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エピローグ　豊かさの質

　エネルギー全体のパイはますます大きくなるわけだから、石油依存度を下げるということは、石炭や原子力、天然ガス、水力など代替エネルギーを飛躍的に増加させることにつながる。
　このため、海外で採掘される石炭の輸入促進や国内炭鉱の再開発（八一年十月に死者・行方不明者九三人という大惨事を引起こした北炭夕張新鉱も、再開発炭鉱の一つである）、石炭の液化計画、砂防ダムや農業用水路などにも発電機を取付けて未開発包蔵水力を極力開発しようという中小水力発電開発計画、さらに液化天然ガス（ＬＮＧ）発電や地熱発電、太陽熱・太陽光発電の振興など、脱石油への政府の力こぶは大変なものである。

　そのなかでも原子力が、代替エネルギーの旗手として重要な役割を担っていることは言うまでもない。
　このエネルギー需給長期暫定見通しに対応する電力計画として、通産省＝資源エネルギー庁は一〇年先までを見通した長期電力施設計画（「昭和五十六年度旌設計画概要」）を発表している。
　これによれば、一九九〇年度の電力需要と最大電力（夏のピーク時の電力）の見通しは、総需要電力量が七九年度の実績五二九〇億キロワット時にたいし一・七倍強の九〇七九億キロワット時（年平均伸び率五・〇％）程度に、また、最大電力はピークシフト対策を推進したとしても七九年度の九一三六万キロワットにたいし約一・九倍の一億七五七四万キロワット（年平均伸び率六・一％）程度に、それぞれ伸びることを予想している。
　ところが、電気は大容量をカン詰めにして貯えることができないから、電力の安定供給のためには、前記の想定最大電力需要にたいして一定の予備供給力を持っていなければならない。
　この予備率としては最大電力需要の八〜一〇％が必要であり、電源開発計画策定にあたっては、需要予想にこの分を上積みしなければならない。
　電力各社の電源開発計画を見ると、すでに電調窖で決まった電源だけでは、表-9のように、八五年度において供給予備率は七・六％と早くも適正水準を下回り、八六年度、八七年度ではそれぞれ五・九％、一・三％となり、全国的に電力需給が逼迫する恐れが出てくるという。
　このため電力各社は、八一年度には六一基一一九四万キロワット（水力九七万キロワット、火力四九一万キロワット、原子力六〇六万キロワット）、八二年度には六四基一九六一万キロワット（水力五七万キロワット、火力八四〇万キロワット、原子力一〇六四万キロワット）の電源を電調審に上程することにしている。
　しかし、これらの電源立地計画が遅れることになった場合、将来、電力需給に重大な支障が生ずる可能性があり、だからできるかぎり早く電源立法を進めるよう努力することがきわめて重要である。――
　資源エネルギー庁の長期電力施設計画はこのように電カパニ″クを招かないため電源立地促進の必要性を強調したあと、原発につして次のように述べている。

　「九〇年度の原子力発電の供給目標五一〇〇〜五三〇〇万キロワットー脱石油電源の中核としてこの供給目標を達成すべく官民あげて最大限の努力を傾注する。
　電調審へは八一年度七基＝六〇六万キロワット、八二年度一〇基＝一〇六四万キロワットを上程する。」
　一九八〇年度の原発による発電量は一五五一万キロワット（稼働二二基）だから、一〇年後には三・三倍から三・四倍にも増やそうというのである。
　計画通りに行くとすれば、エネルギー全体に占める原発の割合は一〇年間で五・一％から一〇・九万に倍増する。
　さて、中部電力の電力施設長期計画も、国のこうした電力需給計画から逆算され、ブレークダウンされたものであることは言うまでもない。

　八一年三月に発表された中電の電力施設計画によると、まず需要電力量については、省電力の進展によって民生用需要の伸びは鈍化するが、産業用需要の伸び率は電カシフトなどによってこれまでよりも上昇すると考えられ、八〇年度の六四一億キロワット時が九〇年度には一二一五億キロワット時と、年平均五・八万伸びると予想されている。
　また、最大電力についても、冷房需要が今後とも堅調と予想されるから、八〇年度の二一九〇万キロワットが九〇年度には二五二三万キロワットへと、年平均六・九％もの伸びが見込まれるという。（表-10）

　原発については、浜岡三号機を八二年に着工するほか、八二年度中に一一〇万キロワット二基を電調審に上程する計画という。
　（本書ですでに述べたように、この二基について中電は立地点を明らかにしていないが、これまでの経緯から、一つは浜岡四号機、もう一つは芦浜原発一号機を指している可能性が強い。）

