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Index　　第二章　　第三章　　第四章　　第五章

第五章　大陸奪還の誓い

　　　　1　虐殺と搾取の中国大陸 top

　『一九五〇年、中共が大陸を盗みとったとき、その残酷な統治政策に怒った人民は決起し、反抗した。
　短い時間の間に、これら怒れる人民は、大陸に残った政府軍と地方保安隊と結んで巨人な遊撃武力となった。
　当時の統計によると、その数は百六十万人に達した。
　ところがその冬、中共は朝鮮戦争に参加すると同時に、いわゆる「反革命運動鎮圧」を実施、わが遊撃部隊に厳重な打撃を加えた』
　この粛清によって、大陸に残った国民党員をはじめ、反共勢力は無残にも虐殺された。
　この時期に実施されたのが「上地改革法」二九五〇年六月）、いわゆる「土改」である。
　彼らのいう「土改」は、地主の土地を小作人あるいは小農民に再配分するという名目をかかげていたが、実際には、地域社会における階級闘争であった。
　「土改」の実施にあたっては、まず第一段階として「貧乏人が生まれかわる」というスローガンで“威風の打破”がさけばれ、地域社会の声望ある名士が批判され、逮捕された。
　第二段階では、農民や地主が“階級の区分け”をされ、地主は殺されたり、追放されたりした。
　第三段階では、農民に「契約の破棄」をさけばせて地主の権利をはく奪した。
　こうして地主が全部抹殺されたところで、第四段階の「農業合作社」が作られた。
　合作社では共産党幹部の任命しか社長が農民を交配し、農民を“生産の道具”として働かせ、農産物を搾取するというわけである。
　搾取した農産物は、主としてソ連に武器などの購入見返りに輸出された。その量は一九四九年に九〇万トン（八千万ドル）、五○年三〇〇万トン、五一年三六〇万トン、五二年四五〇万トン、五三年六〇〇万トンにおよんだ。
　このほか、外貨かせぎのための東南アジアへの輸出も、かなりの額にのぼった。
　農民はいくら働いても、飢えるという“飢餓輸出”であった。

社会鎮反闘争の犠牲者は五百万人
　『共匪は「階級闘争」をもって、人民と人民の間の矛盾を挑発し、その矛盾と闘争の中間に立ってその暴力を拡大し、人民にたいする統制を打ち立てた。
　その結果、大陸の同胞は、ソ連帝国主義と共匪とによる二重の圧迫と欺瞞によって、階級のいかんをとわず、みな一律に奴隷、牛馬のようになりはて、苦痛を告げることもできない境遇におちいった。
　わが大陸全体の人民という人民は、すべて洗うがごとき貧しさで、文字どおり一人残らず「赤貧」になってしまい、分けることのできる階級すらなくなった。
　したがって、人民の内部にはもはや、いかなる矛盾もなくなったといえる。
　しかし、大陸の人民はいま、たったひとつの矛盾をもっている。
　それはすなわち、共匪とは決して両立できないという敵対矛盾である。
　彼らにはまた、ただひとつだけの要求がある。
　それはすなわち、わが中華民国政府が、彼らの反共抗暴運動を支持して、彼らの自由を回復し、彼らと共匪との敵対矛盾を解決するということである』
　この「社会鎮反闘争」による犠牲者は五百万人を超えた。
　『私（蒋介石）は共産党自身がすでに公開した数字を紹介しよう。
　第一の数字は各地の共産党軍政委員会が、一九五一年十月初めに正式に公布したものを根拠にしている。
　これによると、北京政権が一九四九年十月一日から一九五○年十月一日までの一年間に、清算した「反革命分子」は百十八万五千人に達した。
　第二の数字は四種の共産党機関紙が発表した新聞記事の中から統計したものである。
　この四種の新聞は北京の「人民日報」、上海のＩ解放日報」、広州の「南方日報」および漢口の「長江日報」で、これによると一九五一年二月から一九五二年二月の間に清算された共産党員でない人士は、あわせて三百八十二万五千八百三十九人である。
　これと第一の数字をあわせると、共産党がみずから承認している屠殺人数は、すでに五百万以上にのぼる』

