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Index　�T章　�U章（〜中世　近世〜）　�V章　付録

　　　　�U章　芸備の歴史（近世〜）　

　　　　三　芸備の近代　top

　　　　　1　新政の開始とその反発

　広島藩と福山藩
　幕末の混乱の中で、薩長芸三藩の同盟まで結んだ芸州浅野藩であったが、最終的な局面で「いまだよろめき居り候」（大久保利通）と評され、新政権中枢への進出において土佐・肥前に逆転されることになった。
　一方譜代であった備後福山藩の領域は、独自の経済圏・文化圏を持ちつつも、紆余曲折を経たのちに結局広島県に編入されていく。
　両地域の人々は、それぞれの地域性・時代性の中で、新政に対してあるいはそれを受入れ、あるいは反発して自分たちの主張を展開していったと言える。

　廃藩置県と藩主引留め
　「封建から郡県へ」という主張の中で、明治新政府は中央集権体制をめざして、一八七一（明治四）年七月廃藩置県にふみ切った。
　これに伴って、旧藩知事は罷免のうえ東京移住を命じられる。旧芸藩主浅野長勲（ながこと）は東京滞在中であったが、その家族および前藩主浅野長訓（ながみち）は八月に、旧福山藩主阿部正桓（まさたけ）もまた九月に上京することになった。
　これに対して、まず旧芸藩領域＝広島県において浅野長訓一行を押しとどめようとする動きが、さらに旧福山藩領域＝福山県においても阿部正桓一行の出発を引き留めようとする動きが起こり、それぞれ大一揆へと展開していくことになる。

　浅野長訓らの引留めの動き
　まず広島県の動きについて見ていこう。
　県庁は一八七一年八月四日の長訓一行の出発予定を布達したうえで、七月二十九日〜八月一日にかけて領内各地で「朝旨遵奉」との浅野長勲の命を説諭してまわった。
　ところが八月四日当日、長訓一行は城下へつめかけた山県・佐伯郡を中心とする数万の人々によって前進を阻まれ、ついに発駕（はつが）延期のやむなきに至った。
　翌八月五日から六日になっても人々が続々と城下に集まってきたため、浅野長訓の「哀訴抑留致しくれざるよう」説諭の依頼をうけた県当局は、農民説諭のため各地に県官を派遣することになった。
　騒動の中心地となる山県郡方面へは、栗原権大属（ごんのだいぞく）ら三人が派遣されることになり、八月七日に出発した。

　山県郡における騒動
　高宮郡可部・山県郡本地（ほんじ）村での説諭を行った栗原ら一行は、八月九日有田村での説諭を行い、ついで壬生（みぶ）村に入った。
　ところが同夜の説諭の場で、壬生村の久助という農民が「大政官政体服心」致さずと新政府への不信を公言し、他の者も口々に同様の不信を言い立てるにおよんで、しだいに不穏な状況になっていった。
　竹槍が突き出される状況の中で、栗原ら県官三人は命からがら脱出し、間道を伝って広島へ帰る途中、竹内権少属は竹槍で突かれ重傷を負うことになった（『千代田町史』通史編）。
　一方、各郡から広島城下へ集まっていた数千人は、城内に入って有田村の武一（ぶいち）が起草したとされる「御藩内十六郡百姓共」の嘆願書を提出する。
　この嘆願書は、引続き「正二位様」（浅野長勲）が県政を担当するよう訴えたものであるが、問題は、「愚昧ノ百姓共」が一途に赤子の母を慕うがごときであるので「違勅」にあたるかもしれないが「国家ノ一大事」と思い嘆願申し上げる……と、「違勅」の文字が使われていたことである。
　同年十一月になって、武一は騒動の巨魁として梟首を申しつけられるが、その申し渡し状には、容易ならざる「違勅云々ノ義書」を綴り、多人数を引き連れ強訴に及んだと断罪されていることから（『芸藩史』第一一六巻、『日本庶民生活史料集成』第一三巻）、県当局は浅野長勲の県政担当を嘆願をしたこと自体よりも「違勅」の文字を用いたことを重視したようである（武一の行動そのものははっきりわかっていない）。
　いずれにせよ、このような事情から、この騒動は武一騒動と呼ばれている。

　そのような限界はあるにせよ、三日間に限っただけでもきわめて広い範囲を人々が移動していることが明らかである。
　十日夜から十一日にかけて大塚村（北広島町）の割庄屋稲垣龍右衛門宅へ多人数が押し寄せ、「種々之乱動」を働いたが、龍右衛門は家族で避難しており、家財・諸帳面を封印されただけですんだ。
　一方、口筋（大朝・新庄から壬生・有田・本地に至る現北広島町域）および奥山筋（米沢・小原・奥原など）から繰出していた一行は、その後移原村割庄屋の山本五郎左衛門宅を襲い、十一日夕刻家財道具を「ちんぢに打めぎ（壊し）」、家に火を入れて「丸焼ニいたし」だ（『千代田町史』近世資料編下）。
　翌十二日には、有間・有田・壬生各村や周辺の庄屋・割庄屋が襲撃されている。
　また上筒賀村（安芸太田町）から戸谷村（北広島町）へ出張してきていた割庄屋池田友助は、前日に戸谷村で捕縛されて打擲（ちょうちゃく）や口の中に砂やつばを入れられるなど辱めをうけ、この日に都志見の囲い牢に入れ置かれている。
　同じ十二日、広島城下でも官員宅・町屋などへの襲撃事件がおこっており、県は十三日朝から「玉無し之大筒小筒」を放ち、広島城下から人々を追い散らした。
　山県・佐伯郡をはじめ各郡から参集していた人々はそれぞれ戻っていくが、山県郡の人々はその途上の毛木村庄屋久三郎宅を襲撃していった。
　十三日は、戸河内北組の猪山・平見谷などの農民も動き始めており、太田筋の村々の農民と共に戸河内村割庄屋池田友兵衛宅を襲っている。
　池田友兵衛は家を打ちこわされたうえ、後ろ手に縛られて連行され、打擲されて加計村の永代橋につながれるという目にあわされるのである。
　友兵衛宅を打ちこわした一行は途中の上殿垣内で二手に分かれ、友兵衛を連れて加計に向かう一団と、下筒賀を経て上筒賀に向かう一団になる。
　後者は、友兵衛の弟池田友助の屋敷を襲撃して打ちこわしている。先述のように、友助本人は都志見の囲い牢に入れられていたのである。
　さて、都志見で友助を入牢させた中筋の農民二六〇〇人余は、十三日には南下して穴村へ進み、同村庄屋千三郎を引っぱり出した。
　そこで中筒賀村から来た農民と合流し、坪野村を経て加計村に入り、同村香草の庄屋井上与左衛門を打ちこわした。
　十三日の加計村は城下から戻ってきた一群も入り込んでいたから、同夜かなり騷然とした状況であったと考えられる。
　翌日以降もしばらく余波は続くが、ともあれ歩いて移動するだけの時代に、これだけ広い範囲を移動していたことに驚かされる。

　騒動に見られる意識
　いったい彼らは、なぜこのような行動をとったのであろうか。
　襲撃された豪農層は彼らによって異口同音に詰問されているが、その内容は後に県当局の説諭のなか
で流言飛語七ヵ条としてまとめられている（『芸藩史』）ものとほぼ同じである。
　まず年貢桝や田畑面積（八畝割）その他冥加金（みょうがきん）など年貢・諸負担に関わるものが三ヵ条あり、増税・増負担への恐れがきわめて大きかったことが判明する。
　また浅野長訓より領民に「涙銀」三千数百両部下されているはずであるのに、割庄屋がそれぞれ手元に取込んでいるという流言もある。
　幕末以来の上納金に対する反対給付を当然と認識していたとも言われており（有元正雄「広島県における明治期の農民闘争」『芸備地方史研究』七四・七五号）、同時に割庄屋に対する不信感がかなり大きかったことがわかる。
　何より注目されるのは、太政官より割庄屋へ密かに「耶蘇宗ノ秘仏」・キリシタンの「デコ」人形）が渡されており、彼らはそれを隠し持っているとの流言、あるいは一五〜二〇歳の女子や牛馬を「異人へ売払」うことが密かに割庄屋に命じられ、彼らもそれを請け合っているとの流言、また太政官は「異人ガ政事ヲ取扱」うところであるという流言もあった。
　このように下層農民の意識には、「異人」への恐怖心と、「異人」と結びついた太政官・新政府への不信感、さらにその手先としての割庄屋という不信感の連鎖が形成されていたのである（『千代田町史』通史編）。
　また米銀貸借における徳政や、田畑山林の「人別平均御渡」という泣言も根強く信じられており、かなり世直し的な要素を強く持っている。
　ただそれ以上に「異人」への恐怖＝対外的危機意識・排外主義と結びついた太政官・新政府への大きな不信感からすれば、かなり早期の新政反対一揆であったとも言えるだろう。

　備後福山の一揆
　広島県における武一騒動は、母里（島根）・高松・福山・岡山・高知各県へ波及し、その影響力の大きさを見せつけた。
　武一騒動からひと月遅れて勃発した福山県の大一揆も、武一騒動ときわめて似通った展開を示している。
　ただ福山では、ようやく騷動か収まって厳しい追及が行われていた隣県の情報がよく伝わっていた中で、展開したようである。
　そもそも九月二十日の阿部正桓出発は、広島県の事件があったことから直前まで秘密にされており、十七〜十九日ごろに戸長層に対して「見送りは有志者総代として戸長が出るよう」通達がなされた。
　一般民衆はその日時を知らされていなかったにもかかわらず、結局「御殿様ヲ引キ止メヨ、皆ノ衆出合へ出合え」と動き始めていたのである。
　そのきっかけは、沼隈郡藁江（わらえ）村（福山市）の農民渡辺幾平が、かねて懇意であった福山藩医村上理安を訪ねた時に、その日取りを知ったことにある。
　幾平が、広島でのことがあるためどうすればよいかを尋ねたところ、理安は差しとめるのであれば裃を着て大手門で嘆願するのが妥当と答えたという。
　幾兵が十八日昼すぎから付近の農民を集めて上京中止の嘆願を行う計画を進めたが、それが沼隈郡内に急速に広がっていった。
　しかし計画が伝わっていく過程で、「今我々が見放サレナバ、又黒船が人々ヲ取リニ来テモ防ク事ハ出来ンゾヤ、女ハ異人ニ奪ハレ、子供等ノ生血ハ毛唐ニ畷ラレルゾ」という流言も流布していくことになった（『広島県史』近代1、『福山市史』下巻）。
　この流言に見られる意識は、広島県におけるそれときわめて酷似したものと言えよう。
　九月十九日夜から二十日末明にかけて沼隈郡各村の神社に集まった人々は、二十日朝福山城大手門に押しかけていった。
　このため県側は「発駕延引」の札を出し、県権参事や阿部正桓自身も出馬して説諭に努めたが群衆は容易に帰村せず、逆に深津郡（福山市）の人々も合流してきて、やがて暴動へ発展していく（同）。
　福山での細かな動きは省略するが、ともあれ九〜十月に同県でも領民説諭のため、流言飛語を取上げつつそれを一つ一つ否定する布告を発している。
　そこで取上げられた流言は、つぎのようなものであった（「明治四年百姓一揆布告」『庶民生活史料集成』、『広島県史』近代1）。
　�@婦人・牛・鶏を「異国」へ渡す、
　�A戸籍・人別調査への疑念、
　�B電信機は「切支丹ノ術」である、
　�C俵装改めによる年貢増徴、
　�D口涙金」を戸長が取り込んでいる、
　�E「異人ドモ政事ヲイタス」などであり、ほとんど広島県と同じものであった。
　ただ�B電信機うんぬんは、一揆の直前数日前に外国人技師モリスが工部省役人、福山・広島両県官員らを引き連れて、戸長層の案内で福山領内を調査、測量杭を立てていったことから発した流言であったようである（『広島県史』）。
　「異人」への恐怖と太政官・新政府への不信感は、まだ見たこともない「デンシン」なるものが間近になったことによって、いっそう書き立てられたのであろう。
　こうした意識・心性が広島・福山両県で共通して見られたということは、かなりの地域的広がりをもってとらえることができることを示しているであろう。

　福山地方の広島県編入
　さて、福山地方はこの騒動の直後に倉敷・高梁・新見など備中八郡と合わせて深津県とされ、さらに翌一八七二年五月、県域はそのままで小田県と改称された。
　県権令には、大分県士族で、『経国美談』で著名な矢野龍渓（文雄）の父である、矢野光儀が着任する。
　その矢野権令が七五年地方官会議で上京したまま健康上の理由で依願免職となり、その年末小田県は廃止されて岡山県に併合された。
　さらにその四ヵ月後の七六年四月になって、備後六郡が切り離されて広島県に編入されることになる。
　こうして現在の広島県域が確定するのである（『福山市史』）。

　福山地方における地租改正
　福山地方が小田県→岡山県→広島県と変転する時期、ちょうど地租改正の作業が行われていた。
　この変転が、福山地方の地租改正作業に大きな影響をもたらすのである。
　一八七四（明治七）年四月から改租作業の準備を始めた小田県管内では、翌八年二月に田畑等の測量を開始し、十月頃にはほぼその作業を終える。
　ついで始まった地価算定作業が、問題であった。その基礎となる収穫量確定のため、十二月末をめざして各郡内で田畑等の等級調査が行われていた。
　矢野権令が上京したまま依願免職となったのが、そのさなかの九月。
　そして十二月十日に岡山県となり、鹿児島県出身で「鬼県令」と言われた高崎五六（ごろく）の管轄下に編入されていくのである。
　また、この年新政府が財源確保のために、上から「目的額（内示額）」を強制していく方針へ転換したことと、ちょうど時期も重なっていたのである。
　そもそも高崎五六が岡山県に着任してきたのも、その直前まで石部誠中権令のもとで県と豪農層が一体となって改租事業を進めてきており、中央からの「目的額」を拒否していたためであった。
　政府は石部を依願免職の形で罷免し、高崎は着任早々県役人を大幅に粛正したうえで、各村へ「目的額」受諾を強要し改組作業を強引に完遂させていたのである。
　結局小田県では、農民・惣代による調査が完成しないまま、高崎県令の剛腕によって郡→村→各田畑へと「目的額」が強制されていくことになる（有元正雄・頼騏一他『明治期地方啓蒙思想家の研究』）。

