＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index　　　　�T　　　　�U　　　　�V　　　　�W

�U　新植民地主義侵略戦争との闘い――特殊戦争戦略を破る

　1　「独立を失ってはいけません」 top

　人民軍ハノイ入城

　ジュネーブ協定調印から八〇日目、一九五四年一〇月一〇日、ベトナム人民軍がハノイに入城した。その前の日の九日、フランス軍からベトナム人民軍にたいしてハノイのひきわたしが行われた。
　フランス軍が撤退するあとを追うようにして、ベトナム人民軍がハノイの街を進んでいった。
　一区画ごとに、あるいは通りごとに、フランス軍が出てゆき、二〇歩くらいあとをベトナム人民軍がやってきた。
　フランス軍が撤退したあと、街は明るい色彩をとりもどした。
　窓という窓から金の星をそめぬいた赤いベトナム国旗がかかげられた。
　歩道や店の前では市民と兵士がだきあい、歓声をあげ、泣いていた。だが、まだフランス軍が撤退していない通りは、戸をきっちりとしめ、人気もなく、死んだように静まりかえっていた。
　フランス憲兵が剣つき銃をかまえていた。
　人民軍のハノイ入城にたちあった、オーストラリアのジャーナリスト、ウィルフレッド・バーチェットがこう書いている。
　「歩道沿いの人々は、人民軍の先頭とぴたりと並んで進んだ。彼らが停れば停り、彼らが進めば進む。
　そして人波は、行進が市内深く進めば進むほどふえた。市民たちの訓練は、軍隊のそれに劣らず完璧だった。
　挑発の口実をつくらないように、人民軍司令部から静かに秩序を保つよう、幾度となく布告が出ていた。
　また事実そのとおりだった。
　すべてが静粛で、秩序だっていたが、ただ通りが一つずつ、区画が一つずつ、人民軍の支配下にはいってゆくにしたがって、市中は花のように生き返った。
　戸口や窓からの旗も、人民軍の行進と歩調を合わせて、ひろがってゆき、まもなくすると、町という町を横ざまに吹き流しがひるがえり、さらに数時間すると、平和の鳩、ホー主席の肖像、スローガン、吹き流し、提灯、その他、平和と勝利と解放と歓喜とを象徴する、それこそありとあらゆる明るい色で飾られた歓迎門が、いたるところに建てられた。
　フランス軍が撤退してしまうと、市民たちは夜通しかかって、翌日の人民軍入城式のために市中を装飾にかかった」
　翌一〇月一〇日、人民軍の兵士たちが、トラックで、あるいは歩いて、入城した。
　市民たちは旗をふり、花をふり、花束をトラックや隊列に投げこむ。
　市民たちの間を、フランス軍から捕獲したアメリカ製トラック、アメリカ製ジープ、アメリカ製大砲がゆく。
　花と歓声がそれらをめがけてとぶ。
　兵士の隊列の中に、八年間みなかった肉身の姿をみつける。名前を呼ぶ。
　名前を呼ばれた者も、呼んだ者もその目に涙が光った。
　入城式は正午ごろ終わった。終わる前に花で飾られた電車が市内を走った。
　トラックにつまれた米や食糧や燃料が、軍隊のあとからハノイに運びこまれた。午後になると、市内のあちらこちらで、軍隊と市民が一緒になって、道路を掃除し、ゴミを片づけていた。
　ベトナムの国旗が建物という建物にひるがえっていた。

　ＳＭ113スパイチーム

　フランス軍と一緒に撤退していった、アメリカのグループがあった。
　ルシアン・コネイン中佐の指揮下にあったサイゴン軍事使節団（ＳＭ113）という名のスパイグループである。
　ＳＭ113は一九五四年はじめ、ワシントンでひらかれた政策会議で誕生し、六月一日、団長のエドワード・Ｇ・ランズデール大佐がサイゴンに到着して、発足した。
　彼らの任務は、「敵にたいする半軍事作戦を実行し、政治、心理戦」を行うことであった。
　いいかえれば、あらゆるスパイ、ゲリラ活動を行うことであった。
　ラッズデールチームの報告によれば、コネイン中佐ら北ベトナムに駐在したＳＭ113チームは、次のような活動を展開していた。
　五四年九月、北で最大の印刷会社がハノイに残りベトミンと協力することがわかり、この工場を破壊する計画をたてたがベトミンの警備がきびしく失敗する。また、ベトミンの名前でパンフレットをまいた。
　そのパンフレットは、一〇月はじめハノイをベトミンが占領することを告げ、その際、通貨改革が行われることを告げていた。
　パンフレット配布の翌日、南へゆく難民受け付けは三倍にふえ、二日後ベトミン通貨は半値におちた。
　一〇月、ＳＭ113チームは、ハノイで最後の日々を、バス会社用のガソリンに薬品を混入する作業を行っていた。
　報告書はこう書いている。
　「これはバスのエンジンを徐々に破壊することをねらったものであった。
　このほか将来の鉄道破壊活動に備えての予備的作業（これには、日本駐在ＣＩＡの特別班の協力が必要だったが、彼らはその分担任務をみごとにやってのけた）や、将来の準軍事作戦の潜在的目標についての詳細なメモを作ることなどにもあてられていた。
　このガソリンに薬品を混入する作業ではひどい目にあったこともある。
　締め切られた貯油所で、夜中に、すばやくやらざるをえなかった。
　薬品から出る悪臭で、目まいしたうえに足をよろけさせながら、隊員たちはハンケチで顔をおおい、作業を完了した）
　この報告書の中にある日本駐在ＣＩＡ特別班というのは注目すべき事柄である。
　日本では一九四九年の七、八の二ヵ月間に、国鉄総裁下山氏の怪死、無人電車が暴走した三鷹事件、旅客列車が転覆した松川事件といった事件があいついでおこった。
　この三つの事件は、多数の労働者を整理し、その犠牲によって復興をはかろうとしていた政府、資本家にたいして闘争していた日本人民の闘いを、事実上つぶしてしまった。
　そして翌五〇年、朝鮮戦争が勃発し、日本はアメリカ軍の後方基地として大きな役割をはたすようになっていくのである。
　この三つの事件が、その歴史の流れからみてアメリカにとって大きな利益をもたらしたことは明らかでめる。
　その後のさまざまな調査によってもこの三つの事件がＣＩＡによって仕組まれたものだという証拠がいくつもあがっているが、ランズデール報告の日本駐在ＣＩＡ特別班という鉄道に関係したグループの存在は、それをさらに裏づけるものといえる。
　日本もベトナムも、「アメリカの防衛」のために、その謀略の影におおわれていたのである。
　ハノイの市民が喜びにわきかえっているときに、アメリカは薬品でフラフラになりながら汚らしいスパイ活動を行っていた。
　ハノイ入城をめぐるこのエピソードは、この後二〇年以上つづくベトナムとアメリカの戦いの性格を、くっきりと示す象徴的なエピソードといえる。

　北ベトナム解放

　フランス軍が北ベトナムにいたすべての兵士の撤退を終わったのは、一九五五年五月一六日である。
　最後のフランス軍隊はハイフォンから出ていった。
　ハイフォン市ゴータエン区の行政委員会で働くグェン・ウヮン・スウェンさんは、当時一〇歳だった。
　「そのときのことは、よくおぽえています。前の日はフランス軍が戒厳令をしいたもんだから、だれも街へ出れなかった。
　ハイフォン中の通りから人が消えました。
　翌日フランス軍が撤退してゆくと、そのあとを追いかけるようにして解放軍がはいってきました。
　赤い色がいっぱいだったな。
　フェニックスの赤い花、解放軍の赤い旗、解放軍が過ぎていったあとから通りにはられた横断幕も赤かった。
　それでね、解放軍がくるとみんな家からとびだしました。
　母が万歳、万歳って叫びながら泣いていました。
　泣きながら私にいうんです。ホーおじさんが私たちを解放しにきてくれたよ、って。
　母は、とっても苦しい生活を送ってきたんですよ。
　小さいときには地主に使われ、大きくなっても学校にゆけず、結婚したあとは農業だけで食えずに行商し、そのうえ、フランスにもいじめぬかれたんです」
　スウェンさんも解放前には貧しいために、学校には一年間しかいっていない。
　フランス軍が村にやってきて、スウェンさんの家から豚やランプを持っていったことをおぽえている。
　母から、フランス兵が来たら、よくおがんで殺さないでくれといいなさいと教えられた、屈辱の思い出がある。
　「母がハイフォン解放の日に万歳っていったことは、とてもよくわかるんです。
　母に二度とああいう苦しみをさせたくない。母の苦しみを思い出せば、いま私がどうすればよいか、よくわかります。
　どんなに苦しくても独立を失ってはいけないのです。私たち」
　ベトナム人ひとりひとりの人生に、こうした歴史が刻まれている。
　独立の尊さは抽象的なものではない。
　それは、学校にゆけることであり、家族が出稼ぎしなくても一緒にくらせることであり、着物や食物が前よりは十分にあることであり、外国人に脅かされて生きなくてもよいことであった。
　そういう思いが、八月革命のときのベトナム民主共和国の独立宣言に、こう表現されている。
　「全ベトナム民族は、精神と力のかぎりをつくし、もてる限りの生命と財産をもって、その自由と独立の権利を守るべく決意している」
　ハイフォン解放後も、ランズデールのＳＭ113は、北ベトナムで活動をつづけていた。
　報告書によれば、ビンとハオと呼ばれるふたつの機関が配置されていた。
　だが報告書は、活動の具体的な内容についてはひとつもふれていない。
　また、ベトナム北部で、スパイ活動の結果と思われるような事件がおきた記録もない。
　おそらく、こうした卑劣でちっぽけな活動は、民族の独立を守ろうとするベトナム人の固い意思に飲みこまれてしまったのだろう。

