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Index 一章 二章 三章 四章
二章 ネバダ核実験――被爆した風下地域の人々
1 史上初の核実験 top
1951年から大気中核実験が行なわれたフレンチマン・フラッ卜。
実験に利用された格納庫やトーチカなどの残骸が見える
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アメリカ本土で初めて核実験が行なわれたところは、ニューメキシコ州アラモゴード砂浜です。
一九四五年七月一六日のことで、それから三週問後には広島に原爆が投下され、太平洋戦争が終わると核実験場はマーシャル諸島のビキニ、エニウエトク環礁(かんしょう)に移されました。
その次に建設された核実験場が、ネバダ実験場です。
(その他に核実験は太平洋のクリスマス島〈もとはイギリスの核実験場〉、ジョンストン島、アリューシャン列島のアムチトカ島などで行なわれました)。
一九五〇年に朝鮮戦争が始まり、中国が北朝鮮を支援して戦争に介入したことでアメリカは原爆を使うことをほのめかしました。
そして核戦力を強化するため「速やかに、かつ安価に核実験のできる国内の実験場」が必要になりました。
これまでの太平洋実験場は本国から遠く、物資の輸送や補給に費用と時間がかかり不便だという理由からです。
核実験で生じる「死の灰」(放射性降下物)がアメリカ国内に落ちない場所が検討されましたが、最終的にはネバダ砂漠が選ばれ、一九五〇年一二月一八日、トルーマン大統領が決定書にサインしました。
ネバダが選ばれた理由は、核兵器の開発製造施設のあるロスアラモスやアルバカーキに近いこと。
実験場がネリス空軍基地の射撃場と射爆場のなかに含まれ、外部との接触が少なく警備がしやすいこと。
周辺の人口密度が低いことをあげています。
しかし放射性降下物についての安全調査はしていたもののまだ終わってはおらず、半径二四〇キロ以内に居住地がないことなどの選定基準は無視されました。
その結果風下(かざしも)地域に住む一二万人以上のアメリカ市民が、放射性降下物で被曝することになりました。
また原子爆弾を使った軍事演習などが行なわれたため多くの被曝兵士を生み、アメリカ国民に広範な影響を及ぼしました。
核実験の完全禁止を求めて
ネバダ核実験場に集まった人たち(1991年) |
核爆発は数百メートル上空に小型の太陽が出現したようなものだ。
爆風でこわれたコンクリートのドーム |
2 ネバダ核実験場 top
ネバダ核実験場は、そのゲートまではギャンブル(賭博場=とばくじょう)の町ラスベガスから車で一時間と少し、約一〇〇キロメートル北東の砂漠にあります。
年間約一三〇○万人の観光客が訪れるというラスベガスに意外なほど近いことに驚かされます。
ネバダ核実験場では一九六二年まで大気中核実験が一〇三回(うち三回は地中実験)行なわれました。
おおまかにいうと実験場は、標高九○○〜一二〇〇メートルにあるフレンチマン・フラットとユッカ・フラットと呼ばれる二つの乾いた洲の川辺を一五〇〇〜二一〇〇メートルの山が取り囲んだ二つのエリアに分かれています。
実験場の広さは一三五〇平方マイルで東京都のほぼ一・五倍くらい、東西に約五〇キロ、南北に約八〇キロの広さがあります。
一九五一年一月二七日、一キロトンの原子爆弾が航空機からフレンチマン・フラットに投下されました。
それから五八年までの間に、合計一四回の大気中実験が行なわれました。
アメリカでは核兵器の製造から実験までのすべてをAEC(後にDOE)が管理しています。
朝鮮戦争で原子爆弾の使用を考えた軍は、これらの爆発実験に際して核戦争を想定した演習を計画し、多くの兵士を実験に参加させたのでした。
直径6メートルのアルミニウム・ドームは
37キロトンの原爆でつぶれた
テストでは鉄橋の基部を残して上部構造の大部分は吹き飛んだ
1950年代のアメリカ式木造家屋が、
民間防衛(サバイバル)と袮して実験された
銀行を作って実験したところ金庫室だけが残り建物は吹き飛ばされた |
核戦争の演習に使われた戦車は
放射能汚染がひどくそのまま放置されている