　窪田次郎の叫び
　こうした事態に対して、あくまで言論活動によって抵抗したのが、安那郡粟根（あわね）村（現福山市）の村医でまた思想家でもあった窪田次郎である。
　窪田次郎は、早くも一八七二年に「下議院結構ノ議案」という天朝から村レベルまでの上下疎通を計る壮大な民選議院構想を作成していた。
　さらに七四年六月、地方官会議を前にした矢野権令に「民選議院ノ儀ニ付願書」を提出し、県民の意見を把握すべく民選議院の開催を願い出ている。
　これを受入れた小田県の臨時民選議院に対して、粟根村が属する第六大区第一五小区会では、民意尊重の政体構想、「通国ノ費用尽ク民費」であるので当然歳出の明細を明らかにすべきという租税協議の要求などが決められている。
　こうした活動の中心になってきた窪田次郎にとって、改租事業で「目的額」が強制されたことは耐え難いことであった。
　明治九年二月地租改正のため開かれていた安那郡会を傍聴していた次郎は、「備後国安那郡粟根村農民費用平均見込表」を作成して議場名代人に提出し、官民の査定に大きなギャップがあることを訴えた。
　すなわち、欧米に対峙するというが「欧米ノ地租ハ果シテ此ノ如キ乎」、他国では酒・煙草など有害無益な品に禁止税を課すというが「日本ノ政論ハ禁農ニ在ルカ如シ」、「富国ナル者ハ果シテ何者乎」と、政府の強引なやり方を厳しく指弾したのである。
　これはあくまで民のための「富国」、真の「富国」を追い求めようとする窪田次郎の悲痛な叫びであった。
　しかしこのような訴えに対して、県令高崎五六代理の安達清風は「難渋ノ始末ハ一応聞取りタリ」、しかし実際施行してみて凌（しの）ぎがたい時は改めて申し立てることにして、この場はまず（地価承諾の）受書を差し出せ、なお抵抗するのであれば帰村して「錦ノ御旗」（軍隊出動）を待て、と恫喝したのである。
　結局「朝敵同様ノ振舞」はできないと、一同涙を飲んで受書を提出した（同書）。

　広島県編入の影響
　窪田次郎らは、広島県に編入された後もなお活動を継続し、一八七七（明治十）年一月に広島県令藤井勉三宛に「収穫差違嘆願」を作成する。
　その中で、上述のような事情によりやむを得ず受書を提出したが、実際粟根村は水源不足で安定した耕作ができず、たとえ地租が一％（同年一月初め二・五％に減租）になったとしても「収穫ノ不公平ハ終天終地医（いや）ス可（べか）ラズ」と訴えたのである。
　しかし、それに対して藤井県令はひと月も経たない二月十九日付で、いったん承服して受書を提出したからには、今さら苦情を申し立てても採用しないと回答した。
　検討の余地もないという門前払いであった。
　さらにその二ヵ月後に「愚民共未ダ了解不仕（つかまつらざる）条件伺書」を認めて、重ねて訴えた。
　ここには、地租の高さから言えば農業は酒・煙草・芸娼妓以上に禁止すべきものであるのか（第一条）、土地の私有はただ名目のみでその権利は「兵カヲ以テモ」官に帰すところなのか（第三条）、富国というのは「政府官員迄ノ富ヲ指（さし）テ」いうのか、官民ともに富饒（ふじょう）することをいうのか（第八条）など、かなり根本的な批判が展開されていた。
　しかし藤井県令はこれに対しても、毎条ことさらに難問を申し立て「官府ヲ嘲弄スル語意明瞭」として拒絶し、逆に取り次いだ区長らに対しても「其儲進達候「如何」と叱咤したのである（同書）。
　窪田次郎らの訴えは、おそらく岡山県のままであっても、結局取上げられることはなかったであろう。
　しかし広島県令藤井勉三の対応は、明らかに岡山県時代の事情には関知しないという姿勢であったし、加えて批判にはより強圧的な態度で臨むというきわめて権威主義的な姿勢であった。
　藩主引き留めに始まった芸備大一揆は、その反動としての弾圧・糾弾の厳しさという記憶を残したのであろうか、具体的に展開してきた新政に対する反対一揆が各地でおこる時期に、芸備地方ではおこらなかった。
　しかし「異人」への恐怖はともあれ、太政官・新政への不信は、実際の歴史過程の中で強まることはあっても、弱まることは決してなかったであろう。

　　　　　2 鉄道と港軍都広島・呉の成立と発展　top

　同時にそうした旅情・観光への興味が、まだ見ぬ土地の故事来歴に触れるという歴史意識と強く結びついていたことは間違いなかろう。
　ただその一方で、当時の鉄道は軍事輸送という宿命を背負わされていたことも事実である。
　日清戦争時に山陽鉄道がちょうど広島まで開通したことは、第五師団が広島に置かれていたことと宇品港を持っていたということと絡み合って、広島市を軍事都市にしていくことになった。

　千田貞暁（せんださだあき）の県令着任
　藤井勉三の後任として広島県令に千田貞暁が着任したのは、一八八〇（明治十三）年三月であった。
　千田県令は着任以来県内各地を巡回し、道路・港湾事情の劣悪さとそれに伴う運輸の不便を目の当たりにした。
　千田は「山脈連亘（れんこう）、道路険悪ニシテ、行旅ノ往来・物貨ノ搬運頗（すこぶ）ル不便ヲ極メ」ているとして（「山陰陽交通之道路開鑿之儀ニ付伺」、『広島県史』近代現代資料編�T）、島根県と協力して陰陽連絡道路三県拡張工事にこぎつけると共に、「太田川ノ上流ヨリ常ニ多量ノ土砂ヲ流送」するゆえに良港を持ち得なかった広島に、大型汽船が停泊できる近代港を整備しようとしたのである（「明治十七年宇品築港及新開築調一件」、同）。
　宇品築港事業は、「山陰陽其他諸州ニ関スル交通搬運ノ要路」であり、かつ「関西無比ノ都会卜称スル繁華」を実現・維持させるためのものであったが（同）、しかし宇品島までの新開築調工事を伴う、当時としてはきわめて巨大なプロジェクトであった。
　それゆえに、工事の進捗および費用の面においても、しばしば困難を伴う難事業であった。
　そもそも県財政五〇〜六〇万円の時代に、約一〇万円をかけて工事を行うのである。
　現在の広島県財政の規模から言えば、さしずめ二〇〇億円を超えるプロジェクトである。
しかも当時陰陽連絡道路拡張工事も併行していたため、工費捻出は旧藩主浅野家からの士族授産補助金三万円と、士族授産の国庫貸下げ金の一部二万円弱、残りは有志者からの寄付に頼るという厳しい状況でのスタートとなった。
　加えて、工事によって生業の牡蠣・海苔養殖の基盤を奪われる仁保村など、沿岸住民の反対運動が起こった。
　生計の道を奪われる人々は陳情を繰り返し、却下されると内務卿山県有朋に建白書を提出して、何とかして工事を差し止めようと動いたのである。
　千田貞暁が反対運動の中心人物らに対して説諭を繰返したこともあって、住民は受書を出し工事への協力を約束するまでに至ったが、なお工事への反発を抱く人々がいたようで、そのことが後に工事の進展にも影響をもたらすことになる。

　プロジェクトの危機
　一八八四（明治十七）年五月に始まった工事は、宇品島と皆実（みなみ）新開との間に捨石をして道を作り、あわせて皆実新開と市街地とを結ぶ新道を築調するところから始まり、一年後には明治天皇の巡幸が実現するというまでに、当初は順調に進んだ。
　ちなみにこの巡幸以来、現在まで宇品御幸町や御幸橋といった地名・橋名が残されている。
　さて、「難中ノ難工事」であったのは、新開築調のための潮止め工事であった。
　満潮・高潮による二度の築堤破壊に打撃を受けながらも、なんとか乗切ったと思われた矢先に、思わぬ事件が起こる。
　一八八六（明治十九）年三月、風雨が吹きすさぶなかで何者かが樋門を破壊し、ために築堤が決壊したのである。
　おそらく、先述した工事への反発を抱く人物のしわざであろう。工事の進捗に大きな打撃を与えることとなった。
　さらにその半年後、大暴風雨で再び新堤二ヵ所が決壊し、新道の過半を流してしまう不運に見舞われるのである。
　あいつぐ築堤決壊により設計・工事の不完全をあげて非難の声が高まるなかで、県令から県知事となった平田貞暁は、「責任ノ帰スル所ハ貞暁自ラ胸算アリ」と、自らの進退をかけてあくまで初志を貫く姿勢を見せた。
　ただ予想外の復旧作業費により、工費不足は如何ともしがたくなった。
　築調された市街地部分の売却など捻出の努力を重ねても、一八八八（明治二十一）年にはなお三万五千円余の不足があり、それを支弁する方法に窮する事態となった。
　意を決した千田貞暁は、再度の国庫補助申請を行い、一度は却下されたものの、翌年三月ようやく許可を得ることに成功した。
　しかし「計画ノ粗漏」を理由に、千田知事は減俸年一二分の一の処罰を受け、さらにその年の十二月には突如新潟県への転出を命ぜられることとなる。
　懲罰的人事であった。一八九〇（明治二十三）年四月宇品港の落成式には、千田貞暁の姿を見ることはできなかったのである（『広島県史』近代Ｉ）。

　第五師団の編成
　徴兵令の公布と共に東京・仙台・名古屋・大阪・熊本と広島に設置された鎮台は、大陸での野戦を想定して一八八六（明治十九）年に師団へと切換えられる。
　広島鎮台は第五師団として編成されるが、その構成は歩兵二個旅団、砲兵一連隊、工兵・輜重（しちょう、輸送）各一大隊からなっており、将兵総数九〇〇〇人弱（一八八九年段階）の戦略単位であった（同書）。
　第五師団との関係で、広島市内の基町に陸軍幼年学校・憲兵分隊が、八丁堀と尾長に練兵場、似島に検疫所、宇品に糧秣（りょうまつ）支廠、皆実（みなみ）に被服廠（ひふくしょう）がそれぞれ設置され、よくもあしくも広島市は陸軍ときわめて濃厚な関係性をもつこととなった。
　このように第五師団の設置は鎮台がおかれたことに由来するのであるが、その結果は広島が軍事都市としての歩みを進めていく上できわめて大きな刻印をなすことになる。

図67　呉鎮守府 　呉（くれ）鎮守府の設置 　一方、海軍との関連が深かったのは、呉（くれ）である。

図68　戦艦［摂津］の進水

　一八八六（明治十九）年海軍条例・鎮守府官制の制定によって全国を五海軍区に分け、それぞれ鎮守府が置かれることとなる。
　第二海軍区の鎮守府は呉に定められたが、選定作業はその三年前から進められていた。
　尾道近辺の吉和から山口県由宇（岩国の南）に至る海域の測量や流測を行つながで、「海勢深奥」にして「須要ノ場所ニ水雷ヲ布設セバ、堅益々堅」という呉の地（伊藤博文『秘書類纂』兵政関係書類）が最も適地であるとの判断は、早くからなされていた。
　確かに、三つの海峡によって外海とつながっている瀬戸内海の中でも、江田島・能美島・倉橋島によって囲まれる呉の地が「敵襲ヲ受クルノ虞（おそれ）ナク、実ニ安全無比」であるという判断は、航空機による攻撃という事態を予想すらできなかった当時としては、きわめて妥当であったかもしれない。
　同時に、そのような地形は戦略・戦術上の拠点というよりは、むしろ「専ラ製造ノ事ヲ主トシ」とされたように、「帝国海軍第一ノ製造所ヲ設ケ」る点に主眼が置かれた（同）こともまた自然なことであった。
　それゆえ造船部・兵器部が拡充されてやがて呉海軍工廠となっていくこと、さらに海軍八・八艦隊計画が策定されると呉が重要な建艦拠点となっていくこと、やがて戦艦大和が呉で作られていくのも、また必然的なことであっただろう。
　こうした呉海軍工廠や、後に航空機時代となって広村（現呉市）に設置された海軍航空工廠などは、地元や近隣町村の人々に大きな就業機会を与えることになった。
　特に大正・昭和前期には、地元・近隣の尋常ないし高等小学校を卒業した人々にとって、就職や職業教育の場として実に大きな意味を持つものとなっていった（『黒瀬町史』環境・生活編）。

　一八九五（明治二十八）年九月九日付『芸備日々新聞』は、日清開戦以来広島は天下の中心となって、軍隊・物資の集散が広島を拠点に行われていると報じている（『広島県史』近代現代資料編�V）。
　加えて、急遽広島駅と宇品港を結ぶ軍用線が必要になり、宣戦布告直後の八月四日に起工して、同二十日には竣工するという驚異的なスピードで布設されたのである（『広島県史』近代�T）。
　山陽鉄道で広島に到着した兵員・軍事物資は、軍用宇品線で宇品港まで運ばれ、そこから朝鮮半島へ向けて出港していったのである。

図70　西練兵場内の仮議事堂

図71　大本営の天皇御座所

　広島の大本営
　宣戦布告から一ヵ月後の九月八日、広島に大本営が移されることが発表され、十五日には明治天皇も来広した。
　さらに戦況もおおかた決した十月五日に、内乱の危険もない中で突如広島市内に初の戒厳令が布かれ、市内は「臨戦地境」とされた。
　これは、八丁堀の西練兵場に建てられた仮議事堂において、十月十五日に召集された第七臨時議会のための演出と見てよいであろう。
　同年五月の第六議会まで、政府と衆議院（民党）は激しく対立し、しばしば解散していたのであるが、第七議会では政府の提出した議案がことごとく満場一致で可決されたのである。
　また市内へは、政府・軍関係者のみならず、新聞記者・商人・人夫など多くの人々が入り込んできて、思わぬ混雑をきたしたようである。
　同年十一月四日付『芸備日々新聞』は、「一時市内には数万人の人衆入込みたるより、俄に蒲団の払底を来して、旅客に少ながらざる不便を与へたる」と報じている（広島県立文書館写真版）。
　その事態は、当然布団貸料を急騰させているが、混雑によって得られた利益もまた大きかったのである。
　なおこの段階では、まだ呉と広島を結ぶ鉄道ができていなかった。
　そのため十月二日に明治天皇が呉へ行幸した際は、師団司令部にあった大本営から馬車で鷹野橋・御幸橋を経て宇品に行き、鎮守府の御用汽船で呉に向ったのである（十月三日付『芸備日々新聞』）。
　呉線は、日清戦後の一九〇〇（明治三十三）年から工事が始まり、一九〇三年十一月に完成している（『広島県史』近代�T）。
　すなわち日露戦争の折りには、海田市で分岐して直接呉まで鉄道で行くことが可能になっていたのである。