不満をいわせて「右派」のレッテル
　第二段階は、一九五五年から五七年までで、通称「粛反闘争」（反革命粛清闘争）段階と呼ばれる。
　この段階では、三人改造運動の名のもとに、農業だけでなく、私営商工業、手工業までも生産大隊所有制に移行させた。
　当然のことに、農民や商工業会から大きな不満の声があがった。
　折からハンガリー暴動発生（一九五六年十月）に刺激され、新彊、チベット、青海などでも同様の反共暴動が起きた。
　この影響が大陸全体におよぶのをおそれた共産党は「百花斉放、百家争鳴」の“鳴放運動”に切り替え、人民に「不満があったらなんでも話せ」と持ちかけた。
　その結果、共産党にたいする不満や批判が大陸中にみなぎった。
　それを待ちかまえていたように、共産党は一転して、これら不満分子に「右派」のレッテルをはり、またしても血なまぐさい粛清に出たのである。
　『共匪は知識分子と人民にたいし、大胆にその偽政権を批評させたが、批評の結果は共匪に恐慌を感じさせた。
　彼らは言論の自由という虚偽の約束をとり消さざるを得なくなり、ただちにいわゆる「整風運動」と「反右派運動」を発動し、ひきつづき殺害や強圧を加えた』
　この段階で逮捕された者、殺された者、労働改造による被害者などの総数は、二百三十万四千人に達し、地方に追放（下放）された共産党幹部や党員もまた三百二十三万八千人の多数にのばった。

　　　2　吹き荒れる“文革”の嵐 top

「人民公社」でどん底の人民
　第三段階は一九五八年以降、通称「三面紅旗」の段階である。
　この時期には、「総路線、大躍進、人民公社」がスローガンにかかげられたが、なかでも、人民の生活をどん底におとしいれたのが「人民公社」である。
　「人民公社」は、一九五八年四月、河南省遂平（すいへい）県に第一号が設立され、この年十二月末までに、各省の農村に二万六千に五百七十八公社がつくられた。
　市街地でも城市公社の設立が開始され、五九年七月末までに、その数は千六十四公社に達した。
　「人民公社」は、合作社（生産組織）と、地方行政機関（政治組織）とを合体し、農業、工業、商業、教育、軍事などすべての機能を公社が行使する仕組みで、その主な特徴は次の三点にある。
　一、生活の集団化　人民の一切の財産を没収した。
　　　家屋も接続して、壁をとりはらい、家族は分解して男女別に大広間に住ませた。
　　　これによって労働だけでなく、日常生活から休息まで、一日の一切を共産党幹部の指揮下に置いた。
　二、組織の軍事化　公社の社員全員は車事体制にならった生産大隊に編成した。
　　　男子は二十五歳から五十歳まですべて民兵として組織され、命令によって生産労働についた。
　　　婦女もまた「炊飯組」「製靴組」「耕作組し「裁縫組」などに編成された。
　三、生産の戦闘化　「灯をともして夜戦に挑もう」「田んぼで露営しよう」などをスローガンに、“戦闘化”という言葉で深夜突貫作業を強要するなど、作業時間を延長した。

破壊された古来の家族制度
　その後「人民公社」は、しだいに拡大され、いわゆる工、農、商、学、兵もまた、「五位一体」として「人民公社」の組織に組み込まれた。
　「人民公社」の最大の問題点は、中国古来の家庭制度を根本から破壊し、人々を強制収容所のような生活に追いこんだところにある。
　『中国人民が信じ守ってきた倫理法則は、仁愛と和平を中心にしたもので、家族制度がその基礎となっている。
　中共の人民にたいする圧迫は、いまや人民の家族のつながりを散り散りにひきはなすという残酷暴虐の頂点にまで達した。
　「人民公社」運動こそ、中共がみずから墓穴を掘ったものである。
　と同時に、これはまた、人民の反共革命の温床である。共産主義が、中国から消滅する端緒もこういうところにある』
　「大躍進」の号令によって「全民大錬鋼」が行われたのも、一九五八年である。
　手製の炉を築いて鉄をつくろうという運動で、鉄と名のつくものはすべて強制的に供出させ、墓を掘り起こして棺材までが燃料に使われたがいうまでもなく失敗に帰した。