木遣家屋の爆心方向にあった玄関は爆風で
床板と天井板がはがれ、爆風のすごさを示す |
デザート・ロック1と呼ばれた演習は、数千人の兵士がグランド・ゼロ(爆心の直下)からはかなり離れた地点で爆発を体験する訓練でした。
ところが演習はしだいにエスカレートし、デザート・ロック4演習では七〇〇〇人余の兵士が、爆発後に爆心に向けて前進する機動演習を行ないました。
フレンチマン・フラットには鉄筋コンクリートのビルやモーテル、格納庫、アルミニウム製のシェルターや列車を置いた鉄橋がつくられました。
こうした建造物が核爆発にさらされ、破壊の程度が詳細に記録されたのです。
ここの地形は爆発の写真を撮りやすいから選ばれたともいわれ、すべての実験が写真と映画に撮られました。
ユッカ・フラットでも八九回の大気中実験と軍事演習が行なわれ、民間防衛の観点からの実験も含まれていました。
サバイバル・タウンと呼ばれる地域に、アメリカ式の五軒の家屋のほか工場の建物、発電施設、ラジオ局、食料品店などを含む町を映画のセットのように作り、町の中心部に作った高さ一五〇メートルの鉄塔上で原爆を爆発させました。
こうして核戦争から生き残る(サバイバル)方法をさぐるテストをしたのです。
ユッカ・フラットはその後、主に地下核実験場として使われたためいたる所に直径二〇〜四〇メートルもある陥没が地面にできています。
これは爆発による地盤沈下でできたものです。
約100キロトンの水素爆弾が深さ96メートル、
直径384メートルの穴を掘った
3 アトミック・ソルジャー top
今のネバダ核実験場には、こうしたさまざまなテストに供された建造物の残骸(大部分は片づけられ、地中に埋められた)が点在し見ることができます。
しかし核軍事演習に参加させられた兵士たちの姿はもうここにはありません。
爆心に向け前進を命じられた兵士たちは、当然放射能に汚染され被曝しました。
ところがアメリカ政府は軍事力の基本を核戦力に依拠(いきょ)する政策をとり、放射能被害者の存在が明るみに出ることや被曝者たちが放射能の危険を語ることを嫌い、被害者に対する責任を認めず、真実をおおい隠そうとしました。
政府が誤りを冒すはずはないとして、放射能とその被害や死との関連を証明する義務を、被害者の側に負わせたのでした。 |
実験が終って30年たち放射能は
大部分が消えたが特別にホットな所もある
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地下核実験は主にユッカ・フラットで行われ、地盤沈下でできた
無数のクレーターで大地はまるで月面のよう。
放射性物質の地下への浸透により地下水の
放射能汚染が懸念されている(写真はDOE) |
BRENタワー。アメリカと日本のARCC(原爆障害調査委員会)が
共同で広島・長崎の爆心付近で被爆者を調べるため
一九六二年に建てられたタワー。
高さ四六〇メートルのタワーのエレベーターに被覆のない(裸)の
原子炉を乗せて上下させ、周辺に建てた当時の日本式家屋に、
原子炉からの放射線を照射し、その距離と異なる
建物の素材ごとに放射能を測定し被爆線量を決定した。 |
この写真は大気中の核実験ではなく、浅い地下で
大きな核爆弾を実験したとき本来なら地中にとどまるはずの
原子雲が地表に噴出したもの。
普通地下核爆発でもペンチングと呼ばれる放射性ガスが
地上に噴出すが、この場合はフォールアウトとなって、
カナダ国境付近まで風で運ばれた(写真はDOE) |
ネバダ核実験場の位置
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シーベルト(Sv)とレム(rem)
吸収線量が同じでも放射線の種類(アルファー線、ペーター線、ガンマー線など)やエネルギーにより人体に対する影響の現われ方が異なることから、いまでは被曝線量を計る尺度として、「線量当量」という定義が使われています。
線量当量は放射線の種類とエネルギーによって決まった線質係数という補正値を吸収線量に掛け算したもので、その単位が「シーベルト」です。
シーベルトは吸収線量の単位をグレイとしたときの線量当量で、旧単位ラドを吸収線量とした場合は「レム」(rem)となります。