2　アメリカが創作した南ベトナム top

　ゴー・ディン・ジェム政権

　ジュネーブ協定が締結されるほぼ一ヵ月前の、一九五四年六月二五日、一人の老紳士がサイゴン空港に降り立った。
　暑い日だった。真っ赤な絹のハンケチをもち空色の胴衣をつけたこの老紳士の名は、ゴー・ディン・ジェム、以後九年半にわたって南ベトナムに君臨した大統領である。このとき彼は五三歳だった。
　ゴー・ディン・ジェムは、フエ（ユエのこと。ユエはフランス風の読み方）の宮廷官僚の名家に生まれた。
　ベトナムでは有名なカソリックの家族でもあった。
　彼自身も熱心なカソリック信者となり、宮廷官吏のエリートコースを歩んだ。
　一九三三年、三二歳でアンナン（安南）王朝の内務大臣となったが、フランスがベトナム人に大きな発言権をあたえようとしないことを理由に、職をはなれた。
　その後ジェムは、官職につかない。八月革命後、一九四六年、ホー・チ・ミンから内相にならないかと申し込まれたとき反共主義者のジェムは、兄をベトミンに殺されたことを理由にことわる。
　その後、彼は数年間海外で生活した。一九五〇年はじめ、アメリカにいたジェムは、ダレスをはじめとするアメリカの政界筋の人々と会った。
　彼はそのあと、一九五一年から五三年まで、アメリカ、ニュージャージー州のレイクウッド神学校ですごす。
　一九五四年六月、八月革命で追われフランスが再びかつぎだしたバオ・ダイ皇帝が、すべての権限をあたえることを条件にジェムに首相就任を要請した。
　ゴー・ディン・ジェムはこれを受けた。
　ベトナム側は、ゴー・ディン・ジェムの首相就任についてアメリカの後押しがあったことを、多くの文書で指摘しているが、アメリカ側の文書では、バオ・ダイがジェムをえらんだことについて、アメリカはなんの影響もあたえていない、といった論調が多い。
　しかし、客観的にみて、ジェムは当時のアメリカの要求にこたえるものを多くもっていた。
　第一に熱心な反共主義者であり、反フランス的立場が民族主義者として通用するし、キリスト教徒にふさわしい品行方正さや、そこから出てくる一種の宗教的神秘主義が力強さを感じさせた。
　アメリカが後押しする人物としては、格好な道具立てをもつ人物であった。
　そういう意味では、アメリカの傀儡となる素質があったし、その後の経過は、事実、そのとおりになっていった。
　ゴー・ディン・ジェムを支持して活動した中心人物は、ＳＭ113チームのボス、ランズデール大佐であった。
　ランズデールは、ジェムがすぐれた民族主義者であり、べトナムではホー・チ・ミンよりも広く知られているという人もいる、と報告している。
　そして彼のために護衛隊をつくり、ホアハオ、カオダイ両宗教の反ジェム運動の対策に、力と知恵をさずけた。
　ゴー・ディン・ジェムは中部の宮廷官僚の出身だから、南部には政治的な基盤はなく、仏教国ベトナムにあってカソリックであり、反フランス的立場という過去は、南部に多い親仏勢力から抵抗をうけていた。
　つまり、ジェム政権はその基盤がまったくなかったのである。
　ホアハオ、カオダイの宗教団体にたいする攻撃は、ジェム政権が反対勢力を押しつぶすために行ったものであり、親仏勢力にたいする攻撃のはじまりでもあった。
　その影にランズデールがあり、アメリカがあった。

　ドミノ理論

　アメリカのアイゼンハウアー大統領は、五四年八月二〇日、「極東におけるアメリカの政策の再検討」と題する国家安全保障会議の覚書を承認したが、その中にジェム首相との協力が、方針として打ち出されていた。
　そして九月、ワシントンでひらかれたアメリカとフランスの会議で、インドシナにたいする援助は、今後すべてアメリカが直接行い、ジョン・オダニエル中将を司令官とする米軍事援助顧問団（ＭＡＡＧ）がジェム政権の軍隊の軍事訓練の責任を負うことが決められた。
　フランスは去り、アメリカが登場した。
　ゴー・ディン・ジェムを支持し、援助し、「南ベトナム」を共産主義から守るアメリカの登場である。
　このアメリカの戦略の下じきにあるのは、明らかにあの「ドミノ理論」であった。
　五四年四月七日、アイゼンハウアー大統領が記者会見で発表した意見がそれとされているが、その原型は、一九四九年、中国から蒋介石が追い出されたあと、トルーマン大統領によって承認されたＮＳＣ48-2という番号のついたアジアに関する報告書までさかのぽれる。
　この報告書は、アメリカが独自のイニシアチブをもって、共産主義侵略の脅威にさらされている地域にたいし、政治、経済、軍事援助と助言をあたえなければならない、とのべている。
　つまり、アメリカはアジアにおける共産主義の拡大阻止を、そのアジア政策の目標とすることにしたのである。
　ついで一九五二年はじめ、国家安全保障会議の政策声明は、「ドミノ理論」の考えをはっきりと打ち出している。
　つまり、東南アジアの一国でも共産主義侵略で失われれば、対抗措置をタイミングよく効果的にとらないと他の諸国も共産主義に同調するだろう、というのである。
　将棋だおしに共産主義になってしまう、という考えである。
　東南アジアを失えば、インド、中東と将棋だおしがつづいてヨーロッパも安全でない、とみる。
　マレーとインドネシアを失えば日本も危ないと分析する。
　したがって、「東南アジア全域が共産主義に支配されることは、どのような手段によるものであれ、短期的にはアメリカの安全保障上の利益を大きく危険にさらし、長期的には死活的な危険にさらす」のである。
　そしてまた「トンキン（ベトナム北部）の防衛に成功することは、東南アジアを非共産圏の手中にとどめておくために死活的に重要」なことだという認識があった。
　アイゼンハウアーがのべた「ドミノ理論」はこれであった。トンキンを失ったいま、南はどうしても守らなければならなかった。
　だからこそ、ジュネーブ協定成立後二ヵ月たった一九五四年九月、アメリカはマニラで英、仏、豪、ニュージランド、フィリピン、タイ、パキスタンの各国と東南アジア条約機構を発足させ、その付属文書でインドシナ三国を同条約機構の保護地域に指定したのである。
　ジュネーブ協定に違反しようが、南に国をたて、それを守ることが、アメリカにとってぜひとも必要なことであった。
　ゴー・ディン・ジェムという立派な指導者が、民族の自由のために闘っているという話がっくり出されなければならなかった。
　アメリカはそれを助ける義務があるという理論がふりまかれなければならなかった。
　一九一五六年六月一日、後の大統領ジョン・ケネディは、アメリカ・ベトナム友の会で次のように話している。
　「我々がベトナムという子供の実の親ではないにしても、その名づけ親であることは確かだ。
　我々はその誕生にさいして主人公をつとめ、その成長をたすけ、それがみずからの将来を決定するよう援助している」
　アメリカの子供、そして五五年一〇月バオ・ダイとの選挙に勝ち大統領となったゴー・ディン・ジェムはジュネーブ協定で決められた五六年七月の統一のための選挙を拒否した。
　アイゼンハウアーは選挙をできるだけのばすようにジェムに伝えていたし、ダレス国務長官は共産側が拒否するに違いない条件をもち出して、選挙を事実上できなくするようにせよ、と主張していた。
　ゴー・ディン・ジェムは、明らかにアメリカのいい分を忠実に実行する傀儡（かいらい）の役割を演じはじめていたのである。

　傀儡政権

　アメリカは多額のドルを南ベトナムに投下しつづけていた。「経済援助」についてみれば、一九五四年の二五〇〇万ドルから五五年の一億ドルとふえた。
　これらの援助の大部分は、アメリカの商品輸入という形をとった。それも消費物資や奢侈（しゃし）品が多かった。
　サイゴン政府は、それを国内で売って金にかえ、主として政府軍の給料を払い、その残りをアメリカの合意を得たうえで経済活動に使った。
　政府が管理する商品輸入の利権をめぐって汚職が発生し、品物は闇市にも流れ、商品の売買で財産をたくわえた新しいブルジョアジーが生まれた。
　彼らは、いまのような仕組みがつづくほどもうかるのだから、ジェム政権を支持した。
　輸入される品物にはベトナムで生産できる織物や砂糖、タバコなどもあったから、そうしたべトナム産業は破壊されていった。
　五四年も五五年も、経済活動のための機械や原材料の輸入は、全体の五・四％にしかすぎないと、サイゴンの新聞「トイルアン」の五七年八月一二日号は明らかにしたうえでこういっている。
　「このような輸入政策は生産ではなく、消費を奨励するものである」
　しかも、こうした援助の五分の四は、基盤が弱いジェム政権を維持するための治安関係に使われた。
　五四年から六〇年までの経済援助の総額は一三億二〇〇万ドルに達したが、農業にふりむけられたのは、その一・四％、一五〇〇万ドルにしかなっていない。
　あるいはまた、サイゴンとピエンホア間に、滑走路にもなる幅一〇〇メートル、総延長三〇キロメートルの道路が建設されたが、そのためにつぎこまれた援助費は、五四年から六一年までの間に、労働、社会開発、社会福祉、保健、教育の分野にあてられた総額より大きかった。
　こうして、ベトナム政府の財政そのものが、アメリカの援助がなくては成り立たない構造になってしまった。
　つまり、経済援助にもとづくアメリカ商品の輸入関税からの上がりが、政府歳入の九〇％近くを占めるようになったのである。
　アメリカの経済援助がなければ、ジェム政権の維持も、南ベトナム政府の財政も成り立ちようがなくなってしまったのである。
　そのうえに、軍事援助があった。一九五五年だけで二億ドルの軍事援助がアメリカから南ベトナムに支払われ、ジェム政権を維持してゆくために、急速に近代的な軍隊がつくりだされようとしていた。
　一九五六年六月、ロバートソン国務次官補がいっている。
　「我々の最初の努力は、約一五万の正規軍からなる国内保安隊、約四万五〇〇〇の機動民警、機動民間自衛隊、および村落レベルの破壊活動にたいする防衛にあたる地方防衛部隊の維持にあてられた。
　我々は現在、これらの勢力に資金と装備を供給しており、またベトナム軍を訓練する任務をもっている」
　一九五八年、ジェム政権の軍隊は、常備軍一五万、民兵六万、警察四万五〇〇〇、地方警備隊一万で構成され、米軍の顧問は三二九六人に達した。
　政治的にも、経済的にも、そして軍事的にも、アメリカによって創られた国がここにあった。

3　ベトナム革命の根拠地北ベトナム top

　北ベトナムの復興

　ジュネーブ協定で二年後の総選挙が終わるまでの、臨時軍事境界線となった北緯一七度の北では、経済復興に全力をあげていた。
　だがその国土には、九年間にわたったフランスとの戦争の傷あとが深く刻みこまれていた。
　一四万四三〇〇ヘクタールの田畑が荒野となり、三二万ヘクタールの田畑を灌漑していた水利施設が破壊され、一〇万頭の牛が殺され、一〇六一キロメートルの鉄道と一万七〇〇〇キロメートルの自動車道路がこわされていた。
　そのうえ、北ベトナムにある主な工場の所有主であったフランス人は、できる限り、その設備や原料を運び去ってしまった。
　公共のものも、持ち去るかこわしていった。
　たとえばハイフォン市の経済は、一九五五年五月一六日ハイフォンからフランスの兵士と官吏がすべて撤退したあと、次のようなひどい状況だった。
　二三万の人口のうち二万五〇〇〇人が失業し、工場、学校、病院は、その機能をほとんど停止していた。
　公共の建物からは調度類や電燈まで持ち去られていた。
　小さな浮きドックは、三〇〇ヵ所以上の部品がとりこわされ廃物になってしまった。
　しかし、ハイフォンの労働者たちは、フランス人と戦い数千トンの機械や資材を持ち返らせなかったのである。
　ハイフォン・セメント工場の隣にあるニイロン機械製作工場の機械も労働者が守りぬいた。
　そしてその機械は、一〇年以上たった北爆のさなかに、工場の疎開先へ運ばれ働きつづけたのである。
　フランスから引きわたされた企業を再開することと、ジャングルの中につくられた小さな工場をトンキンデルタにうつし近代化することに、北ベトナム政府は全力をあげていた。
　社会主義諸国からの援助で、食品加工工場、製材工場、マッチ、タバコなどの工場をつくる計画もすすめられていた。
　失業者たちは、鉄道、道路の修理と建設や堤防工事などに動員され、食事の心配からだけはまぬがれることができるようになった。
　政府も人民も、破壊しか残っていない、ないないづくしの状況の中から、力をふりしぽって復興にとりくんでいた。

