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一章　企業の進出ラッシュは今

　海外にどれくらいの数の日本人の子供たちが住んでいるか、知っていますか。
　その数は、1990年の時点では、なんと4万9336人（小、中学生）にたっしています。
　このうち、アジア地域に住むのは、全体の2割ちょっと、1万1081人です。 1980年には、約7千人しかいませんでした。
　アジアに住む日本人の子供の数は、かなりの勢いで、増えているのがわかります。
　アジアの日本人学校（補修校も含む）をみると、首都のほか、地方の町にもたくさんの学校が、もうけられていることがわかります。
　コタキナバル（マレーシア）、カオシュン（台湾）、ウジュンパンダン（インドネシア）、セブ（フィリピン）、ペラ（マレーシア）……など、みなさんは、いくつ知っていますか？　きいたことがないような町にも、ちゃんと“日本人の子供専用の学校”があります。
　どうして、アジアに住む日本人の子供の数は、増えているのでしょうか。
　それは、お父さんやお母さんの仕事が、そこにあるからです。
　アジアで仕事をする日本人の数は、かなり増えてきていて、日本人学校の分布をみると、それがかなりの範囲にわたっているのがわかります。
　でも、どうしてわざわざ、アジア各地に日本人がいって、仕事をしなければならないのでしょうか。
　そして、どんな仕事をしているのでしょう。

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  2 身近な商品がアジアから　top

　私たちの身のまわりのものをみてください。
　商品には、かならずラペルがついているはずです。それをみると、生産地がわかります。
　あらためて調べてみると、かなりのものが、アジアからきていませんか。
　たとえば、食べ物です。バナナやパイナップルは、フィリピンから、マクロやカツオなどの魚やタマネギ、山菜などの野菜も、たくさんアジアからきているでしょう。

　ＡＳＥＡＮからの輸入が急に増えた品物のうちわけをみると、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、オートバイの部品、コンピュータなどの集積回路、カメラ、洋服、運動ぐつなど、私たちの生活すべてにわたっています。
　そのうえ、かなりの技術力を必要とするものも、含まれています。
　原料を調達し、製品を加工し、それらを取引する仕事をしているのは、企業です。
　実はアジアから日本に輸入される製品の製造、加工、貿易など、様々な分野に、日本からアジアに進出していった日系企業が関係しています。
　1980年代のなかばからはじまった、円高の影響で、日本は海外の製品を安く買えるようになりました。
　しかし、そのかわりに、日本でつくる製品の価格が、海外市場で急にあがっだため、日本の製品をたくさん外国に輸出しにくくなりました。
　そのため、人件費や原材料費が安く、低い価格で製品をつくれるアジアに、多くの日本企業が進出していったのです。
　最初は、アジアのなかでも、比較的経済力をつけていたＮＩＥＳ（新興工業経済地域：韓国、台湾、香港、シンガポール）中心でした。
　しかし、その後さらに人件費などの安いＡＳＥＡＮや、最近では中国へと、進出先がいろいろなところになってきました。
　日系企業は、アジアで生産したものを、日本だけでなく欧米にも輸出しています。
　では、どれくらいの日本企業が、アジアに進出したのかみてみましょう。

  3 アジアの日系企業は　top

　1980年には、4千ほどしかなかった海外の日系企業ですが、1993年になると約1万5千に増えました。
　このうちアジア地域には、全体の四割、約6千が集まっています。
　日系企業には、日本側が資本の百パーセントをだしたものから、現地側との合弁企業など、いろいろなものがあります。
　アジアへの日系企業の進出を、年次別に見ると、1987年以降が3290社と、全体の約55パーセントをしめ、円高の影響で日系企業がアジアへどっと進出していっだのがわかります。
　さらに国別にみると、一番多いのが香港、ついでタイ、シンガポール、台湾、中国、マレーシア、インドネシア、韓国で、フィリピンとつづきます。
　この九ヵ国・地域で、全体の97パーセントと、進出先のほとんどをしめます。

広州（こうしゅう、中国）の商店街にならぶ日本の電気製品 　そして、このほとんどが、ＮＩＳＥ（ﾆｰｽﾞ）やＡＳＥＡＮ（アセアン）に属する、距離的にも日本に近い国々です。 　中国はＮＩＥＳにもＡＳＥＡＮにも含まれていません。 　1980年までは、日系企業は一社しか進出しておらず、1986年の時点でも95社で、ほとんどの企業は、ごく最近中国に進出したばかりです。