　日露戦争と広島
　明治三十七年二月四日の御前会議において、行き詰まっていたロシアとの交渉打切りが決定すると、ただちに朝鮮半島での作戦遂行に向けて第一軍を構成する近衛・第二・第十二師団、第一軍兵站部隊に動員令がかけられた。
　二月十日にロシアに対して宣戦が布告され、翌日宮中に大本営が設置されると、第一軍の広島への鉄道輸送が十五日から開始された。
　ついで、三月六日遼東半島に上陸して北進する第二軍、すなわち第一・第三・第四師団・野戦砲兵第一旅団にも動員令が下され、順次広島へ向っていく。
　この第二軍の増援部隊として、広島の第五師団に動員令がかかるのが四月九日であった（同書）。
　日清戦争よりはるかに発達した火砲のおびただしい使用や、ロシアの強力な要塞戦術などのため、ケタ違いの消耗戦となった日露戦争では、次々に広島へ兵員・軍事物資が送られてきては宇品から戦地へ送られていった。
　こうして市内は再び騒然とした状況になっていくが、それにしてもすでに下関まで山陽鉄道が全通していたにもかかわらず、やはり広島が拠点となったのは、山陽鉄道→宇品港のルートを備えた広島の軍事的機能のゆえであったであろう。
　しかし厳しい戦いに臨む動員兵士たちが、広島滞留中に兵営の拘束からつかの間だけ解放されて、市内で酒に酔い遊郭へ繰出す刹那（せつな）的な享楽は、勢い社会の風紀頽廃をもたらしたとも言われている（同書）。
　しかも国力を超える戦費捻出は、非常特別税など大増税を不可避とし、牛馬・馬糧などの徴発も大きな負担となって、県民生活は様々な面で圧迫された。
　さらに、日清戦争での県内戦没者が四八三人であったのに対して、日露戦争では五・七倍の二七三五人ときわめて大きな犠牲を強いられたのである。

　講和反対の市民大会
　このように一面で戦時景気に沸き立ちながら、他面で「全国中……未だ広島県の如く多数の貧民を見ざる」（明治三十八年十月十五日『芸備日々新聞』）とも言われた県内の経済的窮迫は、講和条約反対の声をより根強いものにしていった。
　一九〇五（明治三十八）年九月五〜七日に東京で起きた日比谷焼打事件は全国に波及していくが、広島県内ではそれより早い八月二十九日に、呉で講和反対市民大会が開かれている。
　それ以来、一ヵ月余にわたって県下各地で延べ二〇数回の大会・演説会が催されている。
　開催地も広島市や呉市など大都市部だけでなく、高田郡吉田町、双三（ふたみ）郡三次町、山県郡加計（かけ）町など県北町場地域でも見られ、参加人員もほとんど一〇〇〇人以上、多ければ五〇〇〇人、一万人といった大規模なものであったのである（同書）。

　千田貞暁の思い
　いずれにせよ、千田貞暁が行った道路・宇品築港は広島の発展を目ざすものであったが、その思いが実現した面も確かにあったことは間違いない。
　ただその発展のしかたが、かくまで軍事的機能と深く結びついたものになるということは、千田自身予想もしなかったのではあるまいか。
　運輸のハブ港を築くという意図が、結果として朝鮮半島や中国人陸に兵士や武器・弾薬を送り出す側面を持ったというのは、歴史の皮肉としか言いようがないであろう。

　　　　　3 移民のバイタリティ　top

　「移民県」広島
　近代の広島を語る時に、忘れてはならないのがハワイ・アメリカ合衆国などへの移民である。
　その嚆矢となったのは一八八五（明治十八）年二月に始まったハワイへの官約移民で、一八九四年六月までに計二六回、一万一四三二人が渡航している。
　この人数は、総計二万九〇八四人の三九％余にあたり、二位の山口県とあわせるなら実に七五％と、両県でそのほとんどを占めていたのである（児玉正昭『日本移民史研究序説』）。
　官約移民とは、ハワイ王国（当時）と日本政府間での取り決めにもとづいた移民のことであるが、そもそもハワイ政府が日本人の移民を求めたのは、アメリカ南北戦争の影響等で砂糖業が活況を呈していたにもかかわらず労働力不足が深刻になっていたからである。

　移民の契機
　ハワイ政府はアメリカ人Ｒ・Ｗ・アーウィンを駐日総領事として雇用し、そのアーウィンとかねてより親密な関係にあった井上馨（かおる）が外務喞に就任したことで、日本人移民が促進されることになった。
　加えて、当時国内は、松方デフレによる農村困窮という背景もあった。
　移民募集業務に関与したのが、三井物産社長で、井上とアーウィンの間を取持った益田孝であった。
　益田は「日本から移民をやるなら広島県と山口県の大島郡との人間をやるのがよい」とアーウィンに伝えたという（『自叙益田孝翁伝』）。
　広島を推薦したのは「浅野藩の儒者の説は穏健であったから広島県の人間は大体穏健である」という理由であり、山口県大島については「彼処は昔から出稼をしなければ食って行けない処」であったからという。
　ともあれ、以後の両県における移民の活発な展開からしても、益田の判断に間違いはなかったといえよう。この点は後述する。

　すなわち当初移民として渡った人々が成功すれば、その地域から続いて人々が渡っていくという事情を物語っているように思われる。
　唯一例外は広島（区）市であり、これは時代の進展と共に地域内で就業機会が増大したことと無縁ではないだろう。
　移民の中心は男子であったが、上記の地域では女子の移民も少なくない。
　夫婦で渡っていくケースがかなりあったと思われる。
　これらの地域ほどでないにせよ、賀茂・豊田・御調・沼隈郡などは、後半になって移民が目立ちはじめる。
　おそらく移民の成功情報がこれらの地域にも及び、渡航の決心を喚起したものと考えられる。
　ただしこれらの地域は女子の移民がほとんど見られないし、また県北地域ではこの時点で男女ともいなかったに等しい。

　移民の「成功」
　さて、移民が「成功」するというのは、どういうことであろうか。
　官約移民の時代であれば出稼ぎが前提であるから、やはり一旗揚げて、つまりある程度の蓄えを持って帰るということであろう。
　後に永住することを選ぶようになれば、彼の地で経営者となるなど経済的・社会的な地位を得ることになるであろう。
　ただ官約移民の時代の「成功」を、具体的に検証することはきわめて難しい。
　官約移民の約定書で定められた賃金によれば、甘蔗（サトウキビ）プランテーションでの労働に対して男子月給九ドル、女子六ドルで、これに加え食費として男子六ドル・女子四ドルが支給されることになっていた（児玉正昭前掲書）。
　つまり男子で月一五ドル、夫婦であれば二五ドルを手にすることになるのである。
　また、給料の二五％は天引きされて、在ホノルル日本領事館のもとで強制貯金されることになっていた。
　当時一ドル＝一円の時代であるから、男子で言えば月に二円二五銭（九ドルの四分の一）、年間二七円の貯金ができることになる。
　強制貯金の金額だけで、当時の農業年雇の県平均一四円四八銭（一八八四年）の二倍近い額になったわけである。
　比較的給与水準の高かった諸職人と比較しても、月給九円というのは、職人日給平均一七銭、月二〇日の労働と仮定した場合の三円四〇銭と比べて二・六倍となるのである。
　現に鍋島幹知事が外務次官へ行った報告によれば、一八九一（明治二十四）年末にハワイから広島県内ヘ一〇〇円以上を送金してきた者は八二七名、五〇〜一〇〇円を送金してきたのは一一一九名にのぼっている（児玉正昭前掲書）。
　当時の中下層農民にとって、五〇円や一〇〇円といったまとまったお金は、まず手にすることができなかったであろう。

　移民の刻苦勉励
　しかし、当然のことながら皆が皆成功したわけではない。馴れない習慣や粗衣粗食によって、罹病して帰国し、あるいは死亡した人々も少なくなかった。
　また博打などで身を持ち崩す人もいた。
　甘蔗の耕地での労働は、施肥をしないという現地の慣行や運搬の際には牛馬を利用すること、日曜の休業、夜業がないことなどで、日本での農作業に比べて楽な点もあったものの、日本では想像もつかない苦しみもまたあったようである（同書）。
　一つは、甘蔗の葉をはぎ取る時に、葉の「両辺鋭利ニシテ……剥却スルトキ指掌ヲ刺傷スル甚シキ」ため、収穫期の一ヵ月ほどは両手が腫れて痛んだという。
　また日本での「随意ニ田間ニ休息シ喫煙或（あるいは）雑談セシ風習ヲ、直ニ一変セラルル」ことを余儀なくされたという。
　何より作業の監視人（ルナ）としてドイツ人・ポルトガル人などが雇用されており、互いに言語や風習・気質が通じなかったため、トラブルも少なくなかったという。
　しかし、こうした状況の中で移民として渡航した人々は、黙々と働いた。
　少し後の報告書であるが、外務省通商局『移民調査報告』第一回（明治四十一年）中の「布哇（ハワイ）ニ於ケル移民歴史」において、甘蔗の「刈取り若クハ運搬労働ニ至テハ、諸外国人中殆ンド我が活発熟練ナル日本人ニ及ブ者ナシ」とされているのである（雄松堂出版復刻版）。
　なかでも広島・山口両県からの移民は、忍耐強く勤勉に働いたようである。
　官約移民第三回の船で任地ハワイに渡った総領事安藤太郎が、外務大臣井上馨に宛てた報告書では「職業ヲ勉励シニ雇主ノ満足ヲ受ケタル者ハ、山口・広島二県ヲ以テ第一トセリ」と述べているのである（児玉正昭前掲書）。
　こうした勤勉・忍耐が雇主・移民自身の双方に満足を与え、後の活発な展開を生んだといえよう。

　自由移民の時代
　一八九三（明治二十六）年ハワイ革命によって共和制となり、さらに一八九七年アメリカ合衆国に併合されるのに伴って、官約移民の時代は終りを告げる。
　それ以前から移民会社が取扱う契約移民も多数渡航していたが、ハワイの合衆国併合によって本土における契約移民禁止条例がハワイにも適用され、一九〇〇年には日本政府も契約移民の送出を禁ずる。
　こうして自由移民として渡っていくようになる。
　ただそれ以前から国内の移民熱の高まりもあって、アメリカ本土・カナダへもすでに多数渡っており、またその職業も農業労働のみならず、諸工場・諸雇い、あるいは日本人相手の商売など多岐にわたり始めていた。
　自由移民の時代となると、さらにいろいろな分野へ進出して、やがて農園主や経営者になっていく人々も多く現れてくるのである。
　アメリカ本土、ことに西海岸カリフォルニア州へは、一八九一〜九二（明治二十四〜五）年頃から広島県民が移り始めたというが、当初「農園に於ける賃銀労働者たるの境遇」であったものが、やがて「中心たるサクラメント市に、労働者の口入業を主目的とする小下宿屋や食料品店」を開く人々も出はじめたという（竹田順一　『在米広島県人史』、『日系移民資料集　北米編』第一五巻）。
　また「ブランケット担いで農園より農園へ、移動常なかりし農園労働者」のなかから、日露戦争前後には腰を落ちつけて「事業家として農園経営者」になっていく人々も出現しはじめたという。

図74　向井拓次夫妻雇主の屋敷（左）と帰国後の家（右）

　このように、中河原さんの幼い時期の記憶には、立派な屋敷と友達と聞いた蓄音機の音楽、あるいは甘美な味などが刻まれている。
　出稼移民として一旗揚げてきた一例であろう。

　移民の苦難
　しかし移民として渡った人々の中には、いうまでもなく彼の地に永住することを選んだ人も多く、また排日の動きの中で言うべからざる艱難（かんなん）に逢着した人々も多数存在した。
　すでに明治三十年代に現れはじめていた排日の動きは、日露戦後に「黄禍論」の喧伝（けんでん）と共に激化していき、一九〇八（明治四十一）年の日米紳士協定の締結に至る。
　さらに第一次大戦後の一九二四（大正十三）年排日移民法など、アメリカの政策的な、あるいは日常生活レベルでの排斥の動きに多くの移民が苦しんだ。
　先の『在米広島県人史』も、「欧州大戦当時に於て一般経済界の活況に伴い、県人の発展も著しいものあり、動かすべがらざる地歩を占め出したが、戦後の不況と排日土地法の圧迫は再び少ながらざる打撃を県人農業家に与へ」たと記している。
　またワシントン州でも「白人経営の乳牛牧場は明治三十四、五年頃より、漸次広島県人農家の経営に移り」第一次大戦期に「最も全盛を極めた」が、「大戦後のパニックに加うるに排日土地法の制定となり……今や再び白人の経営に移され」てきた。
　地道な努力と勤勉による成功が、他面では人種差別と結びついた排日の動きを加速していたが、それでもなお「多くはよく之れに耐へて、堅実なる事業経営」を続けていたという。その苦難と努力は並大抵ではなかったであろう。
　しかし、日米開戦に伴う日系移民の強制収容は、そうした努力すらも吹き飛ばした。営々と培ってきた経済的・社会的な努力の成果を全面的に否定されるというこの事態は、人々にとって何より耐え難いものではなかったか。加えて二世の中にアメリカ合衆国への忠誠を尽くすか否かの分裂がおごったことも、日系社会に大きな苦痛を与えたであろう（『戦争と日本人移民』）。
　ともあれ、言葉も通じない見ず知らずの土地へ出かけていき、様々な苦難に苦しみながらもよくこれに耐え、着実に努力を積み重ねていった人々のバイタリティは、一体どこから生まれたのであろうか。
　山口県の大島などを含めて、当時全般に貧しかった状況に加えて災害などによる経済的困窮が、粗衣粗食に耐える力を形成したという面も確かにあろう。しかし貧しかった人々がすべて勤勉であったというわけではない。その点では、安芸門徒地帯と呼ばれるように、浄土真宗の教義を血肉化したところから生まれるエートスも確かにあったであろう（有元正雄『近世日本の宗教社会史』、『真宗の宗教社会史』）。
また江戸時代以来のこの地方における出稼ぎの伝統が、明治以降も脈々とうけ継がれていたこともあったであろう。いずれにしても、なお検討を要する課題であるといえよう。
　ただ、こうしたバイタリティは、決して移民に出て行った人々だけに見られたわけではない。