　土地改革

　当時の北ベトナムで、もっとも中心的な課題は土地改革であった。というより、土地改革は、当時のベトナムの革命の基本的な戦略任務であった。
　ベトナム労働党は、当面する革命を民族人民民主主義革命（民族民主革命ともいっている）と定めていた。
　その内容は次のようなものであった。
　ベトナムの民族独立の願いは、帝国主義侵略者によってふみにじられている。
　そして帝国主義者と封建階級は結びついて植民地政権を形づくっている。
　したがって民族独立という目標は、反封建の仕事と切りはなせない。
　だから民族独立をとりもどすためには、民族運動の勝利を決定づける人民大衆の民主的要求をみたさなければいけない。
　ベトナムの場合、人口の九〇％が農民である。
　したがって、ここでの民主的要求、民主主義は、基本的に農民のものを意味しなければならない。
　農民を帝国主義と地主の手から解き放ち、彼らに土地をもたらすこと、これが「民主」の基本的内容だ。
　民族民主革命とは、「民族独立」と「耕す者に土地を」のふたつの戦略スローガンをもつ。
　しかし、「耕す者に土地を」という土地改革の仕事は、フランスとの戦いの中で、部分的に行われていただけだった。
　一九五四年、民族独立に関しては、北半分では目標を達成したが、その北半分でも、もうひとつの土地改革は極めて不十分だったのである。
　労働党は、数万の幹部を動員して土地改革運動を展開した。
　それは北ベトナムで民族民主革命を完成させ、ベトナム革命運動の強固な根拠地にしたてあげる仕事でもあった。
　また、北ベトナムが社会主義革命の段階へ移るうえで欠かせない仕事であった。
　なぜなら、ベトナム労働党の政治綱領は、まず民族民主革命を行い、次に資本主義の段階をとびこえて直接的に社会主義革命へ移る、となっていた。
　北ベトナムの土地改革は、一九五六年夏ごろまでに、少数民族が主として住んでいる山岳地帯の多くの部分だけを残して終わった。
　山岳地帯にたいしては、一九五九年以降、大衆運動を通じて行われた。
　少数民族が多く住む山岳地帯では、デルタ地帯と違ってさまざまな民族がいりくんでおり、その経済生活の発展の度合、風俗、習慣なども違っている。
　そのため、ベトナム労働党と政府は、ここではとくに人民自身の発意を尊重する形を重視しながら、時間をかけて土地改革をすすめていったのである。
　こうした慎重さは、土地改革を行ってきたそれまでの経験から生まれたものである。
　一九五六年、ゲアン省で発生した、小さな地主にたいする画一的でゆきすぎた措置をとった誤りからの反省もこめられていたのだろう。
　北ベトナム全体からみれば、一九五七年のころには土地改革は基本的に完了していた。
　その結果、封建的な土地所有は完全になくなり、地主が占有していた八一万ヘクタールの土地が、土地をもたないか、あるいは不足している二一○万四一〇〇戸の農民に分配された。
　「ベトナム労働党四〇年史」によれば、こうした土地改革の結果、
　「わが国北部における民族人民民主主義革命の主要な対象である封建的地主階級全部を打倒し」
　「北部の農民階級を農村における政治面での主人としてだけでなく経済面においても、真の主人としての地位にひきあげた」のである。
　五七年末、食糧の生産量は四〇〇万トンに達し、戦前の水準をはるかに上まわった。
　これは、土地改革によって、農民たちの生産意欲が向上した結果であると同時に、北ベトナムの政府と党が人民の中に確かな基礎をきずきはじめたしるしでもあった。
　それはまた、北ベトナム農民たちが、守らなければならない祖国の存在を知り、そのために、なにを行わなければならないかを、一人ひとりが自覚しはじめたことでもあった。
　北ベトナムがベトナム革命の強固な根拠地となるための基礎をつくりだしたといえるだろう。

　農業の社会主義的改造

　しかし、土地改革をもってしても、二一○万の農家は、平均〇・五ヘクタール以下の土地しか手にすることができなかった。
　以前より数のふえた中農や、まだ残っていた富農が、〇・五ヘクタールの土地しかない貧農から土地を買う可能性すらでてきた。
　農業生産の再組織が必要であった。
　北ベトナム政府は、一九五八年から農業の社会主義的改造を開始した。
　それは、各農家がその労働力をお互いに融通し合う段階から出発し、農具や水牛などの生産手段は集団所有にするが、土地は私有の段階、最後には土地も集団所有にするコースで、それぞれの地方の状況にあわせてはじめられた。
　こうした農業生産協同組合への加入は、すべて農民の自発的な意思によって決められ、脱退も許されていた。
　協同組合は、小規模な水利事業の管理や設備の拡充なども行った。
　資金や労力の面で個人ではできないことも集団ならできるし、それがまた個人の利益につながることを、こうした実際で農民たちに知らせていった。
　一九五八年末、協同組合に加入した農家は全体の四・二％だったが、六〇年末には耕地面積の六八・六％を占める八五％の農家が加入した。
　こうして農業生産の組織の再編成、社会主義的な改造も、基本的に完成した。
　一九六〇年九月、ベトナム労働党第三回大会がひらかれた。
　大会は、現在のベトナム革命は、北部は社会主義への過渡期へ歩みをすすめ、南部はひきつづき民族人民民主主義革命をおしすすめる段階に移ったことを明らかにした。
　つまり同じベトナムの国の中で、ふたつの異なった革命の目標をもっているが、それを結びつけて戦いながらベトナムの統一を実現する、という路線が形づくられたのである。
　いいかえれば、南での民族民主革命が成功しない限り、ベトナムの統一はありえないことを明らかにしているのだ。
　同時に、北部を社会主義へ急速に、強力に、着実に前進させることが、国家統一の事業の上で決定的な任務だと強調された。
　ベトナム革命の根拠地としての北ベトナムの姿が、鮮明に浮かび上がってくる。
　ベトナムにおけるふたつの異なった革命の任務は、南の前線、北の後方基地といういい方となってベトナム人の中にひろがっていった。
　そしてそれは、北ベトナムでは「すべてを前線のために」というスローガンとして結実する。

4　南部での戦いの転換 top

　ジェム政権のはげしい弾圧

　北ベトナムが、みずからを南の前線にたいする後方基地として位置づけた基本的な戦略構想ができるまで、一九五四年のジュネーブ協定以後、南ベトナムの戦いについて全く関係を断っていたわけではない。
　一九五五年、ベトナム労働党は南部委員会をもうけ、南部の革命闘争を指導する最高機関とした。
　その責任者は、レ・ドク・ト、レ・ズアン、グェン・チ・タイン、ファン・フンとひきつがれ、ベトナム労働党員も活動を切れ目なくつづけていた。
　また、同じ五五年の九月には、ベトナムの独立、統一、アメリカのインドシナ介入に反対して戦うための統一戦線組織、ベトナム祖国戦線がハノイで結成された。
　この結成大会には南部の人も参加し、あらゆる政治勢力、あらゆる階層の人々を幅ひろく結集することが決められた。
　ベトナム労働党南部委員会とならんで強大な統一戦線をつくりだす仕事がはじめられたのである。
　南ベトナムでは、アメリカに支えられたジェム政権が全土ですさまじい弾圧とテロを展開していた。
　ベトミンに参加して戦った者とその家族、労働党員とそのシンパなどは、とくにその対象となった。
　たとえば、一九五五年はじめ中部クァンナム省（現在クァンナムダナン省）のズイスエン地区では、ジェム政府当局によって一一六人が逮捕されたが、そのうち、当局が「危険分子」と認めた四七名は手足を針金でしばられ、のどを切られ、腹をさかれ、舌と耳を切られ、眼球をくりぬかれ、最後に顔にガソリンをかけて燃やされた。
　ジュネーブ協定を実施し祖国の平和的再統一を主張する人たちも、ジェム政権に反対する人たちも、すべて共産主義者というレッテルをはられ、逮捕され、拷問され、あるいは虐殺された。
　しかし、ベトナム労働党の方針、祖国戦線の指示は、まだあくまで政治闘争の形式をつうじてジュネーブ協定を実施するよう要求し、人々の生活条件の改善を要求することであった。きびしく、苦しい戦いであった。
　ジェム政権のテロは、一九五八年末、サイゴンから三三キロはなれた所にあるフーロイ中央再教育キャンプで頂点にのぼりつめた。
　囚人にたいし毒入りの食物をあたえ、その夜だけで一〇〇〇人近くが死亡し、数千人が重症の中毒にかかった。
　日がたつにつれて死亡者はふえ、生き残った者の中で射殺される者もいた。
　六○○○人の収容者のうち一〇〇〇人が殺され、四〇〇〇人が死にかかった。
　この事件は、国際的にも大きな反響を呼んだものでフーロイ毒殺事件として知られている。
　フーロイ事件がおきた翌年、一九五九年、当時の日本政府は、ジェム政府と「賠償協定」を結び、二〇〇億円の戦争賠償援助を約束した。
　ベトナム人民に敵対する行為であった。

　南ベトナム解放民族戦線の結成

　政治闘争だけでは戦えない、という声が南の人々の中から出てきた。
　ジェム政府のテロに抗して戦うためには、武器をもって戦わなければならないという主張もあらわれはじめた。
　「労働党四〇年史」によれば、五九年一月のある重要な会議で、ついに「時期が熟したならば、武装闘争を政治闘争と結合させて運動を前進させなければならない」という決定が行われた。
　そして一九五九年五月のベトナム労働党第一五回中央委員会は、この「ある重要な会議」の内容を正式に決定したという。
　一説によれば、ホー・チ・ミンルートの本格的な建設をベトナム人民軍が開始したのも、この頃といわれている。
　米国防省秘密報告によれば、アメリカの情報網も、五八年一二月か五九年一月にハノイが「その努力を強化すべき時期が到来したと決定したもよう」だとキャッチした。
　それは捕獲した文書にもとづいているのだが、たとえば、五八年一二月、ハノイから中部高原の司令部あての指令は「闘争のあらたな段階を開始すること」を決定した旨、記されているという。
　また五九年に捕獲した文書には、「第一五回中央委員会の決議発表後は、南ベトナムの党員のすべてが、戦略的政策と目的を明瞭（めいりょう）かつ正確に理解した」と書かれてあるという。
　いずれにしても、五九年に、南ベトナムでの武装闘争の開始という重要な決定がベトナム側で行われたことは、まず間違いないようである。
　一九六〇年一月一七日夜のメコンデルタ、ベンチェの蜂起が、ベトナム側でそうした最初の戦いと評価されているのもひとつの証明になるだろう。
　六〇年一一月、北ベトナムのファン・パン・ドン首相は、ジュネーブ協定にもとづく国際監視委員会のカナダ代表、エリクセン・ブラウン氏にこういっている。
　「我々は、アメリカ人を海に追いおとしてみせる」
　そして六〇年一二月二〇日、南ベトナムのジャングルの中で、南ベトナム解放民族戦線が正式に発足した。
　その行動綱領は、アメリカ帝国主義の偽装した植民地体制とゴー・ディン・ジェム独裁体制をうちたおして、独立、民主、平和、中立の南ベトナムを建設し、国家の平和的統一へと前進する、というものであった。
　この「偽装した植民地体制」こそが、ベトナムが立ちむかっている新しい状況であった。
　これを新植民地主義という言葉でベトナム労働党や北ベトナム政府が正式の文書で表現するのは、一九六三年以降になる。
　たとえば、六三年七月の北ベトナム外務省の覚書、六三年一二月、ベトナム労働党第九回中央委員会でのレーズアン第一書記の演説、六四年三月のベトナム労働党機関誌「ホック・タップ」の論文、六四年七月のボー・グェン・ザップ論文などがそれである。