　最近の傾向では、ＮＩＥＳからＡＳＥＡＮへと日系企業の進出の波がすぎたあと、あらたに中国やインドシナ諸国（ベトナム、ラオス、カンボジア）への企業進出の波が広がっています。
　これは、中国やインドシナ諸国が、東西冷戦がおわったあと、ここ最近になって、本格的に市場を開いたばかりで、人件費などの製造コストがほかの国より安いからです。
　アジアへの日系･進出企業を業種別にみると、製造業が3129社と全体の半分以上をしめています。
　なかでも電気機器（704社）、化学(418社）、繊維(298社）、機械(241社）の四分野で製造業全体の半分以上になっています。
　このほかでは、食品工業や鉄鋼業、精密機器などがめだちます。製造業が多いのは、現地に工場をもつ企業が多いからです。
　東南アジア各国の、単純労働者の賃金は、日本人の10分の1以下の場合がほとんどです。
　このため、安い労働力を大量につかう、工場のような労働集約型の企業の進出が多いのが特徴です。
　製造業のほかでは、貿易や販売などをおこなう卸売り業が、1196社にあがっています。
　最近では、サービス業や運輸業、金敗澣の進出も増えています。
　このごろは、アジア地域は生産するための場としてだけでなく、商品をうりさばく市場としても重要になってきています。
　ですから、当分の間、日系企業の進出ラッシュは、やみそうにありません。
　企業が海外に進出するときに、その準備や現地での手配など、いろいろと手だすけするのが商社です。
　そして、商社はその企業が現地で活動をはじめると、原材料をそろえたり、製品の販売などを請負うことになります。
　商社は“インスタントラーメンからミサイルまで”といわれるくらい、いろいろな商品の取引をして、利益をあげています。
　そんな商社の様子を、簡単にみてみましょう。

  4 国境をこえる巨大商社　top

仕事場の工場と宿舎をつなぐ乗合ジープ。 うしろに工業団地がみえる（フィリピン） 　日本には三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、住友商事、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松の九つの総合商社があります。 　九社平均の年間の売上げ高は、約13兆円、合計すると日本の国民総生産の3分の1にたっします。 　もっとも大きい伊藤忠商事や三井物産などでは、20兆円をこえる売上があったこともあります。 　この九社で、日本の総輸出入額の半分ちかく、世界の貿易額の約一割をしめています。

　総合商社は、元々戦前の財閥系商社（三菱、三井、住友）や、戦争直後の維専門商社（トーメン、丸紅、伊藤忠など）、金属専門商社（日商岩井）が発展したものです。
　高度経済成長や貿易の自由化がすすむにしたがって、商社の扱う製品の量や金額は増えていきました。
　円高時代をむかえると、アジア各地に工業団地などをつくり、企業が進出しやすいようにと動きます。
　これは、商社みずからが、積極的に貿易をひろげていこうということで、自分自身の取引額も増やしていこう、というねらいからです。
　アジアにひろがる商社のネットワークをみてみましょう。
　下の図は、総合商社トーメンのアジア支店や駐在員事務所の分布をしるしたものです。
　首都以外の様々な地方都市にも、駐在員が活動しているのがわかります。
　トーメンは、総合商社の中では7番目の売上高なので、もっと大きい商社では、これ以上のネットワークをもっていることになります。
　駐在員がいる地域では、商社がなんらかの商業取引を、つねにおこなっています。
　各地で生産された原材料や部品、加工品の流れをたどると、それらは、様々に形をかえて、私たちの暮しと、アジアを結びます。
　そんな私たちと、アジアの関係は、商社がつくるネットワークによって、なりたっているといってもいいでしょう。
　しかし、商社みずからは、あまり生産活動をしません。
　アジアに進出する日系企業のほとんどは、製造業ですから、自動車を例にとって、アジアでの日系製造業の様子をみることにしましょう。

  5 アジア各地で分業　top

　私たちの暮しのなかで、自動車はとても重要になりました。人やものを輸送する主役は、いまや自動車です。
　日本人が自動車をもっている台数は、年々増え続けています。
　1970年には約1890万台だったのが、いまや約6050万台へと、急激に増えています。
　実に、赤ちゃんからお年よりまで含む、国民の二人に一人が、自動車をもっている計算になります（実際には個人のもつ自動車の数はもっと少なくなります）。
　自動車一台をつくるのに、何万点もの部品が必要です。
　一つの自動車工場の下には、一次下請け、二次下請け、三次下請けと、数十から数百の部品工場、輸送業者などがつらなるため、経済活動すべてにわたって、自動車産業の影響は、はかりしれません。

　1970年代までは、世界の自動車生産の中心といえば、アメリカやヨーロッパでした。
　生産台数でアメリカをぬき、日本が世界一位となったのです。
　1990年代にはいると、日本は自動車を年間1600万台生産するようになり、世界の自動車生産の三割を占めるようになりました。
　ところが、円高の時代がやってきて、日本で生産した自動車の価格が高くなりすぎて、海外に輸出しにくくなってきました。
　そこで、自動車メーカーは、いっせいに海外に生産の場を移すようになったのです。
　それを地域別にみると、アジアが一番多くて65社となり、全体の半分ちかくをしめています。
　アジアでの自動車産業の様子を見ると、各国ごとにそれぞれの部品工場をもうけて、たがいに供給しあっているのがわかります。
　トヨタ自動車を例にすると、フィリピンでトランスミッションを生産して、タイやインドネシアに供給し、一方で、フィリピン工場は、ガソリン・エンジンをインドネシアから、電機部品やバンパーをタイから、それぞれ輸入しているのです。
　ＡＳＥＡＮ地域では、自由貿易地域をもうけて、そのなかでの貿易には、一部関税をかけなかったり、通関の手続きを簡単にしたりして、通商がしやすくしています。
　それがＡＳＥＡＮ各地での自動車の分業をうんでいるのです。
　では、ＡＳＥＡＮのなかでも、とくに自動車産業がさかんなタイの状況を、少しくわしくみてみましょう。