したがって一シーペルトは一〇〇レムです。 |
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一九七七年に白血病と診断された復員兵上が政府に、「白血病になったのは原爆演習に参加したからではないか」として補償を請求しました。
これが認められると兵士の被曝が大きな関心を持たれるようになり、調査が始まりました。
復員兵士援護局は、核実験に参加した兵士は約一七万四〇〇〇人と見積もっています。
その中から「四三人が障害を訴え、政府は六人を認定した」と一九七八年に発表しました。
一方、国防総省は「四〇年代と五〇年代の太平洋とネバダの核実験に参加した三〇万人を調査する」と七九年に発表し、二五万人を追跡調査した結果、白血病などのガンになった人は二四七六人、その他の身体異常宣訴えた人は六一五三人だったとしています。
しかし、すべての被曝復員兵士の被害が認められたわけではなく、政府は「我々は国家の防銜と安全保障の名のもとにすべてを行なったのだ」として責任を否定しています。
これに対し被曝兵士たちは連盟を組織し、一九八四年に自分たちで健康調査を行ないました。
その結果、彼らの平均寿命はたった四七歳だというのです。そして五二パーセントの人に、先天性欠陥として、子孫に遺伝する染色体異常が認められたといいます。
大気中の核実験がひどい放射能汚染を引き起こすことが知られ始めると、世界各地から核実験反対の声があがり始めました。
さらに一九五四年のビキニ事件をきっかけに核兵器そのものに反対する世論(せろん)が起こると、米英ソ三国は一九五八年から核実験停止に関する会議を始め、一九六三年には大気圏および水中での核実験を禁止した条約を結びました。
そのため、ネバダ核実験場では一九六三年からすべての核実験が地下に移されました。
核実験が停止される一九九二年までに行なわれた地下核実験は八二二回にのぼります。
そのうち三六回の実験では地上に核物質が漏れていたことを秘密にしていたとエネルギー省は一九九三年に発表しました。
地下核実験も決して安全ではなく、放射能漏れのほかにメガトン級の大きな実験では地震が起こることもあり、しだいに周辺の住民から反対の声があがり始めました。
また反核運動だけではなく環境保護運動からも、地下核実験による環境破壊が注目されるようになり、包括的核実験禁止条約の締結を求める声がしだいに高まってきました。
4 核実験の停止から完全禁止ヘ
top
ネバダで核実験が始まってから四〇年めの一九九一年一月、グリーンピースは、核兵器と環境破壊に反対する大集会をネバダで行ないました。
この時は東西冷戦が終わり核軍縮の好機が到来(とうらい)したとして、とくに核実験の完全禁止を求める運動が各国で高まってきました。
グリーンピースは「この四五年にわたってアメリカは国民生活への必要を無視して数百兆ドルにのぼるお金を核兵器の開発に注ぎ込んできた」といい、「石油に代わる安全なエネルギーの開発を怠(おこた)り、そのための予算を核兵器の開発と製造、実験に使ってきた」と非難しました。
核保有国は被曝者をつくりだしただけでなく、国民の福祉と生活の向上をも阻害(そがい)してきたというのです。
集会にはセミパラチンスクからもたくさんの被曝者たちが参加していました。
一九八九年ネバダ・セミパラチンスク運動を始めた人たちです。
当時はゴルバチョフ政権がソ連の核実験を停止していましたが、一九九一年の末、ソ連は軍事優先の国家経済が破綻して崩壊しました。
またフランスの核実験場のあるタヒチの代表も参加し、主だった核保有国の代表が共同して核実験の完全禁止を訴えたのでした。
こうして核保有国は核兵器の開発、製造、実験、事故によって無数の「ヒバクシャ」を生み出したことにより、自らの国民に告発されるようになったのです。
「国家の防衛と安全保障」の名のもとに国家の核政策の容認を強いられてきた人々も、その被害の深刻さと、核兵器に反対する運動の大切さにしだいに気づきはじめたのです。
この集会は、このことを如実(にょじつ)に示していました。
一九九二年、アメリカ政府は「他の国が核実験停止に同調」することを条件に核実験の停止を決めました。