　以上述べたような電力見通しにもとづいて全国に原発を建設しようとすれば、これまでのようなペースではとても供給目標（＝九〇年代初頭に五一〇〇〜五三〇〇万キロワット）に追いつかない。
　原発忌避ムードの強い各地の原発立地点に、なんとか立地ＯＫを出させて立地を推進しなければ間に合わない。
　このためには、従来以上に電源立地促進政策を強力に展開する以外に手はない。そこで政府や通産省は、考え得る限りの立地促進策を実施し、また計画している。
　その一例が、先きに一章で述べた「原子力発電施設等周辺地域交付金」であり、「電源立地促進対策交付金の使途拡充」である。
　前者は原発が立地する市町村あるいは隣接の市町村の家庭や企業を対象に、電気料金を実質的に割引く制度で、八一年十月にスタートした。
　後者は電源三法による交付金の使途が、道路、スポーツ・レクリェーション施設や教育文化施設に限られているのを、農業漁業振興や企業誘致にも拡大して、工業団地の造成とか漁港の整備などにも利用しようというもの。
　政府＝通産省が考えている立地推進策は、むろんこれだけではない。
　その中味は通産省幹部自身が「これ以上原発の地元に対する優遇措置を講じたら、立地のない自治体から逆差別だという声が出そう」というほどである。
　政府の施策が本当に地元民にたいする優遇措置になっているのかどうかはさておき、行財政改革が叫ばれる緊縮財政のなかで、原発などの電源立地だけは別扱い、と言わんばかりの気前の良さ、予算の大盤舞いなのである。
　では、その施策の中味を見よう。
　例えば「電力移出県等交付金」。これは前記の原発施設等周辺地域交付金と並んで創設されたばかりの制度で、企業誘致を進めるため、福島とか福井とかの電力供給県に資金を分配して、電源地域内の企業が設備資金を借入れる場合低利で融資しようとするもの。
　融資条件は限度額が一件当たり二億円、期間は十年以内で据置き期間は二年以内、利率はプライムレートの二分の一程度という有利なものである。
　もう一つ、八二年度の通産省の予算要求に「エネルギー・フロンティア計画」と銘打たれた“アトムポリス”構想がある。
　これは例えばアルミ産業とか紙パルプ産業など、構造不況業種といわれる電力多消費型企業と電力会社が共同で原発を建設し、この電力を安くその企業に供給する一方で、原発の熱水や蒸気を地域冷暖房や温室栽培、融雪対策などに役立てようというもの。
　つまり、原発と電力多消費産業と地域の三者が一体となって“アトムポリス”とも言うべき地域社会をつくって企業を誘致し、雇用の拡大も図ろうという“バラ色”の計画だ。
　通産省は八二年から三年かけて構想実現化のための調査を行うという。
　このほか、「原子力エイド」とか「電源自治体財政安定基金」といった制度も新たに発足する計画である。
　前者はいわば地域住民への原発ＰＲの“助っ人”というべきで、原発問題にくわしい推進側の民間人を原子力の助言者（エイト）に委嘱して原発建設予定地に重点的に派遣し、徹底的な原発のＰＲをしてもらおうというもので、八二年からスタートする。
　後者はまだ検討項目だが、電源関係の地元市町村の財政をいっそう潤沢にするため、現在固定資産税が自治体の基準財政収入額に算入されてその分、市町村にたいする地方交付税交付金が減る仕組みになっているものを、固定資産税収入を基準財政収入額に算入しないで基金として積立て、後年減価償却で市町村に入る固定資産税が大幅に減っていくときに備えようというもの。
　こうすれば原発の稼働時には固定資産税がドッと入ってくるが、毎年大幅に減ってその後はさっぱり、という原発の地元市町村の苦情にも応えられるというわけである。

　「これでもか」「これでもか」と言わんばかりに“力まかせ”“金まかせ”に展開される原発立地促進策だが、はたしてそんなにしないと本当に国や電力会社が言うように電力は不足するのだろうか。誰れしもが抱く素朴な疑問である。
　この疑問にたいする結論を先に言えば、「否」である。なぜか。理由は簡単である。
　政府や電力各社が立てた電力の需要予測の伸び率は高すぎるのである。