　　　　　4 「黄金の島」のバイタリティ　top

　みかん缶詰発祥の地
　私たちがふだん何気なく食べているみかんの缶詰が、いつどこで発明されたのか、ほとんど知られていない。
　今はもう跡形も残っていないが、それは間違いなく瀬戸内海に浮かぶ小さな島、広島県呉市の大崎下島（豊町＝ゆたかまち）で発明されたのである。
　加島正人（かじままさと）という高等小学校を出ただけの人物が、工夫を重ねてみかんの缶詰作りに成功し、島に缶詰工場を作るまでになったことは、今は地元以外ではほとんど語られることもない。
　加島がみかん缶詰を作ることを思い立ったのは、ほかならぬ大崎下島が広島みかん発祥の場所でもあったからである。
　加島のバイタリティもさることながら、島の人々がみかん作りで見せたバイタリティもまた、一言で尽くせぬものがある。
　かって児童文学作家の椋鳩十が「黄金の島」と呼んだ（『海上アルプス』椋鳩十全集二一）、このみかんの島の世界を見ていくことにしよう。

　桃からみかんへ
　大崎下島は御手洗（みたらい）港を抱え、かっては内海沖乗り航路の拠点としてきわめて賑わいを見せていた。九州や北陸・東北諸国から船が集まり、従って人やモノや情報が集まり、広くはない場所に舟宿・商家や茶屋・遊郭が軒を連ねていた。
　しかし鉄道・汽船の時代になると、大型船が停泊できない御手洗は衰微に向かい、一九〇一（明治三十四）年八月二十四日付『芸備口々新聞』も「汽船などが航海する様になってからは追々寂しくなって、只和船の寄るのが多かった……
　然（しか）るに夫れも明治二十六、七年の頃から、追々少くなって来て」いると報じているのである。
　ちょうどその時期まで、大崎下島は桃の一大産地であった。
　三月に桃の花がいっせいに咲き始めると、宇品からあるいは遠く京阪神からも船で観光に来ていたほど、多くの桃が栽培されていた。
　しかし桃といっても水蜜桃のような柔らかい品種ではなく、堅石桃の系統で味はよくなく、薬用・漬け物に用いるような低価格のものであった（『豊町史』本文編）。
　従って明治中期以降は、この桃栽培から柑橘（かんきつ）、ことに温州みかんの栽培へと変っていくのである。

　「青江みかん」の導入
　元々大崎下島では、古い品種である小みかん系統の木も植えられていた。
　しかし温州みかんの導入が、この島をみかんの島に変えていくことになる。
　そのきっかけは、今なお島内で語られ、椋鳩十も「黄金の島」の中で秋光八郎村長と末岡伍作・大島敬三・石田唯一ら青年七人衆の島おこしの物語として叙述している。
　一九一二（天正元）年の広島県農会『芸備の園芸』には「秋光八郎・大下慶造の両氏九州地方に柑橘を視察するに当たりて、大分県北海部郡青江村川野仲次氏に就て、魁（さきがけ）温州の痛く嗜好に適すると共に、他種に比し一ヵ月余も早熟するを聞くや、両人之が分与を約して帰村せり」と記されている（『広島県農業発達史』資料編）。
　椋鳩十も、こうした資料をベースに聞き取りを加えて話を書いたのであろう。
　なかば伝説化したこうした話の実態は、なかなか検証困難である。
　ただ一九七三（昭和四十八）年大下家から見つかった書簡類の中に、その一端を記したものも含まれていた。
　明治三十六年旧暦二月二十六日付の大下慶造宛、大分県津久見宮崎勝蔵の書簡で、ここには梨・天津水蜜桃苗拝受の礼と、早熟温州みかんについて「秋光八郎君の代理人石田只市君、御出浮き相成り候につき、拙家に在るだけの接ぎ穂は悉皆（しっかい）持ち帰らせ」たこと、さらに「川野仲次より来るに拙者の分与したるくらいの接ぎ穂は持ち帰らせ」たことなどが記されている（前掲『豊町史』）。
　つまり、川野仲次だけでなく津久見の宮崎勝蔵という人物も関与していたこと、石田只市が宮崎と川野からそれぞれ五〇〜六〇株ずつ分与されていたこと、少なくとも「秋光君・石田君と貴君（大下慶造）御連帯」であったことなどは、確実なことであるといえる。
　ともあれ、明治半ばに大分県から早生温州みかんの接ぎ穂が一〇〇〜一二〇株導入され、以後大崎下島の大長（おおちょう）村を中心に栽培が行われるようになっていく。
　なお「青江みかん」という名称は大分にはなく、大崎下島へ渡ってきてからの呼称であると考えられる。

　みかん作りのリスク
　さて、みかんは誰でも簡単に作れるというものではなかった。
　というのは、みかんの木は植えて五〜六年経たなければ結実しないが、しかしその間肥料代はかかるし、草引きの手間などもあり、経済的に余裕がなければ手を出すことが難しかったのである。
　これについて島おこし七人衆といわれたうちの一人である末岡伍作が、一九三九（昭和十四）年一月の大坂朝日新聞尾道通信部主催の懇談会「みかんの大長村を語る」の中で次のように語っている（『広島県農業発達史』第二巻）。
　すなわち、日清戦争頃までもっぱら桃が作られていたが、値段の点からいえば「蜜柑でなければいかぬ」ということになって「桃では生活ができないから蜜柑をうんと作れと奨励した」、しかし「桃は無肥料で除草のみであったが、蜜柑は肥料、苗木代が必要で、相当財力のある人だけの仕事であった」という。
　そのあたりの事情を、一九一二（明治四十五）年九月大長村生まれの山崎之一氏はつぎのように語っている（『豊町史』）。

　もちろんその時期に山崎氏が生まれていたわけではないので、親の世代あたりから何度も聞かされた話ではないかと思われる。
　椋鳩十「黄金の島」では、末岡ら七人衆が島の人々に勧めても容易に受入れられなかったという話になっているが、おそらく山崎氏の話のほうが真実に近かっだのではないかと思われる。

　みかん栽培の拡大
　しかし一九〇九〜一三（明治四十二〜大正二）年にかけて、大長・久友（ひさとも）両村の農業構造に大きな変化が現れる（同書）。
　それまで両村ともほぼ三万円台の農産額水準であったものが、その五年間でほぼ一五万円前後にはね上がるのである。
　しかも一九〇四〜○五年頃五〇％前後であった両村の柑橘（温州みかん・ネーブル・レモン）生産がこの間に八〇〜九〇％へ拡大し、逆に二〇〜三〇％前後であった大長村の桃生産および久友村の米麦生産がそれぞれ一〇％以下へと減少する。
　すなわち、それまで貧しかった両村の経済が、柑橘によって一気に活性化し始めたわけである。
　一九一九（大正八）年以降には、両村ともほぼ三○〜四〇万円台の農産収入を実現していくのである。
　また大長村役場の統計史料では、一九〇四年頃一〜一・五万本であった温州みかんの樹数が、同四十四年以来一五〜二〇万本と爆発的に増加するのである（久友村は樹数不明、温州収穫高では四万貫から四〇数万貫へ）。
　先述のように、五〜六年経たなければ収穫が得られないということを考えれば、日露戦後の時期に島の人々はいっせいにみかんを植え始めたということになろう。
　つまり統計から読み解く限りでは、導入された「青江みかん」がちょうど結実し始める時期前後に、一気に広まったということになる。
　そして結実までは、桃や米麦などでかろうじて生計をたてていたものと推測される。

　みかん作りの辛苦
　ただみかん作りは、想像を絶する厳しい労働を伴うものであった。
　良質のみかんを産する条件である急傾斜は、すべての作業において平地と異なる労働を強いるものとなるのである。
　山がすぐ海に迫っているこの島では、耕地はほとんど一〇度以上の傾斜を持ち、ことに「耕して天に至る」と言われた山腹はほぼ二〇〜三〇度の急傾斜地である。
　三〇度といえば、上から見下ろせばほとんど垂直に見えるほどであり、実際今でもみかん畑に立てばそのような景観が眼下に広がっているのである。
　もちろん桃栽培の時も条件は同じであったが、労働集約度は全く異なるのである。
　すでに開かれていた畑にみかんを植える場合はともあれ、より頂上をめざして畑を開いていく場合も、島内の山の地価が上昇するため他の島で土地を購入してみかんを植える場合も、「開き」という作業が必要となる。
　開きは、まず木を伐採して下草を刈り、木の株を掘り返しながら土を崩して段々状の平地を作る。
　傾斜部分は石を積上げたり、泥で固めたりするが、これを地元では石ゲシ・泥ゲシと呼んでいる。
　ゲシとは、広島・岡山方面の方言で堤・石垣のことをいう（『国語大辞典』小学館）。
　その平地部分に苗を植え付けていくのであるが、ともあれこの開きはもっぱら他の畑での収穫が終わり初春の荒打ち・中耕までの最も寒い時期に進められた。
　みかんは多量の肥料を要する。
　施肥の意識はしだいに高まっていったようで、人糞尿や海藻、あるいはやがて調合肥料など金肥を投下していくことになる。
　大正後半から昭和前期にはかなり金肥が投下されたようであるが、そのためにしばしば農船の櫓を漕ぎつつ尾道などへ買いに行ったという話もある。
　産業組合の共同購入が普及し始めればその点は軽減されたかもしれないが、それにしてもそれらの肥料を下から運び上げねばならなかった。
　肥料が一〇貫（三七・五キロ）入った袋を一俵・二俵と背負って、山へ上がっていった。
　あるいは水不足の時には、水をかついで急な坂をのぼらねばならなかったのである。
　夏は、炎天下でもっぱら除草など畑の手入れを行った。
　「仕事いうたら草のしご（始末）」「草も一本もないぐらいにきれえにしょったんで」と前出の山崎之一氏が語るように、きわめて念入りに手入れが行われたのである。
　最も厳しかったのは、収穫の作業であったかもしれない。
　地元史家の木村吉聡（きつそう）氏が残した「聞き書きつづり」に明治四十一年生まれの木本ナツエ氏の談話が載せられているが、木本氏は「冬だったら、みかん採りの戦争ですけんのう」と表現している。
　十二月になれば夜明け前から山に上がって、暗いうちに次々みかんを収穫しカゴに入れていく。
　カゴがいっぱいになったら木箱へみかんを移すが、カゴ二杯で木箱がいっぱいになる。
　木箱かたまると背負子（おいこ）にのせて下へおりていく。寒風のなかを手袋もなく草履で作業していたのであるから、下におりて蔵へみかんをおろした時に「やっとわが足にもどった」（木本ナツエ氏）というのは実感であっだろう。
　木箱にはいるみがんは六〜七貫（二三〜二六キロ）、木箱の重さを含めれば一箱当たり二五キロは確実に超える。
　その木箱を女性は二〜三杯、男性で四〜五杯背負っておりたというから、女性で六〇〜七〇キロ、男性で一〇〇〜一二〇キロを背負っておりたことになる。
　しかもその道は、蛇行して少しでも傾斜をやわらげる工夫がしてあるが、それでもほとんど二〇〜三〇度の急傾斜であるこの厳しい労働に耐えるべく、人々は歌を歌いながらおりてきたという。
　この歌は、今も地元の盆踊りなどで歌い継がれている（『豊町史』）。

　出作（でづくり）
　先にも触れたように、島内の畑が開かれるに従って地価が上昇すると他の島へ土地を求めていくことが盛んになっていくが、そのために開きの作業から始まってすべて農船で往復せざるを得なくなる。
　図76は一九三四（昭和九）年頃、大長村柑橘専修学校が調査した他島への航路図である（向島町藤田家蔵「昭和九年起　柑橘関係印刷物」）。
　「日帰航路」は上蒲刈島から大崎上島、大芝島など、大体半径一〇キロの範囲にあたる。
　それ以遠の「出稼航路」にあたる島・沿岸地域では、小さな小屋を建てて泊まり込んで作業を行っていた。
　それにしても、小さな農船の櫓を操って倉橋島や大三島、愛媛県の波方・北条あるいは伊予西条まで出かけていったバイタリティには驚かされる。
　日帰りで作業をするにしてもその分、朝早く家を出ねばならなかった。
　前出の木本ナツエ氏は、「夏のことなら、なんですのう、三時いうても二時にゃ寝間におるこたあ、ただの一ペんもなかった。……
　はあ三時にゃうちに居ったんじゃ、こうやって船を押して行きよったんですけん、間に合いません」と語っている。
　夏でも冬でも日の出前に船に乗り、日が暮れるまで作業を続けて、日没後に再び櫓を漕いで家路についたのである。
　「みなそうように一般的に働きよりました。大長はよう働くことで名が通っておりましたけんのぅ」（木本ナツエ氏）というように、島の人々はみな勤勉であった（同書）。

　バイタリティの源
　農事試験場大長柑橘分場に勤務していた飛弾元曉（ひだもとあき）は、戦後「大長村柑橘発展の回顧」という手記を記しており、その中で「逞しい勤労精神の生れた理由」として次のようなことをあげている（前掲『広島県農業発達史』第二巻）。
　�@耕地の急傾斜が忍耐力行精神を助長、
　�A痩せ地のため肥培管理に苦労、
　�B早婚・末子相続の慣行により年若くして独立し奮闘精神を生む、
　�C桃の出荷は少しでも遅れると半値にもならなかったため迅速な行動・勤倹力行の風習を生んだ、
　�D出作が早起きの慣習・勤労精神を生む、
　�E全村いっせいに柑橘専業にむかったため互助と競争の精神を生んだというものである。
　おそらく島の人々と直接相対し、技術指導を行ってきたなかから、率直に感じたところを記したのであろう。
　ただし�@�A�Dの因果関係はむしろ逆であろうし、�Bは他の早婚・末子相続慣行地域と比較してみなければ厳密にはわからない。
　�Cは経済的な意識が勤労をもたらしたということであり、�Eも全村いっせいにというのは米麦作地域でも同じことであるので、ここでは市場面で有利な柑橘が栽培されたということが問題なのであろう。
　なお末岡伍作は先述した座談会「みかんの大長村を語る」の中で、「全村一部落であり、かつ宗教が全部真宗で同一であることも村民の精神を統一している大きな要因であると思う」と発言している。
　移民の節でも述べた安芸門徒地帯のエートスが、やはりあるのかもしれない。

