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Index　一章　二章　三章　四章　参考資料

三　近代産業の発展

　　　　1　工業の発展　top

　　�@　軽工業の発達

　日露戦争後、生糸はアメリカ市場のもとめが多くなり、機械製糸を中心とした生糸の生産が向上しました。
　その産額は、一九〇五年から一九一四年までの十年間に約二倍に増加しました。
　製糸業は非常に安い賃金の女工の指先を利用するのが便利でしたので、高価な機械を購入し機械で生産することをおくらせていましたが、一般労働者の賃金が高くかってくると、しだいに自動式の製糸機械を備えつけるようになりました。
　しかし家内工業による製糸は、ずっとのちまで農家の副業としてのこっていました。

　　　�A　重工業の発達

明治の末になると、当時世界最大の「薩摩」級戦艦をはじめ、「筑波」級の巡洋艦の建造ができるようになり、先進国に一歩もおとらないようになりました。 　当時の機械重工業は、国民の消費財をつくる生産ではなくて、国防上から、軍事工業に比重が大きくかかっていたのでした。 　しかし、鉄道機関車などの製造は、非常におくれ、一九一〇年（明治四十三年）ごろ、やっと一年に三十四両といったていどでした。 　民間重工業の中心・造船業 　日露戦争は官営軍事工業の発展に拍車をかけ、民皿の丁場でも兵器を生産するようになり、とくに造船技術は進歩をとげ、その自給率も八十パーセントに達しました。 　民間の重工業の中心は、造船でした。三菱造船・川崎造船がしだいに大型の汽船をつくるようになりました。 　そのほか機械類は、これまで大部分を外国から輸入していたのですが、九州の八幡に八幡製鉄所が完成し、ここから鋼材が供給されるようになり、機械類の輸入は、やや減少をみるようになりました。 　大隈鉄工所・唐津鉄工場などでは、工作機械を製作しましたが、民間の重工業の発達は、つぎの大正時代をむかえて、確立への第一歩をふみだすことになるのです。 　一九〇三年（明治三十六年）には工場数八千二百七十のうち、原動力機械をつかう工場が四十五パーセントとなり、そこで働く職工の総数は、四十八万三千人となりました。 　こうして、日本の工業化はいちじるしくすすんだのです。 　そのうち六十ニパーセントが女子工員であることも、そのころの工業の特徴を物語っています。

　日露戦争にはいると、鉄鋼の需要はいよいよ澂増し、八幡は一九〇九年には年産十六万トンに増加しましたが、まだ国内の自給はできません。
　明治の末には、中国のペンチー（本溪）やカイピン（開平）などから石炭を輸入して、製鉄の能率をたかめました。
　戦艦「安芸」の建造につかわれた鋼材は、すべて八幡から供給されました。
　さらにまた、造船・建築・鉄道・橋梁につかう鋼材を供給するみなもととなり、一九一五年（大正四年）には年産三十五万トンを生産するというようにめざましく躍進したのです。

　　　　2　交通・通信の発達　top

　�@　鉄道の発達
　鉄道は一八七二年（明治五年）九月、はじめて、東京-横浜間二十九キロメートルが開通し、わが国言父通の歴史のうえに記念すべき一ページをつくりました。
　これはイギリス人の技師モレルをやとって建設したのです。
　新橋駅での開通式には、明治天皇も列席しました。
　その後一八七四年には神戸−大阪の間に、七八年には大阪-京都間が開通しました。
　関東と関西をむすぶ工事はなかなか困難なことで、東京-神戸間の東海道本線がぜんぶ完成したのは一八八九年（明治二十二年）でした。
　政府は予算がたりなくて、いそいで鉄道を敷設することはのぞめないので、民間の私設鉄道を奨励しました。
　一八八一年（明治十四年）に日本鉄道会社ができました。これは華族たちのつくった団体が資水をだし、東京-青森間に鉄道をしく会社でした。
　政府はこれに特別の保護をあたえ、一八八三年には上野-熊谷間が開通し、一八九一年九月に上野-青森間の七三五キロが全通しました。
　この最初の私設鉄道の成功が、地方の資本家に鉄道熱をおこさせ、阪堺鉄道・伊予鉄道・両毛鉄道、それに水戸鉄道が設立され、その後、私設鉄道が各地におこりました。
　こうして、一八九一年の末には、官設鉄道が八八九キロだったのにたいして、私設鉄道は、一七一八キロとなり、二倍ちかくにおよんだのです。
　さらに日清戦争後の好景気に刺激されて、官設も私設もともにすすみ、一八九七年（明治三十年）には官設一〇六九キロにたいし、私設はその三倍以上の三七一〇キロになりました。
　このような鉄道の発達は、地方の商工業を急激に発展させ、資本主義の経済をいちじるしくおしひろめていきました。

