実現可能性を検証しつつ、下表の
通り、[省電力目標]と｢再エネ電力目標｣を定め、その目標に向かって必要な政策手段(IFIT制度の適切な推進、規制緩和、政策金融の創設等)を講ずべきとしている。
〔注:下表における2030年度の数値は、2012年当時の政府見通しとの比較のために計上〕

　　　　　　　2　エコカンハワス top

　エココンハウスに引っ越して3ヵ月、ようやく太陽光発電の状況が理解できるようになった。
数値は見える化のための「ＥＣＯマネシステム」で、電力会社の検針した数値ではないが、全体像は理解できる。
　我が家、つまり、エコカンハウスの5月の太陽光発電量は863kW／h。
　100万kW／hの原発が稼働率60％で発電する月平均発電量が
　100万kW／h×30日×24時間×0.6（稼働率）＝4億3200万kW／h
　だから4億3200万kW／h÷863kW／h
　つまりエコカンハウスは、100万kWの原発の約50万分の1を発電した計算だ。
　逆に言えば、50万戸の住宅が同様に発電したら原発一基分になるということだ。
　メガソーラーを含め、エコカンハウス2000万戸分を発電すれば原発40基分で、それだけでも原発は不要だ。
　料金換算でも検針日の関係などで正確には言えないが、5月分として支払う電力料金とガス料金を合わせた金額よりも、受取る販売電力料金のほうが大きくなりそうだ。
　もっとも冬はガスによる暖房費が大きくなり、夏はエアコンの電力がかかるので、年間を通してどうなるか分かるのには少し時間がかかる。

　　　　　　　3　農地でソーラーシェアリング top

　東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK2012」の最終日の昨日、視察に訪れた。

ＦＩＴ（固定価格買取制度）が今年7月からスタートすることになり、会場は熱気にあふれていた。 　私は農地の上部を利用する「ソーラーシェア」、水素を燃料とする燃料電池など的を絞って視察した。 　国内企業に加え、中国やヨーロッパの企業も数多く出展し、売り込みを図っている。 　ソーラーパネルや風力発電など、元々日本の得意分野で、技術的にも優れていた。 　しかし、電力会社が、太陽光や風力からの電力の買取りを極めて制限していたため、国内消費が伸びず、その間に、ヨーロッパや中国が力をつけ、今や日本企業は外国に追い越されてきている。 　この再生可能エネルギーの分野は、エネルギーを蓄える電池技術とも関連し、技術革新の宝庫だ。 　再生可能エネルギーによる電力を優先して買い取る制度を急いで整備し、巻き返しを図る必要がある。 　　　　　　　　　「今日の一言」2012年3月3日

4　難航するバイオマス活用 top 　再生可能エネルギーに関して、ＦＩＴ（固定価格屓取制度）導入以降、我が国では太陽光発電は爆発的に伸びつつあり、風力発電も送電網の整備などの準備が進んでいる。 　しかしバイオマス活用はまだ本格的な動きが見えず、難航している。 　バイオマスを活用する上で、重要なのは熱供給だ。日本では地域的な熱供給はこれまで例が少なく、暖房や給湯は各戸でバラバラに行ってきた。 　これに対して、ドイツやデンマークでは寒いこともあり、都市では発電所やごみ焼却炉の廃熱を利用し、農村部でも廃材や麦わら、更に家畜の糞尿などをメタン発酵して得られたバイオガスなどを利用し、地域的に熱供給を行っている。 　日本にバイオマス活用を根付かせるためには、そうした欧米の経験、技術の導入が必要。 　決して高度な技術ではなく、小さい村でも地域ごとに農家などが兼業で運営することが可能。何とかバイオマスを利用して電力と熱を供給するバイオマスタウンのモデル都市を実現したい。 　被災地の東松島市が環境未来都市としてバイオマスタウン構想を進めている。ぜひ成功してほしいものだ。 　　　　　　　　「今日の一言」2013年2月5日