　「夢」のもつ力
　先に触れた木村吉聡「聞き書きつづり」の中で、明治三十七年生まれの越智勉氏は
　「畑を一、二反ひらきを買うとね、これで子供を腹一杯食べさすことが出来ると喜んだもんじやということを聞きました」
　「大正の末ごろから、畑が広がるんと家が出来るんと一緒でしたの。毎日大長でカケヤの音がせん日はない位だったですけんのう。山が賑やう、家が賑やう。あれで草屋が無ぁなりましたの」と語っている。
　その話を裏付けるように、大正後半期の『芸備日々新聞』には大長村の家新築ブームが時折報じられている。
　厳しい労働に耐えた分だけ、結実もまた大きかったのである。
　子供に腹一杯食べさせてやりたい、少しいい家を建てたい……そうした人々のささやかな夢を、みかんは叶えてくれたのである。
　平地の通常農村でも人々は確かに勤勉であったが、段々畑という急傾斜地での想像もつかないほどの厳しい労働を支えたのは、通常農村では得がたい大きな結実、夢の実現があったからではなかろうか。
　夢は、確かに人々に大きな力を与えるのである。

　加島正人の夢と挫折
　最後に、はじめに述べた加島正人の努力について少し書いておきたい。
　大正期まで我が国の缶詰工業はすでに発展を見せていたが、それは水産加工品を中心としたものであり、果物など農産加工品についてはきわめて未成熟であった。
　その隙間に目をつけたのが、加島正人という一青年であった。
　一九四一（昭和十六）年二月号の『たちばな』という雑誌が、加島について次のような記事を掲載している（『広島県農業発達史』第二巻）。

　裏付ける史料がないので詳細はわからないが、事情は大体このようなものであっただろう。
　みかん缶詰を思いついたあと、各地で情報や技術を仕入れてひたすら研究に没頭した加島正人のバイタリティも、驚嘆すべきものがある。
　この文章には「最も悩んだ」袋をとり除く技術的な工夫について書かれていないが、その前月号『たちばな』に「大正十四年に広島工業試験場中原技手が『アルカリ』を使用して剥皮する方法を研究し、豊田郡大長村加島正人氏に伝授し別々に研究を進め」た結果、加島が試作に成功したと紹介されている。
　つまり水酸化ナトリウムで薄皮を取り除くアルカリ剥皮法の伝授を受けたことで、みかん缶詰への見通しが立ったわけである。
　一九二六（大正十五）年五月に豊田郡役所からの工業研究奨励金三〇〇〇円の希望者募集にたいして、加島が応募した申請書類が旧大長村役場史料に残されている。
　そこにはマーマレード・桃缶詰その他一般果実加工とのみ記され、みかん缶詰とは一言も触れられていないが、目途が立ったばかりの新技術を公開することを控えたのであろうか。
　ともあれ「既設設備」には「直火式設備ニシテ、一般用具概ネ旧式」とあり、自宅の手近な器具で研究していたことが伺える。
　その粗末な研究設備から、大長村の昭和四年「工場票」では加島缶詰所としてみかん缶詰二一〇〇箱・マーマレード一○○箱など計一万五千円余の売り上げを見せるまでになっている。
　その間どうやって資金を得たのか定かではないが、椋鳩十「黄金の島」では、島の資産家に資金を借りて始めたということになっている。
　ほぼそのような事情であったのだろう。
　やがて一九三三（昭和八）年には、みかん缶詰二万五〇〇〇箱（一五万円）、合計で一八万九千円の売り上げを示すまでに発展しているのである。
　六年後の一九三九年には五万五千箱（四四万円）、計六八万三千円とさらに躍進している。
　この年の調査では、職員八名・男子職工三七名・女子二三一名を抱える企業であった。
　大長村人口三九二〇人の中で、二〇〇人を超える雇用を創出したというのは地元にとって大きなできごとであったと思われる。
　なお一九三三年には、同村で半分ていどの規模の長岡缶詰工場も、操業を始めている。
　ただ問題は、その点であった。加島正人の成功以来、広島市内の製造業者などが次々に参入してきて、乱立の様相を見せ始める。
　加島正人がその製法を特許申請した形跡がなく、苦心して生み出した製法技術が法的に守られることがなかったのである。
　大きなヒントを与えたのが工業試験場という公的機関であり、技手という県役人であったことが特許申請の障害になったことも考えられる。
　いずれにしても、特許料収入を得ることができていれば、戦中・戦後の困難を乗り切ることができた可能性も十分あったのである（『豊町史』）。
　椋鳩十「黄金の島」にあるように戦時中には軍の指示でアルコール製造に切り加え、敗戦後もとの状態に復帰できなかったことなどから、一九五〇（昭和二十四）年廃業状態となり、まもなく負債を整理して島を後にしたのである。
　加島はようやく夢が実現し始めたところで、結局時代によってつぶされてしまったといえるであろうか。
　外国産のオレンジと違って薄皮が確かに薄い温州みかんゆえに、アルカリ剥皮法で缶詰にしても風味をそこなうことがない日本のみかん缶詰は、間違いなく大長村で生まれ、その創始者の名前がとどめられることもなく、今日も全国に出まわっている。

　　　四 戦争と芸備　top

　　　　　1　「教育県」の軍国教育

　教育機能の充実と軍国主義教育の強化
　一九〇二（明治三十五）年四月に広島高等師範学校が設置されて以降、広島市は西日本における教育の中心地として発展した。
　以後、広島高等工業学校（一九二〇〔大正九〕年一月十七日設置、一九四四年三月、広島工業専門学校と改称）をはじめ、広島高等学校（一九二三年十二月設置）・広島文理科大学（一九二九〔昭和四〕年四月設置）など各種の教育機関の充実がなされた。
　一九三七年七月七日の日中戦争開始から敗戦までの戦時下にあっても教育機能の充実がみられた。
　敗戦の年である一九四五年春にも、広島県立医学専門学校と広島女子高等師範学校が創設されている。
　前者は、一九三九年以来の広島県議会は「今次支那事変ニ因（よ）ル医師ノ欠乏著（いちじる）シク銃後保健上憂慮スベキモノ尠（すくな）シトセズ」（同年六月発議された意見書）などの理由から、政府に設立を強く要望していたが、とりあえず県立として実現させたものであった。
　後者は、広島市にあった私立の山中高等女学校の国への寄付が契機となって実現した。
　女子高等師範学校としては、東京・奈良両女子師範学校についで第三番目の、しかも最後のものであった（『広島大学二十五年史・包括校史』）。
　広島高等師範学校では、一九三九年度に、それまで約七〇〇名であった生徒定員が一〇七〇名に増やされ、理科系生徒の増募が行われた。
　また、一九四四年四月、附属中学校に科学特別教育学級が設置された。
　科学の必要が痛感されたことから、卓越した科学的天才を養成することを目標として、東京（男・女）・広島・金沢の各高等師範学校に設置されたものであった。
　広島高等工業学校でも、同年に工作機械学科と附設臨時工業教員養成所の新設を皮切りに、夜間部（一九四二年）、造船科（一九四五年）が開設されている。
　これらは、軍需産業の拡充に伴う工業技術者の需要増大への対応策としてとられた措置であった。
　広島高等師範学校および広島高等工業学校では、この間に、入学者がそれぞれ二・六倍、三倍に増加している。
　広島高等学校では、文科の募集定員は、戦時下に九〇人から四〇人に減少したが、理科では、六〇人から二四〇名に増加した。
　なお、広島文理科大学の学生数は、戦時下のおいても大きな変化は見られず、一学年二一〇〜一五〇人で推移した。
　日本社会の軍事化の進展は、教育内容にも大きな影響を与えた。
　広島文理科大学は、一九三七年四月、国体論の学科目を開設、翌年二月には全学生の必修共通科目とした。
　「東京・広島両文理科大学ニ日本国体論新設理由書」によると、国体論は「我が国現在ノ文化的情勢ヲ検討シ、現在欧米及ビ東洋ノ文化ヲ批判シ、一転我が国体ノ真義」を究明するもので、「万世一系ノ天皇ヲ中心トスル国民ノ和衷協同体ヲ国体ノ真姿」と見て、これを理論的に把握し、学問的分野として確立しようとしたものであった。
　このほか漢文学専攻への「支那語学」の新設や東洋史学研究室への大陸研究室付置（一九三九年）などの動きもみられた。
　政府の呼びかけで組織された満蒙開拓少年義勇軍の送出が、一九三八年から始まるが、翌年四月、広島県師範学校は、本科第二部に特別学級（大陸科）を増設し、「満洲支那ニ於ケル教育開拓者トシテノ信念ヲ固メ挺身奉公ノ誠ヲ致ス」教育指導者の養成を目指した。
　一九四四年六月までに送出された広島県出身者は合わせて四三五九人を数え、広島県は、長野県についで全国で二番目に多い県であった。
　義勇軍への応募動機を問うた一九四一年の調査によると、「教師の指導」との回答が九六四八人（七七・五パーセント）となっており、教師の指導勧奨が大きな影響を与えたことがわかる（『広島県戦災史』）。
　一九四四年九月、広島高等師範学校内に特設広島男子中等教員養成所が置かれた。
　生徒募集はこの年一回のみであったが、軍事保護院の軍人援護事業として行われたものである。
　また、同年年四月、広島高等師範学校は、日本政府が占領していた東南アジア各地から招致した南方特別留学生を受入れるため、特設興南科を設けた。
　この年招致された六七名のうち、マラヤ・スマトラ・ジャワ・ビルマ・フィリピンの各地出身者二〇名が入学した。

広島女学院は、在外日本人の第二世の在学者を他校と比較し多く受入れていたが、一九三八年度から本格的に乗出す予定であった。 　広島県学務部長の照会（一九四〇年四月）に対する回答では表2のように、七七名の在籍者を擁していた。 　広島女学院は、ミッション・スクールということで、各方面から様々な圧力が加えられるようになった。 　一九三六年の奉安庫（ほうあんこ）事件は、その早い例である。

　十二月十二日に奉戴式（ほうたいしき）を済ませた御真影を、二階会議室下の小部屋に安置することとしたが、「土足で出入りする会議室の下とは不敬（ふけい）」との声が学外から上った。
　直ちに二階へ移したが非難は続き、結局、庭に奉安殿を建てることで落着した。
　一九四〇年九月、日独伊三国同盟が締結されると、アメリカからの寄付金を受け、多数のアメリカ人教師を擁していた女学院に対して、様々な圧力が加えられるようになった。
　同年十一月中旬から英語・音楽・体育を担当していた七人の外国人が教職を退き、帰国の途についた（『広島女学院百年史』）。
　一九四三年十月には、理工科系統および教員養成諸学校の生徒を除く一般学生の徴兵猶予（ちょうへいゆうよ）は完全に廃止された。
　この時文理科大学においては、一定年齢までの学生には文科・理科ともに修学のための入営延期が認められたが、一九四五年二月、文科系学生に対する入営延期の措置は停止され、兵役義務のある学生は、学徒兵として出陣していった。
　なお、在学生徒で現役または召集によって入営・入団した者や陸軍特別操縦見習士官、陸軍兵科および経理部予備役将校補充、特別甲種幹部候補生または海軍予備生徒に志願し採用された者は、見込み卒業もしくは休学として取扱われた。
　こうして学園の門は、直ちに戦場に向って開かれたのであった。高等師範学校ほか教員養成学校の生徒は、一九四三年十月の「教育二関スル戦時非常措置方策」により徴兵猶予が認められていたが、一九四四年二月に撤廃され出陣することになった。

　勤労奉仕と学徒動員
　文部省は、一九三八（昭和十三）年六月、「集団的勤労作業運動実施ニ関スル件」（次官通牒）を発し、集団的勤労作業を実施するよう中等学校以上に指示した。
　広島県内では、五月十九日に県知事が広島市の武徳殿に県内全中等学校の校長・作業主任・生徒代表を召集し、県下中等学枚勤労報国運動の訓練起興式を開催した。
　これを契機に、勤労奉仕が展開されることになり、広島市内の学校では、広島県総合運動場（現広島市内の県営総合グランド）建設に取組んだ。
　その開場式の一九四一年十二月八日は、たまたま太平洋戦争開始に当たり、式典会場のスピーカーが繰返し真珠湾の成果を報じた（『創立六十周年記念誌』広島市立広島工業高等学校）。
　作業は、地方の実情に応じて休暇中の適当な時期に三〜五日を標準として実施することとなっており、各学校が独自の内容で実施した。
　一九三九年の文部省のまとめ（「集団勤労作業ノ統計」）によれば、作業内容は
　広島文理科大学「ハイキングコース新設、宇品国有林内植物ニ名称札添付（植物科学生）」、
　広島高等師範学校「陸軍兵器支廠、被服支廠、糧秣支廠、電信第二連隊等ニ於ケル勤労奉仕（内容ハ差控ウ）」、
　広島高等学校「工兵隊作業場地均シ、校庭除草」、
　広島高等工業学校「航空機修理、軍需品製図、缶詰作業其他（そのほか）ノ軍役奉仕、校内作業」、
　広島女子専門学校「校内清掃、裁縫（肩章）、病衣洗濯（軍人）、包帯再製（於被服支廠）」、
　広島女学院専門学校「陸軍病院白衣修理及千人五〇〇〇枚」となっている（茶園義男『学徒勤労報国隊　増補改訂版』）。
　文部省が一九四一年八月に編成を指示した学校報国隊は、勤労作業・諸訓練と従来の校友会活動を合わせたものであった。
　中学校・高等女学校の生徒は、直接農村に出かけ、稲刈り・暗渠（あんきょ）排水作業・休耕地の耕作などの食糧増産運動にも動員された。
　広島高等師範学校附属中学校三年生南組は、一九四二年十二月八日から十七日まで、比婆郡西城町中野の農家に分宿しながら、土掘りや土管埋めの土地改良作業に従事している。
　翌年秋の四年生の場合は、安佐郡鈴張村（現在広島市）に同じように農家へ分宿して作業を実施した。
　食糧増産は学校自体も取組んだ。附属中学校はすでに市内に学校農園を持っていたが、一九四二年には近隣の畑約七五〇坪と遠距離に位置する草津に土地一千坪を借用し、甘藷（かんしょ）および綿の栽培を行うようになった（『創立八十年史』上巻）。
　一九四四年八月の学徒勤労令が公布される前後までは、従来の授業と並行した勤労奉仕であったが、これ以後、学業から離れて軍需工場で働く通年動員が始まった。