「文革」は毛沢東神格化の総仕上げ
　その最大のものは「労改」、つまり不満分子を強制労働に送り込み、思想改造をはかろうというもので、人民には「下放」（辺地への追放）と怖れられた。
　いったん、共産党幹部のご機嫌をそこねると、裁判にもかけられずに、たちどころに「反動」「特務」「走狗」などのレッテルがはられ、辺地の労働場に追放された。彼らは「労改」と書いた衣服を着せられ、一日十三時間も働かされた。
　フトンがわりにワラの中に寝かされ、砂糖キビの粉、野菜くずやイモづるのモチが食事であった。
　この「労改」は、特に知識階級がねらい打ちされ、一時は五千万人にも達した。現在でもこの制度は同じように行われており、二千万人前後が常時強制労働に服している。
　このような一九四九年以来の数々の失敗の上に発動されたのが「文化大革命」である。
　「文化大革命」の目的は、共産主義とは根本的にあいいれない中国の伝統文化を徹底的に消滅し、中国民族の精神を赤く染め上げようというところにある。
　と同時に、党内の奪権闘争の手段にも利用され、毛沢東神格化の総仕上げとなったものである。
　最初の闘争は、一九六五年十一月、歴史家の呉�ﾖ（ごがん＝北京市副市長）の著作「海瑞罷官」を、姚文元（ようぶんげん）が批判したことにはじまる。
　続いて呉�ﾖをはじめ、�ｹ拓（共産党北京市委員会書記）、廖沫沙（りょうまつき＝同北京市委員会統一戦線部長）らいわゆる「三家村」グループが攻撃の対象となり、「親国民党、崇米国、反共」「孔子礼讃」「資産階級的学術路線」などと批判された。
　一九六六年五月四日付の北京「解放軍報」は、社説のなかではじめて「社会主義文化人革命」という言葉を使った。
　のちになって、この言葉は「無産階級文化大革命」と変わる。
　五月十六日、毛沢東は共産党中央名簿で指令を発し、政治局常務委員会の下に「文化革命小組」を設置、陳伯達（れんはくたつ）と江青（こうせい）を責任者に任命した。
　これ以後、「文化大革命」という血なまぐさい嵐は、大陸全土に吹き荒れるのである。

　　　3　毛沢東と実権派の抗争 top

　一、六月から各級学校は授業をやめ、革命に打ち込め。
　二、入試制度を廃止し、選抜推薦方法に改めよ。
　三、青少年に「思い切って考え、話し、行動し、革命せよ」「苦労を怖れず、困難を怖れず、死を怖れるな」と号令せよ。
　四、マルクス主義には千条万条あるが、すべては「造反有理、革命無罪」の一条に帰結する。
　五、「大鳴大放」「大弁論」「壁新聞」「大移動、大連合」を実行せよ。
　この呼びかけで、北京の大学、高校に、「紅旗小組」「戦闘小組」などの組織が次々と出現した。
　これらの組織は、共産党高級幹部と、いわゆる「紅五類」（工、農、党幹部、軍人、復員軍人）の子弟を主体として組織されていた。
　八月一日から十二日まで、共産党が招集した「第八期十一中全会」は、これらを「紅衛兵」という合法団体と認めた。
　「総司令」には林彪、「参謀長」に賀竜、「顧問」に周恩来が就任した。
　これによって「紅衛兵」は、「毛沢東擁護」をスローガンに、破壊活動のかぎりをつくすのである。

紅衛兵の徹底破壊
　『毛沢東は党・政・軍によって指導された幹部、党員、団員や、いわゆる工・農・兵・群衆にいたるまでの世代を、すべて信用できず、すべて頼ることができなかった。
　そこで次の世代の無知な子供たちに望みをたくすしかなくなり、「紅衛兵」を組織訓練し、彼個人の生命を擁護し、彼一人の暴政と生殺与奪を乱用する特権を保持しようとしたのである』
　『大陸の潸少年はすべて、毛沢東の“敵”を破滅するための道具になった。
　知識人にいたっては、毛に人間扱いもされず、中華民族の文明もまたガレキのくすぶる廃虚となった。
　批判を受けた多数の科学者、文学者、芸術家、教授、学者たちはピンクをはられ、蹴られ、裸にされ、三角帽子をかぶせられ、胸にプラカードをつりさげられ、街のなかをひきずり回す“血の闘争”にがりだされ、侮辱と虐待の限りをつくされたあげく、自殺にまで追いつめられた』
　「紅衛兵」の批闘は、共産党実権派幹部の劉少々、�ｹ小平をはじめ、朱徳（軍事委員会副主席、八代常委会委員長）、陳雲（副総理）、羅瑞卿（総参謀長）、陸定一　（中央宣伝部長）らにおよび、のちには「紅衛兵」参謀長の賀竜までが対象とされた。
　一九六七年元旦、毛、林派は「人民日報」と「紅旗」に社説を発表、紅衛兵、知識分子、機関幹部は、工場、農村に赴いて、工人、農民と連合し、劉、�ｹ派の主要拠点を徹底的に破壊せよと、号令した。
　これに応じてまず、上海で王洪文らによる反毛派全面総攻撃が開始され、各地の大中都市にまたたく間に広まった。
　五月以後、全面総攻撃は、武闘の形をとり、六、七月の二ヵ月間、闘争は最高潮に達した。