　ちょうど明治三十年代にはいって不景気になり、つぶれる私設鉄道や合併される会社かでてきたとき、政府は鉄道国有の方針をとることにきめました。
　鉄道を国有にして、むだな費用をはぶき、運賃をやすくし、連絡を便利にしようとしたのです。
　軍部でも国防上の見地から鉄道の国有化をのぞんでいました。
　そこで、一九〇六年（明治三十九年）三月、鉄道国有法が議会を通過し、九州鉄道をはじめ十六社が買収され、全国鉄道の九十パーセント以上が国有となり、わが国の鉄道は、ここに官有独占のかたちをとるようになりました。
　私設鉄道にたいしては軽便鉄道法を公布し、補助と奨励をあたえて、地方交通の発達をうながしました。
　鉄道の開通によって、もと宿駅にあった旅館・宿屋がすっかりさびれてしまうところもありました。
　また輪送機関として人力車・駄馬・荷車があり、貨物は士として馬か人の肩によったのが、開通後は、すべてこれが馘少し、馬車・大八車の輸送心大きな変化をおこしました。
　これらは長距離の輸送はやらず、近距離、ことに停車場の所在地、およびその付近の交通機関として利用されるようになってきました。
　また琵琶湖の舟運も、鉄道�拠ﾊによって、にわかにおとろえていったのです。
　電車は、一八八八年（明治二十一年）小田原にはじめて開通し、それから各地に設けられるようになりました。

（明治八年）所有船十八隻を三菱会社に払いさげました。
　三菱会社は、岩崎弥太郎の設立したものです。彼は、土佐藩の郷士の家に生まれました。
　はじめ、土佐藩の汽船を借りうけ、回漕をやっていましたが、廃藩とともに藩の汽船を買収し、三菱商会とあらためました。
　その後、もっぱら政府の保護をうけ、短い間に全国の海運権をにぎりました。すなわち、明治七年の台湾征伐のときには、政府は、かれに十三隻の汽船をただであたえ、また、西南の役にさいしても、ばく大な補助金をあたえるなど、政府の保護のもとに海運権は全く三菱の手にはいったのでした。
　維新いらい、わが国の輸出人品の大部分は、外国の船ではこばれていました。
　また、近海航路も太平洋汽船会社などの外国船におさえられていたため、政府は三菱を特別に助成して海運をさかんにしようとしたのでした。

　政府は、これにたいしても助成金をあたえました。
　両社は政府の保護をうけ、全国沿海に定期航路を開き、さらに朝鮮・中国・ウラジオストクへも航路を開いていきました。
　日本郵船は一八八六年に遠くハワイ航路を開き、ついでマニラ-ボンベイ航跡を開いて、遠洋航路を開拓していきました。
　こころみに一八九一年の汽船をみると、六百七隻のうち、四百四十二隻（七十三パーセント）までが百トン未満の小船です。
　これでは、わずかに沿岸のちかい距離の航海しかできません。
　遠洋航海のできる半トン以上の汽船は、二十四隻にすぎませんでした。
　また、帆船八百三十五せきのうち、五百トン以上のものは、わずかに二隻だったのです。
　日清戦争のときには汽船が不足し、外国船を買ったり借りたりしてまにあわせていたのが、戦後は三十三万トンに増加しました。
　政府は、造船や航海を奨励する法律をつくり、千トン以上、毎時十海里以上の速力をもつ船、鉄あるいは、鋼製の汽船には、奨励金をあたえました。
　一方、ヨーロッパ、北米航路のほかに、豪州航路をひらくように助成しました。