　広島文理科大学の出動先について主なところをあげると、広島市の三菱重工業江波造船所、広島市郊外の日本製鋼所ならびに東洋工業、広島市竹原町の三井精錬所、愛知県刈谷町の豊田飛行機製作所、山口県下松町の東洋鋼板および広島市宇品町に本拠をもつ陸軍船舶司令部（通称暁部隊）や陸軍兵器廠などであった。
　広島高等学校では、一九四四年六月から三年生の東洋鋼板と日本製鋼所への動員が始まり、以後、高学年から順次通年動員された。
　その間の授業は、現場の余暇を活用して行われる程度となった。
　動員先での作業は、一週間ごとに代わる三交代制による弾丸制作（日本製鋼所）、アルミ圧延作業（東洋鋼板）、二交代制による砲弾のボーリングや弾丸薬莢（やっきょ）の製作といずれも重労働であった。
　また、機密保持も徹底し、勤労動員先のことを手紙に書いたとして、特高が広島高等学校の寮を捜索し、生徒が検挙されるという事件も起った。
　広島工業専門学校の一九四五年六月十日現在の動員先は、山口・岡山・愛媛の隣接県のほか、東京・福岡・兵庫・千葉の各都県にも及んでいる。
　学校の軍需工場化・軍事施設化、校庭の農地化　一九四四年に入ると、学校の様相がそれまでと大きく変化する。
　県立広島第一高等女学校では、一九四一年ごろから被服廠や兵器廠への勤労奉仕が実施されていた。
　一九四四年六月には、五年生が海軍第一一航空廠に通年動員として派遣され、四年生は、学内の雨天体操場に据え付けられた動力ミシンで被服廠の作業を行っている。
　このような学校の軍需工場化は、福山高等女学校（七月）など多くの学校で確認できる。
　六月十日には広島に中国総監府が設置された。
　発足当初は県庁舎を仮庁舎としていたが、その後、広島文理科大学校舎に移った。
　そのため広島文理科大学本館の三分の一以上が徴用されることとなり、各研究室はやむなく縮小移転を強行した。
　広島文理科大学には広島地区特設警備隊も駐屯している。
　本土決戦のために結成された地区特設警備隊は、広島市内では幟町・広瀬の各国民学校にも駐屯した。
　一九四四年には、都市部のみでなく都市近郊の農村部の学校でも、校庭の農地化が進められた。
　広島市内の学校沿革誌に、三月二十七日「校庭に農地を作る」（舟入）、四月十日「運動場を農場化し、作業開始」（中野）、同日「食糧増産のため校庭を三反歩耕地化」、四月十九日「食料増産のため運動場開墾」（千田）、同日「運動場耕地化作業」（落合）、月日不明「食糧増産のため校庭を開墾して甘藷を植付ける」（五日市観音）、一九四五年五月二十日「運動場を耕地にするため三年生以上で開墾」（宇品）などの記述が残されている（『広島市立学校沿革誌』）。
　このほか、亀山、伴、深川、比治山、長束、緑井（一九四四年「教員と高等科の生徒で運動場を耕し、さつまいもの栽培」）、東野、第二（さつまいもとかぼちや）、白島、八幡（「運動場は、通路のみ残し、あとはさつまいも、かぼちや畑」）、皆実（「運動場の三分の一くらいを芋畑しの各国民学校の校庭にも農地が造られている（『戦中戦後における広島市の国民学校教育』）。
　動員・疎開により多くの生徒の姿が消え、それに代わって現れた兵士、軍需生産に従事する一部の生徒、これが戦争末期の多くの学校の風景であった。

　　　　　2　「半島・大陸」から連行された人々　top

　朝鮮人の徴用・徴兵
　一九三九（昭和十四）年七月、国民徴用令が施行され、内務・厚生両省次官通牒「朝鮮人労務者内地移住ニ関スル件」により、いわゆる強制連行が始まった。
　はじめは会社・事業所労務係を中心とした「募集」方式、ついで一九四二年から朝鮮総督府官庁中心の「官斡旋」方式もとられ、一九四四年からは「徴用」方式による徹底的な動員が行なわれた。
　この時期に県内の朝鮮人人口は急増する。
　一九三七年に一万九四七五人であった人口は、毎年増加し、一九四一年には四万八七四六人となった。
　彼らの大部分は広島、呉、海田市、祇園等の工業地帯に集中し、其の他の郡部各地に散在していた（『新編広島県警察史』）。
　その具体的な姿は、三菱造船所の作業員、陸軍輸送部隊や宇品港の荷役、東洋工業、軍関係、安佐郡祇園町の広島精機、安芸郡船越町の日本製鋼、呉の造船所などの工員、港湾労働者、さらに県内各地の鉄道工事や河川工事その他の工事現場の土工、あるいは農林労働者などであった。
　双三郡の神野瀬川にある高暮ダム・沓原ダムの関連工事には、特に多くの朝鮮人が連行された。
　このダムは日本発送電株式会社が一九四〇年に着工、敗戦後の一九四九年に完成したもので工事は奥村組が請負った。
　現地の住人は、強制連行者は二〇〇〇人を下らなかったといっているが、『君田橿田誌』によると　「水田には殆んどバラックがならび、内地人、朝鮮人の飯場がつくられた。
　全工区の人夫の数は家族を含めると一時は五千人〜七千人に及んだ」という。
　彼らは、年齢は一五、六歳から五〇歳くらいまでで、慶尚南道・北道、全羅南道・北道など朝鮮南部の出身者が多く、農作業中にいきなりトラックに乗せられて連行された者もいたという。
　作業ではもっとも危険な部分を朝鮮人が受持ったので死者が多く出た。
　宿泊設備は劣悪で、逃亡を防止するための番犬も飼われていた。
　それでも逃亡者が多く、発見されると弾圧が加えられた。
　粗末な物品が供与されたが、最終的に賃金は払われておらず、敗戦の年に四〇〇人（八〇〇人ともいかれる）が帰国した。
　一九四四年四月、賀茂都安浦町（呉市）の呉海軍施設部（朝鮮人徴用工員一〇〇人就労）で集団暴行事件が発生した。
　戦時訓練実施中、日本人の警務員が三一人の朝鮮人に鉄拳制裁を加えたのに対し、憤慨した朝鮮人九人がこの警務員を殴打したという事件であるが、平素よりこの警務員の監督が苛酷であったことがこの事件の背景にあったという
（『広島県史』近代2）。
　一九四四年、徴用令に基づく朝鮮人の雇用が広島の企業で始まった。
　三菱車工業の場合、広島機械製作所が、五月（推定）と八月二十日の二度にわたり約七〇〇人ずつを受入れた。
　広島造船所でも、ほぼ同数が七月と十月に到着し（『鎮魂の海峡』）、一九四四年六月には五〇人であった朝鮮人工員の数は、十一月には一三六七人を数えた（「広島市に対する空襲の効果」）。
　一九四八年九月七日、同社は、朝鮮人労働者への戦時中の未払い賃金を広島法務局へ弁済供託したが、供託書には一九五〇人の名前があがっている。
　このほかに西松組（二八〇人）、日本通運広島支店（三九人）でも、広島法務局への弁済供託から朝鮮人労働者の存在が、確認されている。
　東洋工業株式会社へは、一九四四年十二月十二日に、三日前にソウル駅を出発した約二〇〇人の徴用工が到着した（鄭忠海『朝鮮人徴用工の手記』）。
　『東洋工業株式会社三十年史』には「集団移入半島人」として三二四人が終戦当時に存在していたとの記述がみられる。
　強制連行の数を確定することは資料的に困難であるが、一九四五年九月二十五日付の「内地在住朝鮮人帰鮮希望者見込数」によれば、一九四四年末現在の「一般在住者数」が七万五九一九人、強制連行を意味すると思われる「集団移入労務者数」は五九四四人とされている（『広島県史』近代2）。

　中国人の連行
　一九四二年十一月、政府は労務者需給逼迫の対策として中国人労働者を移入することを決定、これに基づき翌年三月頃より全国各地に中国人労働者が連行されることとなった。
　一九四四年八月六日に中国山東省済南と青島から連行された中国人が山県郡安野村に到着したが、これが広島県への初めての移入であった。
　これ以後彼らは、西松組のもとで日本発送電株式会社安野水力発電所の建設工事に従事した。
　彼らの内約三〇〇人は、済南にあった新華院収容所から連行された軍人（もと中国共産党八路軍や国民党などに所属）や一般人であり、その他は青島（チンタオ）で加わった一般人であった。
　青島を出発した時には三六〇人であったが、船中で三人が死亡したため、安野に到着したのは三五七人であった。
　監視は厳しく、粗末なブロック建ての収容所の周囲には板囲いがなされ、日本人看守が昼夜交替で見張り、工事現場専属の警官が配置されていた。
　各収容所ごとに、一人の隊長と数人の班長を彼らの中から任命し、監督に当たらせた。
　一九四五年七月十三日には、食事給与上の不平に端を発し、炊事班長と口論を始めた十数名は、これを制止した大隊長及び一名を撲り殺すという中国人労働者内での事件が発生している。
　この事件の背景には、日本人監督の補助者として二人を利用し労働者を抑圧していたこと、食事給与の争いから殺人にいたるほど極度の空腹状態であったこと、収容所での監督の不十分さなどがあったことがうかがえる。
　事件発生直後、被疑者十三名が検挙され所轄の加計警察署で留置取調べを受け、このうち五人が殺人犯として広島地方検事局に送られた。
　この工事には四〇〇人ほどの朝鮮人も使役されていたが、朝鮮人が削岩機の操作、発破の仕掛け、坑木組みなどやや技術的な労働に従事したのに対し、中国人は発破で出た土砂や坑木の運搬などの重労働に従事した。
　西松組の戦後の報告によれば、彼らのうち、半数近い一五六人が疥癬（かいせん）に罹患しているが、この事実は、彼らの衛生状態や栄養状態が劣悪であったことを物語っている。
　終戦までに彼らのうち三〇名が病死や疾病による送還という事態を招き、事故でも二名が死亡した。
　中国人労働者は、宇品港でも強制労働を強いられている。
　広島港湾株式会社は、一九四四年と四五年の二度にわたり、それぞれ中国人労働者二〇八人を受入れ、矢野町の同社に収容して宇品港の港湾荷役作業に従事させた。
　しかし、広島港湾の出入船舶減少のため一九四五年一月に第一回連行の中国人を本国に送還し、六月には富山県伐木港に転出させている（『川は知っている――安野発電所・宇品港の中国人殉難記録』、『中国人被爆者・癒えない痛苦――獄中被爆者の真相を追う』）。

　連合軍捕虜の連行
　一九四一年十一月八月米英に対する宣戦布告と同時に、国内に居住する連合国人を拘置することとなった。
　広島県においても中央の指令に基き十二月八月早朝を期して、県内一斉に在住敵国人を対日諜報、謀略活動に従事したものとして各警察署に拘置した。
　中国・四国地方において拘置した連合国人は全員広島県に収容することとなり、県では県下双三郡三次町愛光園を連合国人の抑留所として開設し、まず十二月十二日県内の敵国人五〇名余を収容し、その後次々と送り込まれた中、四国在住の連合国人を収容した。
　これら抑留外国人は、一九四二年十一月頃までに次々と本国に送還された。
　その一方で、同年には、国内の労務需給の逼迫（ひっぱく）から、連合軍捕虜を重要産業部門に就労させることとなり、同年、広島県でも捕虜を受入れることとなった。
　十二月三日軍の管理のもとに米英軍将兵捕虜が、列車輸送で尾道駅に到着し、直ちに日立造船株式会社因島工場及び同社向島工場に配置され、造船作業に従事することとなった（『新編広島県警察史』）。
　造船所で、船の掃除、材木や資材の運搬、溶接、鍛冶、工場での全般的な仕事に従事した。
　労働条件は悪く、捕虜たちは寒さや雨にさらされ、無防備の機械装置の周りの危険な場所で、強制労働をさせられた。
　この時向島工場に収容されたのは、シンガポールとジャワから運行されたイギリス兵捕虜で、一九四四年九月にはフィリピンから連行されたアメリカ兵捕虜が加わった。
　終戦時の収容人員は、イギリス人七七人、アメリカ人一一六人、カナダ人一人で、二四人が収容中に死亡したと報告されている。
　また、因島工場の終戦時の収容人員は、イギリス人一八二人、アメリカ人三人で、収容中の死亡者は一二人であった（アメリカ捕虜情報局及び調査部の報告書、福林徹「日本国内の捕虜収容所」）。

