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Index　　一章　　二章　　三章　　まとめ

　四章　まとめ

　本稿のまとめとして、世界および日本の非核化のための改革提言を列挙することにしよう。

　1 世界の非核化のために top

　�@　ＮＰＴ無期限延長以来、核兵器廃絶を求める国際世論の動きは急速に広がっている。
　期限を切った核兵器廃絶国際協定の成立を求め、それに至るまでの段階ごとの具体的手順を含めて提案する様々の考えが国連内外で出されている。
　非同盟諸国グループ、ＮＧＯグループ、平和団体グループ、知識人グループなど。日本の政府も国民も、この大きな世界的流れの輪の中に積極的に入り、被爆国としての立場から其体的提案をすべきである。
　�A　さしあたり、今回のＣＴＢＴに加えて、爆発なき核実験の禁止をも核保有国に求めてゆくこと。
　また、国連の核兵器使用禁止決議に日本政府も賛成するのみならず、核保有国に対しても、これに賛成するよう積極的に働きかけることが必要である。
　�B　これらの前提として、まず日本の政府は、核兵器が国際法違反であることを宣言すること。
　ＩＣＪの勧告的意見にさいして示された政府の見解は、ｌＣＪの判断として示された一般的違法という水準にさえも達していない。
　これは日本の国際的信用を著しくそこなうことを政府もきびしく反省すべきである。
　�C　アジア・太平洋地域での「非核地帯」の拡大に日本は積極的に貢献すること。
　世界全体の流れとして、「非核地帯」をつくる条約ができている。
　古くはトラテロルコ条約（ラテン・アメリカ核兵器禁止条約）、ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約）があり、最近では、アフリカ非核兵器地帯条約、東南アジア非核兵器地帯条約と、次から次へと進んできている。
　このように地球的規模で非核地帯が進んでゆけば、世界の非核化へのステップとなる。
　日本の政府はこれまで消極的であったが、東北アジアないし極東の非核地帯化を目指すべきであろう。
　�D　さらに世界の非核化に向けて日本でなければできないことは、被爆の実相を徹底的に世界に知らせることである。
　このために政府は、毎年の予算の中で実相普及のための各種資料の配布や被爆者の海外派遣援助等の行事を行うための公的費用を定期的に計上することが望ましい。

　2 日本の非核化のために top

　�@　非核三原則を厳守すること。
　政府はこれを、繰返し口にするが、それが守られていないと多くの国民が思うのは、その保障措置がないからである。
　そこで領域内部に入る外国軍艦や軍用機に対しては、事前に非核証明書を求め、証明書を出さないものに対し入国を拒否する措置をとること。
　あわせて米国のＮＣＮＤ政策を認めないという方針を米国に申入れること。
　また日本は、将来いかなる状況のもとでも絶対に核武装しないことを国内外に誓うこと。
　これらを骨子とする新しい非核三原則法を制定すること。
　もし、これらの措置を政府が拒否するならば、政府が非核三原則を守る意思がないことを自ら認めたと同じである。
　�A　被爆者援護法については、国家補償を伴わない現行法を速やかに改正し、本文ご指摘したような内容を含む新法を制定すること。
　多くの被爆者が年ごとに死亡し、生きている被爆者もますます高齢化してゆく状況を考えるならば、この課題は一日も早く実現されなければならない。
　ところが、不十分ながらも現行法が判定されたことによって、国民的レベルでも政党・政府のレベルでも、「これで終わり」という雰囲気が広がっているのではないか。
　現に橋本総理も被爆者の要望を拒否している。
　あらためて広く世論を喚起することが望まれる。
　�B　アメリカの核の傘に依存する日米安保を見直すこと。
　根本的には、日本が米核戦略の中に組込まれ、核抑止論から抜け出すことができないことが日本の非核化を妨げている。
　政府は繰返し、アメリカの核のおかげで日本の平和が保たれてきたことを強調してきたのだから、日米安保がほかならぬ核安保であることを自ら認めているのである。
　ところがこの核心的部分をあいまいにしたままで、保守勢力のほとんどは安保を肯定している。
　またその保守党に投票する国民が圧倒的に多いことは、先回の総選挙にもあらわれている。
　この現実は、国民の側にも核安保についての認識がまだまだ不十分であることを示している。
　しかし他方で、沖縄住民投票に見られるごとく、米軍基地を抱えている地域では安保・地位協定の見直しを迫る運動も進んでいる。
　沖縄県民は、住民投票を通じて安保再定義と米軍基地の縮小とが二律相反であることを見ぬいた。
　他の地域の国民も、これと共通の認識に立つことによって初めて沖縄県民と共同の輪を組むことができるのである。
　�C　最後に、核のない世界をめざす国民一人ひとりの意思や決意を国政に反映させるためには、様々な工夫が必要であるが、ここでは、非核自治体づくりについて一言しておきたい。
　これまでの伝統日本では、中央集権的な上からの国づくりを、国益と袮して国民に押しつける傾向が強かった。
　日本の未来は、これを根本的に転換して、国民一人ひとりの意思を下から上に反映させる国づくりを基礎にしなければならないであろう。
　この場合には、住民にとって最も身近な公共主体である地方自治体の役割が決定的である。
　核問題でも、国民の非核の願いを一挙に中央政府に反映させるのはむずかしくても、自治体にはより直接に反映させることができる。
　現実にも、これまでのべた政府の政策にかかわらず、非核自治体はすでに一九九五年末の時点で二千自治体を超えている。
　この一〇年間に二倍を超えているのである。これは国民の声が、自治体には届きやすいことを示するものである。
　沖縄や、原発をノーと言った新潟県巻町の住民投票のような、地方から発信する声は、今後いっそう高まるにちがいない。
　これが今の歴史の流れというものである。
　すでに地方自治体の中で、期限をきった核兵器廃止協定の締結を決議した自治体も少なくない。
　この地方の底辺からの声が力を増して、政府を動かしさらに国連を動かす、そういう日が一日も早く来ることを期待して本稿の結びとする。