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核・安保・沖縄――日本の政府は何をしてきたか
（渡辺洋三著　岩波ブックレットNo.415　1996年刊）

1  あとがき 　　　別ページ 一章　世界の核兵器問題 二章　日本の政府は何をしてきたか 三章　安保・沖縄と憲法 四章　まとめ

渡辺洋三（わたなべ・ようぞう） 1921年、東京生まれ。 1947年、東京大学法学部卒業後、東京大学法学部特別研究生を経て、同大学社会科学研究所所員となる。 1981年、東京大学退官（東大名誉教授）。 現在、帝京大学法学部教授。民法・憲法・法社会学を担当。法学博士。 著者に『法とは何か』『現代日本社会と民主主義』『法を学ぶ』 『日本社会はとこへ行く』『憲法と国連憲章』『日本をどう変えていくのか』（以上、岩波書店）ほか多数。

　1  あとがき top

　私は、法社会学の一研究者であって、元々核兵器問題についてくわしい勉強をしたわけではない。
　その私がこのようなブックレットを出しだのは、一〇年くらい前から、核兵器反対運動に参加し、その中で多くのことを学んだからである。
　核兵器は、広島・長崎の原爆惨禍以来、過去の日本歴史の中での最も重い課題であること、しかも半世紀を経ても、日本国民はもちろん世界諸国民の願いにかかわらず核兵器はなくならず、人類は核戦争の恐怖から未だ解放されていないことを、私もあらためて強く認識し直すことができた。
　私たちは何をなすべきか。日本は核兵器非保有国であるから、私たちの声を直接に保有国に反映させることはむずかしい。
　私たち加確実にできることは、主権者として、まず日本の政府に国民の声を反映させ、日本を非核の国とすることである。
　ところが現実に今ある政府は非核の政府ではない。これを改革して日本政府の偐兵器政策を根本的に転換させることが筋道であると考える。
　それゆえ本書でも、日本政府の核兵器政策の項目に重点を置いている。
　私たちの運動の中でも、主権者たる国民の立場を重視している。
　よその国の人にも、日本には「我々の国の非核政府があると、胸をはって言えるような日が早く来てほしいと思う。
　本書で使った資料の多くは、「非核の政府を求める会」で作成した資料に私なりの解釈を加えたものであるが、本書の構成や内容そのものは、私自身の責任で整理し執筆したもので、同会の運動とは直接に関係がない。
（なお同会のパンフレットで新しいものは、私も執筆している『これでいいのか日本の政府』があるから参照されたい。)