林彪、ナゾの飛行機事故
　ようやくアラシがおさまるのは、同年十月、共産党中央が「紅衛兵」に原地帰還の指示を出してからである。
　「文化大革命」によって、のし上がったのは林彪である。
　国務院を一手に握った林彪は、自己の第四野戦軍系の勢力を伸ばし、全国二十九省、市、自治区の故に命委員会の主任委員中、十三人を独占、また、各軍区司令官の多くも、林彪直系の人物で固めた。
　その結果、一九七〇年四月の第九次全国代表人会で、林彪は毛沢東の後継者の指名を受けるまでに台頭した。
　再び地位の脅威を感じた毛沢東は、一転して林彪攻撃を開始した。
　その結果、林彪は一九七一年九月、「大陸から逃亡しようとして飛行機が墜落」（共産党の発表）、妻・葉群、黄永勝　（参謀総長）、呉法憲（空軍総司令）、李作鵬（海軍高級政治委員）らとともに消された。
　このあと毛沢東は、劉少奇、林彪らの残党を一掃し、党内独裁者の地位を固めようとした。
　しかし、共産党内部の権力をめぐる闘争は、とどまるところを知らず、その後も繰り返されていくのである。

もはや完全な独裁者
　「文化大革命」はさらに孔子批判に発展した。
　『毛賊の「批孔揚秦」は、民族文化を侮辱し破壊するだけでなく、大陸の同胞の生存と生活に「新文革」という巨大な異変をつくり出した。
　これは民族の道徳、民族の命脈を、あえて断ち切ろうとするものである。
　共匪はこれまで、彼らが漢奸であることや、独裁的な本質をおおいかくそうとしてきたが、いまやみずから漢奸であり、独裁的犯罪者であることを赤裸々に自供せざるを得なくなったのである』
　いま、中華民国の反攻復国のめざすところは、いかにして中華民族五千年の文化と歴史を復興し、大陸の共産政権下に苫しむ人民を救い出すかにある。
　『今日の共匪にたい卞る闘争は、文化と思想の闘争であり、精神と物質、道徳と罪悪、自由と奴隷化、大同性と獣性、光明と暗黒の闘争であることを、我々は知らなくてはならない。
　いま、私か心から閇別しているかだ匸つのことは、いかにして我々の倫理道徳を守り、いかにして我々の文化歴史を復興し、反共闘争の進展とともに、三民主義の体系を十分に実現することである。
　三民主義の本質は、復国の成功によって、はじめて発揚される』

　　　  4　国際連合を脱退 top

中華民国締め出しの陰謀
　一九七一年十月、中華民国は、国際連合を脱退した。国連が世界平和と正義維持という本来の理想を忘れ、大陸人民を奴隷化し、朝鮮で侵略戦争を行った共産政権を迎え入れるという重大な過ちをおかしたためである。
　元々中華民国は、国連の“生みの親”であった。中華民国の憲法第一四一条は「外交は……国際連合憲章を尊重し……世界の平和を確保しなければならない」としている。
憲法に国連憲章の尊重をうだったのは、中華民国が世界ではじめての国である。
　第一次大戦後、世界最初の国際機構として組織された国際連盟がいかに無力であったかは、九・一八事変をはじめ、日本軍閥の中国侵略を、まったく制止できなかったことをみても明らかである。