　ことに最大電力について見れば、九三六八万キロワット（八一年夏＝七月＝のピーク時）と計画の一億四九〇万キロワットに比べて六・八％ものダウンとなった。
　わが国全体（九電力合計）の発電設備能力、つまり、最大電力の発電能力は、通産省の統計によると八一年現在約一億一〇〇〇万キロワットあるわけだから、八一年夏の電力供給予備率は一七・四％となり、表-10の同年計画一二・七％を大幅に上回っている計算となる。
　だから今後、最大電力が、八〇年や八一年上期実績よりかなり高い率、例えば年三万というペースで伸びると仮定しても、すでに電調審で決定済みの電源を開発する（この場合、九電力の供給能力は八四年までに一億三一〇九万キロワットに増える）だけで、十一年間は電力不足の心配はない。
　仮りに八一年上期と同じく年二・四％と仮定すれば、十四年間は大丈夫ということになる。
　とにかく、電力需給だけをみても、政府が叫ぶほどあわてて発電所を建設する必要はさらさらないのである。
　では、八〇年代に入ってからの電力需要減退の原因は何だろうか。もしそれが一時的なものであれば、いくら現在の電力需要が落ちているからといって、将来ともそうだとは言い切れない。
　第一次石油危機後のように再び電力需要の伸び足が高くなる可能性だってあるからである。
　まず需要減退の要因の第一は、「省資源省エネルギー」という官民一体となったスローガンの浸透で、何よりも国民生活次元で省エネが大幅に進行したためである。
　たとえば最近政府が発表した八〇年次の「エネルギー消費節減対策の進捗状況」によれば、家庭電気製品の電力消費は、冷蔵庫が前年度比一六・三％減ったのをはじめ、カラーテレビ五・三％、ルームエアコン五・七％、掃除機二・六％と軒並みダウンしている。
　また光熱費も前年度比実質で四・七％のマイナスとなっている。
　またこの統計によれば、家庭外の省エネ対策も進んでおり、深夜テレビの平均放送時間（午前零時以降）は四三分と前午度より約二〇分も短かくなり、ネオンの点灯時間の短縮も八七％（前年度は七五％）が実施し、終業時間を厳守している風俗営業は八八％（同七八％）にのぼり、七九年度より省エネが一段と進んでいる。
　さらに事務所においても、八〇年夏は冷夏の影響もあり、前年に比べて七〇％が塗房日数を短縮しており、冷房設定温度心摂氏二八度にしたところが七八万（前年五四・三％）となっている。
　まさに国民レベルでの省エネ型生活への転換であるといえる。
　この結果はどうか。
　日本のエネルギー消費構造は、八〇年現在で営業用六一％、民生用二一％、運輸・輸送用が一八％と、欧米に比べて圧倒的に民生用が低く、産業用が高い構造になった。
　ちなみに欧米諸国のエネルギー消費構造に占める産業用の割合は、アメリカが三四％、西ドイツ四二％、イギリス四一％と日本よりはるかに低く、日本の半分から三分の二である。日本の産業用エネルギーがいかに高いかがこの数字からもわかるだろう。
　ここで改めて浮かび上がってくる問題がある。
　つまり、政府や電力各社が必死で進めている電源立地の促進、原発の推進ははたして誰れのためかという、古くて新しい、そして陳腐ではあっても根源的に重要な問題である。
　「エネルギー危機」の大合唱の下で、国民生活に等しく共通する利害のようなポーズをとって声高に主張される電源開発、そして原発推進は、実は決してそうではない。
　それはやはり一部の産業に、資本に、より巨大な恩恵と利益を与えるものだということを、この例は事実と数字をもって見事に示しているわけである。
　さて、電力需要減退のもう一つの原因は、鉄鋼、化学、アルミ、紙パルプなど、電力多消費型の素材産業が今や構造的不況に陥っていることである。
　例えば鉄鋼は内外需の頭打ちで依然減産模様だし、化学も石油化学やソーダ部門が不調である。
　アルミや紙パルプは現在の需要と国際競争力をどうやって維持していくかに四苦八苦。
　このため大口電力需要産業でこれから伸びそうなところは、電気や機械部門だけというありさまだ。
　さらに九電力会社の電気料金が、たびたびの大幅料金改定で欧米など諸外国に比べてずっと割高になっていることも、電力需要後退の大きな要因の一つだろう。
　電気料金の高さが電力離れの動きを加速しているのである。
　こうして見てくれば、八〇年を境に表われた電力需要の頭打ち現象は、決して一時的なものではなく、構造的な変化＝需要屈折であることがわかるだろう。
　この事実は今や政府や電力各社さえ、しぶしぶながらも認めざるを得ないまでになっている。
　それでも「電気が足りない」と叫ぶのは、国民を愚弄する言辞ではないだろうか。
　しかし百歩譲って、真夏のピーク時に電気が不足したとしよう。すなわち、最大電力需要が供給予備率をオーバーして発電設備能力を上回った場合はどうなるのだろうか。
　その場合、一部地域で停電が起こるのだろうか。この場合も、答えは「否」である。
　電気は各電力会社間で互いに融通し合っている。
　足らない地域があっても、他の地域の電力会社から緊急に供給してもらえるわけだし、もし全国的に不足するような事態になれば、大口産業用電力をストップするような仕組みになっている。
　この場合“特約”といって「電力不足の場合は電気の供給をストップすることかあり得る」という約束があらかじめ電力会社と大口需要者の企業との間に結ばれているのである。
　そうした特約がなくても、真夏のピーク時に電力不足で停電するような事態はまずあり得ない。
　電力不足があっても、例えば家庭で一時的に高校野球中継のテレビを消したり、クーラーを止めて扇風機に切換えたりすれば事足りる話である。
　電気がちょっとでも足りなければ、日本中が大停電するというパニック映画なみの虚仮（こけ）おどしは、何段階もの論理のステップを省略し、いくつかの前提を省略した議論なのである。
　逆に言えば、真夏のたった一日か数日の需要ピーク時のために、人々の心を取返しのつかないほど荒廃させながらはたして原発を息急き切って強引に建設する必要があるのだろうかということなのだ。

