＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
home 　松代大本営　戦争博物館　靖国神社　核・安保・沖縄　核廃棄物　地球の未来　被爆医師　核兵器　核の冬�T　核の冬�U

戦争博物館
（荒井信一編　岩波ブックレットNo.328　岩波書店　1994年刊）

一編　「戦没者追悼平和記念館」を問う　　　　　　　　 　　1　「平和祈念館」とは何か 　　2　戦没者をめぐる大衆儀礼 　　3　一九八〇年代における戦争観の転換 　　4　戦没者遺児記念館と戦後処理問題 　　5　細川首相の戦争責任観をめぐって 二編　戦争博物館に望まれるもの　　　　　　　　　　　 三編　アジア太平洋戦争はいかに記録されているか 　　1　日帝植民地支配と朝鮮民族 　　2　中国の抗日戦争記念館 　　3　シンガポールから見たアジア太平洋戦争 　　4　自国の戦争への批判的な視点〔日本〕

荒井　信一 波田　永実 姜　　　徳相 笠原十九司 林　　博史 山辺　昌彦

　戦争博物館は過去の戦争の被害を伝えることで、再び戦争を起こさないようにするために設けられるもので、平和関係施設とも言います（下表参照）。
　不幸にも第二次大戦では、日本はアジア諸国に、ナチス・ドイツは欧州各国に攻め入り、多大の被害を与えました。
　しかし日本は、アメリカの沖縄占領と広島・長崎原爆で力尽き敗れました。
　そして毎年、沖縄・広島・長崎の三県に総理大臣も出かけて、被害者としての平和の誓いをやっています。
　しかし中国、韓国、台湾にも植民地時代からのものも含め、被害者としての戦跡が多く残されています。
　広島出身の現岸田首相の決断で、来年広島でＧ7サミットが開催される予定です。
　広島県には他に下表の九番目に、あまり知られていない加害者としての大久野毒ガス資料館もあります。
　戦前には中国のハルピンにも、中国としては被害者の満州九三一部隊のもっと大きな毒ガス工場もあります。
　この毒ガス部隊の首謀者は、戦後その知識をアメリカに譲渡することで戦犯の罪を免れ、アメリカはベトナム戦争で多量の枯葉剤を飛行機から撒いて、ベトナムの土壌を汚染するだけでなく、ベトナムの人々の身心も汚しました。
　またアメリカは月ロケット・アポロの開発に、ドイツのＶ2ロケットの開発者フォン・ブラウン博士の協力を得ており、原爆開発にはアメリカに亡命したイタリアのフェルミ博士の協力を得ています。

表紙デザイン＝村田道紀

表紙裏＝常設展示室イノージ図 (戦没者遺児記念館〔仮称〕基本計画より)

　筆者紹介

2-3
　一遍　「戦没者追悼平和祈念館」を問う　　　　　　　　荒井信一　top

　　　　1　「平和祈念館」とは何か

　アジア太平洋戦争が終わってから、半世紀がすぎようとしている。
　一九九五年が、ちょうど五○年目の年である。
　この年にむけて、戦争の記憶を伝え、平和の大切さを後世に訴えようとする企画が、いくつか進行中である。