　広島県内の空襲
　米軍機による広島県内に対する空襲は、一九四四年（昭和十九）年十一月十一日から一九四五年八月十四日までの期間に四五回行われた。
　その多くは、偵察・宣伝ビラ撒布・機雷投下が目的であった。
　しかし、それでも、少数機の攻撃による十一回の空襲で死者二三人、重軽傷者五〇人、行方不明二人、計七五人の人的被害が生じている（広島県警察部『広島県下に於ける空襲被害状況表』）。
　県内に対する大規模な空襲は、一九四五年三月から八月にかけて行われた。
　アメリカ側の戦術からいえば、三月十九日と七月の二十四・二十五日と二十八日の三波にわたって行われた海軍艦載機による呉港に停泊中の艦艇への攻撃は、日本の軍事力に対する直接攻撃であった。
　前者はアメリカ太平洋艦隊による沖縄攻略支援作戦（三月十四日〜六月八日）の、後者は、米英連合艦隊による本土上陸前哨作戦（七月十日〜八月十五日）の一環であり、日米双方の攻撃力どうしの大規模な戦闘となった。
　この攻撃によるアメリカ軍の被害も大きく、少なくとも二八人のパイロットが捕虜となっている（『呉戦災　あれから六十年』）。
　五月五日、十日、六月二十二日の三回のＢ29部隊による昼間精密爆撃は、それぞれ広海軍航空廠、大竹海軍燃料庠、呉海軍工廠の生産力の破壊が目的であった。
　これにより、広航空廠は、廠内に四〇〇発の高性能弾を蒙り、五〇〇台の各種機械が修理不能の被害をうけ、一一二人の死者、一三四人の負傷者を出した。大竹燃料庫は、四二％が破壊または損傷を蒙った。
　また、呉工廠では、廠内に一〇〇〇個余の一トン爆弾を投下され、造船部を残して砲煩・製鋼・電気・水雷などの造兵関係工場が潰滅的破壊をうけた。
　都市攻撃の目標に、中国地方の諸都市が選ばれたのは六月以降のことである。
　六月二十八日、岡山が攻撃されたのを皮切りに、呉・宇部・下関（七月一日）、徳山（七月二十六日）、広島（八月六日）、福山八月八日）とつづいた。
　呉と福山への空襲は、いずれも夜間に行われ、最初照明弾を投下して目標を定め、都市周辺から焼夷弾攻撃を行なうという人命殺傷をねらった典型的方法（夜間都市焼夷弾攻撃）がとられた。
　これらは、生産力の間接的低下と一般国民の戦意の低下をねらったもので、多数の住民が、火傷・窒息・直撃弾により死亡した。
　これら空襲（原爆攻撃を除く）による民間の被害は、県警察部の調査によれば、死者二三〇六人、重傷三三四人、軽傷九六六人、行方不明一〇〇人、計三七〇六人にのぼった。
　原爆攻撃を実行したのは、一九四四年十二月十七日に新設された第五〇九混成部隊である。
　この部隊は、ポール・Ｗ・チベッツ大佐を責任者とする定員一七六七名（将校二二五名、下士官兵一五四二名）を擁する秘密の部隊で、七月二十日以降八月十四日まで、八波にわたり、日本の都市を攻撃した。
　各攻撃の目標は、郡山・福島・長岡・富山（七月二十日）、新居浜・神戸・大阪（七月二十四日）、長岡・富山（七月二十六日）、宇部・郡山・四日市地区（七月二十九日）、広島（八月六日）、堺・四日市（八月八日）、小倉（八月九日、天候不良のため長崎に変更）、名古屋・挙母（八月十四日）であった。
　八月六日・九日以外の攻撃では、原爆攻撃の訓練用に製造された爆弾が使用された。
　この爆弾は、長崎に投下された原爆フアツトマンと同型・同重量で、檢黄色に塗装されていたことと、ずんぐりと丸い形であったことからパンプキン（かぼちや）と呼ばれている（『米軍資料・原爆投下報告書−パンプキン・広島・長崎』）。
　八月六日と九日の攻撃では、原子爆弾が用いられた。広島への原爆投下時刻の八時一五分には、広島市内に警報は発令されておらず、それまで積みあげてきた防空施設や防空訓練の成果を利用しえたものは皆無に等しかった。
　広島市の防空体制は、原爆の奇襲攻撃に無力であった。
　広島では一九四五年中に約一四万人が死亡したと推定されている。

　空襲下の生活
　一九四四（昭和十九）年五月以降、呉市・広島市で建物疎開・人員疎開を中心とした防空都市化が図られることになった。
　五月、呉市（八五ヵ所、一万八一四〇坪）、同十一月、広島市（一三三ヵ所、八二〇〇坪）に、それぞれ消防道路と防空空き地をつくるための建物疎開が告示された。
　一九四五年三月には両市の学童疎開が始まった。
　建物疎開・人員疎開が本格的にすすめられるようになると、欠勤する工員が著しく増加してきた
　。広島市を対象とした一九四五年二月ころの調査によれば、欠勤率は広島陸軍被服支廠で女子挺身隊四・七％、男子本工七・四％、女子本工一一・七％、動員学徒（高等女学校）一一・二％、同（国民学校高等科）一二・四％、広島専売局で男子工一〇％、女子工二〇％、動員学徒二一％、女子挺身隊三二％であった。
　こうした事態に対し、二月二十一日、広島勤労動員署は、管内の軍・官代表者を招いて出勤督励隊の結成・悪質者の名簿作成などの方策を協議した。
　また、広島地方検事局は、欠勤者を国家総動員法により厳罰に処す方針を明らかにして欠勤防止を促した。
　また、中国軍需監理局は、五月下旬、空襲時勤労管理対策要綱を決定し、「飽くまでも職場を死守し、人と物資を戦災から護って、最後の完勝まで生産を低下しない確固たる体制を築くこと」を要請した。
　欠勤の理由には「工場に完備した防空施設がない」ことがあげられていた。
　しかし、これに対する回答は、「職場の死守」であり、都市の工場労働者は空襲下も身の危険を賭して生産を続けることを余儀なくされた。
　戦意の低下を導く「流言」の取締りも、強化された。
　呉鎮守府は、一九四四年六月二十八日から七月十五日まで、呉・広島両郵便局の通信検閲を実施し、一六〇〇通以上の通信を、軍機密の漏洩・北九州空襲被害の事実捏造などの理由で摘発した。
　また、広島郵便局が、一九四五年五月ころ一ヵ月間に摘発した有害通信は三三〇件（うち空襲関係一一七件、軍機漏洩一〇八件）にのぼっている。
　このうち、空襲被害に関するものは、「被害状況をいひふらせば、これが敵側に諜報され、敵に絶好の参考資料を与へ次の爆撃に役立ててやることになる」（県特高課長談）との判然としない理由できびしく取締っている。

　建物疎開動員学徒の被害
　一九四五年七月初句、軍・県市関係者・市内中等学校長・各学校の教師代表が集まり、広島市の建物疎開についての協議会が開かれた。
　議題は、中学校一・二年生と国民学校高等科の末動員学徒を建物疎開作業に出動させることであった。
　建物疎開は、元々空襲必至との判断から、重大な空襲被害の予想される場所を対象としたものであり、その場所での作業には危険が想定された。
　学校関係者から反対の声があがったが、軍の責任者は、防災計画上の急務として出動を強く要請した。
　八月三日から国民義勇隊と学徒隊の大量投入が始まった。
　八月六日当日には、建物疎開の後片付け作業のため、四〇校から八二二二人の生徒と引率者一七五人が動員され、七一％にあたる五九五九人が死亡した。
　主な作業場所は、県庁付近（水主町・中島本町・天神町・材木町）・土橋付近（小網町・西新町・堺町）・市役所裏（雑魚場町付近）・鶴見橋付近（鶴見町・昭和町）の四ヵ所であった。
　学校の中で最大の被害を出しだのに広島市立広島第二高等女学校で、県庁付近に五五二人が出動し、五四八人が犠牲となった（建物疎開動員学徒の原爆被災を記録する会『慟哭の悲劇はなぜ起こったのか』）。
　広島県学務課が一九四五年十月下句にまとめた県内の学校関係の空襲被害調査の結果では、職員生徒の死亡者は、広島一万一八二人、呉二〇六人、福山三八人であり、広島が全体の九八％を占めている（『中国新聞』一九四五年十月二十三日）。
　一九五九年二月の広島市と広島県動員学徒犠牲者の会の共同調査によれば、動員学徒（学徒隊）の八月六日当日の広島市内での出動数は、建物疎開作業従事者九一一一人・事業場内作業従事者一万四一四三人、計二万三二五四人となっている。
　また、死亡数は、後者が六四五人（四・六％）であるのにたいし、前者では五六一八人（六万七％）である（志水清「動員学徒等特殊集団にみられる原爆被爆直後の人的被害調査補遺」『広島医学』　一九巻二・三号、一九六六年）。
　一方、一九六八年六月の広島市調査による八月六日の広島市内諸学校の動員学徒総数は、二万七六一〇人であり、死亡者数は六九八一人である。
　この調査では、国民学校動員学徒三六五七人中九八〇人（二六・八％）・中等学校動員学徒二万一四七五人中五八五三人（二七・三％）・大学高専等二四七八人中一四八人（六・○％）の死亡者となっているが、大学高専等の死亡者の率が他と比較して低いのは、動員先のほとんどが広島市外であったためである。
　これらは、広島の建物疎開での被害がいかに甚大であったかを示している。

　救援活動による二次被爆
　原爆攻撃による被害者の救援活動は、被害を免れた広島市周辺部で始まった。
　宇品の陸軍船舶司令部（通称暁部隊）が、直後から独白に救援活動を開始し、七日には、広島市以外に駐屯している船舶部隊を招致する手段をとった（佐伯文郎「広島市戦災処理の概要」）。
　これにより多くの船舶部隊が広島に来援した。
　県内では、忠海・三原沖の佐木島、岩子島、尾道などに駐屯していた部隊の、また県外では、山口県（下関・門司・上関・室津など）や愛媛県（三島など）の部隊の救援出動を原爆手記などから確認することができる。
　また、船舶司令部の参謀の証言によれば、こうした広島市内外からの船舶部隊の救援は四〇〇〇人に及んだ（一九五八年二月二十六日の「原爆補備調査会議」における篠原優の証言）。
　九日正午現在の広島市の衛生機関は、陸軍救護隊三〇隊（約一三〇○名）・海軍救護隊四隊・民側救護機関三五隊（一隊医師三・歯科医師一・薬剤師一・看護婦四〜一〇名）という状態になった（「広島災害調査班速報第四号」）。
　広島市近郊の海田市に本部をおく陸軍需品廠は、六〇〇人余の人員を擁していたが、六日当日、まず一〇〇人二個中隊（中塩隊・堀隊）が広島に出動した。
　さらに八日からは、約二〇〇人が出動し主要道路の死体収容と啓開作業に従事した（『広島原爆戦災誌』第一巻）。
この隊は前年十二月に徴兵された朝鮮出身の若い兵士を中心とした部隊であった（『朝鮮人強制連行調査の記録中国編』）。
　八月七日、広島県は、広島市内とその周辺二一ヵ所に救護所が開設されたことを知らせる「救護所布告」を発しているが、これらは、県が直後に掌握したものにすぎず、このほかの多くの場所で、自然発生的な救護活動が始まった。
　爆心地に近い基町地域では、広島逓信病院で被爆直後から救護活動か行われた。
　県の調査によれば、ここで十月五日まで活動した地元の救護班員の実人員は四〇人であり、のべ人員は一四一六人におよんでいる。
　ここでは、岡山・鳥取の救護班や大阪・松山両逓信局および祇園・吉田・向原の高等女学校の救護班の活動もみられた。
　救護活動は、広島市周辺の安芸・佐伯・安佐・高田の各郡内でも行われた。
　厳島神社のある佐伯郡宮島町では、広島湾の似島から船で二回にわたって約三五〇人の被災者が町内の寺院に収容された。
　甲奴・双三・比婆といった中国山地に位置する各郡内でも行われた。
　双三郡では十日市国民学校・三次高等女学校・三次国民学校・県立三次中学校の各校が救護所となっている。
　核分裂によりもたらされた放射能は、爆発後も攻撃地域に残留し、救援作業に従事したこれらの人々にも甚大な影響を与えた。

　赤十字国際委員会の広島救援
　八月二十四日に赤十字国際委員会の日本派遣員が、各地の捕虜収容所に向け東京を出発した。
　その中の一人ビルフインガーの目的地は広島県の向島造船所であった。
　日本派遣員代表のジュノーは、彼に広島の状況を知らせるように頼んでいたが、彼は三十日に広島に到着し、仮設の病院を二つ視察し、「回復したかに見える多数の犠牲者は白血球の減少及び他の内部損傷により突如致命的な再発を来たし事実上相当数が死亡す」と急性放射能障害の実情と広島における医薬品の欠乏状況を伝え、救援物資を要請する電報をジュノー宛に打った。
　ジュノーは、広島報告の電報を九月二日受取ると、早速横浜の連合軍の司令部を訪れ、前日、日本の外務省から入手した広島の写真とビルフインガーの報告を示し、広島への救助隊の編制を要請した（『ドクター・ジュノーの戦い』）。
　連合軍最高司令官総司令部は、ジュノーのこの要請を受けた形で、米軍用に日本に持ち込んでいた医療物資一五トンを広島に届けることを決めた。
　この決定の中心人物は、のちにＧＨＱの公衆衛生局長となるサムス大佐であるが、彼によれば、一五トンの医療物資を提供した背景には、ジュノーの要請に応えると同時にもう一つの意図があった。
　それは、アメリカの原爆開発の組織であるマンハッタン・プロジェクトの原爆被害調査を敵意に満ちていると思われる原爆被災地で無事に実施することである。
　ＧＨＱが、九月六日に日本政府に対して出した命令が残っているが、そこでは、「一、原子爆弾調査を行う約一五名の科学者一行の保護・援助、二、国際赤十字社のビルフインガーに送付する約一五トンの医療品の配布を国際赤十字の指示のもとに行う」との二点が指示されている（『ＤＤＴ革命』）。
　医療品の配布に立ち会ったのは、ビルフインガーではなく、ジュノーであった。
　彼は九月八日から十三日の六日間、広島で医療物資の現地への伝達に立ち会うと共に、多くの救護所を直接訪れた。

　　　五　平和の発信地を目指して　top

　戦争被害と原爆被害
　広島・長崎の両市の原爆による被害は甚大なものであった。
　しかし、日本の戦争被害全体から見れば、原爆被害の割合は限られたものであった。
　アメリカ軍による空爆を受けた都市は、二一五余に及んでいた。
　戦争により生活の基盤を失ったのは、こうした空襲による戦災者だけではなかった。
　終戦時、海外には旧陸海軍軍人軍属三百○万人余、民間人三三〇万人余が残されていた。
　また、多数の軍人・軍属が死亡し、多くの遺族が生まれていた。
　戦後の混乱の中で、原爆被害は、こうした戦争被害一般の中に埋没しがちであった。
　広島市が被爆から五〇年後にまとめた調査結果によれば、広島での被爆者は、五二万二六六四人（直爆は三六万八四六八人、入市・救護等は一三万九五人、被爆区域不詳二万四一〇一人）である。
　爆心地から五〇〇メートル内の被爆者の被害は大きく、一万一六七八人のうち、急性原爆症を克服することができたのは、二一％にすぎなかった。
　四三万三八一四人が新しい年（一九四六年）を迎えることができたが、彼らが被爆体験にもとづく社会的な活動に踏み出すには、しばらく時間が必要であった（広島市『原爆被爆者動態調査事業報告書』）。

