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Index　�T章　�U章　�V章　�W章　付録

�V章　濃尾の近代

　　　一　維新期の濃尾　top

　　　　　1　中山道沿線村々と「偽官軍」

　諸領主の動向
　幕末期の美濃諸藩の動向は、当時藩主が幕府の役職に就いていたかどうかがある程度関係しているといってよい。
　そこでまず、天保期以降に幕府の要職にあった藩主を挙げてみると次のようである。
　○加納藩主の永井尚佐は、西丸若年寄（文政十年〜天保三年）、本丸若年寄（天保三〜十年）。
　　同永井尚服は講武所奉行（慶応元年）、寺社奉行兼奏者番（同二年）、若年寄兼会計奉行（同三年）
　○郡上八幡藩主の青山幸哉（ゆきしげ）は寺社奉行（天保十四年〜弘化三年）。
　○岩村藩主の松平乗保は陸軍奉行（慶応三年）。
　○苗木藩主の遠山友禄は若年寄（文久元〜二年、同三〜慶応三年）。
　○高富藩主の本庄道貫は若年寄（天保十二年〜安政五年没）。
　○磐城平藩主（美濃国内に一万八〇〇〇石）の安藤信正は老中（万延元年〜文久二年、坂下門外の変で失脚）。
　これから明らかなように、大垣藩主・尾張藩主を除く美濃国の藩主は、幕末期に幕府の要職に就いている。
　なかでも加納藩主永井尚服（なおこと）や岩村藩主遠山友禄などは将軍の大政奉還や維新政府の討幕決定まで幕府の要職にあったためもあって、国元の藩論が維新政府支持にまとまるのが遅れ、加納藩は維新政府に叱責された。
　また嘉永三（一八五〇）年の高富藩で起きた藩役人追放訴願は、藩主の若年寄就任による財政圧迫が大きな原因であり、磐城平藩主安藤信正が坂下門外で襲撃された事件に際しては、美濃地域で所領替えのうわさが広範囲に飛び交うなど、藩主の昇進や失脚などが民衆に大きな影響を与えた。
　幕末期に幕府の要職に就いてはいないが、大垣藩は大政奉還、王政復古に際しても旧幕府に忠誠を尽くす姿勢を崩さず、戊辰戦争の勃発に際してようやく維新政府方に決した。郡上藩は、大政奉還に際して藩主は朝命に従うために上京したが、江戸藩邸では家老朝比奈萌兵衛の子の茂吉を戴く四四名が凌霜隊を結成して奥羽越列藩同盟に与した。
　戦後帰藩した隊員たちは藩内で朝敵として処罰されて艱難辛苦を嘗めたことから、のちに困難に打ち勝つ気概を凌霜（りょうそう）魂と称し、日中戦争や太平洋戦争時における青年団活動や中国大陸への入植、また戦後の蛭が野への入植開拓などに際しての精神的よりどころとされた。
　輪中地域の中心高須輪中に居所を持つ尾張藩の支藩である高須藩（三万石）は、一〇代藩士松平義建の次男義恕（よしくに）が尾張藩主一四・一七代の慶勝であり、三男武成（たけしげ）が岩見浜田藩主、五男義比（よしちか）は自藩主をへて尾張藩主一五代茂徳（もちなが）となり、七男容保（かたもり）は会津藩主に、八男定敬（さだたか）は桑名藩主になっている。
　維新政府と徹底的に対決した桑名・会津藩、最終的に維新政府側に属して維新政府軍の江戸進軍を助けた尾張藩の藩主は、共に高須藩主松平義建の子供で兄弟であった。

　赤報隊と水野弥太郎
　慶応四（一八六六）年に東山道鎭撫使の先発隊として、竹沢寛三郎は正月十四日に笠松陣屋を接収した。
　相楽総三（さがらそうぞう）らが率いた赤報隊（せきほうたい）は旗本竹中重固を帰順させ、侠客水野弥太郎の協力もあって加納藩も味方に引入れることに成功した。
　水野は岐阜町（矢島町）の医師の家に生まれたが、後に武儀郡関の小左衛門・安八郡神戸の政五郎と共に「美濃の三人衆」と称され、伊勢の安濃徳・駿河の清水次郎長と並ぶ侠客とされた。
　赤報隊との繋がりは、隊員の鈴木三樹三郎らと新選組に属した縁によるとされる。
　しかし正月末に維新政府は赤報隊などを「偽官軍」「偽勅使」として処罰する態度にでて、捕えられた水野弥太郎は牢内で縊首（いしゅ）し、相楽総三は信州諏訪で斬首された。
　赤報隊等の先発隊が処罰された主な理由は、彼らが行く先々で発した年貢半減令を取消すためであったとされる。

　　　　　2 一揆と村方騒動　top

　高富藩の一揆
　嘉永期に年収の一〇倍もの借財を負った高富藩（一万石）は、同三年に徹底した増徴策を実施したが、その責任者である小島志左衛門の罷免要求が美濃領村々から出されて増徴策は失敗した。
　慶応四（一八六八）年に藩主上京のための「御備米代金」の賦課に対して、「御一新」による負担減を期待していた領民たちは反対行動を起こした。
　農民たちは正親町三条殿の「御内人」へ出訴したほか、村役人を攻撃して打ちこわしなどを通して、陣屋役人の罷免、大庄屋・組元取の退役、調達金の廃止などを要求した。　この一揆によって大庄屋や組元取などは罷免されたが、一揆参加者への処罰は行われなかった。
　この「寛大之御仁政」が農民たちを勇気づけたのか、村々で庄屋層の不正を追及する村方騷動が展開し、戊辰戦争終結ごろまで高富藩領内は無政府状態に置かれていた。

　村方騒動の展開
　美濃地域の村方騒動は、十九世紀中頃に大きな転期を迎えた。
　それまで年貢や村方小入用などの諸勘定などは頭百姓が占める村役人たちだけで行われていたが、「小前惣代」が立合って行われるようになった。
　一般村民の代表である小前惣代は、方県郡今川村（岐阜市）が一〇石以上の高持とされていたように、自作農でも上層の高持が任じられる場合が多かった。
　つまりこの段階の村政の民主化運動は、一般村民の中の高持層が主導的役割を果していたといえる。
　しかし維新期になると、「百年か五十年程の諸帳簿披見に預りたく」というように、現在だけでなく過去にまで遡っての諸帳簿閲覧を要求する村方騒動か全国的に展開し、美濃地域も例外ではなかった。
　明治二（一八六九）年の不破郡今須村（関ヶ原町）の村方騒動で小前惣代は、「（帳簿閲覧要求は）高持共より申し立つべき筋合にて、難渋人より申し立つべき義」ではないとして「難渋人」を抑えたように、かっての小前惣代に代って「難渋人」が帳簿閲覧運動を主導したのである。
　このような、難渋人による暮らしやすい村政を求める運動は明治十年頃まで高揚したが、新政府は所謂三新法による上層住民に有利な町村制度を設けて、「難渋人」が求めた町村制度を否定したのであった（以上『地域学への招待』）。

　　　　　3 文明開化と民衆　top

　新政府の「開化」政策の浸透
　美濃地域の下佐波村の豪農の日記に「神無帝御祭典」などの記述が出てくるのは明治五年である。
　また「何も相分り申さず」と書かせた太陽暦もこの年の十二月三日を六年一月一日として始まった。
　この豪農が人力車に乗ったり、「ザン切り」になり「ツボン・マンテル」などを買い求めたのは六年のことである。
　維新政府の新政策や「開化」の波が農村に及ぶようになったのはこの頃だと考えられる。
　しかしだからといって、この豪農も含めて当時の農民が新政策や「開化」を積極的に受入れたというわけでなかった。
　土地均分のうわさの蔓延（明治三年頃）や新政反対一揆の展開は、民衆が新政策と「開化」をセットとして受けとり、これらに激しく反対したことを示している。
　しかるに明治七年以降になると、先の豪農は学校運営に積極的でない村役人を「不開化」呼ばわりするようになるなど、「開化」政策を積極的に受入れていった。また岐阜県は一八七五（明治八）年段階の県（美濃）内村々の「開化」の状況を学区取締に調査して報告させた。
　村落上層の「開化」受容の動きと、県による学校を媒介とした地域への「開化」策が連動して展開していったのである。
　それは、地租改正によって土地均分のうわさが否定されたことで地主が新政策を支持し始めたことと、維新政府が新政反対一揆に参加する民衆を「愚昧」「頑愚」として、彼らの「開化」に本腰を入れるようになったことが重なったためと考えられる。
　つまり「開化」は単なる西洋化ではなく、新制反対一揆に示された民衆の「世直し」の要求を、「愚昧」「頑愚」なものとして葬り去るための政策として強調され、浸透させられていったのである。