　�D　躍進する海運業
　こうして一八九七年（明治三十年）に東洋汽船会社が生まれ、主として外国航路にあたることになりました。
　日露戦争後、汽船の総トン数は、八十万トンから百二十六万トンに増加し、一九〇三年には、イタリアについで世界第八位、一九〇六年には、フランスについで世界第六位と躍進しました。
　そして増加した船は、大部分が遠洋航海のできる、大、中型船とたって面目を一新したのです。
　また、揚子江を中心として、たがいに競争していた四つの汽船会社が合同しました。
　一九〇七年、日清汽船会社が生まれ、イギリス・ドイツ・フランスなど、外国の汽船会社と競争するようになりました。
　こうして、定期・不定期航路が発展した結果、開港場に出入りする船のうち、大部分は「日の丸」をかかげた日本船がしめるようになりました。

　さらに、明治六年には関門海峡（下関-門司間）に、明治七年には津軽海峡（函館-青森間）に、それでれ海底線がしかれ、やがて、九州・四国と連絡がつきました。
　そのうち、一八七八年（明治十一年）には東京に電信中央局ができました。
　その翌年、正式に万国電信条約に加入し、国際電信連合の一員となりました。
　こうして、電信網は全国のおもな地をつらね、一八九二年（明治二十五年）には、線路一万四千キロ、延長四万キロをこえるようになり、一九一二年（大正元年）の国内電報は、年間三千三百万の電報を配達するようになったのです。

　政府は公債をつのって電話の拡張につとめ、全国主要都市に電話交換をはじめ、自動電話を新橋-上野に設け、さらに東京ｉ大阪−神戸と長距離電話をはじめました。
　一九〇三年（明治三十六年）に、それが完成したころには、加入者は、三万五千をかぞえるようになりました。
　日露戦争によって、電話が軍事上の必要品とわかり、また産業の発達にともなって、電話の需要はしだいに多くなっていったのです。

　　　3　資本主義の発達　top

　�@　外国品に対抗する産業政策
　明治のはじめは、安くよい外国商品が、どんどんはいってきました。
　後進国の日本はそれに対抗するため、国内の産業をいそいで育成しなければなりませんでした。
　小資本をあわせて大資本に対抗するため、井上馨らが中心となって、通商会社や為替会社を設立しました。
　大久栄利通が中心となってすすめた殖産興業の政策も、外国商人によってにぎららている貿易を、はやく日本人の手に取戻したかったからです。
　政府は、外国の状況をしらべるために、各国に領事を駐在させたり、海外に日本の商品を宣伝するため、ウィーンの万国博覧会をはじめ、ロンドン・メルボルン・フィラデルフィア・パリの博覧会に出品し、官員をおくって宣伝をはかったりしました。
　明治初年の輸人品のおもなものは、綿糸と砂糖です。
外国からはいる綿糸は、安くてよい品でしたから、国内綿業の発展はこのためとても困難でした。
　新しい機械を輸入し、生産力をたかめ、安い賃金によってこれと対抗する産業政策は、貿易と関連して行われたのです。
　砂糖についても同様でした。砂糖の需要はどんどんのびてきましたが、国内産はふるわず、輸入の砂糖がふえる一方でした。
　保護関税のできないときでしたから、製糖業も、保護育成策が重要であったのです。

　政府は、北海道でてんさい（砂糖大根）の栽培を奨励したり、新式の精糖工場の発展をうながしましたが、輸入の砂糖をへらすことはできませんでした。
　しかし、国内の紡績業の発展により、一八八七年（明治二十年）に国内で消費する綿糸のうち、国産は十八パーセント、輸入は八十二パーセントだったのが、一八九一年（明治二十四年）には七十二パーセントが国産となり、また輸出もできるほどになってきました。