　新植民地主義

　新植民地主義とはなにか。ベトナム側の見解は次のようになる。
　新植民地主義とは、現代の帝国主義がつくりだしたものである。
　世界に人口一〇億以上の社会主義体制が生まれ、アジア、アフリカ、ラテン・アメリカの民族解放運動のために、帝国主義者たちは古い方法で植民地を支配することができなくなった。
　それぞれの植民地の反動勢力も自分の特権を失わないために必死になった。
　こうした状況から、新植民地主義は考え出された。
　したがってそれは、外国帝国主義者とその国の一部のブルジョアジーと封建地主との間の陰謀と妥協である。
　物質的には強いが、精神的、政治的には弱い。その主なやり方は暴力依存だが、以前と違って「独立」と「民主主義」があたえられ、政権と軍隊がつくられ、援助や同盟が行われ、帝国主義者がその侵略者としての姿をかくすことにある。
　こうした政権は、独立した国家の形をとっていても、実際は新植民地主義をすすめるうえで欠かせない道具として機能しているだけである。
　そうした形だけの独立をした国々では、圧倒的に多い農民のための、徹底した土地改革という民主的要求をほとんど実行していない。
　したがって民族解放を本当に実現していないし、むしろ帝国主義に従属する方向へすすんでいる。
　いま、こうした新植民地主義の中心はアメリカ帝国主義である。
　したがって、現代の民族解放運動は、民族内部の階級闘争ときりはなせない反帝民族闘争である。
　つまり、完全な解放をかちとるためには、帝国主義をたおして彼らの政治、経済、軍事勢力をなくすと同時に、彼らの手先である封建地主勢力とブルジョアジーもたおし、土地改革を徹底して行わなければならない。
　いいかえれば、帝国主義に反対して民族の完全な独立をかちとる戦いと、その民族の反動勢力をたおして土地改革をはじめとする民主主義をかちとる戦いが深く結びついている、ということである。
　新植民地主義政策から展開される侵略戦争の形式も以前と変わった。
　多くの場合、その国の内戦という形をとっている。これは帝国主義者が直接侵略している姿をかくす。
　アメリカが南ベトナムで行っているのは、この新しい形の侵略戦争である。
　しかし彼らの侵略的な本質は変わらず、基本政策は戦争政策であり、アメリカもまた、その支配を維持するため、新植民地主義政策と戦争政策をつづけてゆくだろう。
　六〇年に結成された南ベトナム解放民族戦線の綱領は、こうした分柝にもとづいてつくられていた。
　綱領は地代の引き下げを行い、やがて土地改革を行うことも明らかにしている。
　民族の独立とともに、国内の民主主義的要求をかかげているのだ。
　こうしてベトナムは、新しい状況を認識し、予測し、それと戦う人民戦争の方法を発見しはじめていた。

5　ケネディ戦略をつくりだした人たち top

　ケネディの登場

　一九六一年一月二〇日、ジョン・Ｆ・ケネディがアメリカ合衆国大統領に就任した。
　この第三四代大統領はアイルランド移民の子供として生まれた。
　彼の父ジョセフ・ケネディは、機会があればそれに食いつき、邪魔者をたおし、巨大な富をきずきあげた。
　だが移民という地位を清算し、かつて自分を馬鹿にした者たちを見返してやるには、まだ不十分であった。
　こうして、ジョセフ・ケネディは、その富の力を駆使し、息子を政治的権力の座に送りこもうと努力したのだ。
　ジョン・Ｆ・ケネディはイデオロギーがきらいである。
　現実的な合理主義を信じた。そして、いまアメリカが求められている行動は、その国内政策をどうするかではなく、世界においてアメリカが果たすべき役割を決めることである、と信じていた。
　政治、経済、思想の面でソ連と競い合うことであり、アメリカの巨大な力を発揮して、「自由世界」の体制がすぐれていることを世界に示すことであった。
　一九六一年一月、ソ連のフルシチョフ首相が民族解放戦争を全面的に支持する発言を行ったとき、ケネディは、これを自由世界にたいする挑戦とうけとった。
　民族解放戦争は、共産主義者たちの巧みな自由世界にたいする侵略であると、ケネディは考えていたからである。
　こうしたケネディの考えを証拠づけるひとつのエピソードがある。
　国務省情報調査局長、極東担東国務次官補としてケネディのもとで働いたロジャー・ヒルズマンが、ケネディ大統領と四五分間、ゲリラ戦について話し合ったことを書いている。
　ヒルズマンは、第二次大戦中ビルマでゲリラを指揮したことがある。
　ヒルズマンによるとケネディは、当面の共産側からの脅威は、核戦争でも朝鮮戦争のような在来型の大規模戦争でもなく、もっととらえどころのないゲリラからの脅威である、という彼の確信をくりかえしのべたという。
　そしてこの脅威に対抗するための新しい軍事上の戦略戦術が開発されなければならないと語ったそうである。

　ケネディのスタッフ

　こうした考えのもとに、ケネディ政権のスタッフが集められた。
　すべて出世と成功をおさめた人たちであり、それぞれ著書があり、さまざまな賞を獲得した連中であった。
　ロバート・マタナマラ国防長官、ディーン・ラスタ国務長官、マクジョージ・パンディ国家安全保障担当大統領特別補佐官、マクスウェル・テーラー軍事顧問、ウォルト・ロストウ国務省政策企画局長ら、エリート中のエリートが集められた。
　マクナマラは一九一六年、サンフランシスコに生まれた。カリファルニア大学バークレー分校を経てハーバード大学ビジネス・スクールを卒業した。
　第二次大戦中、マクナマラは長距離爆撃機Ｂ29の開発計画に参加し、統計管理という新しい技術を駆使した。
　その才能がみこまれて、戦後、フォードにはいりのちに社長となる。
　マクナマラは、人間は合理的な行動をする合理的な存在であるという信念をもっていた。
　無駄なおしゃべりなどは最大の罪悪であった。事実と統計に支えられた合理性にもとづいて、決定し、行動することが良いことであった。
　数学的で分析的である彼の頭脳は、現実主義的な合理主義を求めるプラグマティズムの洗礼を受けたケネディの好みにぴったりであった。
　ラスクは南部ジョージア州の貧しい少年として育った。
　高校卒業後、働いて学資をためデビッドソン大学に入学いその後ローズ奨学金を受ける。
　ローズ奨学金は、健全な白人の肉体に健全な心を、という目的で設立されたもので、将来の良き市民としての能力と協調の心を選考基準の重点においている。
　ローズ奨学金を受けることは、金も人脈もないアメリカ人にとって、エリートへのパスポートのひとつであった。
　第二次大戦中、三○代のラスクは陸軍軍人となり、戦後、当時の国務長官、ジョージ・マーシャルにさそわれ国務省にはいった。
　第二次大戦直後のこの時代、アメリカでは全体主義、つまり共産主義にいかに対抗して世界の安定をはかるかが中心的な対外政策であった。
　ラスクは、この政策をなんの疑いもなく信じる。当時、ラスクが行った演説がある。
　そこには、強く正しいアメリカが悪い全体主義と戦うのだ、という信仰に近い観念があらわれている。
　「アメリカ合衆国は、わが国民の平和への追求と人類の公正な意見が命ずるままに、その持てる強大な力を、捧げているのである。
　いかなる政権といえども、その無法な侵略的行為によって、アメリカ国民の徹底的な反発を引き起こすことは賢明でない」
　一九五二年、ラスクはロックフェラー財団理事長に就任する。四三歳であった。
　大金持ちの資金をどこへ、どんな風に配分するかを決める仕事であった。
　ロックフェラー財団は、エスタブリッシュメントの中心組織のひとつであった。
　そこで働いたことは、アメリカを支配するエリートへの入場券を手にいれたことになる。
　なぜなら、エスタブリッシュメントとはアメリカの真の実力者たちの集まりであったからである。
　彼らは、ニューヨーク、ボストンなど東部の法曹界、財界の指導者たちで、さらに出身校や人間関係でも結ばれている。
　アメリカの法曹界が持つ力は大きく、大会社、政治家などと深く結びついており、財界や政界の意思をもっとも正確に理解しているグループでもある。
　彼ら、エスタブリッシュメントは、アメリカの対外政策の推進者であり、ヨーロッパにおいてソ連の進出をくいとめた冷戦政策の正しさを信じていた。
　アメリカの力は大きいと信じていた。その彼らによって、ラスクは派閥にもまきこまれず全体をうまく処理する健全な男だと、評価されていた。
　エスタブリッシュメントの代理人として国務省に送りこむには格好の人物であった。
　マクジョージ・パンディはラスクと違って、エスタブリッシュメントそのものの出身である。
　一九一九年ボストン生まれの彼は、上流家庭が息子たちを入れる予備学校グロートンにはいる。
　グロートンは後の出世のための人脈を最初につくるところでもあった。
　抜群の成績でグロートンを卒業し、名門エール大学を経て、これまた名門のハーバード大学の特別研究員となった。
　戦時中、彼はハーバードを去って軍務につくが、戦後ハーバード大学の政治学の講師となった。
　彼の主な講義は「世界情勢と米国」であった。
　パンティはその講義の中で、外交の基本的要素として武力を認めなければならないこと、ソ連が強硬な措置をとれば西側もそれに対抗して力を行使しなければならないこと、共産主義が力でくるのだから、こちらも力でゆかなくてはいけないこと、などをのべていた。
　一九五三年、バンディは三四歳でハーバード大学の学部長となった。
　六一年ケネディにむかえられ、大統領国家安全保障担当大統領特別補佐官になる。
　六一年四月、キューバ侵攻作戦が失敗したとき、ホワイトハウスのスタッフたちの間では、なぜ、簡単に反カストロの反乱がおきると考えたか、なぜ、キューバ人の多くがカストロを支持している気持ちをくみとれなかったか、といった問題は、論じられなかった。
　パンティはいった。「小石で窓が割られたようなものだ」
　アメリカの力からみれば、ちっぽけな事件であって、キューバ人がどう考えていようと問題にはならないのだ。
　むしろパンティにとっては、作戦のやり方がどうだったかに関心があった。
　力を信ずる、権力を信ずる現実的な合理主義者の顔がのぞいている。
　一九六四年秋、ケネディのあとをついだジョンソン大統領から命じられ、ベトナム政策のシナリオ作成にあたった作業班長、国務次官補、ウィリアム・バンディはマクジョージ・バンディの兄である。
　エール大学、ハーバード大学を卒業し、元国務長官のディーン・アチソンの娘と結婚し、ＣＩＡ、国防省、国務省の枢要なポストを歴任した。
　エリート中のエリートだが、弟のように目立った存在ではなかった。
　大統領軍事顧問、マタスウェル・テーラーは、外国語も話し著書もある軍人である。
　彼はアイゼンハウアー時代の戦略、つまり戦略核兵器と小型の戦術核兵器にたよる戦略に反対していた。
　テーラーは、共産主義者たちが民族解放戦争の形をとって侵略を行ってくるのだから、のちにのべるケネディの大戦略の中では社会主義国に対する戦略とされた、通常兵器を中心に限られた兵力を使用した短期間の限られた地域にたいする戦争、限定戦争（局地戦争）をベトナムでも行える準備をすべきだと主張した。
　ウォルト・ロストウは、ユダヤ系ロシア移民の子として一九一六年に生まれ、エール大学にはいりローズ奨学生となった。
　のちにハーバード大学の教授となったが、ケネディに招かれ国務省にはいる。
　彼はひとつの信念を持っていた。
　それは、アメリカが持つ力と技術と理想は、低開発世界で圧倒的な役割を果たすことが可能であり、アメリカ流の平和的革命を、そうした地域で実行することができる、ということであった。
　彼と一緒にベトナム政策をつくり出す仕事にたずさわった、当時の国防次官補代理、タウンゼント・フープスは、ロストウのベトナム問題にたいする考えを次のようにのべている。
　「彼はベトナム問題を中央部から指揮され、調整されている共産主義者の挑戦であり、全世界的な含みをもって民族解放戦争理論を慎重に実験しているものとみた。
　ホー・チ・ミンが成功すると、全世界にわたる脆弱な地域で一連の革命的爆発がおこるに違いない。
　それから利益を受けるのは共産主義者だけである。しかしベトナムでの挑戦が断固とした自由世界の反撃に会い、鎮圧されれば、他の貧しく不安定な地域――アジア、アフリカ、ラテン・アメリカ――での共産主義者の同様な反乱は抑止され、勢いは失うだろう」
　そしてロストウは、南の「反乱」の根源である、北を爆撃せよとのちに主張するようになるのである。
　彼ら――ケネディのスタッフたちは、思い上がった使命感に燃えていた。
　危機よ起これ、アメリカの力と我々の合理主義七知恵は、必ず解決するだろう。
　その使命感はまた、冷戦時代につくりあげられた「反共」の枠組みの中にあった。
　だから、民族解放を願う民族の心は、共産主義者の侵略という認識にすりかわった。
　貧しい国の人たちは可哀想な人たちであり、偉大なアメリカの助けを求めていると思いこんでしまった。
　頭の良い、いい学校を出た金持ちの子供が、おれは頭が良くて金もある、力もあると思いこんでいる情景がここにあった。
　ハーバード大学の社会学者、デイビッド・リースマンは、ケネディたちが考え出したゲリラ鎮圧の新しい理論のすばらしさについて語っている学者をみて深い不安におちいった。
　そして、こんな風に思ったのである。
　「あの連中は田舎者だ。頭は切れる。しかし大西洋しか知らない田舎者だ」