　学校と豪農
　学制を契機とする美濃地域の「義校」の設置は、全国的にみて比較的早くまた数も多いのである。
　さきの日記を記した豪農が住む下佐波村では、明治六年三月に義校が開校した。
　これは寺の本堂を校舎として、教育内容も「読、書、算」であるなど、従来の寺子屋の延長であった。
　しかし翌七年頃から各地で洋風校舎の建設が進み、この義校も新築計画が浮上したが、新築賦課金反対の声によって新築計画は挫折寸前であった。
　ところが県が反対派の戸長を「此の如き粗暴之戸長ハ御取札ニ相成り候」と追及することから事態は逆転して、新校舎の建設は行われることになったのである。
　このように新校舎建設は多くの場合、県の強い「指導」によって推進された。
　これに積極的に協力したのが、日記の主であり村の中でもいち早く「開化」を受容していった豪農であった。
　彼の家は近世には頭百姓であり村役人であって、明治初年には一時村落指導者の地位を失ったが、新校舎建設と歩調を合せるかのように戸長に就任した。
　学校は政府や県の地域への「開化」浸透の窓口という役割を担い、その学校を媒介にして県と結びつきながら地域の「開化」の指導権を握っていく豪農が存在したのであった（『岐阜県教育史』）。

　　　二 自由民権運動　top

　　　　　1 地租改正と反対運動

　地租改正論の嚆矢
　徳川幕府を倒し、権力を奪取した明治維新政府ではあるが、藩が残り、租税体系はばらばらであった。
　そのため中央集権国家体制を目指す政府にとって、財政安定化の面からも税制の統一が急務であった。
　明治二（一八六九）年四月、神田孝平は公儀所に「田畑売買許可の議」を提出した。
　その内容は、
　�@田地の売買を許可し、売買の際に作成する沽券（こけん、売渡証書。この場合の沽券は所有証明書的性格を持つ）に記載する金額に準じて地租を徴収する。
　�A当該地域の最近二三〇年の年貢高の平均を金額に換算し、その額と同地域の総沽券額をくらべれば、地租を確定できる。
　�B沽券額は、土地の所有者から申請させるが、不当に低い額をつけさせないため、第三者が申請額で購入できるようにする。
　�@田畑山林原野や宅地などすべての土地に課税し金納させる。というものであった。
　そして、利点として、農民は現物納に伴う負担を軽減でき、悪徳役人の介在する余地はなくなり、さらに政府にとっては、年々の収入に大きな増減がなくなり予算が立て易くなるなどが挙げられている。
　この案は、税制と土地制度の改革を同時に進める画期的なものであったが、採用されなかった。
　しかし、神田は翌年六月、基本は変えず、説を強化した「田租改革建議」を提案している。
　後に松方正義は、神田案を「（地租）改正論ノ嚆矢（こうし）卜モ唱フヘシ」と評している。
　明治四年七月の廃藩置県により政府に権力が集中すると、税制改革の動きが本格化し、翌年には神田らの考え方をり入れた沽券税法が作られた。
　これが地租改正法の源流となり、一八七三年七月に同法が公布された。

　愛知県の地租改正事業
　愛知県では、地租改正法が公布された翌一八七四年十一月に具体的な方針が打ち出され、一八七五年初めから田畑の測量が開始された。
　しかし、作業が遅れ年内完了が不可能となると、政府は十月に県令を罷免し、翌年一月には参事も交替させた。
　そして、県は、職員の大幅な入替えなどによって体制を整え、九月には測量を終えた。
　つづく地価算定では、地租改正以前の租税収入維持を前提に県全体の予定額を決定し、一方的に郡→村→一筆へと押し付けた。
　最終的に三河では七分強の減租となったが、尾張では約二割の増租となった。
　そのため尾張では、二村に一村近くが改正を望まなかった。

　春日井郡の反対運動
　一八七七年六月、春日井郡の村々に県から収穫分賦書が配られた。
　二十四日までに過半の村々は請書を提出したが、四十余の村が拒否した。
　翌日から県は威嚇・脅迫を伴う猛烈な督促を開始した。
　そのため、郡段階における土地の地位等級の銓（せん）評と収穫の決定をする郡銓評議員の長も務めた林金兵衛（一八二五〜八一）の居村である和爾良（かにら）村（現在、春日井市）と同調した三村以外はすべて県に請書を提出した。
　この四村の決意は固く、県も四村に対し特別に旧来の租税額の見当で上納を命じた。
　しかし、四村はこれも拒否した。
　途中、一村が脱落したが、残る三村は一八七八年一月に地租改正事務局へ嘆願のため代表を上京させた。
　二月には四村が加わり、三月には不当な増祖と県の強圧的な行為を指摘し減祖を要求する嘆願書を出した。
　これが嘆願参加の村々を四三に増やすことになった。そして、その後も嘆願を繰返したが拒否されている。
　七月十八日、地租改正事務局は態度を変え再調査を認めた。期限は十一月二十五日であった。
　しかし、再調査をして四三村が減租となった時、その分を郡内他村が負担することになっていたため、たちまち行きづまった。
　四三村は再び代表を上京させると共に、十月二十五日に名古屋を訪れる天皇への直訴を計画した。
　また、十月二十一日には熱田神宮に参詣した農民の一部がその足で東京に向った。
　これは林らによって連れ戻され、直訴についても林らの説得で取りやめとなった。
　これらのことがあって、林らは嘆願の先頭にたち上京した。
　ところが、十一月二十四日には地元から数百人が東京へ向かうという事件が発生したのである。
　その後、県は翌年一月三十一日を期限に地価帳の提出を命じた。
　四三村が拒否すると猛烈な圧力を加えたが、四二村は拒否しつづけた。
　そのため県は四二村を警察課に告発する一方、上京中の林らに反対運動を終らせるための条件を提示した。
　それは尾張徳川家による五万円の貸与（一万五〇〇〇円を元利の返済にあて、残りを四二村で分配する）と五年後の更訂であった。
　林らはこの提案を受入れ、村々も同意し、地租改正事業をめぐる反対運動は終息した。

　　　　　2 板垣退助襲撃事件と激化事件　top

　それは同組織が、岩田自身が奔走し、ともかくも形を整えたものだったからである。
　とはいえ、組織がなくては板垣を迎えることはできず、岩田は再度同志の結集に奔走することになった。
　そして、翌八二年三月、濃飛（のうひ）自由党を結成し板垣を迎える体制を整えることができた。
　同月三十一日、板垣は竹内綱らを伴い名古屋から岐阜県に入った。
　一行は多治見・岩村・中津川・太田などで演説会や懇親会を開催しながら岐阜へ向かった。

　板垣の遭難
　四月六日午後三時頃から厚見郡富茂登村（現在、岐阜市）の岐阜中教院で、濃飛自由党主催の懇親会が開催された。
　板垣は約一時間半の演説を行った。
　演説後、気分のすぐれない板垣は会場を辞し、建物から出ようとしたその時、相原尚裂に襲われた。
　相原は、内藤魯一らに取り押さえられたが、板垣は胸に二ヵ所と両手などを負傷した。
　さいわい傷は浅く応急処置の後、宿舎に帰った。
　この時、発したとされる「板垣死すとも自由は死せず」という名文句が今に伝えられている。
　相原は安政元（一八五四）年八月、名古屋御添地（おそえじ）で尾張藩士の子として生れた。
　事件当時、愛知県で小学校教員をしていた相原は、民権思想を危険視し板垣を殺害すれば運動が崩壊すると信じて犯行におよんだ。
　事件後、無期徒刑に処せられたが、一八八九年四月の憲法発布の特赦によって出獄した。
　板垣暗殺未遂事件が全国に報じられると、多くの自由党員および志を同じくする人々が岐阜に集った。
　そのありさまは、岐阜の秩序が一時自由党の壮士の手に握られたとすらいわれるほどであった。
　しかし、十二日に勅使が板垣を見舞うなどしたため事態は鎮静化した。十五日、板垣は大阪に向け岐阜を出発した。
　県内の民権運動を梃入れするために計画した板垣遊説が暗殺未遂事件を引起こし、岐阜を民権運動史における記念碑的な場所にした。
　また、濃飛自由党も党員二百余名を数えるまでに党勢を拡大させたのである。
　しかし、六月の集会条例の規制強化により濃飛自由党は解散。
　岩田も翌年一月に一年間の演説禁止処分を受け、さらに十月には私印偽造行使・新聞紙条例違反に問われ投獄された。
　これらにより運動は衰退せざるをえなかった。