　条約改正もすすみ、一九一一年（明治四十四年）ごろまでには、輸出の五十二パーセント、輸入の六十四パーセントは日本人商人の手によって行われるようになりました。

�C　輸入超過 　貿易総額をみますと、一九〇一年（明治三十四年）から、ヨーロッパ大戦のおこるまえの年の一九一三年（大正二年）までの十三年間に、五億余円から十三億六千万円と、約二・六倍に増加しています。 　輸出額は二億五千万円から六億五千万円、輸入額は二億五千万円から七億三千万円となりました。 　この十三年間において輸出超過のあった年はわずか二年で、あとは多額の輸入超過がつづきました。 　これは重工業が発達したにもかかわらず、まだまだ機械類などの生産手段の自給ができないこと、また資源が不足で、原料の輪入をしなければならないこと、さらに戦争や軍備の拡大などによるものです。 　取引国の輸出先は、中国・朝鮮・ホンベイ・インドなどのアジア地域が主となり、綿糸・綿布・マッチ・時計などを輸出し、綿花・粗糖・石油・麻・鉄鉱などを輸入しました。 　北アメリカやヨーロッパには、生糸・羽二重・茶・銅その他工芸品を輸出し、鉄鋼や機械をはじめ、毛布・化学薬品などを輸入しました。 　輸出では食料品・原料品がへり、工業生産品がふえ、輸入では原料品がふえ、工業製品がへってきたのは、わが国の工業の発展をしめしているものです。

　なかでも北海道にたいしては、一八六九年（明治二年）「開拓使」をもうけ、大規模な開発を計画しました。
　職をうしなった士族を移住させ、一八七四年（明治七年）には「屯田兵」の制度を採用し、大農式の経営を取入れたことなども、まえにのべたとおりです。
　農学の輸入によって、作物の品種、か改良されたり、肥料や病虫害の実験や、栽培法が研究されました。
そして、その実験の成果は、いちはやく農民につたえられました。
　農具の改良なども、しきりに行いました。
　また、開墾をすすめて耕地面積をふやし、河川を改良して水利をよくすることなども行われ、米の収穫高もまえの時代の二倍になって、六千五百万石をこえるようになりました。
　しかし米作を中心とする日本の農業は家族の労働によることが多く、機械化することは大変むずかしいものがありました。
　外国との貿易々、国内の繊維工業が発達してくると、安くてよい商品がはいってきて、農家の経済に大な影響をあたえるようになりました。
　これまで豊家では、糸や綿布などは、自給自足していたのですが、安くてよい商品におされ、綿の栽培は全くすたれてしまいました。
　また、機絨による糸や織物、か製造されるようになり、農家のおもな副業であった糸取りや、手織りは大打撃をうけるようになりました。
　そのほか染色の原料となった紅花・あい（藍＝そめもの）や、ろうそくの原料をつくる櫨（はぜ）、砂糖の原料となる甘藷（かんしょ）の栽培なども大きないたでをうけるようになりました。
　だいずなども、安いだいずが満州からたくさんはいってきて、おされるようになりました。
　こうして農村は自給自足の経済がくずれ、工場でつくられた商品を買い、お金がいるために、農作物も商品として売るようになり、現金の支出が多くなりました。
　これまでの副業にかわり養蚕（ようさん＝かいこ）業がさかんになりました。
　生糸や絹織物の第一の輸出先は、アメリカ合衆国でした。
　そのために、アメリ力の景気が、直接、日本の農家の台所の景気・不景気にひびくようになったのです。