　完成までの総予算規模は約二三億円。
　たとえば今問題となっている中国残留孤児等の援護対策費として九三年度予算に計上されている額の一九億八四〇〇億円とくらべてみても、この計画のためにいかに巨額の国費が支出されるかがわかろう。
　計画が順調にすすめば、一九九五年には、地上八〇メートル（施行時には六〇メートルに変更）のビルが姿を現すことになる。
　事業内容としてかかげられているのは、展示事業、情報提供・研究支援事業、資料の収集・保存事業の三つであるが、まず問題となるのは、このような事業の基礎となる建設の趣旨であろう。
　「戦没者追悼平和祈念館」建設案の簡単な説明文によれば、
　「終戦五〇周年を目前に控えた今日、若い世代の中には、先の大戦により二〇〇万人余りの方々の生命が失われ、また国民全体が困難な生活を強いられたという事実さえ知らない者が増えており、先の大戦で亡くなられた方々を悼む気持が日々、薄れつつある」。
　そこでこの現状をふまえて、戦没者を追悼し、恒久平和の実現を祈念する施設をつくるのだ、ということである。
　厚生省によると、一九三七年七月七日に始まる日中戦争からの戦争犠牲者は、合計三一〇万人、内訳は軍人・軍属・準軍属の戦死や戦病死が二三〇万人、一般民間人が外地三〇万人、内地五〇万人とされる（『朝日新聞』一九八五年一月八日）。
　従って追悼の対象として三〇〇万人余りという数字をあげた祈念館建設の趣旨が、もっぱら日本国民の戦没者の追悼を念頭においていることは明らかであろう。
　祈念館が主として日本人の戦没者や遺族のみを念頭においていることは、九三年五月十一日、参議院厚生委員会での政府委員の説明の祈念館は「アジア諸国への謝罪は目的としておりません」という言葉に端的に示されている。
　たしかに九二年の概算要求提出の時点における基本計画をみても、たとえば常設展示の内容は、軍人遺族を中心とする国民の戦中・戦後における生活上の労苦にウェイトをおいた内容のもので、対アジア侵略戦争の本質について正しい歴史認識を後の世代に伝えるものとは程遠い。
　展示の項目のうちに「日本占頷下の中国と東南アジア」のような項目があることはある。
　そこでは、大東亜共栄圈の構想の概要、中国占領地の軍統治の状況、ベトナム・フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシアの状況があつかわれ、また一九世紀の来年にまでさかのぼる植民地化の経緯をも含む朝鮮・台湾などの植民地の実情などの内容がもりこまれている。
　それらがもっぱら日本の占領政策・植民地政策の側からとりあげられ、占領地化・植民地化の被害を受けた人々の側からの視点が稀薄であることも問題だが、それ以上に問題なのは、このような盛りだくさんな内容が、わずか三〇平方メートルの展示スペースに詰めこまれていることである。
　それはこのコーナーのおかれている『戦時下の国民生活』という展示フロア（面積七〇五平方メートル）のわずか二三分の一にすぎない。