　さて最後に、国が進めている原発関係の技術開発について述べておこう。
　ニューテクノロジーとかハイテクノロジーのブームに乗って、「技術革新」が再び世の注目を集めつつある。
　原発も例外ではない。原発推進上ネックとなる技術的課題を解決しようと、政府の原発関途技術開発にたいする力の入れようは大変なものである。
　たとえばその開発の例として、高レベル放射性廃棄物のガラス固化など固化処理の方法、原子力ロボット、廃炉処理技術などが挙げられる。
　また通産省が特に力を入れている長期技術開発プロジェクト「次世代産業基盤技術」も、原発関連技術の開発をテーマの一つとしている。
　ガラス固化とは、死の灰を含む放射能の強い高レベル放射性廃棄物を熱で溶かしたガラスに混ぜ、固めてしまおうという技術だし、原子カロボットは原子炉の格納容器内の作業の一部をロボットで代替し、労働者の被曝の低減や稼働率向上に威力を発揮させようというもの。
　また廃炉処理とは三、四十年といわれる原子炉の耐用年数を過ぎてしまって、いやおうなく廃棄しなければならなくなる炉について解体撤去やリプレース（再設置）の方法を見つけようという技術である。
　ここでは次世代産業基盤技術の原発関連テーマである「耐環境強化素子」について少しくわしく見てみよう。
　次世代産業基盤技術開発とは、いかにも役所の研究開発らしい、いかめしい名前だが、平たく言えばコンピューターやロボットなど次世代（一九九〇年代以降）に“花開く”産業の基礎的な技術を一九八一年から約十年かけて開発し、産業技術として実用化のメドがつくまで官民一体で育てようというものだ。
　耐環境強化素子という、これまたいかめしい名前の代物は、この技術開発の一テーマで、原子炉内や宇宙空間など熱や放射能の強いところでも平常に機能する素子（集積回路や大規模集積回路）をつくろうという開発プロジェクト。
　この素子を実用化して、例えばロボットに組込めば、原発内の修理や清掃作業など悪環境下の労働はロボットに置き換えられ、労働者被曝も大幅に軽減される、というわけである。
　具体的に通産省の耐環境強化素子開発計画の概要を見てみよう。――
　　�@開発期間　一九八一年度から八年間。
　　�A開発費　八〇億円。
　　�B目的　宇宙空間、原子炉などの中の厳しい環境条件下で高度の情報処理を行う機器装置を開発するため、放射線、熱、機械的衝撃等への耐環境性を高めた素子に関する基盤技術を確立する。
　　�C開発計画　全体計画を三期に分け、第一期（八一〜八三年度）は耐環境性の基礎研究、第二期（八四〜八五年度）は集積化技術の研究、第三期（八六〜八八年度）は集積性と耐環境特性を備えた集積回路技術の確立、にそれぞれ重点を置く。
　　�D目標　シリコンＩＣ素子で耐放射線がガンマ線一〇万ラド程度、絶熱が摂氏百二十五度以上、耐振動四〇Ｇ以上、耐衝撃三〇〇〇Ｇ以上。――
　少々説明を加えると、まずカンマ線一〇万ラド。
　米スリーマイル島事故では原発内の放射能測定機器自体が強い放射能で破壊されてしまったが、こうした重大事故にも耐えるようにはじきだされた。
　宇宙空間で言えば静止人工衛星が一年間に受ける放射線の量である。
　またＧとは重力加速度のことで一〇〇Ｇは一センチのカシの木の板に二〇センチの高さから物を落としたときの衝撃力だという。
　現在米軍が軍用機に使っている耐衝撃度は大ざっぱに一五〇〇Ｇといわれるから、新素子はその二倍以上ということになる。
　これらの技術を国の研究所と国内のエレクトロニクスのトップメーカーが共同で開発しようというのである。
　「日本株式会社」総力を挙げた技術開発が、目に見えるようである。
　さて確かに、原発を現実の問題として考える場合、こうした技術は必要不可欠であろう。
　原発というマンションをつくるなら、必ず放射性廃棄物の処理というトイレの技術も確立していなければならないのは当然だし、現在のような労働者の被曝実態を考えるなら、放射線を浴びる仕事をすべからく人間からロボットに置き換えることは急務と言えるからである。
　だが、それにもかかわらずこうした技術開発は多くの問題を孕んでいる。
　一つは、これらの技術が本当に国の思惑通りに開発され実用化されるだろうかということであり、二つは技術開発が仮りに実現したとしても、それで原発のかかえる諸問題がはたして片づくのかという点である。
　次世代技術の耐環境強化素子にしても、高レベル放射性廃棄物の固化処理にしても、実用化にはまだあまりに未成熟な技術だし、汚染・被曝をはじめ社会問題としての広がりをもつ原発が、将来断片的に技術的トラブルを解決する道が見出されたとしても、それで人類と半永久的に共存できることにはならないからである。
　こうした課題をひたすら捨象したままで、技術開発により、近い将来、極端な場合は今すぐにでも放射能など原発の問題が解決するかのような印象が振りまかれている。
　そこでは技術開発は原発推進策がはらむ技術的、制度的、社会的な矛盾やひずみの隠れ蓑にされてはいないだろうか。
　さらにもう一つ、技術開発がもつ大きな問題がある。
　それは原発関連の技術はすべからく簡単に軍事目的に転用され得ることである。
　プルトニウムの関連技術が然り、耐環境強化素子然りである。
　最近の防衛＝軍事優先の政治的、社会的風潮をみるとき、こうした危惧は深刻なリアリティを持ってくると言えるだろう。
　ともあれ、昨今のテクノロジーブームの中で、我々は技術革新が何をめざし、そしてまた、何を隠そうとしているかを今こそしっかり見据える必要があるだろう。
　技術開発＝イノベーションは両刃の剣だからである。