　�F　貧農が生む工場労働者
　このように、農家は、直接間接に資本主義経済の影響をうけるようになり、自分の家で消費するためにつくるよりも、売る目的で生産するようになってきました。
　さきにのべた養蚕をはじめ、果物・葉たばこ・野菜などを多く栽培するようになり、農産物のねだんが高くなったり、安くなったりすることが、農家を一喜一憂させるようにたってきました。
　日本の農業は、人口にくらべて耕地がとぼしく、水田耕作は大農経営にむかなかったため、欧米のような農業の近代化はおくれてしまいました。
　それに地主と小作人の関係は、かかしながらの主従関係がつづき、たかい現物小作料であったので、小作長は窮乏するばかりでした。
　自作農でも、肥料商人や米商人から借金をして、土地を手ばかし、小作人となるものも多くでてきました。
　農家の次男・三男や女子などは、農村をはなれて、新しくおこった工場の労働者になりました。
　彼らはごく安い賃金で、働かなければなりませんでした。
　わが国の工業製品が、外国製品をおしのけて、海外に販路をひらくことのできた一つの原囚は、農村からでた安い賃金の労働者によってつくられた、商品のためだったのです。

　�G　諸産業の発達

　林業
　洪水をふせいだり、林産資源をえるために植林・造林がすすめられ、木材・薪炭の産額も増加しましたが、農業の近代化より、さらにおくれました。
　しかし、交通輸送の発達により、しだいに資本主義経営が行われるようになってきました。
　ことに日清・日露の戦争で、台湾や樺太が領土となってから植林がすすみ、台湾のひのき材・樟脳（しょうのう）、北海道・樺太のパルプエ業がさかんになる土台ができたのです。

　水産業
　これまで、小さな舟でさかなをとる沿岸漁業が主でしたが、明治以後になると、造船や航海術が進歩し、遠く太平洋・インド洋までのりだす遠洋漁業が発達してきました。
　ポーツマス条約の結果、沿海州の漁業権をえ、缶詰などの加工が進歩したことによって、水産額はしだいにのぼり、国内市場ばかりでなく、アメリカ・中国に輸出するようになってきました。
　なお、人工孵化や養殖技術もいちじるしく進歩し、やがて世界第一をほこる水産国となりました。
　水産業の大きな会社もでき、しだいに資本主義の経営にうつってきましたが、全体的にみると、やはり小規模の沿岸漁業が多く、また漁村には、封建的な「網主・網子制度」 * をのこし、漁民の生活程度はなかなか向上しませんでした。

　　　　4　社会問題おこる　top

　これまでの地主は、不安定であった土地の所有権をみとめられ、余裕があれば、いくらでも土地を買い集めることができるようになりました。
　土地を借りてたがやす小作人は、地主に小作料をおさめますが、それは現物納で、だいたい収穫の五十パーセントを地主がとります。
　地主は、地租やその他の税金を、現金でおさめました。
　政府は、地主のおさめる地租が国家財政の大事な財源であり、これで官吏の給料をはらったり、学校をたてたり、軍艦をつくったりしたのですから、手厚い保護をくわえました。
　お米の値段はいまのように公定価格（政府が物価の安定のため決める価格）ではなく、豊年の年は安く、凶作の年には高くなりました。
　また、一年のうちでも、出来秋まえの端境期（はざかいき＝新米が出来る前の古米のなきなる頃）にはかならず高くなりました。
　お金をもつ地主は、米の安いときには売らないばかりか、貧しい農民から買いあつめ、高くなったときにこれを売って、もうけたりしましたので、地主の利益はふえるばかりでした。
　これとともに、借金のかたに土地を手に入れ、何十町歩もの土地を所有する地主もあらわれました。
　白壁土蔵を、いく棟もたらべたてる一方では、住む家が雨もりしても、その修理すらできない、まずしい農民がでるようになりました。
　裕福な地主は、資本をもとに、さらに新しい事業に投資して、いっそうの利益七あげ、らくな暮しができました。

�A　不安定な自作農 　一方、わずかな土地をもっていた自作農の地位は、とても不安定でした。豊年だと米は安くなるし、ききんや天災だけでなく、米の価格の変動にいつもおびやかされるようになりました。 　資本主義が発達して、酒も油も肥料も、糸も布もみな商品として農村にはいってくると、これまで自給自足だった農村は、現金的支出が多くなり、いつも現金不足に悩むようになりました。 　そこで町の商人に前借りしたり、地主から借金をして、出来秋のお米の安いときに、支払うようになりましたから、自分でつくった米が、手もとに一粒ものこらないという場合もおこりました。 　農民は、大切な土地を、借金の抵当にしましたから、それが返そないときには、土地を手ばなす者も多くなってきました。 　土地を手ばなせば、小作人に転落して、いっそう苦しい生活になるか、農村をにげだして、都会にながれでるほかはありませんでした。