回を追うごとにちぢまる票差
　『国連が生まれて五年たったが、新しい世界への希望が、依然として暗然としたままであることを、私（蒋介石）は深く遺憾に思う。
　世界各地の共産侵略は、全体的に不可分の関係にある。
　ヨーロッパで多くの国家が被害を受け、アジアではわが国がまっさきにその攻撃を受けた。
　中国が彼らの侵略からまだ脱しきれないうちに、韓国がまた別の犠牲者となり（朝鮮戦争）、その他、ベトナムなどの国家でも、しのびよる侵略の脅威が日々はげしくなっている。
　国連の平和を愛する会員国はこの重大な関頭にさいし、より大きな決心をもって国連の憲章と知識を護衛しなけれはならない。
　国連のもとには十分力量のある警察力を設置し、いつ、どこで侵略が発生しても、すぐにこれを撲滅しなければならない。
　わが中国人民は一貫して国連を支持して変わらず、我々の奴隷化を企て、国連を破壊しようとする暴力を全力をあげて防ぐつもりである』
　国連にくり返し提出された“中華民国締め出し”案は、毎回、否決されたがその票差は回を追って、徐々にちぢまりつつあった。共産政権にくみした新興国、特にアフリカ諸国の国連加盟がふえたことと、既加盟国の中で共産政権を承認する国がふえていったことが、その原因である。
　「国連に共匪を受入れよと主張している国は、明らかに共産党の道具となっている少数の国を除いて、大多数は共匪と共産グループ全体の本質にたいする認識が足らず、姑息な政策で平和を導くことができると、誤って考えているのだと私（蒋介石）は信じる。
　私は同時に多数の自由国家はこれを認識し、決して共匪の国連加盟を許さないと深く信じている。
　共匪が国連に混入すれば、被害は中華民国にとどまらず、国連自体もその存在意義を失うだろう』

最悪の事態も覚悟
　やがては最悪の事態が来ることも、覚悟していた。すでに一九五七年三月の国民党第七期中火委員会第八次全体会議の席Ｌ、次のように述べている。
　『民国四十年（一九五一年）のころと記憶しているが、わが政府の国連代表・蒋廷黻（しょうていかつ）から、「万一、共匪が国連に割り込もうとしたら、我々はどのような態度をとるべきか」
と聞かれたことがあった。当時、私（蒋介石）は、ただちに、このように答えた。
　我々の復国の基礎は二つある。
　すなわち、国連によって保障される国際法上の地位をよりどころとすることと、内政において、台湾を復興の基地とすることである。
　この二つの基礎は、ともに非常に重要だが、根本は台湾にある。もし、両者を兼ねそなえることができなければ、私は、国連を放棄してでも、台湾を確保する。これは、わが政府が最後にいたったとき、やむをえずとる唯一の政策である。
　今日、我々の反攻復国の基礎はすでにできあがった。
　自由世界が、反共陣営における我々の地位と力量を、ことさら低くみたり、見て見ぬふりをすることは、できないであろう。
　しかし万一、国際上、一切の正義と公理の原則が顧みられなくなり、ついには共匪を国連へ割り込ませることになれば、我々は、すでに定めた政策にしたがい、みずから毅然として退出し、わが民族の正義を発揚し、わが国の独立の尊厳を守る。　これは我々の終始一貫した方針であり、今後、国連進退問題が起きたときには、必ずこの基本方針にもとづいて、一切の問題を処理する』

　　　5　米国のピンポン外交 top

米・中共の「ピンポン外交」
　「中国代表権問題」は、一九六一年の国連第十六回総会から、米国の提案で「重要事項指定」という対抗策がとられ、三分の二以上の多数による決議がないかぎり、代表権は変更されないこととなった。
　しかし、形勢はあきらかに中華民国に不利に動き、ついに一九六五年の第二十回総会では「中華民国追放、共産政権加盟」のアルバニア案が、賛否同数（各四七、棄権二〇）に達した。
　一九六九年一月、米大統領となったニクソンは、就任にあたって、「中国大陸にたいする政策が、米国の新しい外交政策の主要な部分になろう」と述べ、二月には米国国家安全保障会議にたいし、米国の対華政策を再検討するよう指示した。
　当時、米国には国連協会の組織したローザ・パネルと呼ばれる遊説組織があったが、これはいわば親共分子の代弁組織ともいえるものであった。
　彼らはニクソンにたいし、「二つの中国」はいずれも「国連加盟国」となるべきだと説き、さらに大陸向けの禁輸の取り消し、大陸の援助、大陸との貿易の進行と文化交流などを建議した。
　ニクソンの大陸接近はきわめて意識的なもので、一九七〇年十月二十六日、ルーマニア大統領のチャウシェスクが米国を訪問したときには「中華人災共和国」という共産政権の名をわざわざ使ったほどである。
　このような米国の態度は国連にも反映し、一九七〇年の第二卞五回総会では、アルバニア提案が五一対四九で過半数の支持を受けた。
　三分の二以上という「重要事項指定」によって、代表権に変動はなかったが、形勢はすでに逆転したことを物語る数字であった。
　一九七一年四月六日、共産政権は日本の名古屋で開かれた世界卓球選手権人会で、米国チームを突然大陸に招待した。いわゆる「ピンポン外交」である。
　ニクソンはこれにこたえて六月十日、二十一年ぶりに共産政権むけの禁輸を解除、さらに七月九日から十一日にかけて、大統領補佐官のキッシンジャーを大陸に派遣、周恩来と会見させ、世界を驚かせた。