　　　　　　　5　バイオマス利用とメタン発酵 top

　今日は、東京・大田区の海岸沿いにある、下水や廃棄物の処理の過程で発電やガス供給を行っている施設を、大田区選出の藤田のりひこ代議士や都・区議会議員と一緒に視察した。
　東京都の森ヶ崎水再生センターでは、下水処理の過程でメタンガスを取出して発電し、また浄化した排水の落差を利用した小水力発電も行っていた。
　岩手や宮城のがれきを引受けている施設にも行って話を聞いた。
　引受けているがれきは東京の廃棄物に比べても放射線量は低く、知事の指導性もあり、都議会でも反対はなかったようだ。
　全国の自治体の理解が得られることを期待している。
　最後に行ったバイオエナジーという会社は、食品廃棄物をメタン発酵させ、そのメタンガスを使って発電と都市ガスに利用している。
　バイオマスの利用ではメタン発酵は有力な手段だ。
　この施設の一日の処理能力は50万人分の食品廃棄物110トンで、発電量は一日2万4000kW／h、都市ガス供給量は2400�uということだ。
　現在は食品リサイクル法の対象となる民間業者の食品廃棄物を対象としているが、一般家庭からの生ごみも含めれば膨大なエネルギー源が東京にはある。
　東京をエネルギー自給都市にするという夢も大きく進む。
　現在は電力の買上げ価格が極めて低く、採算的に苦労しているそうだ。
　固定価格買取制度を既存施設にも適用し、買い上げ価格が家庭用の電力料金以上になれば十分に採算が合いそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今日の一言」2013年6月21日

　　　　　　　6　ロシアと天然ガスと東アジア・スマートグリッド top

　ロシアはソ連崩壊後一時期、ヨーロッパの国としてＥＵ加盟を希望したと言われているが、受入れられなかった。
　その後の資源価格の高騰で力を回復してきたが、近年シェールガスの影響で価格が下がり始めた。
　ロシアとしては西のヨーロッパとの関係がこう着状態なので、東のアジア、中でも日本との関係改善を図るうとしている。
　プーチン大統領は領土問題についても、大統領就任直後の記者会見で「領土問題は一方が勝ち、一方が負けでは解決しない。
　引分けでなくてはうまくいかない」と日本語で「引分け」と発言した。領土問題の解決に向けての意欲の表れだ。
　原発に代わるエネルギーとしては自然エネルギーが最も好ましいが、それへのつなぎとして比較的ＣＯ2が排出の少ない天然ガスの利用が現実的だ。
　ロシアも東部の天然ガスについて、日本との共同問発による需要拡大を望んでいる。
　サハリンに天然ガスによる発電所を作り、海底ケーブルで日本に送ることも一つの選択肢だ。
　日口間の海底ケーブルを皮切りに、将来はモンゴル、中国、朝鮮半島を含む東アジア全体のスマートグリッドにつなげることも夢ではない。
　モンゴルのゴビ砂漠の太陽光発電や中国の風力発電などを結んでヨーロッパのような電力の共同利用が可能になる。
　日本の技術が生きてくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今日の一言」2013年5月9日

　　　　　　7　自然エネルギーを阻む原発 top

　北海道電力は2013年4月に、メガソーラからの太陽光発電は40万kW／hまでしか買わないと発表。
　送電網が整備されていないという問題もあるが、もう一つの本音の理由は、北電の泊原発を再稼働させれば北海道内の電力が余るからだという。
　北海道には広い土地があり、太陽光だけでなく風力発電も有望。自然エネルギーの利用拡大のために固定価格買取制度を導入したのに、それに反する方針を北電は勝手に進めようとしている。
　発送電の分離を急がなくてはならない。ヨーロッパではスペインは送電会社は全国1社、ドイツは4社で、電力供給を全国的に調整している。
　技術的には全く問題なく可能だ。北海道と本州の間の送電能力を拡大し、全国で電力を融通できる制度にすることだ。
　そうすれば北海道はクリーンな自然エネルギー供給地として、経済的にも発展する。
　北電は自社の利益だけを考えて、自然エネルギーの利用を邪魔し、地域の発展を阻害している。
　まさに発送電一体・地域独占電力システムの弊害だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今日の一言」2013年6月21日」