　名古屋事件
　大蔵卿・松方正義によるデフレ政策は多数の農民を没落させ、大きな社会不安を発生させた。
　岐阜県では一八八四（明治十七）年七月、愛国交親社社員の指導の下、加茂郡諸村の貧農層が、徴兵令の廃止・地租の一〇〇分の一への軽減・諸税の廃止をかかげて蜂起した。
　美濃加茂事件である。
　愛知県では名古屋事件が進行していた。
　この事件は、高利貸的な性格を持った豪商や豪農層を主たる対象とした殺人を含む連続強盗事件で、一八八三年十二月九日の第一回から一八八六年にかけて行われた。
　そして、名古屋の自由党員による政府転覆未遂事件とされてきたが、参加者らの構成を見ると、大きく三つに分けることができる。
　まず、久野幸太郎・塚原九輪吉（くわきち）ら愛知自由党グループである。
　彼らは強盗で得た金で紙幣を贋造（がんぞう）し、軍資金にあてようとしていた。
　つぎは、武器調達資金獲得を目的としていた山内徳三郎ら愛国交親社社員で、都市細民が加わっていた。
　三つ目が大島渚・傍島粂蔵ら博徒・草莽隊（そうもうたい）参加者である。
　国事改良用の軍資金獲得を目的としていたが、一八八三年からの「博徒大刈込」が背景にあった。
　これらのグループは互いに絡み合いながら、犯行を重ねていった。
　その間、一八八四年八月の平田橋付近（現在、名古屋市西区）で警察官二人を殺害した事件には、鹿児島への途中、公道協会（名古屋にあった自由党系の集会所）に滞在していた土佐出身の自由党員奥宮健之も加わっていた。
　同年十二月、富田勘兵衛ら七人が知多郡長草村（現在、大府市）の戸長役場へ強盗に押入った。
　翌日、仲間の一人が逮捕されると、つぎつぎと関係者の名が明らかとなり検挙されていった。
　そのため政府転覆計画は中絶したのである。
　名古屋事件に対する司法当局の方針は、強盗事件として処理するというものであった。
　そのため一八八七年二月四日から始まった裁判は名古屋重罪裁判所で行われた。
　そして、同月二十日には死刑三名、無期徒刑七名、有期徒刑一五年三名を含む二六名の有罪判決が言い渡された。
　一〇年後の一八九七年一月に大赦令で一部が、同年七月に残りも特赦によって出獄した。
　一方、判決以前に亡くなった二名を含め、一三名が獄死している。

　　　　　3　濃尾震災と小崎県政 top

　県議会での対立
　岐阜県は、水害に悩まされる西・南濃の平野から、山々に囲まれた飛騨（ひだ）や山がちの東濃まで、起伏に富んだ地形を抱えている。
　この違いが、県議会を水場派議員と山岳派議員の論戦の場にした。
　両派の対立は一八七九（明治十二）年の第一回岐阜県議会から表面化した。
　前年に出された太政官布告の「地方税規則」には河港道路堤防橋梁建築修繕費が地方税の支出費目とあるが、県は一八七九年度予算に道路橋梁費八〇〇〇円を計上し、堤防費を計上しなかった。
　これに対し、山岳派は原案を支持したが、水場派は政府の財政難による治水費への国庫下渡金の打切りという不安から、堤防費の計上を主張した。
　白熱した議論の後、原案を可とする一方、総額二万円近い土木費の予算計上を建議した。
　つまり土木関係費を膨らますことによって妥協を図ったのである。
　一八八一年度から、治水費の国庫下渡金が廃止となった。
　そのため県は国庫下渡金相当額として二万三二〇〇円を予算計上した。
　ところが、この額が県にとって大きな負担であったことと、道路橋梁費が九六〇〇円と少額だったことが問題となった。
　当然、山岳派は治水費削除を強く主張し、両派の激しい議論の末、否決された。
　しかし、再議にかけられると原案に五〇円増して修正可決され、道路橋梁費も三〇〇〇円増額された。
　ここでも両派の間で政治的取引のあったことがうかがえる。
　一八八二年度予算に、前年度の倍以上の治水費が計上された。
　議会は紛糾し治水費は岐阜県初の原案執行となった。
　この時、内務省は治水費にあてる税の徴収方法を県議会で議決することを指令した。
　九月の臨時県議会にこの議案が提出されると議場はまたしても紛糾した。
　閉会後、山岳派議員は辞職し、補欠選挙では棄権者の続出、当選者の辞退など、原案執行への抵抗が続いた。
　翌年一月、治水費追加割納入期限が迫ると恵那（えな）・可児（かに）・加茂（かも）の各郡で延期を求める運動が活発化し、特に加茂郡での抵抗が激しかった。
　飛騨でも治水費賦課を契機に、飛騨一国の地方税分離運動が展開された。県内は大きく揺れ動いていたのである。
　しかし、一八八三年度予算で、当局が木曾三川へは治水費を、他の四二河川へは町村の土木工事に対し補助費を支出することにして両地方への予算を均衡させると抗争は終息した。

　小崎県政
　一八七五年七月、岐阜県の地方長官に就任した小崎利準は、以後一七年余り県政のトップにいた。
　この長期県政を可能にしたのは、地租改正事業で見せた行政手腕や、県議会を二分した山岳・水場両派の抗争に対し調停役にまわったバランス感覚など、小崎の個人的な資質をあげることができる。
　と同時に政党に入らず、平素は実業に従事し、財産や知識があり上流を占める人々の小崎に対する堅い支持を見逃すことができない。
　この支持を背景にした小崎の力は「一県の富力、権力すべてその（小崎の）掌中にあり、従って反対あるもその地位動揺せず」と地元紙に言わせるほど強かった。
　そのため、松方デフレによる深刻な不況下、美濃加茂事件（一八八四年）が発生しても、小崎県政に痛手を与えるものとはならなかった。

　濃尾地震
　一八九一年十月二十八日早朝、現在の岐阜県本巣市を震源地とする濃尾地震が発生した。
　被害は、西・南濃の諸郡市に多く発生した。
　なかでも岐阜市・大垣町（現在、大垣市）・笠松町・竹ヶ鼻町（現在、羽島市）・関町（現在、関市）では激震後の火災によって被害が一層拡大した。
　県内の被害は、全・半壊家屋八万三四六〇戸、焼失家屋四四五五戸、死者四九八四人、負傷者一万三七六二人である（『岐阜県史』）。
　十一月二十日、臨時県議会が開かれたが、被災者への十分な救済策を打出せずに閉会した。
　また、一五〇万円の国庫補助も救済費にまわったのは一〇万円であった。
　そんな中、全国の新聞社が募集し、県内外から寄せられた義捐金（一四万一三八三円）が被災者を助けた。
　被災者救済の動きは、震災救済同盟会を発足させ、同会は十一月十二日に県民大会を挙行した。
　そこにおいて、帝国議会と政府に対し、復旧工事費の国庫支弁や三年間の諸税免除などの請願を決議した。
　二十三日には第二回有志大会が開かれた。
　この集会で、山田頼次郎が救済費の増額を知事に訴えることを提案し、参加者と共に県庁に押しかけた。
　二十四日には西別院事件が発生した。事件そのものは翌日には終息するが、これを計画的な暴動と断じた当局は、兇徒聚衆罪（しゅうしゅうざい）被告人として三七人を拘禁した。
　その中には堀部松太郎ら県議も含まれていた。
　その後、震災復旧事業が進む中、不正事件が発生し、住民による不正追及が行われた。
　県議会でも、一八九二年十二月二十九日、備荒（びこう）儲蓄金（ちょうちくきん）不当配分問題に関する内務・大蔵両大臣への上申が可決され、翌年一月には大蔵・内務両省の官僚が来県し調査を開始した。
　二月、小崎は県の土木官吏二〇人の免職処分で対応したが、土木費に絡み県常置委員の田嶋正衛（まさえ）らが逮捕されるに及んでで、三月二十二日、知事を辞任した。

　　　三　小作争議と米騒動 top

　　　　　1 岐阜県の小作争議

　県営の米検査制度の実施
　日本の近代的農民運動は、第一次世界大戦の影響をうけて一九一六・七年頃まず岐阜県で起ったともいわれている。
　この運動は小作農民によって担われ、一九一九・二〇年と一九二五年には争議件数で日本一を記録している。
　県内小作運動の最初の高揚は一九一二（大正元）年から一三年にかけてで、小作組合が一七結成された。
　つぎの高揚は一九一七年から二一年で延ベ一八八にもおよぶ小作組合が結成され、全国的にも注目された。
　地域的には、当時の主要な米産地であった揖斐・本巣（もとす）・山県・稲葉・羽島・安八の各郡に集中し、最初の高揚期に設立された組合一七のうち一四が、また一九二二年現在の組合数一八三のうち一四一が、同地域に属している。
　二度の小作運動の高揚は、それぞれ移出米検査制度の実施（一九一二年）と、生産米検査制度の実施（一九一八年）を契機としたものである。
　前者は県外へ移出する米が対象で、後者は対象となる範囲が広がり自家消費を除くすべての米が対象となった。
　両検査制度の導入は、県が米の品質改良策として実施したもので、美濃米の全国化を目指したものであった。
　生産米検査制度は、岐阜・大垣・稲葉・羽島・海津・養老・不破・安八・揖斐・本巣・山県の二市九郡を対象とし、その要求するところは商品としての米の品質の精選と俵装の精製にあった。
　品質の精選については品種の混入防止をはじめとし、青米・砕米・屑米の除去など入念な脱穀、精米が要求された。
　俵装の精製については俵は二重とし、内俵・外俵の重さ、桟俵の直径と重量、締繩の太さなど細かく規程されていた。
　その上、以前ならば小作米を地主宅に納めればよかったものが、その前に検査所まで運ぶ手間をかけねばならなくなった。
　生産米検査制度の実施に伴う小作人の負担増については、一九一七年の通常県議会において、「小作人に負担を強制し地主に何等の義務をも命令しないのは、社会政策上弱者を虐げることとなる」
という意見が議員から出されたが、県は自らの方針を変更することはなかった。
　小作人が規程に従って調整した米を検査所へ運ぶと、検査員が検査・等級づけを行った。
　合格米の場合、等級に応じ奨励金が支出されたが、検査は厳しく多くの小作人はごくわずかの奨励金を受取るだけで、とうてい増大した負担を償うものとはならなかった。
　これについては、検査をする郡村農業技術員の多くが地主層の出身で、しかも執務遂行上地主との関係が深く、地主に有利な決定をする傾向にあったことが指摘されている。
　そして、最大の問題が、一俵の容量統一であった。県は一俵を四斗としたが、同時に、「込米」（こみまい）分を従来通り地主の取り分として認めたのである。
　込米は江戸時代からの遺習として一俵につき二〜三升足されていた米のことで、年貢の輸送中に目減りする分をあらかじめ補うためのものとされていた。
　それゆえ、厳しい生産米検査実施後においては、その必要性が低下していたのである。
　生産米検査によって労働強化を強いられる小作人と品質・俵装共に著しく向上し商品価値を高めた米を以前と同量手にする地主という構図ができあがった。
　当時、全国水準を超える小作料を負担していた県内の小作農民から、込米廃止という小作料引下げ要求が出てくるのは当然のことであった。