国連、中華民国を追放
　こうした国際的な逆境のなかで、六月十五日、中華民国の国民に次のように呼びかけ、自強をうながした。
　『古人は常にいう。「天下の事、人の為すにあり。一時の波乱をもって、みずからその壮志を壊すべからず」と。
　今日、かりにある国が、目先の利を追い、理性に反し、正義を蔑視して、平和を論じながら、その実、平和を葬るようなことをしているのを見たとしても、そのために我々が激怒したり、意気沮喪したりすれば、まさしく「みずからその壮士を壊す」ことになる。
　国民一人一人が、荘敬自強（きびしく自らを強める）、処変不驚（変事にのぞんで動揺しない）、じっくりと考えて決断し、国家と国民の独立と不撓の精神を堅持しなくてはならない』

　時にニューヨーク時間の午後十一時九分（台北時間二十六日午前十一時九分）であった。
　このあと総会は「中共政権を招請し、中華民国を追放する」というアルバニア決議案を七六対二五て可決した。米国と日本はこれに反対投票をした。

「国連はみずから憲章を破壊した」
　翌二十六日、「国際連合の非法決議通過にたいし、全国同胞に告げる書」を発表、次のように訴えた。
　『国連総会はついに、みずから憲章の趣旨と原則を破壊し、公理と正義を顧みず、恥知らずにも邪悪に頭を下げ、卑怯にも暴力の前に膝を屈した。
　かつてわが国が参与し苦労してつくりあげた国際連合は、今日すでに罪悪のたまり場になりはててしまったのである。
　中華民国の国連退出声明こそば、とりもなおさず、国連壊滅の宣言であることを、歴史は将来、証明するであろう。
　中華民族の文化伝統は、正義を堅持し、平和を愛好することにある。
　いま、わが国は、みずから参与し苦労してつくりあげた国連から退出したが、今後我々は国際社会のなかで、これまでどおりに、国連憲章の趣旨と原則にのっとり、国際間の公理、正義と世界の平和安令を守るため、毅然たる奮闘を続けるであろう。
　ここで、私は厳正に声明する。すなわち大陸七億同胞の人権、自由の回復をはかることこそ、すべての中華民族共同の念願なのであって、これは、我々が絶対に変更することのない国家目標であり、必ず成しとげねばならぬ神聖な責任なのである。
　中華民国は、一個の独立した主権国家であり、主権の行使にあたっては、決していかなる外来の干渉も受けることはない。国際情勢にどのような変化が起ころうとも、我々は犠牲を惜しまず、不撓不屈の奮闘をつづけ、絶対に動揺したり、妥協したりすることはない』
　この文告は十二月十日、米国下院の議事録に、重大な歴史的意義を持つ文献として正式記録にとどめられた。
　国連は中華民国が退出したあと、多数の横暴のばっこする集団に変質し、本来の理想と機能を失っていった。
　一九七五年三月、宋美齢は、「私たちは黙っていられない」と題する論文を発表し、「国連の一部の会員国は、あいも変わらず感情にかられ、集団行動をとって、再び国際連合を嘲弄している。
　我々は、彼らが実に巧妙なやり方で、国際平和機構という組織の“死の鐘”を打ち鳴らしていると認めざるをえない」と批判した。