6　発動される特殊戦争戦略 top

　ケネディの大戦略

　一九六一年六月二四日、特殊部隊の訓練基地、ノースカロライナ州フォート・ブラッグでロストウがこう演説した。
　「ケネディが政権をとると、すぐに四つの危機に直面した。
　キューバ、コンゴ、ラオス、そしてベトナムである。
　これはすべて第二次世界大戦後の冷戦の隙間をぬった共産主義者の侵略のあらわれである。
　それは、それぞれ異なってはいるが、国際共産主義者の運動によって、非共産地域の後進国の住民の中におこされたもので、ゲリラ戦となるものである」
　キューバは一九五九年一月、腐敗しきったバチスタ政権がフィデル・カストロに指揮される革命軍によって打倒され、以来、急速に社会主義陣営の一員として歩みはじめていた。
　アメリカ系の企業が新政権に接収された。
　そうしたことからアメリカは、一方的に六一年一月三日、キューバとの国交を断絶。
　一月二〇日、カストロ首相が国交回復について話し合おうと提案したが、それも拒否した。
　そして四月一七日、中米の秘密基地からとびたった米爆撃機と、米艦隊に支援された、亡命キューバ人たちによるキューバ上陸作戦が行われた。
　しかしたった二日間の戦闘で敗北する。これがキューバ危機の実態であった。
　コンゴでは、カタンガ州の首相チンペが、そこの鉱物資源をおさえる外国資本ユニオン・ミリエールと結んでコンゴ中央政府から分離独立をはかったことに、危機のはじまりがあった。
　チョンベは白人傭兵を使って戦闘を拡大し、人民の信望あつい中央政府の首相ルムンバを暗殺した。
　これにたいしコンゴの解放民族戦線が結成され、解放区を拡大し、スタンレービルに革命政権を樹立した。
　アメリカにとって危機であった。革命政権ではない安定した政権をつくりだすための介入をアメリカが開始する。
　ラオスの危機は、アメリカが支持していた右派勢力が左派勢力に敗れたことであった。
　ケネディ政権はアメリカの軍事力を介入させる一歩手前までいくが、結局はソ連も含めた話し合いで解決の方向を求める。
　ベトナムについては、説明の必要はあるまい。
　これらの国や植民地でおこった民族独立戦争、あるいは解放戦争にたいするアメリカの基本的認識は、ロストウの演説にあるように共産主義の侵略という見方であった。
　これをもとにしてアメリカの戦略は形づくられてゆくのである。

　ケネディ政権は、この大戦略にしたがってベトナムを解決しようとした。
　特殊戦争戦略が、まずペトナムで具体化される必要があった。

　特殊戦争戦略

　一九六一年五月一一日、ケネディはベトナムに関するひとつの決定を行った。
　それは、南ベトナムへ米特殊部隊四〇〇人と軍事顧問一〇〇人をあらたに派遣するとともに、米特殊部隊とＣＩＡの指導と訓練を受けたベトナム要員を使って、北ベトナムにたいする隠密作戦の開始を命じていた。
　それは、新植民地主義政策にもとづく新しい戦争であった。もちろん、すべては極秘のうちにすすめられた。
　隠密作戦の内容は、情報収集のため工作員を北ベトナムに派遣し、組織や基地をつくり小規模の攪乱にあたることや、北ベトナム領空を侵犯した航空機からビラをまくこと、訓練された南ベトナム軍による北ベトナムにたいする軍事行動を行うことなどを含んでいた。
　六一年七月、ランズデール准将がテーラー大将にあてた報告書は、次のような事実を明らかにしている。
　「南ベトナムでつくられた特殊部隊タイプの第一監視グループと呼ばれる部隊は、七月六日現在の兵力は三四〇人であり、八〇五人まで増強される。
　現在、北ベトナムで小規模作戦を行い、ラオス領にも浸透している。
　要員は厳重な検査をうけた後、訓練をうけるが、多くは北ベトナム出身者である。
　このほか、六〇人の山岳民族からなるグループと、七〇人の民間人からなるグループも同じような目的でつくられた。
　これらの訓練にあたるアメリカ人は五〇人で、三五人が国防省、一五人がＣＩＡに所属している」
　このランズデール報告は、東南アジアで行っているアメリカのこうした隠密作戦行動についてのべているが、沖縄についても、こうのべている。
　「ＣＩＡの沖縄機関は、それ自体が準軍事的な支持機関であり、極東において、隠密作戦の広大な支持を必要とする危機的情勢に際しては、全組織をあげてこの任務にあたることができる。
　これは知念キャンプにあって、陸軍の保護のもとに、自立自足の基地の観を呈し、兵器、爆薬から医療品、衣料にいたる、あらゆる資材の貯蔵、テスト、荷づくり、調達に必要なあらゆる施設がある。
　……秘密工作員をかくまっておくのに、うってつけである」間違いなく、日本の国土がベトナムを含む東南アジア全域のスパイ作戦に組みこまれていたのである。
　当時、沖縄はまだ米軍の占領下にあり、六〇年にむすばれた日米新安保条約は、米軍の沖縄での自由な行動を完全に保障していた。
　米軍は沖縄から、どこの国へも自由に出撃できた。こうした沖縄の実状にたいし沖縄の祖国復帰運動がはじまったが、日本政府は、アメリカの侵略の自由を法的に保障していたのである。
　この頃のこうした一連のスパイ活動、隠密作戦については、北ベトナム政府もいくつかの事実を公表している。
　たとえば、六一年六月三日午前二時、南ベトナムから一機が北ベトナムに侵入し、クワンビン省（現在のビンチティエン省の一部）に六つのパラシュートを投下した。六月四日と五日の二日間で三人のクワンビン省出身の男を捕らえた。
　この三人は第一監視グループに所属し、クワンビン省の軍事施設と道路の状況、それに住民の生活状況を調査し、あわせてスパイの基地の確立を命じられていた。
　もうひとつの例は、領空を侵犯した航空機が撃墜されてしまった例である。
　六一年七月二日午前一時一五分、ハノイの南五〇キロほどのニンビン省（現在のハナムニン省の一部）上空で、一機が高射砲によって撃墜された。
　Ｃ47型ダコタ機で、白金色にぬられマークも番号もついていない。
　三人は地上に航空機が激突したときに死に、四人はけがのために死に、三人だけが生き残った。
　この航空機は、必要な破壊用具とスパイを投下するためにやってきた。
　こうして隠密作戦が少しずつ実行に移されていく一方で、特殊戦争戦略の重要な柱、傀儡（かいらい）政権へのテコ入れも着々とすすめられていた。
　当時副大統領だったジョンソンがジェム大統領を訪問し、共同コミニュケを発表したのは、ケネディが隠密作戦の開始を命じた二日後、六一年五月一三日である。
　この共同コミニュケはアメリカのベトナムへの一層深い介入のはじまりを示し、アメリカとゴー・ディン・ジェムの同盟に明確な形をあたえた。
　共同コミニュケによれば、軍事、経済援助計画を拡大、改善し、正規軍、民警軍の拡大、強化のための資金や訓練をアメリカが行い、軍事、経済、財政の専門家をアメリカから派遣することなどが決められた。
　これにたいし一九日、北ベトナム外務省は声明を発表し、この共同コミニュケが、アメリカの南ベトナムにたいする軍事干渉の新しい段取りであり、インドシナと東南アジアの平和を脅かしていると批判した。
　声明はまた、ベトナム人民の民族的権利にたいする、このような挑戦的な行動は許すことができない、とのべている。