アメリカのクリントン大統領は一九九五年に核不拡散条約(NPT)の延長と、包括的核実験禁止条約(CTBT)の締結をめざしていることから核実験再開の動きはなく、ネバダ核実験場はその役割を終えようとしています。
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5 風下の人々 top
核実験の放射能はアメリカ全土をおおい、大西洋にまで達した
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セント・ジョージの峠からは核実験場が見通せる。
フォールアウトは谷間をぬうようにやってきた
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ネバダでの核実験は放射性降下物が人の住んでいない地域に流れるように、西北西または南の風の時に行なわれたといわれています。
南東には巨大な歓楽街ラスベガスがあり、北西にはサンフランシスコがあります。南西にあるロサンゼルスは実験場にもっとも近い大都会です。
しかし実際には風向きは変わることが多く、西風の時にも実験したため、被害は実験場東側のユタ州やアリゾナ州などに集中しています。
少なくとも二六回の実験で放射性の雲がユタ州に流れ、風下地域の住民、家畜、農作物が汚染されました。
高レベルの降下物にみまわれたのはネバダやユタ、アリゾナ州ですが、中程度のレベルのものは東部諸州のアラバマ、アーカンソー、コロンビア、ルイジアナ、ミズーリ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシー、ウェストバージニア、コロラド、サウスダコタ、ワイオミングの諸州となっています。
いくつかの放射能雲を追跡した調査では、いろいろなルートを通ってほとんど太平洋に抜けているものもあります。
したがって放射性降下物は、そのレベルの高低に違いがあっても、アメリカ合衆国全土に拡散したのです。
風下地域にあたるユク州には、州都のあるソルトレイク市からロサンゼルスに抜ける道路が開拓時代に拓かれました。
ラスベガスはその中継地として発達した町です。道路沿いにはセント・ジョージ市やシーダ市などの人の多く住む町があり、その周辺には農場や牧場が点在しています。
セント・ジョージ市は実験場にもっとも近い大きな町で、郊外の峠からは天気が良い日には実験場を見通すことができます。
一九五一年に核実験が始まると、役人たちが市民に実験のあることを教え、それを見に峠にくるようにすすめたといいます。
多くの市民や学校の教師が生徒を引率して、町の高台で実験を見学しました。
「核実験でわきあがった雲はピンク色だったり灰色のくすんだ色などいろいろだったが、普通の雲でないことははっきりわかりました。 その雲が町の方に流れてくるのを見ました。
しかし私たちにはそれが危険であることなどまったく教えられませんでした」
被曝者が今も住む「風下の町」セント・ジョージ。
町の住民は手前の丘から前方の谷あいにわきあがる原子雲を見学した |
少女の頃見たキノコ雲はUFOのようだったというクローディアさん |
1987年に自血病で死んだクローディアさんの娘ベサニイーの墓。
風下地域の子供の自血病死は全米平均の二・五倍という報告もある |
1960年代後半になるとダウン症の子供がふえ
特別学級がつくられた(写真提供プリシラさん)
雑貨店を経営するエルマーさんの家族14人がガンで死んだという。
ところが他の地域に住む親戚にガンになった者はいない |
多くの家族をガンでなくしたプリシラさん。
父親はウラン鉱山で働き、核実験が始まる前から被爆していた。 |
やがてAECの役人が町にきて調査を始めました。
学校にガイガーカウンターを持って現われ、生徒の首に当てて測定し、針がふれると、その原因は歯の治療でレントゲンを受けたからだといいました。
またあるクラスだけに茶色の錠剤を飲むように配りました。
これは首にある甲状腺の放射性ヨウ素の蓄積を調べるためでした。