　　　6　日華「正常化」への道 top

田中、大あわてで大陸に接近
　一九七二年二月こ十一日から二十七日にかけて、米国大統領ニクソンは大陸を訪問、毛沢東、周恩来と会ったのち、上海で周恩来とともに「共同声明」を発表、米国の大陸接近の方針を明らかにした。
　米国のこの動きは、日本の焦りをかき立てた。
　七月六日、佐藤栄作のあとを受けて首相となった田中角栄は、大あわてで大陸接近をはかろうとした。
　七月二十四日、田中角栄は、自民党の「日中国交正常化協議会」に出席、共産政権との“関係正常化”の機は熟したと述べ、さらに周恩来が示した「三原則」を、充分に理解する――と表明した。
　この「三原則」とは「�@中華人民共和国を中国を代表する唯一の政府とする　�A台湾省は中華人民共和国の一部分である　�B日華平和条約は廃正しなければならない」というものである。
　田中がこの時点で「三原則」受入れの方針を示したことは、共産政権にたいする外交上の“降伏”を表明したことにほかならなかった。
　これより前、行政院長、蒋経国、外交部長・沈昌煥（しんしょうかん）は、七月二十日、日本にたいして、毛沢東の政治陰謀に乗せられることがないよう警告、二十五日には駐日大使・彭孟緝（ほうもうしゅう）が外相・大平正芳と会見、共産政権との“国交正常化”に反対することを伝えた。
　また八月二日には、中国国民党中央委員会秘書長・張宝樹（ちょうほうじゅ）が韓国訪問の帰途日本へ赴き、自民党要人を説得し翻意をうながそうとした。

田中訪中に米国も了解
　八月八日、蒋経国は談話を発表、日本政府にたいし、きびしく反省を促した。
　「最近、日本政府の首長が、共匪といわゆる“国交正常化”を進めるといい、また日本と共匪の関係が正常化したときには、中華民国との外交関係を断絶すると表明している。
　また日本の首相と外相が九月に大陸匪区を訪問することを計画しているが、これは中華民国政府と人民にたいするもっとも非友好的な態度である。
　中華民国は中国の唯一の合法政府で、中国大陸地区の主権を保有し、かつ二十余年来、台湾、彭湖、金門、馬柤およびその他の領土に有効な主権を行使している。
　これらすべて、他国がいかなる行動をとろうとも、何らの影響も受けるものではない。
　わが政府は、国家主権と人民の利益を守るため、一切の必要な措置をとる。
　日本政府が両国国交を損ない、アジア太平洋地区の平和と安全に危害を及ぼす一切の行動を停正し、歴史上の重大な錯誤を造成することのないよう警告する」
　八月三十一日、田中角栄はハワイへ飛びニクソンと会談、田中自身の中国大陸訪問に、米国の了解をとりつけた。

　歴史　的な過ちを犯し、再度中国人民を傷つけ、日本民族をもあらたな凶運におとしいれてはならない」と警告した。
　しかし田中内閣の官房長官・二階堂進は、九月二十日、椎名訪華の結果は田　中の大陸訪問に影響を与えないと言明、同二十五日、田中と大平は予定どおり北京に向かった。
　彼らには、元々、党議を守る意思はなかったのである。
　九月二十九日の朝（午前七時）、台北の外交部政務次長・楊西崑（ようせいこん）は、駐華日本大使・宇山厚の来訪を受けた。
　宇山はこの日調印されることとなった日本と共産政権の共同声明の内容を述べ、日本は共産政権と“国交”を結ぶことを告げるとともに「戦後長い期間にわたって、蒋介石総統が日本に示した好意に感謝する」との田中角栄の言葉を伝達した。
　また、大平正芳が共同声明発表後、日華平和条約の“終了”を意味する言葉を述べるであろう、とも述べた。

　それにもかかわらず、日中両民族のきずなは、幾多のあやまちを乗りこえて、いまもめんめんと続いている。
　この八十年間、日中両国間には多くの問題があったが、大きく見て、二つの時期に分けられる。
　一つは日本軍閥の中国侵略の段階、一つは日本が自由中国を選ぶか、共産中国を選ぶかの選択の段階である。
　第二次世界大戦が終わったあと、日本国民はその第一の段階における誤りを切実に知り、自由中国との真の「関係正常化」を願った。
　しかし、日本は第二の段階で共産中国を選択するという誤りを、またも犯した。日本民族と中国民族の真の「関係正常化」は共産政権を相手にする限り“木に縁（よ）りて魚を求める”ことてしかないことに気づいていない日本人も少なくない。
　将来の歴史は必ず証明するであろう。
　中国民族の住む土地には、共産主義による統治は決して長つづきしないことを――。
　そして三民主義の大同思想は、必ず大陸を光復せずにはおかないことを――。
　その時がきて、はじめて日中関係は、真の「正常化」を遂げることができるのである。