　ステーリー・テーラー計画

　アメリカの特殊戦争戦略によれば、現地の政権は安定し、力を持っていなければいけない。
　だがジェムの政権はジェムとその弟のゴー・ディン・ニュー夫妻の専制国家となってしまった。
　反共という名のもとに、ありとあらゆる民主主義の制度は、ひとかけらも残さずにつぶされた。
　逮捕と拷問とテロが横行し、ジェムー家に反対する者はすべて弾圧された。
　民心はジェム政権からはなれはじめていた。アメリカはジェム大統領を必要としたが、それは民衆の心をつかむような政治的、経済的、社会的改革を行う大統領でなくてはならない。
　だが事実は逆の方向へ進んでいた。現地の政権のこうした状況は、アメリカの計画が失敗するのを運命づけていた。
　国防省秘密報告もまた、ジェム政権を分柝したうえでこう結論づけている。

　だが、アメリカは走りだしてしまった。
　一切の介入を中止する以外には、介入の量と質を次々と拡大する道しか残っていなかった。
　ジョンソンがベトナムから帰ったあと、共同コミニュケにもとづきスタンフォード大学のユージン・ステーリーがひきいる経済・軍事使節団がサイゴンにやってきた。
　一ヵ月間の調査の後、この使節団は三段階からなる計画をつくりあげた。それは、
　�@一八ヵ月以内に南ベトナムを平定し、北ベトナムに基地をつくる、
　�A南ベトナムの経済復興、南の軍の強化、北ベトナムにたいする破壊活動の強化、
　�B南ベトナム経済の開発、南の政権確立の後、北ベトナムへ進撃、というものであった。
　一〇月になると、マクスウェル・テーラーとウォルト・ロストウも大統領から南ベトナムに派遣される。
　そしてその報告を検討したあと、一九六一年一一月一五日、国家安全保障会議がひらかれ、米軍事顧問団の大幅な拡大と米軍人を戦闘支援の役割に参加させる決定が行われたのである。
　南ベトナム情勢は悪化している。南ベトナムを失えば、自由世界にとっての東南アジアの重要性を論ずることは意味がなくなる。
　こういった現状分析の上にたって、米軍機による偵察飛行、対ゲリラ戦のための米軍ヘリコプターの投入、海軍掃海艇による沿岸航行、ジェム政権にたいする一層の資金援助の強化、米軍事顧問団の増強などが決定された。
　米地上軍の派遣についてケネディ大統領は、そのために必要な準備活動にはいるよう政府に命じた。
　年があけた六二年一月一日、いままでの軍事援助顧問団は改組され、米南ベトナム援助軍司令部が新設された。
　そして太平洋方面陸軍司令長官ポール・ハーキンズ中将が、初代司令官に任命された。

7　崩壊する「戦略村」計画 top

　「戦略村」計画

　アメリカがベトナムで展開していった特殊戦争戦略は、現地政権、つまりジェム政権ヘテコ入れして、それを安定させることが必要であった。
　そのために政治・経済・軍事援助とともに行われたのが、現地住民を解放勢力から切りはなす「戦略村計画」であった。
　この計画は、ベトナムにおける特殊戦争戦略の中軸を形づくるものであった。
　戦略村の計画は、一九六二年四月、南ベトナムの国民議会で国策として実施することが決められた。
　この計画の構想をはじめにたてていたのは、一九六一年、サイゴンにイギリス顧問使節団長としてやってきたロバート・トンプソンであった。
　彼は五〇年代の後半、マレーで共産ゲリラに対抗して「新しい村」計画をつくりあげ、勝利した経験の持ち主である。
　トンプソンは、この経験を南ベトナムで生かそうとしていた。
　トンプソンは、共産ゲリラに対抗するためには、ゲリラをその真の支持基盤である住民から系統的に切りはなすことにある、と確信していた。
　彼の計画によれば、村は濠と有刺鉄線でかこまれ、警察が村をしっかりと管理し、住民の支持をうけ、村は一定の自衛能力を持つ。
　この戦略村の体系は地理的に連続して存在することが必要であり、身分証明書を発行し、外出禁止令を出し、要所要所に検問所をもうけ、省の軍隊も配置する。同時に、住民を政府側につかせるためには、敵よりよいものを住民にあたえなければいけない。
　そのため、ジェムが禁止した村役人の選挙を復活させ、医療、教育、農業金融などの面で生活の向上をはかる、というものであった。
　このトンプソンの提案に、ウォルト・ロストウの、後進国が近代過程の中で持つ不安定性が共産ゲリラにつけいられるという考え、ケネディの特殊戦争戦略の軍事面の問題、国務省情報調査局長ロジャー・ヒルズマンのゲリラ戦研究などが結合されて、戦略村計画が形づくられていった。
　ヒルズマンはこう書いている。「これまでの誤り（アメリカの）は、（北からの）浸透ルートを敵の供給ラインと考え、ペトコン・ゲリラの正規軍を敵の主戦力とみなしていたことにあった。
　しかし実は、ゲリラ戦における真の供給ラインは、南ベトナムの一万六〇〇〇におよぶ村落から車輪のスポークのように放射する何十万という道なのである。
　そして敵の主戦力は、少なくとも潜在的には、南ベトナムの国民自体なのである。
　戦略村計画のねらいは、これら真の供給ラインを切断し、ゲリラがその主たる戦力源、すなわち村落における食料と徴兵の確保に接近できないようにすることであった」供給源をたたれたゲリラは、確立された戦略村を正面攻撃しなければならなくなり、みずからの存在を公表することになってしまう。
　そうなれば、政府軍がゲリラを探してゆく過程で待ち伏せ攻撃をうけるのでなく、ゲリラの方から政府軍の正面に姿をあらわすことになり、戦争の主客は転倒する、……とヒルズマンはのべている。
　アメリカとジェム政権の計画によれば、六二年末までに、南ベトナムにある一万七一一六の村のうち一万六三三二を戦略村にすることになっていた。
　ジェムの弟のニューを議長とする戦略村特別委員会がつくられ、そのメンバーの中には国防相、内相、民間問題相、農村改革相、教育相、公安相、警察相も含んでいた。
　この委員会は、アメリカ側につくられた戦略村指揮委員会と農村問題小委員会の指揮下におかれた。
　各省、各県、各村には戦略村建設特別委員会がつくられた。
　アメリカから、戦略村建設のために五〇〇〇万ドルがジェム政権に手わたされた。
　一九六二年三月二三日、サイゴンの北にある六省を対象に、アメリカ援助軍司令部の計画によってサンライズ（日の出）作戦が開始された。
　この作戦は、戦略村を建設する計画を含んだはじめての大作戦であった。
　地方軍、航空機、砲兵隊に支援されたジェム政権の正規軍二個師団が作戦に投入された。
　この作戦の結果、五〇〇〇人以上の人が村を追い出され、トウザモット省（現在ソンベ省）の四つの戦略村に押しこめられた。
　ニューヨーク・タイムズのホーマー・ビガード記者は、サンライズ作戦がアメリカ製の計画であり、戦略村は強制収容所の一形式であると伝えた。

　住民の抵抗

　戦略村は、まわりを完全にかこまれていた。
　外側から順に、二メートルあまりのとがった竹垣、自動地雷を埋められた空き地、有刺鉄線、幅二メートル、深さ一・五メートルほどの溝、最後に高さ一・五メートル、底が二・五メートルで頂上が一メートルの厚さにかためた土壁があり、ところどころにトーチカと監視塔があった。入り口は一つか二つで、番兵が立っていた。
　子供も大人も、家の入り口の戸に家族の名簿と写真をはられた。
　多くの戦略村では、家の中に自分の名前をしるしたそれぞれの席があり、看視人がまわってきたときには、いつも、その席についていなければならなかった。
　戦略村の住民には、プラスチックで包まれた身分証明書があたえられたが、それには写真と指紋がはられていた。
　村の出入りは、きまった時刻に検問所を通らなければならず、十分な農作業をすることができなかった。
　そのうえ農民たちは、役所や軍事哨所（しょうしょ＝詰所）の建設、軍事訓練、警備、集会などに強制的に動員された。
　モミや食糧は、それがゲリラの手にわたるのを防ぐため、一日分ずつ配給された。
　もともと、この戦略村計画は、インクのしみがひろがるように、一歩一歩、拡大してゆくものであったし、社会改革も同時に行われるものであった。
　しかしニューは、同時に、急速に、戦略村をつくり、南ベトナム全土を戦略村の網の目でおおうことを考えた。
　彼はこの計画が都合よく運んだときのことだけを考え、農民たちがどう思い、どう考えているかには、まるで配慮しなかった。
　ニューは六二年八月、クチ戦略村開設のときにこう演説した。
　「軍事面では、戦略村は敵を孤立させ、人民からきりはなし、わが方に有利で彼らに不利な条件のもとで戦わせる」
　だが、そうはならなかった。
　独裁者の勝手な考えに農民たちは、だまってしたがいはしなかった。
　闘争の形態は、集会、デモ、請願、あるときは軍事作戦も行うなど、さまざまであった。
　デモは、県の中心地や省都で行われ、一日あるいは数日つづいた。
　あるときは政府軍の攻撃によってうけた家や財産の被害の賠償を要求し、あるときは殺された人の死体をかついで省都に押しかけた。
　あるときは戦略村計画のとり消しも要求した。
　こうしたデモの中心に、多く婦人が参加した。
　彼女たちは弾圧しようとする政府軍兵士に話しかけ、彼らのやっていることのまちがいを説得したりした。
　弾圧がはげしくなればなるほど、デモは戦闘的になった。装甲車の前に体を横たえ、機関銃の前に子供をだいて立ちはだかった母もいた。
　集会が禁止されると、小さなグループにわかれて市場に買物にゆくふりをして出かけ、やがてそれは、だれも阻止できない巨大な人間の集団となった。
　戦略村においこもうとするとき、必ずもみ合いがおこった。
　もみ合って時間をかせぎ、兵士たちを説得し、あるときは、ゲリラが反撃することもあった。
　農民が全部、解放区に移動したため、せっかくつくられた戦略村にはだれもいないこともあった。
　アメリカとジェム政権の計画は、六二年末まで一万六〇〇〇以上の戦略村をつくる目標だったが、あいつぐ人民の反撃にあって、目標は六〇〇〇に引き下げられた。
　しかし、やっとできあがった戦略村は三〇〇〇にすぎず、その半分も後に破壊されてしまった。
　戦略村が解放勢力によって破壊されると、ジェム政権が再建する。
　すると、また破壊され、再建される。との過程が多くの戦略村で二〇回も三〇回もくりかえされた。
　六二年の末ごろになると、戦略村の中で「ベトコン」（ペトナム・コンサン、つまりベトナムの共産主義者の意。のちアメリカはそれをＶＣと表現し、軽蔑的な意味に使った）が住んでいた事実が発見されたり、戦略村の中で戦闘がおこった。
　戦略村はそれ自身の内部からも崩れはじめていたのである。