　小作農民の戦い
　一九一八年度からニー年度求でにおきた二九八件の争議の中で、込米廃止要求は一四九件（込米廃止一二五件、込米廃止・小作料減額三四件）あった。
　主たる争議地域は本巣・稲葉・揖斐・安八・山県の各郡で、羽島・海津・養老・不破・武儀（むぎ）・加茂・可児（かに）へ広がっていた。
　争議戦術は、小作側からの土地返還、込米不納、嫌がらせ、絶交（村八分）、場合によっては、訴訟・小作米不納などもあった。
　なかでも地主側の武器であるはずの土地返還を小作側が行っていることが注目される。
　それは副業で生計を確保した小作側が、一斉に小作地を返還して地主に打撃を与えるというものであった。
　背景には、地主手作りの減少と、第一次世界大戦を契機とした都市を中心とする工業の発展という経済状況の変化があった。
　小作農民の強い込米撤廃要求に支えられた闘争によって、本巣・揖斐両郡では、ほとんどの町村で込米を撤廃さぜ、安八・不破・稲葉の各郡でも全村撤廃に近い成果を上げた。
　しかし、この時期の争議が小作農民の全面的な勝利に終ったわけではなかった。
　それは、争議件数二九八のうち要求を貫徹したものは七八件で、互譲が二〇四件もあったからである。
　また、小作農民は要求を部分的に獲得する一方、組合の解散、地主小作協調組合や報徳会への加入を強いられることもあった。

　県と地主の対応
　小作農民との激しい闘争に直面した地主は、共同して対抗するための団体（地主組合）を各地で結成していった。
　そして、岐阜県におけるこの種の団体の結成数は全国の府県の中でも最多の部類に属するほどであった。
　また、仲裁に入った警察の指導によって、争議決着後、地主・小作双方の組合を解散し、新たに地主小作協調組合を作ることもあった。
　県においては、内務部産業課・地方課および警察部高等警察課で小作問題を担当していたが、争議の激化に伴い統一した小作対策を推進する必要に迫られた。
　そこで、農政調査会を設置し、連絡調整や対策方針の研究をすることにした。
　第一回の会合を一九二一年四月二十七日に開き、自作農増加策の立案研究を始めることとした。
　こうした機構整備と平行して、現地での小作対策も本格化し、同年十月には警察犯処罰令の追加改正を行った。
　その目的は、争議中の小作人の行動を制限する諸条項を新たに加えることと取締りを強化することにあった。
　なお、府県警察処罰令による小作争議の取締りはわが国最初のものであった。

　一九二五年二月には、岐阜市で第二回大会を開いた。
　大会には、二〇〇〇人が参加して組合の力を誇示した。
　同組合を指導したのは初代組合長に就任した横田英夫（一八八九〜一九二六）で、農民を組合に結集させると共に、農民運動家としての実践面においても多くの小作農民から信頼され警察でさえ「岐阜農民運動の父」と評するほどであった。
　そして、横田が亡くなるとまもなく、同組合は幹部間の対立から分裂している。
　同年四月九日には、青年部創立大会が岐阜市で開かれ、稲葉・揖斐・安八の三郡から一一支部四百余人が参加した。
　部員は三〇歳以下の農民または農村居住者で、争議の際にはその第一線に立った。
　また、農村青年を勧誘するため、青年会や在郷軍人会に働きかけた。
　この活動は青年たちに影響を与えたようで、揖斐郡では青年部批判の文章を青年会や在郷軍人会に配布し、安八郡の小学校長会では地元青年の加入を阻止するための有効な方策を見い出せなかった。

　組織的戦いの終焉
　一九二四年秋から翌年春にかけて戦われた稲葉郡鶉（うずら）村（現在、岐阜市）での争議は、中部日本農民組合が指導して戦った最初のもので、しかも勝利した。
　一方、地主も一九二五年に揖斐郡池田地主組合を、二六年には岐阜県土地共済組合を組織するなど態勢を整え、小作米不納者には土地返還・掟米請求訴訟を、小作料減免要求の主唱者には土地取上げで対抗した。
　結果、地主・小作間の厳しい戦いが各地で繰り広げられることになった。その中で、警察官と小作農民との衝突・乱闘・検東・奪還などの暴力行為も発生した。
　一九二七年八月十九日、鈴木喜三郎内相は、岐阜県会議事堂に四〇〇人の職員を集め「岐阜県の小作争議はますます深刻化しつつあり、農村争議は思想の悪化と共に将来はますます猛烈になるであらう〈後略〉」と訓示している。
　そして秋、最も激しく小作争議が戦われることになった。
　この時、小作側は、地主・警察側の強力な反撃に対して有効な戦術を見い出せず、成果をあげることができなかった。
　この年を境に争議件数も組合員数も漸減し、組織的な活動は沈滞していった。

　　　　　2 名古屋における米騒動 top

　八月三日、富山県中新川郡西水橋町（現在、富山市）で米騷動か発生した。

　騒動の経過
　一九一八年八月九日　鶴舞公園で市民大会開催という風説が流れた。
　午後八時頃から公園に集まり始めた人々は五〇〇〜六〇〇人になった。
　八月十日、市民大会の風説が、ほとんど全市に広まり、午後九時頃には一万人を超える人々が鶴舞公園に集まった。
　ブリキ職人の山崎常吉を皮切りに計六人が演説し、十一時頃解散したが、数千人の群衆が米屋町に向かった。
　警察は同町の入口に警官を配備し、群衆の進行を阻止した。群衆の一部は、騒動の最中、知事官舎・巡査派出所・民家などに投石している。
　八月十一日、昨夜の騒動に動揺した市内の白米小売組合はラングーン米の原価（一升＝一九銭）販売を決議し、名古屋市議会も明日から同じ価格で売出すことを決議した。
　夜になると人々は鶴舞公園に集まり、八時一〇分には演説が始まった。
　九時すぎには五万人に膨れあがり、同三十分には約二万人の群衆が米屋町に向かった。途中、各所に投石しながら進み、出動していた警官隊と衝突し双方に負傷者を出した。
　八月十二日、市内に種々の流言が交錯する一方、市役所では外米を売出すと共に白米の廉売を発表した。
　夜には鶴舞公園に三万人の群衆が集まり、演説者は一四人にもなった。
　十時頃には群衆は解散し始めていたが、その一部は派出所・米屋を破壊し数ヵ所に放火した。
　検挙者は一〇三人にのぼり、警官・群衆に多くの負傷者を出した。この夜、初めて軍隊が出動した。
　八月十三日、店を閉める米屋が多数出たため、県は内米の廉売に動いた。
　そこに一〇万円の寄付申し入れがあり、県はこの金を足して米を買い、米切符を作って警察で配ることを市民に伝えた。
　しかし、午後八時頃には鶴舞公園に五〇〇〇人ほどが集まった。
　演説が始まると警官隊や軍隊は公園から群衆を追い出し、入ろうとした人々を阻止した。
　行き場を失った群衆は、街へ押出し市内電車の窓を割ったり、各所で投石をするなどし、警官・軍隊と衝突した。
　この日、在郷軍入会も警戒に動員された。
　八月十四日、米の廉売や寄付が多額になるなど、騒動への対応が進むなか、鶴舞公園に集まっだのは約二五〇〇人にとどまった。
　また、大須（おおす）には七〇〇〇〜八〇〇〇人が集まっていたが警官と騎兵に解散させられている。
　八月十五日夜、鶴舞公園に約二〇〇〇人が集まり、演説も行われたが何事もなく解散した。
　一方、縁日で賑う大須観音では群衆が一万人に達した。
　一部は街に出て複数の米穀商に白米の廉売を承諾させている。
　八月十六日、内地米の廉売が開始された。夜、鶴舞公園に約二〇〇人、大須境内には約二〇〇〇人が集まり、それぞれ演説もあったが騒動もなく解散した。