茶色の錠剤はヨウ素剤で、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積しないようにすることができるので、飲まなかった人と比較するためでした。
それでもAECは「実験は安全に行なわれ、風下の住民が受けた放射線量は許容量以下なので、安全で被害はない」といい続けたのでした。
しかし、これらの地域ではまず幼少児の死亡率が上昇し、若年層のガンの発生率が上昇しました。
第二次世界大戦以後は、医薬品や医療の発達でこれらの率は年々低下するか、横ばい状態にあったのですが、にわかに上昇しはじめたのです。
やがて人々にもこうした傾向が表われるようになり、特に数十年間上昇しつづけてきた青年男子の平均寿命はこの時期を境に横ばいになり、しだいに上がり始めました。
核実験の始まる何年も前からセント・ジョージで営業していた葬儀屋(そうぎや)さんは、五○年代半ばになると白血病で死ぬ子供が突然多くなったと証言しています。
それまでは、小さな子供が死ぬことはあまりありませんでしたので、これまでやったことのなかった子供の新しい防腐技術を研究しなければならなくなったことから、この異変に気づくようになったといいます。
ラスベガスに通じる道路にもたくさんの放射性降下物があり、当時はまだ舗装されておらず、町の入口のレストランの洗車場でみんな車を洗いました。
すると、このレストランで働いていたウエイトレスが肺ガンで死んでしまいました。以来、町ではガンズ死ぬ人が多くなりました。
そればかりか、流産や死産を繰返す女性が増えはじめました。
とくに六〇年代になるとこの傾向が強まり、地元の医師もネバダ核実験揚からの放射性降下物が原因ではないかと指摘しています。
さらにダウン症児の出生が集中的におこり、小学校に彼らのための特別クラスが設けられた程です。
6 すすまない被害の究明と補償
top
エルマーさんは核実験は安全というAECの
パンフレットにガンで死んだ家族を記録している |
DOEが実験場周辺の放射線測定を始めたのは1981年から。
セント・ジョージにあるこの測定装置は
放射性核種を自動的に採取して計っている |
市民の不安が高まると連邦公衆衛生局も調査にのりだしましたが、放射能との因果関係を究明できないままに調査を打ち切ってしまいました。
その理由は不明ですが、人口が少ない地域で正確な統計がえられにくかったことをあげています。
一九五〇年代の初期、放射性降下物の多かったネバダ州南部の四郡、ユタ州南部の六郡、アリゾナ州北部の二郡の総人口は約二万人でした。
しかしその後人口の増加がおこり、現在では大気中核実験の終了する一九六二年までに、約一二万人が放射性降下物の被害を受けたとされています。
一九七八年に結成された全米放射線生存者委員会は、核実験記録の公開、風下地域の疫学的調査、連邦政府による補償などを求めて活動を始めました。
七九年にはユタ医科大学の教授たちの調査によって白血病による死亡が被曝者たちに多いことがわかりました。
それによると、ユタ州の高いレベルの放射性降下物のあった地域では、少児白血病の発症率が、全米平均の二・五倍高かったというのです。
また、一九八四年の発表では、ネバダ核実験場の風下地域に住むユタ州の住民四〇〇〇人に、一〇八例の過剰なガン死亡があったという報告もあります。
核実験が地下に移ってからも、放射能の大気への放出に加えて、地中に堆積して実験場内のいくつかの水系に漏れだし地下水を汚染することがわかり、その調査が求められています。
しかし、政府による関係地域の疫学調査や核実験記録の公開などはまだ実現していません。
一九九一年に政府は援護法を制定し、被曝者のガンに限って補償することを決めました。
しかし、被曝者自身が放射線被曝と被害の関連を証明しなければ補償をえることはできません。
そのためにはたくさんの書類を集めなければならず、認められても賠償金の金額はわずかだといいます。
いまアメリカの被曝者たちは、一九八五年に議会を通過したマーシャル諸島核実験被害補償基金の適用と平等の保護を、風下地域住民にも実施するようアメリカ政府に要請しています。
top
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