8　特殊戦争戦略の失敗 top

  解放戦線の前進

　話を少し前にもどす。
　米軍の軍事顧問団の大幅な拡大と米軍人を戦闘支援の役割に参加させることを決めた、一九六一年一一月一五日のアメリカの決定にたいして、ベトナム側は、それをベトナムにおける特殊戦争の本格化とみていた。
　ハノイで発行されている「ペトナミーズ・スタディズ」の第一八・一九合併号にのった、グェン・フー・クオンの「アメリカの特殊戦争」という論文は、一一月一五日の会議がステーリーの計画をテーラーの提案によって完成したものと評価したあと、次のように書いている。
　「ステーリー＝テーラー計画は、アメリカ人顧問指揮下のサイゴン軍隊によって行われる『特殊戦争』を規定していた」
　そして、クオンはステーリー＝テーラー計画の内容を分析する。
　クオンによれば、それは
　第一に、戦闘の実質的な役割を傀儡軍にやらせ、アメリカの侵略はうまく偽装されている。
　第二に、アメリカは「反乱鎮圧」といっているが、実際には航空機、軍用車両、軍艦を多く動員したはげしい戦争である。　第三に、軍事活動を経済、文化、社会活動と結びつけ、人民をあざむき、腐敗させながら戦費を現地の人民に最大限に負担させる目的を持つ。
　第四に、住民を「戦略村」という強制収容所に押しこめ、人民の武装勢力を大衆から切りはなし、前者を壊滅させ、後者を服従させようとしている。
　第五に、世界各地の民族解放運動抑圧の教訓をひきだすための実験である。
　こうした分析にもとづきながら、解放民族戦線は一人でも多くの人を味方に組織するために努力をつづけていた。
　統一戦線勢力を結集するために、解放労働組合連合、解放農民同盟、解放青年同盟など二〇をこえる大衆団体や政治組織をつくりだしていった。
　また、正規軍、地方軍、ゲリラから構成される人民軍も誕生した。そして、その兵士たちの九〇％は現地から補給されていると、アメリカの情報ですら認めていた。
　解放戦線の勢力は着実に南ベトナムの中で、その力をのばしていたのである。

　中部高原の根拠地づくり

　だが、そのための努力は大変なものであった。
　たとえば、中部高原の少数民族地帯に解放勢力の食糧基地をつくりながら、少数民族の中に解放勢力の影響を拡大するという仕事を、悪戦苦闘しながらすすめていった二〇人の若者たちのグループを紹介しよう。
　彼らの多くの者は、六一年末から六七年までここでがんばった。
　そこは、ブレイクとクイニョンを結ぶ線から南のあたりだった。
　彼ら、男一〇人、女一〇人の若者たちは、南の解放区から六ヵ月かけてここにたどりついたのである。
　生まれてはじめてみるジャングルであった。
　地表には落ち葉が二〇センチほどの厚さでつもっていた。
　五、六人が手をつないでもまわり切れないような太い木と、人間の腕の太さより太いツルが緑の壁をつくっていた。
　太陽の光は地上までとどかない。二〇人のほとんどがあまりのすさまじさに驚き、泣いた。
　大きな木を倒し、ツルを切り、畑をつくる仕事からはじまった。
　食糧は持ってきたけれど、一人一年分七キロの米しかない。
　多くはジャングルの中に自然に生えているイモをとって食べた。
　川沿いに生えた草も食べた。この苦しみに耐えさせたものは、彼らの人生の中にきざみこまれ、そして勉強して知ったアメリカとジェム政権にたいする憎しみと怒りであった。
　たとえば、一〇人の女性の隊の隊長だったグェン・テイ・ケオの場合はこうである。
　ケオは一九四三年、サイゴン近郊の農村に生まれた。一七人兄妹の一〇番目である。
　二人の兄と二人の姉は抗仏戦に参加し、二人の兄はジュネーブ協定で北へ集結した。
　二人の兄が北へいっているという理由で、ジェムの政府にいじめぬかれた。
　北へいった二人を呼びもどせといっては、父はジェムの兵士になぐられた。
　一九五五年、ケオが一二歳のとき、二人の兄と一人の姉をジェムの兵隊が家の前で銃殺し、その死体をドリアンの木につるし、ガソリンをかけて燃やした。
　そしてジェムの兵士は、「男のベトコン二人と女一人をやっつけた」と村中にふれ歩いた。
　ケオの心に憎しみがわいた。
　その憎しみがジェムとアメリカにたいする怒りと変わり、彼女を革命組織にはいらせ、苦しい非合法の革命活動をつづけさせたのである。
　二〇人の若者たちは、ケオと似た人生を背負っていた。
　いってみれば、みなジェム政権のおたずね者でもあった。
　だから、ここで生きなければならなかった。
　生きのびるためには食糧を生産し、近くに住む少数民族と友だちにならなければならない。
　少数民族は、ジェム政権の時代になって強制的な移住をしいられたり、さまざまな圧迫をうけていただけに、反ジェムの感情が強かった。
　味方にできる相手であった。
　戦略上の要衝である中部高原地帯を手に入れるためには、そこに住む少数民族を味方にしなければならなかった。
　六二年二月、ケオたちは大木をたおし、焼き、四〇〇平方メートルほどの畑をやっとつくった。
　最初に陸稲のモミをうえた。棒で穴を掘り、そこにモミを七、八粒入れた。
　次にタピオカをうえた。野生のタピオカを切ってきて、さし木をする。
　サツマイモもうえた。根拠地づくりが軌道にのりはじめた。
　近くに七〇人ほどのサアティエン族が住んでいた。
　畑ができて五、六ヵ月たったころ、二人の男がやってきて畑をみていた。
　一人の男は手を水平にして、ブーン、ブーンといって、ボンボンという。爆撃されたといいたいらしい。
　一人の男はベトナム語が少しできるらしい。
　「ジェム・ボードイ・コントット（ジェムの軍隊よくない）」といった。
　そして青年たちのボロボロの着物を指さしてきいたのである。
　「カイズイ？（なぜ）」青年の一人がいった。
　「ゴー（行く＝go）・ディン・ジェム」すると二人の男は頭をうん、うんと下げた。
　とにかく会話が成立したのである。そうして青年たちとサアティエン族との交流がはじまった。
　少数民族の家は高床式で、上から下へ排便し、上に人間が住み、下にブタやニワトリがいた。
　大変汚いのである。
　青年たちは、一軒の家をえらんで豚小屋をつくり、便所をつくった。
　家の下をきれいに掃除して、水のたまっている所に土をもった。
　すると真似をする家がでてきた。ある家などは、何から何までそっくり作ったのである。
　便所の大きさも寸分たがわずに作り、竹がうまく切れなくて斜めになっている所までそっくり真似ていた。
　六三年末になると、サアティエン族の四つの部落が一緒に青年たちと住むようになっていた。
　青年たちは、革命の根拠地を、とうとうつくりあげたのである。
　ケオがこの人たちと別れて、勉強するためにハノイへたったのは一九六七年である。
　別れのとき、サアティエン族の人たちが、ブタや米やトウモロコシをたくさん持ってきてくれたという。
　そして泣きながらケオにいった。
　「おまえが来てから、私たちの生活がよくなった。いっちゃだめだ。いくんなら早くもどってこい」
　この話を私にしてくれたケオも、涙を流し、ふるえる声でいった。
　「本当に、本当にもういちど会いたい」

　ここは、一九六〇年九月以後、解放勢力が政権を握っていた。
　タンフー村には当時党員一二人、ゲリラ九人がいた。このような解放された村だったから、解放軍部隊もときどきやってきて休息した。六二年暮、ミト省の解放軍第二六一大隊第一中隊一三〇人と第五一四大隊第一中隊の一二〇人がアプバックに駐屯した。
　サイゴン政府軍がこれに気づき、一月二日の夜明け、攻撃を開始した。
　このとき、サイゴン政府軍は、対ゲリラ戦でゲリラより早く移動できるヘリコプター一五機と、戦車に近い役割を果たすＭ113（ＡＰＣ兵員輸送戦車）一三両を動員した。
　アメリカが対ゲリラ戦の切り札と考えていた武器であった。
　アメリカ軍の顧問に指揮された、二〇〇〇人の政府軍兵士がつぎつぎと投入された。
　解放勢力の武器は、米軍製の重機関銃一挺、軽機関銃一二挺、六〇ミリ迫撃砲一挺、ほかに米軍のカービン銃やライフル、イギリス製ライフル、手榴弾などであった。
　ヘリコプターにのった政府軍が着陸しようとしたとき、解放軍の一斉射撃がはじまった。
　五機のヘリコプターが撃墜され、村にむかおうとする政府軍に多数の死傷者が出た。
　アメリカ軍事顧問三人も死亡した。正午すぎ、Ｍ113が進んできた。
　対戦車砲も徹甲弾も持たない解放軍は、Ｍ113に近づき手榴弾を車内に投げこんだ。
　午後一時、Ｍ113中隊が撤退するころには、六台のＭ113が破壊されていた。
　戦闘は午後八時ごろまでつづき、午後一一時、解放軍は撤退を完了した。
　解放軍の戦死一二人、負傷一〇人。政府軍側は、米軍人一三人を含む四五〇人の死傷者を出し、各種兵器一〇〇挺を失った。　（ジェム政権側の発表だと政府軍死者六一、負傷者一〇〇以上）
　アメリカ国務省のゲリラ戦専門家ロジャー・ヒルズマンも、アプパックの戦闘は完敗とみている。
　なぜなら、ベトコンの四倍の兵力を持ち、ヘリコプターという機動力を持ち、Ｍ113を持ち、火力もまさっていたのに、この結果だからである。
　ヒルズマンは、ほぽ正確に事実を認識していた。
　アフリカが切り札と考えていた、ヘリコプターの機動力とＭ113の力にたよる戦闘が失敗したことは、戦略村計画の失敗とならんで、特殊戦争戦略の柱がもはや役に立たないことを明らかにしめしていた。
　アプパックはひとつの転回点であった。
　一九六四年一月一日、南ベトナム解放民族戦線第二回大会でグェン・フー・卜議長は、こうした事実を次のように分析している。
　「ヘリコプター輸送戦術と戦略村政策の破綻は、アメリカの特殊戦争の重要な関節が動揺しつつあることを意味する」