　騒動の性格
　京都市と共に全国化のきっかけとなったと位置付けられている名古屋市の米騒動は、その規模も激しさも全国有数のものであったといわれている。
　一方、大都市の騒動中、例をみない秩序整然たるものであったともいわれている。
　規模という点では、騒動の起点となった鶴舞公園に集まった人々は延ベー○万人を超え、大須観音に集まった人々を加えると一二万人にのぼった。
　全員が騒動に加わったとは考えられないが、大規模なものであったことは事実である。
　そして、多くの人々が集まることにより、騒動への雰囲気が醸成されていったのである。
　実際、少人数の夜には騒動は起きていない。
　また、騒動は夜発生し、昼間は風説が流れることはあっでも騒動には発展しなかった。
　これは労働者の組織的な参加がなく、かつ騒動の主力が多岐の業種にわたる職工・職人などであったため、昼間は各自がそれぞれの仕事に従事し、夜しか集まれなかったからである。
　そのため騒動は自然発生的なもので、起訴された者が二〇九人もいたが、彼らは騒動の扇動者ではあっても組織者や指導者ではなかった。
　騒動が激しかったのは、十一、二、三日の夜で、十二三日には騎兵を含む軍隊が出動した。
　十四日にも騎兵が出た。
　また、警察は十三日に市内各区の在郷軍人連合会長に対する「自衛的警戒」の要請を決定しているが、同夜、奥田町に入ってきた群衆を在郷軍入会が阻止している。
　被害については、家屋建物の損壊が一八二戸になるが、その多くは表戸およびガラス戸にとどまっている。

その他主なものについては表3のとおりで、騒動の規模に比べれば小さかったといえる。 　また、放火が一四ヵ所もあったがすぐに消し止められている。 　これらは、警察・軍隊による取締りの成果といえなくもないが、一方、公園での演説中、弁士が群衆に破壊行為を慎むよう説いていたことを忘れてはならない。 　十四日以降、騒動か鎮静するのは、十二日からの市役所による外米の売出しや、県による内米の廉売開始、さらに財産家の寄付が多額にのぼったことなど短期的な民心安定策が奏効したからである。 　騒動終息後　名古屋市では、八月十二日から続けてきた米の廉売を十月三十一日で廃止することになったが、公設市場設立の要望がたかまり、十月十六日、市議会において十一月一日からの公設市場設置を決議した。

　実際の開設は少し遅れ、同月十五日に東と中市場が、十二月一日に西と南市場が開設された。
　市場の評判はよく、市内に合計一四ヵ所設置された。また、貧困者のために低価格の食事を提供する食堂を作ろうという運動も開始され、九月初めには一万九〇〇〇円の寄付が集まり、翌年一月元旦に南大津町共楽園内に中央簡易食堂として開店した。

　　　四　産業の展開 top

　　　　　1　織物と紡績

　絹綿交織物と機械紡績
　美濃縞・尾張縞の産地として全国に知られた濃尾の綿織物産地は、開港後の輸入綿製品の流入による混乱から立ち直り、明治二十年代後半には全国トップクラスの絹綿交織物産地に成長した。
　開港後いち早く洋糸の使用に踏み切ると共に、それまで培ってきた複雑な柄を織り出す技術によって、「千柄千反主義」と呼ばれるほど多様な製品を少量ずつ生み出していったからである（『尾西市史　通史編上巻』）。
　一宮村戸長は、一八八八（明治二十一）年の鉄道局宛請願書で、中島・丹羽・羽栗・海東・海西の五郡内には一五〇〇戸の織物業者があって、木曾川対岸の岐阜県側におびただしく出機（織機や原糸を農家に前渡しして織らせること）を行っており、一〇〇〇万反にも及ぶ年間生産量の半数は東海道線の一宮停車場から各地に送られていると述べている（『尾西織物史』）。
　一八九一年に岐阜県大野郡根尾村を震源地として発生した濃尾大地震は、西濃や尾西方面に大きな被害をもたらした。
　機屋（はたや）の多くは全壊したが、これを契機に高機に代えて飛杼（とびひ）の附いたバッタン機の導入が進み、この地方の絹綿交織物の生産は飛躍的に発展した。
　一八九五年の絹綿交織物の生産額は、尾西では中島郡だけで一七〇万円を越え、西濃では羽栗・中島・厚見の三郡で一〇六万円に達した。
　その後尾西の絹綿交織物生産額は、一八九七年には京都府を抜いて一時は全国第一位になっている（【新編】宮市史　本文編下』丹羽弘『地主制の形成と構造』）。
　なお、この時期の職工一人あたりの絹綿交織物などの織上量は、『職工事情』によれば、一ヶ月で平均二五反から三五反であった。
　一八九五年に尾西で使用された瓦斯（ガス）糸（木綿糸の表面をガスの炎で焼いて光沢を出した糸）は一〇七万九一〇六斤にのぼるが、絹綿交織物生産の発展によって需要が高まった全国の瓦斯糸相場は、一宮の三八市で気配が動いたともいわれている。

　また、綿織物生産でも愛知県は一八九一年に大阪府を拔いて全国第一位になり、その後もトップクラスを維持した。

　毛織物生産の発展
　尾西の絹綿交織物は、大正年間（一九一二〜二五）に入ると力織機を導入して急成長を遂げた遠州浜松地方との競争が激しくなり、尾西ではこれを契機にして力織機の導入と毛織物生産への転換が急速に進んだ。
　第一次世界大戦による毛織物輸入の途絶などにより国内産の毛織物需要が急増していたこともあり、一九一七年には早くも尾西の毛織物生産は綿織物生産を上回った。
　一九一八年には尾西織物組合の毛織物生産額は二六四五万三〇〇〇円で全国第一位となり、翌年の毛織物部門の力織機率は九〇％を越えて機械制工場の段階に達した。
　その後、関東大震災後に洋服が普及して洋服地セルの需要が高まると四幅力織機の導入を進め、一九三五（昭和十）年には尾西の毛織物生産額は全国生産の半分を越えるようになり、わが国最大の毛織物生産地帯の地位を確立した（『新編一宮市史　本文編下』）。
　岐阜県でも大正年間には毛織物生産が急成長を遂げるが、これは東海道線が通り電力や職工の供給にも恵まれた西濃地方に県外の大資本が相次いで進出した結果である。
　一九一五年には日本毛織岐阜工場と後藤毛織岐阜工場が建設され、その後も片倉製糸紡績・大日本紡績・金山製糸・鐘淵紡績が進出した。
　一九二二年の毛織物生産額は、日本毛織と後藤毛織の二工場だけで一二六八万円に達している（『岐阜市史　通史編近代』）。
　濃尾の毛織物地帯は、第二次大戦中の供出や戦災で織機の大半を失うが、一九五〇年頃には急速に生産を回復し、朝鮮戦争による特需景気の波に乗って「ガチャ万」（ガチャンと織れば万ともうかる）時代が到来した。
　和服地から洋服地に転換した尾西の毛織物は、一九五三年には戦前の生産額を上回るまでに回復し、一九六〇年には国内生産の約八割を占めるまでになった。
　西濃でも木曾川右岸の羽島市を中心にして毛織物産業が発展した。
　家内労働による婦人服地や子供服地の製造を中心とした羽島市の毛織物産地は、一九五六年に対岸の尾西地方と直結する濃尾大橋が完成すると、尾西毛織物工場の下請け地帯を形成して成長したのである『二宮の歴史』『岐阜県史　通史編現代』）。

　岐阜市の繊維問屋街と柳ヶ瀬
　全困有数の織物生産地域にあった岐阜市の駅前には、昭和二十年代後半に既製服の繊維問屋街が形成された。
　旧満州からの引揚げ者たちが飲食店や古着商を始めたハルビン街で既製服を扱う業者が急増し、一九五六年には四二〇の事業所と二五七八人の従業員を抱える繊維問屋街に成長したのである。
　一宮市から仕入れた低価格の原反と加工賃の安い内職や副業によって大衆向け既製服を量産し、一九五五年頃には岐阜市を中心に隣接町村で六万台のミシンが動いているといわれた。
　高度成長期には九州などの遠隔地に進出し、東京・大阪とならぶ既製服産地の地位を確立した。