耕地面積別の地主戸数（百分比）大部分は零細な自作農でした。

東京葛飾の農村をえがいた和田英作の「渡頭（ととう）の夕暮」の部分です。

　�B　みじめな農民の暮し
　一八八四年（明治十七年）埼玉県秩父におこった秩父事件は、借金に苦しむ農民が、自由党の過激派とむすんで、高利貸しや警察をおそった騒動でした。
　その翌年、内務省の役人が青森県の長村を調査した報告に、
　「県下の農民のなかには、夜着やふとんをもたないで、むしろをしき、からをかぶってねる者が多く、常食として、そばを皮のまま、すりくだいたものをねってたべ、あるいは稗（あわ）を皮のままたいて、食事するところもあり、一般にいって、ほとんど牛馬とかわらない生活をおくっている者、十人のうちの八、九人の割合」
　としるされています。
　米をつくりながら米をたべずに、そばや稗をたべていたのです。
　このようなみじめな暮しは、けっして東北の農民だけではありませんでした。
　全国の農村の貧しい小作人に、共通してみられたありさまだったのです。
　地主は、文明開化の恩恵をうけることができましたが、小作人は、牛馬同様に働き、無知のままにおかれていたのでした。
　農民の納める地租で、軍備を充実したり工業をおこしていた政府は、農村の窮乏を見捨てていたわけではありません。
　一八九六年（明治二十九年）には、農村の金融をはかるために、農工銀行をつくったり、産業組合をつくらせて、農村の助成にあたりましたが、資本主義の発達につれて、工業の地位がどんどんあがり、農業の地位はひくくなっていきました。
　そこで、明治のおわりごろになると、小作人たちが「小作組合」をつくって、みずからの利益をまもろうとする運動がおこりました。

　でっち小僧から出発した安田善次郎は、政府の御用為替方となり、政府とむすびついて、めざましい発展をとげました。
　とくに土佐出身の三菱の岩崎弥太郎、長州出身の藤田伝三郎、薩摩出身の五代友厚などは、政府とふかい関係をもちながら経済界で巨利をしめ、屈指の大資本家となりました。
　これらの人々を「政商」 * といいます。
　また士族たちの秩禄（ちつろく）処分（維新政府が家禄制廃止にとった処分）でたくさんの金禄公債 * を手にいれた旧大名や、上級武土であった士族は、政府の保護をうけながら銀行をたてたり、会社をおこしたりして資本家となりました。

　一八九三年いらいの景気回復や、日清戦争、そしてその後の企業の勃興は、二、三の大企業をますますふとらせていきました。
　渋沢栄一の経営した第一国立銀行をはじめ、三井・三菱・住友・安田などの私立の五大銀行は、資本力にものをいわせて、多くの産業部門に手をのばし、財閥はますます成長していくのです。