  6 タイの自動車産業　top

閉鎖が予定されている日産座間工場

　1993年、“神奈川県座間（ざま）市にある日産工場が1995年に閉鎖”のニュースが流れました。
　“日本の自動車産業の凋落がはじまった”といった、派手な見出しが新聞にのりました。
　同時に円高もさらに進み国内の輸出産業は大打撃をうけたとして、世の人は底しれぬ不況に、身をひきしめたのです。
　ところが、座間工場を閉めると発表したすぐあと、日産はタイに新工場をつくると発表しました。
　タイにある日産の子会社が、約百億円かけて年産六万台をつくることにしたのです。
　その工場ができるのは、1995年なかばの予定です。
　規模こそ多少ちがいますが、まるで座間工場の生産を、タイの新工場が引継ぐようなタイミングです。
　同時に、日産は1997年をめどに、アジア・太平洋地域での自動車販売台数を、1992年の二倍にあたる60万台にひろげる計画です。

タイの日野自動車工場

　タイヘの日本企業の進出をささえたものとして、輸出比率が80パーセント以上の輸出産業には、外国資本百八−セントを認め、関税や法人税などの税金を一定期間はらわなくていいなどの、優遇措置をタイ政府が認めたことなどがあげられます。
　これらの制度にまもられて、日本の進出企業は、現地の安い労働力や資源をフルに利用できるようになったのです。
　ところで、日本国内では、どんな変化がおきているのでしょう。
　企業のアジア進出は、国内産業にどういう影響をあたえているのでしょうか。

　しかし、神奈川県の調べによると、座間工場の一次下請けは117社、二次下請けは329社あり、工場のまわりに集まっている三次以下の下請けも含めると、千社にのぽる中小企業が、座間工場となんらかの取引をしていることになります。
　力のある中小企業は、新しい取引先を見つけて、生残れるかもしれません。
　しかし、大部分は、先の見通しがはっきりとたっていません。
　かりに企業は生残れたとしても、国内での取引高はヘっているため、その経営を合理化せざるをえません。
　そのため、50歳をすぎた人を中心に、労働者が首をきられることもおきています。
　50歳以上の労働者は、年功序列制度のもとでは、賃金が高く、それがコストを押上げて、経営をむずかしくする、というのが首きりの理由です。
　しかし、そういう労働者にとって、それまでと全く別の新しい仕事を覚えるのは、むずかしいうえに、住宅ローンなどの借金を、たくさんかかえていることが多く、大きな社会問題になろうとしています。
　このように、国内企業が海外に進出して、雇用がへったり、産業活動がおちこんだままになってしまう現象を“産業の空洞化”とよんでいます。
　企業のはなばなしい海外進出のかげで、私たち自身の生活をおしつぶしてしまう空洞化。
　この問題をどう解決していくか、これからの大きな課題です。

　渡り鳥に似ていることから“渡り鳥企業”とよばれているものです。
　1993年から1994年の初めにかけて、アジア地域から退いた日系企業は、60社あります。
　このうち3分の2以上の43社は、ＮＩＳＥの四ヵ国から退いたものです。
　さらに、その企業の業種をみると、半分以上は製造業関係でしめられています。
　これらの企業の多くは、1980年代以降に、ＮＩＳＥに進出したものばかりです。
　10年もたたずに、そこを退いた理由の一つは、安かった労働力が、その後の経済発展で急に上ってしまい、価格競争力がなくなったためです。
　そんな企業は、さらに安い労働力をもとめて、ＡＳＥＡＮや中国に“渡って”いくのです。
　企業が退く時点で、すでに現地に技術や資本が根づいて、日系企業がいなくなったあとも、自分たちで仕事をつくりだせればいいのです。
　しかし、なかには日系企業がいなくなったとたん、労働者は失業、あらたな産業も育たないという、一種の“空洞化現象”（くうどぅかげんしょう）をひきおこすケースもあります。
　さらに、あらだな傾向として、海外の日本人相手に商売するために、進出してくる企業が現れてきました。
　たとえば、日本人の子供を相手にする、学習塾の進出があげられます。
　東南アジアにはじめに進出した学習塾の一つは、東京・高田馬場に本部がある、ライトハウスです。