　光明寺事件と近江絹糸争議
　野麦峠を越えて諏訪の製糸工場で働いた飛騨の工女たちの生活は『女工哀史』としてよく知られているが、「繊維王国」を支えた愛知・岐阜の女性労働者たちもまた過酷な労働条件のもとで働いていた。
　一九〇〇（明治三十三）年一月、葉栗郡光明寺村（現、一宮市）の織物工場で発生した火災は、二階の寄宿舎で寝ていた工女四九人のうち三一人が焼死するという大惨事となった。
　焼死者の大半は幡豆郡と碧海郡の三河出身者であり、年齢は一三歳から二五歳までであった。
　一五、六時間といわれる長時間労働や粗末な食事と低賃金などのために地元では織屋で働く工女は少なく、このため尾西の工女の大半は幡豆・碧海両郡の出身者で占められ、これに次いで羽島・本巣・養老・安八郡の西濃出身者が多かった。
　一方、マニュファクチュアが展開した明治三十年代は、不足する工女の争奪がしばしば行われており、多くの織屋では引き抜きや逃亡を防ぐために、就寝時には寄宿舎の外から錠を掛け窓には鉄柵を設けていた。
　光明寺村の惨事も、この施錠と鉄柵によって工女たちが逃げ場を失ったために起きたのである（『新編一宮市史　本文編下』『尾西市史　通史編上巻』）。
　事件の三ヵ月後には愛知県の工場寄宿舎規則が見直されたが、その後も工女の拘束などは続いた。
　労働条件の改善は、一九四七年の労働基準法の成立後でも不十分であり、女性労働者の待遇改善が大きく前進したのは、一九五四年に起きた近江絹糸争議がきっかけである。
　戦後急成長して彦根・大垣・津・富士宮・中津川などに工場を展開していた近江絹糸紡績株式会社は、「格子なき牢獄」といわれる前近代的な労務管理や労働条件を続けていた。
　このため各工場では寄宿舎で生活する女性労働者たちを中心に新労働組合が結成され、六月には外出・結婚・信教の自由や労組承認・残業手当の支給など二二項目を要求する無期限ストライキが始まり、十二月に重役陣が更迭されて争議は全面解決した。
　現代版「女工哀史」に抗議する人権ストヘの世論の支持は強く、この人権闘争をきっかけにして尾西市内でも紡績工場や毛織物工場での労働組合結成が相次ぎ、寄宿舎の整備や待遇の改善をかちとっていった（『尾西市史　通史編上巻』法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑　第二八集』）。

　　　　　2 飛行機と自動車 top

　（1）　自動織機と自動車

　トヨタを生んだ三河木綿とからくり人形
　世界でも有名なトヨタ自動車株式会社の本社は、愛知県豊田市にある。
　その豊田市という名称は、一九五一（昭和二十六）年に、挙母（ころも）市が企業名をとって改称した珍しい例である。
　Ｊリーグのグランパスエイトも、以前はトヨタのクラブであり、現在もその息がかかっている。
　その他にも、名古屋駅前に建つビルは豊田ビル、名古屋大学のシンボルは豊田講堂というように、名古屋周辺とトヨタとは密接に結びついている。
　ここでは、そのトヨタを生み、発展させた背景をみてみたい。
　トヨタグループの創始者は豊田佐吉（静岡県湖西市出身）で、一八九七（明治三〇）年の木製小幅動力織機（豊田式織機）の発明に始まる。
　つまり、この地域は織機を必要としていた所、繊維産業の盛んな土地だったのである。
　濃尾の紡績業・織物業については先項で触れたが、豊田市を抱える西三河も紡績業が盛んな土地柄であった。
　一八八三年には、臥雲辰致（がうんたつち）が岡崎市域を流れる青木川の水車を利用し、紡機（ガラ紡機）を製作している。

　豊田式織機の普及
　豊田式織機に最初に目を付けたのが、名古屋の服部兼三郎と知多の石川藤八であり、知多木綿の織機として採用が始まった。
　そして、三井物産が、その織機に着目した。一八九九年に名古屋市武平町に、豊田式織機の製造販売の井桁商会（のち豊田商会）を設立させ、佐吉を技術長とした。
　さらに、一九〇七年に、商会は豊田式織機株式会社として生まれ変わり、佐吉は常務兼技師長となった（『創造限りなく　トヨタ自動車50年史』）。
　佐吉は、この力織機の改良を進め、鉄製小幅織機や広幅織機の製作をした。
　そして、一九二六（大正十五）年には、自動織機を完成させ、碧海郡刈谷町（刈谷市）に豊田自動織機製作所を創設した。
　この工場設立は、名古屋南部工業地帯の拡大から、影響を受けている。

　世界のトヨタへ
　太平洋戦争で大きな被害を受けなかったトヨタ自動車挙母工場では、敗戦直後から生産を開始したが、赤字経営の再スタートであった。
　その経営危機を救ったのが、一九五〇年からの朝鮮戦争であった。
　アメリカ軍からの特需で、生産は約三倍に増加し、黒字経営に転じた。
　このような好状況が続いた昭和三十年代後半から四十年代にかけては、大衆乗用車の量産体制の確立を図るため、豊田・刈谷・安城にわたる西三河一帯に、トヨタ自動車や関連企業の工場新設・増設を進めた。
　一九五九年には月産一万台、一九六六年には月産五万台、一九六八年には月産一〇ヵ台を越し（『愛知県の百年』）、一九六六年には幅の広いファミリーカーとして力ローラが発売された。
　そして、二〇〇一年には二四ヵ国四一工場に広がり、世界最高水準の低燃費車を開発した。
　このように、トヨタグループは、中部工業地帯における高度成長の先端を支え、現在に至るまでモノ作りの精神を伝える役目を果たしている。

　（2）　飛行機と特攻隊 top

　各務原（かがみはら）航空基地と航空機産業
　各務原が幕末期には旗本坪内氏の、明治に入ってからは陸軍省の大砲場に、そして一九〇八（明治四十一）年からは歩兵の練兵場となり、さらに当時日本最大の飛行場が建設されたのは大正六（一九一七）年であった（『各務原市民の戦時記録』以下断らない限り、同）。
　そして翌年には航空第二大隊が修理工場の工員と共に所沢から鵜沼に移ってきた。
　同二〇年には所沢の航空第一大隊も那珂に移駐することになった。
　この二つの大隊はやがて飛行第一・第二大隊と改称され、一九二五（大正十四）年には共に連隊に改称された。
　陸軍が設けた八連隊のうち二個連隊が常駐していたのは各務原飛行場だけであった。
　満州事変後いよいよ航空が重視されて航空軍備の大拡充の方針が採られ、各務原には第一飛行団司令部が置かれた。
　飛行第一戦隊（連隊の改称）は一九三九（昭和十四）年に全隊がノモンハンに進出し、その後は南方戦線を転戦した。
　飛行第二戦隊は那珂の元飛行第一戦隊跡に、四〇年に移転し、太平洋戦争の激化する一九四三年に、チチハルに向けて各務原を去って行った。

　航空廠（りょう）の成立
　一九二〇（大正九）年に蘇原に陸軍航空本部補給部各務原支部の新設が決まり、翌年に一応の体制が整って一九二五年から航空機材の修理が開始された。
　この支部は一九三五年に各務原陸軍航空支廠と改称され、人員も九〇〇人ほどになったといわれる。
　日中戦争を契機に飛行機の需要が高まるにつれて航空整備士が不足し、それに対処するために中堅幹部を養成する技能者養成所が開設された。
　しかし一九四五年六月の二度にわたるアメリカ空軍の爆撃によって技能者養成所は壊滅して、多くの生徒が犠牲になった。

　特攻隊
　一九四五年二月に硫黄島守備隊が玉砕するなど戦局が悪化するのに伴い、陸軍は爆弾を搭載した飛行機を敵機動部隊に体当たりさせる「特別攻撃隊」を編成した。
　その特攻機を整備するために、各務原の技能者養成所で学んだ技能者や川崎航空機工場の勤務者の中から、九州の鹿屋飛行場や知覧基地、川崎都城工場に派遣された。
　また各務原岐阜飛行団指令部（一九四三年設置）で特攻機の整備に関わった人もいた。
　さらに、本土決戦に備えた待機特別攻撃隊三六四個隊（一隊六機）のうちの四隊の訓練が各務原飛行場で行われた。
　なおこの隊は、三重県北伊勢飛行場に前進して待機したが、終戦によって解散した。

　航空機産業
　川崎造船所は一九一八（大正七）年に飛行機製造の研究を始めたが、一九三七年に飛行機格納庫と試験飛行設備を整えると共に、三柿野に飛行機組立工場の新設を計画して着手した。
　ここで製作された乙式一型偵察機は一九二七年までに三〇〇機に達した。
　戦争の拡大と共に一九三七年には機体工場が新設され、神戸工場から従業員が転属して飛行機生産が本格的にスタートした。
　同年には各務原と神戸の飛行機工場が川崎造船所から分離独立して川崎航空機工業株式会社が設立され、翌年には各務原工場（一九三九年から岐阜工場と改称）長に東条英機の弟の寿が就任した。
　一九四一年の陸軍大臣からの生産能力拡大の命を受けて、整備・部品工場などが拡大されたが、必要な工員確保には苦労したという。
　なお三式戦闘機「飛燕」はここで誕生し製作された。
　川崎航空機工業以外には�@三菱重工業名古屋航空機製生所各務原格納庫、�A各務原精機製作所、�B大垣鉄工所各務原工場などがあった。
　�@の前身は一九二七年に三柿野と那珂の入会地に設立され、本社である名古屋航空機製作所が製造した飛行機の試験飛行と陸軍への納入が業務であったが、後に飛行機も製作するようになった。
　�Aは蘇原村六軒の中山道と名鉄各務原線の問に一九二七年に設立され、航空支廠や川崎航空機の関連工場として航空機の部品を主に製造した。
　�Bの前身である常盤工業は一九三七年に蘇原村六軒に設立され、航空支廠の部品の製造や研磨、手榴弾、砲弾などを製作していた。