　平和記念式典
　一九四六年八月六日午前六時半、戦災死没者一周年追悼会が、慈仙寺鼻（現在の広島市平和公園）に新築された礼拝堂前で挙行された。
　式典は、広島市・宗教連盟広島県支部・広島市戦災死没者拱養会が共同で開催したもので、神式・仏式・キリスト教式・神道教会式の順序により約六時間にわたり執行され、数千の市民が参列した。
　以後、同日・同地における各宗派共同の追悼行事は、毎年欠かさず挙行され現在に至っている。
　一九四七年八月六日、広島では、原爆供養塔前で挙行される行事とは別に、平和祭という新たな行事が始まった。
　主催は、同年六月に広島市・広島商工会議所・広島観光協会の三者が発起人となって設立した広島平和祭協会（会長＝市長、副会長＝市議会議長、広島商工会議所会頭）であった。
　この行事は、翌四八年、四九年と年ごとに充実していった。
　五〇年には、それまで以上の豊富な内容が準備されていたが、朝鮮戦争勃発に伴う占領軍の圧力により直前に中止となった。
　一九五一年には、名称が「慰霊式・平和記念式典」（以下、「平和記念式典」と略称）と改められて開催された。
　それまでの平和祭は、主催者により「平和運動」と意義づけられ、平和祭の諸行事の中で、原爆供養塔前で挙行される行事とならぶ中心行事と位置づけられていた。
　広島市はその後、名称・内容に多少の変化があるものの、「慰霊」と「平和」という二つの要素を兼ね備えた式典を、今日まで開催し続けている（『平和記念式典の歩み』）。
　ちなみに、二〇〇五年の式典の正式名称は、「広島市原爆死役者慰霊式並びに平和祈念式」であった。
　広島市は、役所をあげて八月六日を迎えるため、一九四七年七月三十一日、「毎年八月六日は、本市の平和記念日として市役所事務を休停する。」との条例（「広島市役所事務休停日条例」）を制定した。
　この「八・六休日」は、その後、市内の企業のなどにも広がり、定着していた。
　しかし、八九年になって、突然存続が危ぶまれる事態が起った。
　政府が、当時検討していた地方自治法改正案で、「国民の祝日に関する法律」などに規定する休日以外には、地方公共団体の休日は認めないとの意向を示したためである。
　これに対し、市議会は、同年六月、「八・六休日」の存続を要望する意見書を採択した。
　同法は、九一年三月に成立するが、同法には、地方自治体の休日の認定が盛り込んであり、「八・六休日」が認定されたことで、それまであいまいだった休日加法的に認知される結果となった。
　現在のところ、この法律に基づく休日は、広島市以外では、沖縄県および同県内市町村の「六月二十三日休日」に限られている。

　原水爆禁止運動
　占領期間中、原爆問題は、タブー視されていた。
　しかし、一九四八年の後半以降、プレス・コードによる検閲が緩まり、原爆被害が、様々な形で社会に紹介されるようになった。
　一九四八年から四九年にかけて、大田洋子『屍の街』（中央公論社）、小倉豊文『絶後の記録』（中央社）、原民喜『夏の花』（能楽書林）、今村得之・大森実『ヒロシマの緑の芽』（世界文学社）などの「ヒロシマもの」が出版され、ベスト・セラーとなった。
　一九五四年のビキニ水爆被災事件を契機に、日本では、原水爆禁止を求める決議・署名・集会など多様な形態の運動が自然発生的に展開された。
　一九五五年八月六日から三日間、原水爆禁止世界大会が広島で開催されるが、これは、原水爆禁止署名運動の総結集会の意図と原爆十周年記念の行事という地元広島の意向とが結びついて実現したものであった。
　この大会は、計画段階では、翌年以降の継続開催を予定していたわけではなかった。
　ところが、大会開催は、その後の日本における原水爆禁止運動の新たな出発点となった。
　一九五九年から六三年にかけての原水爆禁止運動の混乱と分裂により、原水爆禁止運動の国民に対する影響力は急激に低下した。
　その一方で、原爆被害の実態＝実相に対する関心が、被爆二十周年にあたる一九六五年前後から様々な形で現れるようになった。
　主な動きだけでも、原水爆被災白書作成運動（六四年〜）・原爆ドーム保存運動（六六年〜）・原爆爆心地復元運動（六六年〜）・原爆展（六七年〜）などをあげることができる。
　これらはいずれも市民運動の成果を行政が引継ぐという形態で展開した。

　原爆報道
　朝日新聞（東京本社版）は、一九四五年八月十日付の紙面に「閃光　熱い痛い感じ」との見出しで体験者の談話を掲載、同月十二日には、浅井・松尾・岸田特派員発の現地報告「一瞬に広島変貌」を載せた。
　また、三十日には「海底のやうな光−原子爆弾の空襲に遭って」との見出しで、広島で被爆した作家大田洋子の体験記を掲載している。
　新聞だけでなくラジオやテレビも、多くの被爆者の声を紹介してきた。ＮＨＫラジオ（広島県域）では、四九年八月九日の「原爆一号〈吉川清〉に聞く」、同テレビでは、五八年二月二十八日の「原爆被災者は訴う」が、記録（広島放送局放送部資料班『広島ハンドブック（八三年作成）』）で確認できる早期のものである。
　講和条約の発効以後、毎年八月前後には新聞各紙が、数回から十数回の企画・連載を組むようになった。
　一九五二年には、朝日新聞（広島版）が「原爆白書」（七月二十九日から五回）を掲載するが、これは条約発効前後に広島で胎動を始めた被爆者の組織作りや平和運動などを取上げたものであった。
　原爆関連の企画・連載には、「原爆症」や「復興」といった単一のテーマを取上げたもの以外に、その年の原爆問題をめぐる様々な動きを紹介する「原爆問題年報」的なものがあるが、朝日のこの「原爆白書」企画は、確認できるこうした形式の最も早い例である。
　まへ中国新聞が、「原爆モニュメント遍歴」（五二年七月二十九日から八回）を掲載している。
　これは、「原爆で断ち切られた人間の生命を永久に結び付ける象徴」として原爆慰霊碑を紹介したものであった。
　中国新聞は、この後、原爆問題をテーマとした大型連載を精力的におこなった。
　中には、「原爆十年−広島市政秘話」（一九五五年七月十五日から七四回、「フェニックス広島号の冒険」（第一部・第二部、六一年十月十日から一三四回）という大型のものもあった。
　また、同社は、被爆二〇周年を迎えた一九六五年には、七月八日から「ヒロシマ二十年　世界にこの声を」（三〇回）、「あの日と私」（二〇回）、「炎の系譜」（三〇回）、「広島の記録」（九〇回）、「廃墟からの道　広島復興裏面史」（夕刊、三〇回）の連載を掲載した。
　この年には、他社も積極的に原爆問題を取上げたが、中国新聞社の力の入れようは群を抜くもので、高い評価を受け、同年の日本新聞協会賞を受賞した。
　一九七〇年代に入ると、原爆企画は、マスコミ各社が当然のこととして取上げ、その内容をめぐって競争するという活況を呈した。
　被爆者を対象とした本格的な世論調査が、六八年の中国新聞社を皮切りに、中国放送、ＮＨＫ中国本部などにより実施された。
　また、七四年五月にはＮＨＫ中国本部が市民に、「絵による証言」の提供を呼びかけ、大きな反響を呼んだ。手記の募集もしばしば行われた。
　『被爆体験・私の訴えたいこと』（ＮＨＫ中国本部、七七年）、『いつまでも絶えることなく』（ＮＨＫ広島放送局、八六年）、『手記・被爆者たちの四〇年』（朝日新聞大阪社会部、八六年）は、マスコミの呼びかけに応じた被爆者の手記をまとめ、出版したものである。
　これらは、マスコミが、被爆者の実態解明や被爆体験継承の担い手として大きな役割を果たしたことを示している。

　被爆者対策
　ビキニ水爆被災事件は、原水爆被害にたいする国民的関心の高まりを生んだ。
　この中で、原爆被害者の組織化が進められ、一九五五年五月には、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）が結成された。
　広島市・原対協および県被団協などによる原爆被害者援護法を求める運動は、原水爆禁止運動の中だけでなく、広範な国民の支持を得た。
　こうした運動や世論の高まりを背景に、一九五七年三月にやっと「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」（原爆被爆者医療法）が公布され、原爆被爆者の健康管理と医療か国の責任で実施されるようになった。
　被爆から約一二年後が経過していた。
　国の対策は、その後、一九六八年五月の「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」（原爆被爆者特別措置法）の制定により、新たに被爆者の諸種の手当の支給による福祉が図られることになった。
　一九八九年十二月、与野党が逆転した参議院において、野党共同提案になる原爆被爆者援護法案が可決された。
　参議院可決だけで法制化は実現しなかったが、それ以後の被爆者運動に大きな励ましとなり、被爆者援護法制定を求める世論は、急激な高揚を見せた。地方自治体・議会の援護法制定促進決議が相次ぎ、その数は、一九九二年七月時点で、全自治体の三分の二を超える二二〇八に達した。
　一九九三年に成立した細川政権のもとで連立与党による原爆被爆者援護法に関するプロジェクトチームが作られた。
　これが村山内閣の連立与党三党の課題として引き継がれ、十二月九日に「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（原爆被爆者援護法）として成立した。
　この法律は、それまでの原爆二法を一本化し、特別葬祭給付金の支給（被爆者のうち、葬祭料制度の対象となる前に死亡した被爆者の遺族が対象）や原爆犠牲者に対する追悼事業などを新たに盛り込んだものである。
　一般空襲による戦争被害や海外の戦後補償問題への波及を避けるため「国家補償の精神」は、あいまいな表現に終るなど、被爆者の当初からの要求を満たすものでなかったため、被爆者団体やその支援団体から強い反発が示されたが、一九五〇年代半ば以来の粘り強い運動がもたらした成果であった。
　一九五七年に一億七〇〇〇万円から始まった国の被爆者対策予算は、年々増加した。
　被爆六〇周年にあたる二〇〇五年度には一五六六億円となっている。

　被爆者運動
　日本被団協は、結成（一九五六年八月）直後に原水爆禁止日本協議会（日本原水協）に加盟、その一構成団体となった。
　初期の原水爆禁止運動の中で、原爆被害者は、運動の「救援対象」としての存在にとどまりがちであり、原水禁運動の混乱に巻き込まれ、その活動も低迷した。
　全国各地に結成された被爆者団体もこの時期は、目立った活動を展開する力量は持たなかった。
　一九六〇年代半ばから、被爆者の組織化が改めて行われ、被爆者自身の運動が息吹き始めた。
　その背景には、前述の原爆ドーム保存運動や原爆報道に見られる世論の盛り上がりがあった。
　日本被団協や地域被団協は、一九七七年以降の原水禁運動の中で、統一の要の役割を果たすようになっていた。
　被爆者団体は、原爆法廷の取組みや被爆証言活動などのように、社会に積極的に働きかけるようになった。
　特に一九八〇年代の広島県内各地の被爆者団体による手記出版活動には目を見張らせるものがあった。
　確認できたものだけでも府中市（一九八二年）・比婆郡東城町・神石郡三和町（一九八四年）・安芸郡音戸町・呉市（仁方）・高田郡甲田町・御調郡御調町・山県郡大朝町・同郡千代田町・双三郡三良坂町・安芸郡海出町・神石郡（一九八五年）・沼隈郡沼隈町・賀茂郡豊栄町・山県郡芸北町（一九八六年）・世羅郡世羅西町・尾道市・御調郡久井町（一九八七年）・福山市・神石郡（一九九〇年）・安芸郡坂町・三原市・府中市（一九九一年）・世羅郡甲山町・双三郡君田村（一九九二年）・佐伯郡湯来町・豊田郡本郷町（一九九三年）・神石郡（一九九四年）で出版されている。
　原爆手記は、一九九五年までの出版物に限っても、三万七七九三件の手記を掲載する三五四二点が存在するが、出版主体の分類別では「被爆者団体」によるものが最も多く、手記数は全体の四〇％に及んでいる。
　これらのほとんどは、広く読まれることを期待して出版されたものであり、日本の反核運動の高揚に大きな役割を果たした（『原爆手記掲載図書・雑誌総目録』）。

　被爆六〇周年を超えて
　広島市の平和式典を柱とする平和行政、継続的な原水爆禁止運動、八月を中心に年々展開される原爆報道、五二万人の原爆被爆者を対象とした政府の対策と被爆者自身による反核運動、被爆から六〇年にわたり築きあげてきた被爆体験に基づくこれらの成果は、いずれも海外には存在しない日本独自のものである。
　一九九六年十二月、ユネスコの世界遺産委員会が、原爆ドームを世界遺産リストに登録した。
　これは、被爆後半世紀にわたる広島の被爆体験の国際化の試みがもたらした大きな成果であった。
　広島・長崎以後、核兵器の実戦使用による被害者が生まれることはなかった。
　しかし、五〇年間の核兵器製造および実験は、多数の放射線被曝者いわゆる「ヒバクシャ」を生み出していた。
　戦後しばらく「原子力の平和利用」として歓迎されていた原子力発電も、度重なる事故により放射線被曝者と環境汚染とを生み、一九八六年四月のチェルノブイリ原発事故は、その被害の実態を一挙に増大させた。
　広島では、こうした被曝者に対する関心が高まり、市民グループによる救援活動が始まった。
　一九九一年四月には、県市当局や医療関係機関を中心に放射線被曝者医療国際協力推進協議会が結成され、これまでの被爆者医療で培われたノウハウを海外の被曝者の救援に役立てる事業が継続的に行われるようになっている。
　しかし、その一方で、広島をめぐる多くの課題が残されている。
　広島では、一九八〇年代後半、広島平和記念資料館（通称・原爆資料館）に南京大虐殺などの日本の加害の展示を求める動きが起った。
　これは、日本とアジアとの間に存在する原爆投下をめぐる歴史認識の溝が表面化したものであった。
　原爆被爆者手帳所持者は、一九八〇年度末の三七万二二六四人をピークに年々減少している。
　被爆体験に基づいて形成されたこれまでの思想・運動が、被爆六〇年を超えて、新たな歩みを展開するためには、多くの課題が残されている。