　今日、確かに都市生活は豊かになった。
　いや、豊かといえばその質的な面が問題になるから、便利になったといった方がより正確だろう。
　政府のデータによると一九八〇年のエネルギー消費量（石油換算）は四億二九〇〇万キロリットルと一九六○年の頃の四倍以上にもなっている。
　社会のエネルギー消費の増大につれて、生活の便利さは確かに増大した。
　だが、では生活の中の「幸せ」は何倍になっただろうか、ということがしばしば問われる。
　実際、「便利さ」に比例して「幸せ」は増大したが。逆に便利さの増大が人間を社会的に不具にし、不幸にしたことはないだろうか。
　原発に関してだけ言っても、生活環境の不可逆的な汚染や子々孫々にまで影響を与える労働者の被曝を踏み台にして築かれる便利さや豊かさとは、一体何だろう。
　生活のさしあたりの豊かさのために、それほどまでの犠牲を払う必要があるのだろうか。
　いや、今日を生きる我々はそもそも子孫にまで永く脅威を与え続けるであろう放射能汚染という高価な犠牲を払ってまで、さしあたりの豊かさを求める権利がどこにあるのだろうか。
　最近、「東京に原発を！」という声があがって、人々の注目を集めた。
　それは、原発が本当に必要なのかと問い、もしそれほど必要ならば、海を汚染し、漁場か奪い、放射能事故の危険をはじめとする有形無形の犠牲を地方の人々の生活にしいるのではなく、東京が原発を引受けるべきだという、痛烈な指摘であった。
　人口の過密な都市周辺には安全性と経済性から原発建設はできないというのは、地方の側からみれば都市のエゴイズムであり、変ることのない支配の論理なのである。
　石油資源だって有限なのだから、今日以上の「明日の豊かさ」のために、とりあえず今、原発を建設する必要があるし、放射能の問題だってそう遠くない将来、技術的に何とか解決がつく、といって原発を推進しようとする考え方が、現在、残念ながら“多数派”である。
　しかし今が、我々の生活にとって“原発とは何か”そして“何のための豊かさか”を、子孫のためにも、隣人のためにも、そしてもちろん我々自身のためにも、根本的に考え直すべき重大な時期であろう。
　原発問題は我々に放射能の恐怖とともに、虚構に浮かぶ現代の豊かさの質、さらには現代の文明の行方をも問いかけているのだから。