　　　　　3 各務原（かがみはら）基地と空襲 top

　（1）　各務原基地の変遷

　零戦と各務原基地
　三菱重工業名古屋航空機製作所で製作された九六式艦上戦闘機の試験飛行も、一九三九（昭和十四）年に第一号機が完成した十二試艦上戦闘機の試験飛行も、各務原飛行場で行われた。
　この十二試は翌年に零式戦闘機と命名されて各地の戦線に配属されていくのであるが、その発進基地も各務原飛行場であった。
　この名古屋航空機製作所で生産された飛行機を、陸路で四八キロ離れた各務原飛行場まで運搬する苦労にみちた経緯については、吉村昭氏の『零式戦闘機』に詳しい。
　これは小説とはいえ綿密な調査に裏打ちされたドキュメンタリーであって、具体的な状況だけでなく軍需産業も含めた当時の日本の産業構造の特質を浮き彫りにしている傑作である。
　従ってこれによって概略を紹介すれば、零戦などの小型機は牛車によって約二四時間かけて各務原飛行場まで運ばれたという。
　もちろん自動車による運搬も試みられたが、「名古屋市外から始まる悪路はどうしようもなく車ははげしく揺れ、各務原についた折には、飛行機の胴体の下腹部に亀裂が生じて」しまい、この方法は断念された。
　鉄道による運搬も、大型機は一機にに五輛の無蓋車を必要としたが、鉄道省からの配車された一二輛では間に合わないうえに、より大型の飛竜は無蓋車に載せることすら困難で、結局大型機も各務原飛行場へは牛車による陸送に頼らざるを得なかったのである。
　なお昭和六年に完成し九九二式超重爆撃機、初期の九六式陸上攻撃機は、名古屋港から木曾川を団平船に載せて大山橋下流の小山渡しまで運び、そこで陸揚げされて各務原飛行場まで搬送されかが、中間翼が外せるようになってからは陸送一本になったという。

　米軍基地から自衛隊の基地へ
　一九四五（昭和二〇）年十月に各務原に進駐してきたアメリカ「進駐軍」の先遣隊は、激しい空襲にもかかわらずほとんど無傷であった旧各務原基地の兵舎を利用したが、後続の大部隊を迎えるための大規模な基地整備改修工事が行われ、「別世界」の「キャンプ岐阜」が那珂に出現した。
　その後朝鮮戦争に際してこの基地の兵士たちはほとんどが朝鮮半島に渡ったが、戦後は海兵隊約一万二〇〇〇名が新たに駐留した。
　基地の街那珂を中心にして、米兵を相手とする女性の移住や新たな商売の展開、混血児の発生など新しい風俗や諸問題が発生し、那珂の街は「租界ＮＡＫＡ」などと呼ばれる独特の雰囲気を持つ街となっていった。
　また一九五三（昭和二十八）年頃からキャンプ岐阜では地域との交流に積極的に乗り出し、交歓演奏会や親善野球大会の開催、英語教師の派遣、キャンプ岐阜の小学校と近隣の小学校との交流や授業参観なども行われた。
　一九五五年にアメリカ陸軍部隊は岐阜キャンプから全面撤退し、かわってアメリカの空軍基地に切り換えられた。
　翌年に日本の航空自衛隊臨時岐阜補給隊がアメリカ空軍基地に間借りをはじめ、同年に補給隊は補給処に昇格した。
　一九五八年にアメリカ空軍の「キャンプ岐阜」が全面返還されると、航空自衛隊岐阜基地が発足して今日に至っている（以上『各務原市民の戦時記録』）。

　（2）　名古屋空襲と戦後の復興 top

　名古屋空襲
　一九四四（昭和十九）年十二月十三日から本格的に始まった名古屋空襲は、翌年七月までの七ヵ月間で大規模なものだけでも一八回、小規模なものも含めると六四回におよぶ徹底したものであった。
　米軍による執拗な空襲は、名古屋市とその周辺が国内最大級の航空機生産地帯であったためである。
　航空機生産の中核であった三菱重工業名古屋航空機製作所・名古屋発動機製作所と愛知時計電機・愛知航空機は、日中戦争以来増産体制に入り、市内の工場の多くが航空機関連工場に転換していた。
　名古屋地区の航空機関連生産高は全国の七割近くに達し、主要四五工場の従業員だけでも二四万人を越えていたのである。
　名古屋航空機製作所と名古屋発動機製作所は、空襲の第一目標として繰返し爆撃を受け、後者は七回の空襲で壊滅した。空襲は一九四五年三月からは市街地の無差別爆撃に移り、五月には名古屋城天守閣が炎上し、五回にわたる無差別空襲で中心部の五割以上が焼き払われた。
　六月以降は残存軍需工場や中小都市が目標となり、川崎航空機岐阜工場をはじめとする各務原市内の軍墨工場は、度重なる空襲で壊滅状態に追い込まれた。
　六月九日の愛知航空機製作所船方工場と熱田工場への空襲では約二〇〇〇人、八月七日の豊川海軍工廠への空襲では約二五〇〇人が死亡したが、この中には徴用工と女子挺身隊や勤労学徒として動員されていた女性・男女学生・国民学校児童も含まれている。
　来襲総数二五〇〇機以上、爆弾・焼夷弾の投下総量一万四五〇〇トン以上という猛烈な空掲によって、名古屋市は二万八〇〇〇人以上の死傷者と一三万五〇〇〇戸以上の被災家屋を出し、罹災者は当時の名古屋市民の約半数に達した。
　敗戦時の人口は五四万人へと半減し、市域の中心部はほとんどが焼失して、敗戦後は早急な復興事業が課題となった（『新修名古屋市史　第六巻』『名古屋空襲誌1〜8』）。

　その結果、宅地・道路・公園などの市街地整備水準は全国有数となり、自動車時代を先取りした東西、南北各一本ずつの一〇〇メートル道路など幹線道路の整備拡張は、名古屋市の工業都市化を促進した。
　名古屋の戦災復興事業は、日本的な近代都市計画を典型的に実現したものだと評価されるが、一方では、貧弱な住宅供給計画や不十分な公共交通機関など多くの課題も残している（『新修名古屋市史　第七巻』）。

　　　　　4 鉄道と自動車高速道 top

　東海道線の開通と名古屋・岐阜
　明治二（一八六九）年に敷設が決定していた東西両京を結ぶ幹線鉄道は、ようやく一八八三年に長浜・関ヶ原間が開通し、濃尾地方にも鉄道輸送の時代が到来した。
　この年、幹線鉄道の路線は、国防を重視する軍部の意向を受けて内陸部を通る中山道鉄道に内定したが、八六年には建設費用や収益率を重視した工務省鉄道局長井上勝の上申によって東海道線に変更された。
　その背景には、幹線鉄道の経路からはずれることによる名古屋の衰退を懸念した、名古屋区長吉田禄在たちの井上勝への熱心な働きかけがあったという（林上『近代都市の交通と地域発展』）。
　東海道線は一八八九年七月に全通し、この月には、名古屋で官営・私営鉄道の総距離が一〇〇〇マイルを超えたことを記念する鉄道建設祝賀会が開催された。
　幹線鉄道によって東西の主要都市と直接結ばれるようになった名古屋は、その後の鉄道網の発達によって旅客や物資輸送のターミナルの地位を確立していった。
　一八九五年には名古屋から桑名・四日市を通り草津に至る関西鉄道が全通し、一九〇二年には名古屋から中津川まで中央線が開通した。
　さらに中央線が全線開通した一九一一年には、名古屋駅と名古屋港を結ぶ臨港線も竣工し、貿易港に指定されて大型船舶部入港するようになっていた名古屋港とも連絡した。
　名古屋港に入荷した大量の九州産の石炭は、中央線によって岡谷まで運ばれるようになり諏訪地方の製糸業の発展を支えている（『長野県史　通史編第七巻』）。
　木曾三川の舟運が発達していた中濃・西濃地方では、東海道線の閉通後も依然として舟運が物資輸送の重要な手段であった。
　岐阜県下の五〇石未満の船舶数は一九〇九年でも一万余艘にのぼり、倉庫船や商船として利用されていた。
　一九〇〇年に竣工した木曾三川の分流工事でも舟運のために船頭平閘門（せんどうひらこうもん）が設置されており、一九一六（大正五）年までは一年間に二万艘以上の川船がここを通過している。
　しかし、大正年間には東海道沿線の岐阜・大垣・関ヶ原付近に織物や紡績の大工場が相次いで進出するようになり、鉄道による物資輸送も本格化した。
　その後一九一九年には岐阜と富山を結ぶ高山線が着工し、二年後には岐阜・太田間か開通している（『岐阜県史　通史編近代中』）。