9　自らのりだすアメリカ top

　反ジェム・クーデター

　一九六三年五月八日、フエで仏教徒と政府軍が衝突して九名が死亡し、そのうち何人かは装甲車のキャタピラにふみつぶされた。
　カソリック教徒であるジェム一族の仏教徒にたいする差別に反対する行動を、政府軍が弾圧しようとしたためであった。
　これをきっかけに南ベトナム全土で、ジェム政権にたいする抗議運動がひろがった。
　サイゴンをはじめ都会を中心にぴろがったこの行動は、独裁的なジェム政権に不満を持つ人々を結集していった。
　六月一一日朝、サイゴンで七〇歳をこす老僧、ティック・クァン・ドウック師が抗議の焼身自殺をとげた。
　マルコム・ブラウンが撮影した写真が世界中をかけめぐった。
　だが独裁者ニュー夫人はこういったのだ。

　彼女の言動は、アメリカはじめ世界の世論を愕然とさせた。
　六月、七月とデモが日ましにはげしくなるにつれて、ワシントンはニュー夫妻をジェム政権から追放できないかと、真剣に考えはじめたのである。
　アメリカにとって絶対に必要とする現地政権が、このように国民から抗議され、国際的に批判されることは、現在の戦略を遂行していくうえで致命的なことであった。
　政権のイメージアップをはかる必要があった。
　ジェムにいくら話してもニュー夫妻を政権から追放する考えがないとわかったアメリカは、ついに反ジェムの将軍たちのクーデター計画にのめりこんでゆく。
　国防省秘密報告は、一九六三年一一月一日のゴー・ディン・ジェムとゴー・ディン・ニュー兄弟を殺害したクーデターに、アメリカが深くかかわっていた事実を明らかにしている。

　そして、一九六三年一一月一日、ジェム政権はたおされた。
　当時の北ベトナムや解放戦線側の文書は、アメリカが特殊戦争戦略の大切な道具である現地政権を改善するために、「中流で馬をのりかえた」と、このクーデターを評価した。
　ジェムがクーデターでたおされたあと、サイゴン政権はクーデターをくりかえし、二〇ヵ月間に、一三回のクーデターがおこり、九内閣が出現した。
　アメリカは安定した政権をつくりたくても、それができないでいた。
　アメリカのダラスでケネディ大統領が暗殺されたのは、ジェムが殺されてから二〇日あまりたった一一月二二日だった。
　その頃、南ベトナムの米軍は二万人に近づいていた。
　そして、死傷者の数は、米国防省の発表によれば六二年の一〇九人から、六三年の四八九人にふえていた。
　ケネディがはじめた特殊戦争戦略は破綻のきざしを強くし、アメリカ自身が戦う戦争、限定戦争戦略の段階がはじまろうとしていた。

　34Ａ作戦計画

　一一月二六日、新しく大統領となった、リントン・Ｂ・ジョンソンは、アメリカのベトナム政策に関してケネディのそれをひきつぐことを明らかにした。
　その国家安全保障行動覚書は、アメリカの目標を次のようにのべている。
　「外部から指導され、支援されている共産主義者の陰謀との闘いに勝利を得させるため、南ベトナムの国家と政府を援助する」
　そのため、北からの浸透という事実を宣伝するための材料が集められはじめた。
　しかし、アメリカの情報機関が捕虜などから得た情報も加えて分析した結果、六四年までは、南へ潜入した人々は、すべて五四年に北へ引きあげた南の出身者だったのである。
　ジョンソン大統領と彼のスタッフたちは、ハノイにたいする脅かしを強める目的で、ケネディ大統領がはじめていた隠密軍事作戦の強化を、まず決めた。
　それは「34Ａ作戦計画」という暗号名で、サイゴン政府軍も参加し、一九六四年二月一日から開始された。
　この作戦はまったく秘密にされ、マクナマラ長官が統合参謀本部の一部門である「反乱鎮圧・特殊活動担当特別補佐官室」を通じて指揮をとった。
　この作戦には、北ベトナムにたいするＵ2の偵察飛行、北ベトナム市民の誘拐、北ベトナム領内への破壊・心理戦争班の降下、鉄道や橋を爆破する奇襲攻撃、北ベトナム沿岸への艦砲射撃などが含まれていた。
　また、北からの浸透を防ぐという目的のＴ28戦闘爆撃機によるラオス領にたいする航空作戦や、暗号名「デソート・パトロール」と呼ばれた米駆逐艦によるトンキン湾の北ベトナム沿岸にたいするパトロールなども行われた。
　後者は武力を誇示し、あわせて北ベトナム沿岸の警戒レーダー網や沿岸陣地についての情報収集を行う目的も持っていた。
　さらにジョンソン大統領は、三月十七日、敵の攻撃にたいして七二時間の期間をおいて発動する北ベトナムへの報復爆撃と、三〇日間の期間をおいて開始される全面北爆の計画をもたてるよう指示している。
　これは四月一七日、「37-64作戦計画」として統合参謀本部で完成する。
　その計画によれば、北からの浸透に関係がある第一次目標は、西太平洋に展開する米国の全航空兵力を使えば一二日間で破壊しつくせると想定していた。
　この北ベトナムにたいする航空作戦は、六月一日と二日にわたってホノルルでさらに練りあげられた。
　このとき、統合参謀本部からは、九四の北ベトナムの爆撃目標リストが提出されたという。

　トンキン湾事件 top

　四月、サイゴンの米軍事援助軍司令官は、ハーキンズ大将からウィリアム・Ｃ・ウェストモーランド大将に、さらに七月、サイゴン駐在大使が、ロッジからマクスウェル・テーラーに、それぞれ交替を終わっていた。
　そして「34Ａ作戦」は強化されつつあった。
　一九六四年七月三〇日夜、タインホア省沖のホングー島とホンメ島を南ベトナム海軍が砲撃し、つづいて七月三一日から八月二日にかけて、アメリカの駆逐艦マドックス号が北ベトナム沿岸に接近して漁船を威圧、二日、北ベトナム哨戒艇に発砲する。
　トンキン湾事件はこうしてはじまった。
　アメリカ側の発表では、このときの戦闘は北ベトナム魚雷艇から攻撃をうけたので、その二隻を撃沈したことになっている。
　一隻は米空母から発進した米軍機によって撃沈されている。
　しかし八月四日、アメリカは、米駆逐艦が北ベトナム魚雷艇に再び攻撃を加えられたと発表し、翌五日、米航空母艦から発進した米軍機は北ベトナム沿岸各地を爆撃した。
　この爆撃は、すでに六月に決められていた「37−64作戦計画」の九四の目標からえらばれた。
　この北ベトナム爆撃は、特殊戦争戦略の枠を一歩ふみこえたものであり、限定戦争戦略への移行を暗示するものであった。
　八月四日のトンキン湾上の事件について、北ベトナム政府外務省の「トンキン湾事件白書」は、北ベトナム魚雷艇の米駆逐艦攻撃を明確に否定している。
　そしてアメリカ側が攻撃をうけたという海域には、北ベトナム艦船は一隻も出動していなかったこと、南ベトナム海軍のＨＱ609とＨＱ11の二隻が同夜ダナンを出港したきり帰還せず、その夜、北ベトナム沖の公海上から砲声がきこえ、火炎と航空機が目撃されたということを指摘している。
　また、国防省秘密報告は、トンキン湾事件の真相について、不明な点が多いとしながらも、二回にわたる北ベトナム魚雷艇による攻撃は事実としている。
　はっきりいえることは、アメリカが「34Ａ作戦」のような隠密な対北ベトナム軍事行動をしていなければ、トンキン湾事件は起らなかったということだ。
　そういう意味では、アメリカの軍事行動がトンキン湾事件の原因をつくったのであり、さらにつっこんだいい方をすれば、ホワイトハウスのスタッフたちは、隠密作戦を展開することによって、トンキン湾事件のような事件が出てくるのを待っていたふしがある。
　なぜなら、彼らが、練りあげてきたシナリオを国内からの批判なく実行に移すには、トンキン湾事件のような、アメリカ軍にたいする攻撃が必要であった。
　事実、トンキン湾事件がもたらした一種の興奮状態の中で、アメリカ議会は、大統領に武力行使を自由に決定できる大権をあたえたトンキン湾決議を、八月七日、承認したのである。
　決議はこうのべている。
　「合衆国議会の上院および下院は、国軍最高司令官としての大統領が、合衆国軍隊にたいするいかなる軍事攻撃もはねかえし、それ以上の侵略を阻止するためあらゆる必要な措置をとるという決定を承認、支持することを決議する」
　そしてまた、こうもいっている。
　「合衆国は大統領が決意しているように、その自由防衛のため援助を要請する東南アジア集団防衛条約加盟国や議定書調印国を支持するために、軍隊の使用も含むあらゆる必要な措置をとる用意がある」
　八月一〇日、日本の衆議院外務委員会で当時の椎名外相は次のようにのべた。

　米軍が事前に日本と協議する必要はなかったというのである。
　いいかえれば、米軍は日本の基地を使って出入り自由、日本から出動した軍艦がベトナムで何をしようと、日本政府は何もいわないということであった。
　しかし、日本人民はベトナム人民支援の連帯行動を展開した。
　同じ八月一〇日、社会党、共産党を含む一三七団体がベトナム戦争反対の集会をひらいた。
　アメリカの北ベトナム爆撃のニュースが伝えられた夜には、第一〇回原水爆禁止世界大会の大阪集会がひらかれていたが、出席していた北ベトナム代表団長グェン・タン・レ氏に力強く、心のこもった連帯の拍手とカンパがおくられた。
　日本政府とはちがう日本がそこに燃えあがっていた。
　ペトナムで戦っているベトナム人たちも燃えていた。解放勢力は前進をつづけていた。
　いたるところで政治闘争を展開して、サイゴン政権の支配機構にゆさぶりをかけていた。
　戦略村の八〇％はその機能を破壊された。
　主としてゲリラ戦による武装闘争が、政治闘争と結合されながら発展していた。
　ゲリラ戦はいたるところで、あらゆる時期をえらんで行われ、サイゴン政府軍を疲労させ、敗北においこんでいた。
　敵から奪った武器から、火縄銃、弓、槍、竹槍、落とし穴にいたるまで、あらゆる種類の武器が動員された。
　落とし穴や地雷でまわりをかこみ、地下壕で結ばれた銃座を持つ戦闘村が、六三年末には四〇〇〇をこえた。
　サイゴン近くのザディン県にある村では、地下壕の総延長は三〇キロメートルをこえ、地下壕はまた、隣の戦闘村とつながっていた。
　地下壕を通って、すばやく移動するゲリラは、敵からみればつかまえどころのない、恐るべき敵であった。
　ゲリラには女性も多く、子供たちは政府軍の行動をスパイしてゲリラに知らせた。
　解放民族戦線の発表によれば、六一〜六三年の三年間に、南ベトナム人民と武装勢力は、一四五五名のアメリカ人を含む二五万二五〇〇名を殲滅し、八六五機の航空機、ヘリコプターを撃墜、撃破した。
　解放区は国土の三分の二をこえ、その人口は七〇〇万人に達した。
　ジョンソンがはじめようとしている戦争の相手は、このような相手であった。
　そしてその、ベトナム人の背後には世界各国のベトナム支援運動に参加した人々がいたのである。