　その後、洪水のあるごとに、鉱毒の被害はますますひどくなり、農民の死活問題となったのです。
　栃木・茨城・群馬・埼玉・千葉の農民は、政府に嘆願して、対策を要求しましたが、うけつけてくれませんでした。
　集団でうつたえようとすると、警察はこれを暴民のようにみて、とりおさえてしまいました。
　田中正造は、私財をだけうち、鉱毒対策に奔走しましたがだめでした。彼は代議士となって、議会で鉱毒の惨状をうつたえましたが、当時の政府は、これをまじめに取上げなかったのです。
　　一八九六年にも洪水があり、一八九八年にも洪水があって、鉱毒の被害はますますひろ、がりました。
　農民は七千人も館林に集って、上京して、政府にうつたえようとしましたが、当局はこれを百姓一揆のようにみて、憲兵や警察の力で解散させ、あるいは逮捕したりしました。
　ついに田中正造は、天皇に直接うつたえようとして、天皇の行幸の馬車が通過するとき、「お願いがございます」といって直訴しました。
　むかし、佐倉宗吾（一六〇四年〜一六四五年）が、農民の窮状をみるにしのびず、将軍家光に直訴して死刑になりましたが、明治時代でも、天皇に直訴することは、不敬な行いとして罰せられたのでした。
　正造はとらえられましたが、彼の言い分が正しいのですから、当局はかれを処罰するわけにはゆかず、精神病者あつかいにしました。
　正造がよわい農民の立場にたって、直接行動にでたのは、議会が取上げてくれなかったからでした。
　田中の直訴事件は不起訴にたりましたが、鉱毒問題を解決してくれない資本主義政府にたいし、キリスト教徒は人道主義の立場から抗議し、また、社会主義者もこれをするどく批判するようになりました。
　すばらしい資本主義の発展のかげに、このような「公害問題」がおこってきたのでした。

　この会がさらに発展して労働者の味方となる政党として、一九〇一年（明治三十四年）に「社会民主党」が、社会主義者によって結成されましたが、これはその日に解散を介ぜられました。
　彼らは、議会での多数決の議会政治をめざしていたのですが、一つ一つの政策は、当時としては確かに急進的なところがあったのです。

　幸徳秋水はその後アメリカにわたり、無政府主義者となって帰国し、労働者階級の直接行動を主張するようになりました。
　やがて、一九一〇年、幸徳秋水とその妻管野すがら二十六名が、明治天皇の暗殺をはかったという罪で起訴され、翌年の判決で、幸徳は十一名の同志とともに死刑になりました。
　これを大逆事件といいます。
　しかし、実際に暗殺をくわだてたのは数人で、幸徳らは、むりに事件にまきこまれたものであるといわれています。
　このため社会主義は、窒息状態におちいってしまいました。
　こうした息ぐるしい世相のとき、新しい女性たちによる、女性のための女性の雑誌『青鞜（せいとう）』が、一九一一年（明治四十四年）に発行されました。
　創刊号で、平塚雷鳥は、「原始、女性は太陽であった。真正の人であった。」とのべ、鬱屈（うっくつ）した女性の不満に共鳴をあたえ、めざめかけた女性に大きな刺激をあたえました。

　�K　明治のおわり
　大逆事件は、なにか日本の前途に不吉な予感をあたえました。これまで「忠君愛国」の教育が強調され、君には忠義を、親には孝行をつくし、国民は父母にたいするような敬愛の心で、皇室をうやまわなければならない、と教えられてきました。
　こうした家族的国家観は、地主と小作人、工場主と女工との関係にもしみとおり、労働者と資本家の対立した関係を、親と子の慈受と献身の温情関係にすりかえてきたのですが、個人主義や労働運動の影響で大きく動揺してきたのです。
　日露戦争後の不景気は、回復しないばかりか、その見通しもたらませんでした。
　これまで、生活の苦しみにたえてきた国民の不満がうごめいていましたし、実業家は減税を要求していました。
　内閣は、桂太郎から政友会の西園寺公望の手にわたり、西園寺内閣は行政整理をして、財政をきりつめかくてはならなくなっていました。
　ところが、これに反して陸軍は二個師団をふやすことを要求して、その整理方針にしたがいませんでした。
　社会のいろいろの不満が、陸軍にむかって爆発しそうな気配になっていました。
　こんな空気のなかで、一九一二年（明治四十五年）七月三十日、明治天皇はなくなりました。
　そのあと、皇太子の嘉仁（よしひと）親王が天皇となり、明治を大正と改元しました。
　明治は四十五年でかわりました。
　九月十三日午後八時、明治天皇のひつぎがまさに宮城をでようとするときの号砲を合図に、日露戦争で勇名をとどろかした乃木大将は、夫人とともに天皇のあとをおって殉死（じゅんし）しました。