　中央線の開通と木曾の森林鉄道
　一八九二（明治二十五）年、本州内陸部を通る中央線の敷設が決定すると、諏訪から名古屋までの路線をめぐって激しい誘致運動が展開した。
　木曾谷を抜けて中津川から多治見を通る西筑摩線と、伊那谷を南下して飯田から足助を通る伊那線、さらに飯田から清内路をへて中津川に出る清内路線などが候補に上がり、これらの沿線地域は、鉄道の開通による産業の発展などを期待して政府や政党への働きかけを強めた。
　一方、東春日井郡神坂村坂下地区（現、春日井市）は、下街道の旅客や物資輸送の減少などを危惧して鉄道敷設に反対した。
　一八九四年、政府は距離が短く工事も容易であるなどの理由から西筑摩線に決定し、中央線は九六年に着工した。
　名古屋と長野県を結ぶ物資輸送の幹線路は、最短距離の下街道ルートが選ばれたのである。
　信州中馬や三河や京濃の馬稼ぎが往来した中馬街道は急速に衰微し、明治前半期には長距離輸送手段として活躍した信濃中牛馬会社も解体した。
　中央線に接続する民営鉄道敷設の機運も高まり、一九〇六年には岩村と大井駅を結ぶ岩村電気軌道鉄道が全通し、全国でも珍しい電車による貨物輸送を開始した。
　翌年頃の岩村町の商品貨物集散量は、鉄道開通以前の二倍にあたる二六三万貫余に急増している（『岐阜県史　通史編近代中』）。
　また、陶磁器産地の瀬戸と大曾根駅を結ぶ瀬戸自動鉄道も一九〇六年に開通している。
　中央線沿線の京濃や木曾地方では鉄道による貨物輪送が急成長し、地場産業の発展を促した。
　陶磁器産地の多治見駅と土岐津駅（土岐）の一九一五（大正四）年の貨物発送量の合計は八万九六一七トンであり、これは中央西線二一駅全体の二一・五％を占めている。
　また、木材集散地であった上松駅の貨物発送量は、一九一五年の二万七三六〇トンから二五年の六万ニー○九トンヘと倍増している（井戸田弘「東海地方の鉄道敷設史」）。
　これは、中央線の開通を機に木曾の木材輸送が木曾川による流送から中央線による貨車輸送へと転換し、木材生産量が急増したからである。
　木曾の御料林を管理する帝室林野管理局木曾支庁は、一九一三年に上松駅と小川入御料林を結ぶ森林鉄道の建設に着手し、一六年から運行を開始した。
　その翌年からは王滝線の建設が始まり木曾川支流一帯に敷設された森林鉄道の総延長は、最盛期には三六〇キロ以上に達した。
　また、一九一六年には名古屋駅と白鳥貯木場を結ぶ臨港線白鳥支線が開通し、山元から白鳥までの木材一貫輸送システムが確立した。
　森林鉄道の開通と共に木曾の木材生産量も増加し、明治四十年代前半には七万立方メートルであった生産量は、一九二八（昭和三）年以降には直営の生産量だけで一九万立方メートルに達している（『木曾ひのき』）。

　高速道路網の整備と名古屋都市圏
　愛知・岐阜・三重の三県にひろがる名古屋都市圈は、一九六五（昭和四十）年に一宮と西宮を結ぶ名神高速道路が開通し、四年後に東名高速道路が開通すると、急速に自動車社会を形成した。
　愛知県下の自動車保有台数は、一九六〇年からの一〇年間で四・五倍に増加し、一九七三年の名古屋市の利用交通機関調査では自家用自動車の利用者が約半数に達している（『新修名古屋市史　第七巻』）。
　また、大垣に本社を置く西濃運輸は、大量高速伝送時代の到来と共に日本最大のトラック運輸会社へと成長し、一九八五年にはトラック路線距離が傍系会社も含めて三万キロ以上に達した（『図説　西濃の歴史』）。
　トヨタ自工・三菱自動車・本田技研・鈴木自動車などの自動車生産工場と膨大な下請工場が立地する「自動車王国」に転化していた名古屋都市圈では、道路網の整備が積極的に行われ、昭和五十年代には遠隔地を結ぶ高速自動車道路網の建設が急速に進んだ。
　一九七五年には中央自動車道が小牧から中津川まで開通し、翌年には駒ヶ根まで延長された。
　すでに中央線の複縁電化などによって名古屋との結びつきを強めていた京濃地域では住宅団地の造成や工場の誘致が一段と進行し、名古屋圈と直結した長野県南部でも地域開発や観光開発が進んだ。
　一九七九年には東名阪自動車道が蟹江・名古屋西間で開通し、翌年には北陸自動車道が敦賀−米原問で開通して名神高速道路と連絡した。
　さらに一宮と小矢部−砺波を結ぶ東海北陸自動車道も一九七九年に着工し、八六年には各務原−美濃間が開通した。
　現在、名古屋市から三〇〜四〇キロ圏に位置する豊田・瀬戸・土岐・岐阜・大垣・四日市などの諸都市を結ぶ東海環状自動車道の建設が進められている。
　これによって名古屋都市圏内の相互交流が促進され、さらに、東名・名神高速道路や中央自動車道・東海北陸自動車道などとも接続することで、名古屋都市圈と遠隔地を結ぶ広域ネットワークが形成されることが期待されている。

　　　　　5 パチンコの発祥とその変遷 top

　パチンコの起源
　パチンコは大衆娯楽の中で最も人気があるものの一つであるが、名古屋がその発祥地といわれている。
　出発は一九二〇（大正九）年のアメリカから輸入されたバカテル（日本名コリントゲーム）だとも（「パチンコ産業の歴史」日本遊技関連事業協会作製のホームページ、二〇〇三年十二月現在）、ガチャンコ（『日本国語大辞典』）だともいかれる。
　コリントは、薬品メーカー小林脳行が工夫を加えて社名「コリン」をもじって命名して発売したもの（『日本大百科全書』）であるが、大正末年に大阪から名古屋・金沢に広まり、その頃にパチンコという名称が金沢で生まれたという（「パチンコ産業の歴史」以後断らない限り同）。
　パチンコ店第一号は一九三〇年に名古屋で営業を始めたが、現在のものの出発は一九四六年に名古屋で縦型のパチンコ機が考案・製造されたことに始まり（平凡社『大百科辞典』、「パチンコ産業の歴史」）、それから東京・大阪に、さらに全国に普及して行ったという。
　以上の経緯をみると、名古屋がパチンコの発祥地といって差し支えないだろう。

　パチンコ機の変遷
　パチンコはその後、国民の娯楽志向の変化や賭博性への取締り強化などに対して創意工夫をもって対応して、今日も大衆娯楽の雄のひとつとして重要な地位をしめている。
　その足跡を簡単に辿ると、まず一九四九（昭和二十四）年に現代パチンコの基本型となった、
　釘を不規則に配置した正村ゲージが登場してパチンコ繁栄の基礎を築いたという。
　その後五二年に片手だけで操作できて、かつどのセーフ穴に入っでも一五個なり二〇個出るというオール一五、二〇連発の機種が登場し、六〇年には特定の穴に入るとチューリップの花弁状の袖が左右に開くチューリップ機が生まれた。
　そして一九七三年には電動式機、一九八〇年にはドラム式フィーバー機（『日本百科全書』ではフィーバー式の登場は翌年）が登場した。
　フィーバー式とは穴に入るたびに盤状の数字が変って、特定の三つの数字が揃っで出ると穴が一定時間開くというもので、以後デジタルパチンコの時代となった。
　こうした新機種が登場するたびにパチンコ人気が上昇して、それぞれ黄金時代を迎えたのである。

　現在のパチンコ店数
　しかし最近ではパチンコ店、パチンコ機共に減少傾向にあり、代ってパチスロ専門店やパチスロ台などが増加しつつあって、人々の娯楽志向に変化が見られる。
　そのような中でのパチンコの状況を、二〇〇二年末「全国遊技機別店舗数謡見」（警察庁調べ）でみると、全国のパチンコ設置店数は一万五二五五軒である。
　都道府県別では、東京都が一三〇〇軒弱、ついで大阪が一一〇〇軒余、北海道が八〇〇軒余であり、愛知県は八〇〇軒弱と北海道よりわずかに少なく、全国で四番目に位置している。
　しかし人口比でみると、北海道、大阪、ついで愛知県と東京都が肩をならべている。
　パチンコの設置台数は全国で三二五万二二四一台であり、都道府県別では、大阪府二七万二〇〇〇台弱、東京都が二四万四〇〇〇余台、愛知県が一九万四〇〇〇余台という順であって、人口一人当たりの台数でみれば、大阪府、愛知県、東京都という順番である。
　このように都道県別で愛知県は、パチンコ店数・台数共に全国で二、三番目に位置しており、名古屋が発祥地であるという歴史的伝統は引き継がれているといってよい。