　同じ三〇平方メートルの面積の展示として、別のフロアに「ある遺児の記録」というコーナーがあるが、そこでは、二、三人の遺児の戦中・戦後の労苦を映像ドキュメントと実物資料でたっぷりと紹介することになっている（上図参照）。
　祈念館の性格の一つに「日本国民の変わらぬ平和への願いを内外に訴えかける象徴」となることをめざす、ということがかかげられている。
　また展示館利用者のほとんどは展示を見学するものとみなされ、その数は年間一〇万人と想定されている。
　見学者としてもっとも期待されているのは中・高生をはじめとする若い世代であるが、日本国民の願いを内外に伝える「平和の象徴的機能」をもあわせ持つ施設である以上は、当然外国人に対して国民の戦争観し平和観に関するメッセージを発信する基地となることも意図されていると見なければならない。
　その場合、植民地化の経緯までも含め植民地や占領地域の戦時下の実情と、きわめて個人的な二、三人の遺児の生活記録とが、全く同じウェイトで展示されるとすれば、それは日本国民の戦争観――被害者意識が濃厚であり、加害者意識が乏しいという、従来からいわれている印象をいっそう強めるだけの結果に終わらないだろうか。
　さらに、五億をこす人々の居住する地域を戦争にまきこみ、数千万の人々に直接の被害を与えた過去の戦争の実態を軽視し、そのような戦争の実態に対する反省を欠いたまま「平和の象徴的機能」を強調することは、国民の平和に対する願いそのものを、アジアをはじめ世界の人々の深刻な疑念の前にさらす行為とならないだろうか。
　これまでわが国には、資料や写真、遺品などの展示を通じて、満州事変にはじまりアジア太平洋戦争に発展するあの戦争を見つめ、死者たちの死を悲しみ、その死の意味を考えるべき国立の追悼・記念施設は存在しなかった。
　それだけに最初の国立の追悼・記念施設となれば、戦争から日本国民が何を学び、何を教訓として残すかが、世界から問われざるをえない。
　冷戦構裨が解体しつっある現在、新しい世界の平和秩序をいかに構築するか、またその中で日本がいかなる役割を果たすべきかが、今、わが国の直面している最大の課題であろう。
　そして今日の世界の現実の中では、この課題の解決と戦後処理問題、すなわち過去の戦争の後始末の問題とが連動してとらえられるようになっていることも事実である。
　一つだけ例をあげれば、メージャー英首相の来日を一ヵ月後にひかえた九三年八月、イギリスのある上院議員は、細川護熈（もりひろ）首相との会見のさい、戦後補償問題を持ちだすように求め、メージャー首相にあてて次のように書いた。
　「残酷に取り扱われたことがまだ記憶に生々しい多くの国々の男女に対して、日本が適当な損害賠償を行わないうちに、人類全体のより良き統治のためのルールづくりに日本が参加するように招かれるなどとは、我々（英国に在住するものに限らない）の多くにとって考えられないことだということを強調したい」（フィートレイ卿ブレインのメージャー首相あて書簡）
　このような世界の現実の中で、戦後五〇年目に日本の首都の中心部に出現する国立の追悼・記念施設が、国民の労苦、国民の戦争被害のみを強調するものであってよいのか。
　かつて一九八二年に日本の歴史教科書が、文部省の検定によって侵略と加害の事実をおおいかくすように改竄（かいざん）されたことが、アジア諸国からの激しい批判をあび、外交問題にまで発展した。
　戦没者追悼平和祈念館が一九九五年に、第二の教科書問題をひきおこす可能性もないとはいえない。

　　　2　戦没者をめぐる大衆儀礼　top

　ここで戦没者墓地、博物館、記念碑、資料館など戦争の記憶を後世に伝える記念施設（war-memorial Kriegsdenkmal）の歴史を簡単にふり返ってみよう。
　第一次世界大戦までは戦争における死者を偲ぶよすがとなるのは、墓地でなく記念碑がふつうであった。
　戦場であった場所に戦没者が集団的に埋葬されることはあったが、それは悪臭を避けるなど、衛生上の考慮からのものが多かった。
　戦没者の個人的な墓地が記念の意味で建てられる場合には、特定の軍人（英雄）の功業や栄誉をたたえるためであった。
　戦没者一人ひとりのための墓の集合体としての戦没者墓地、しかも崇敬のための戦没者墓地が、大衆文化的様相を帯びながら出現するのは、最初の総力戦として戦場における大量死がひきおこされるようになった第一次世界大戦からであった。
　この点て重要であるのは、大戦中の一九一七年二月二八日、ドイツ皇帝ウィルヘルム二世が、プロイセン陸相に与えた軍人墓地に関する命令であった。
　それによれば、墓は周辺の自然と調和を保ちながら自然の中に配置し、軍人らしい簡素さを念頭においてデザインされるべきであり、墓地は階級によって区別をつけてはいけないということであった。
　この命令によって、同じ大きさ、同じデザインの簡素な墓石が整然とならぶ大衆的な戦没者墓地が出現することになるのだが、皇帝の命令には、大衆文化としての戦没者墓地を考える場合に重要な要素がいくっか含まれている。
　まず第一にそこには、戦場における死を国家（民族共同体）に対する最大の功業として聖化し、それを崇敬の対象とすることによって、生者に愛国的教訓を垂れるという狙いがあった。
　墓地を周辺の自然と調和を保ちながら自然の中に配置するということは、墓地を市民の日常生活の場とは区別された大衆社会の聖所とし、おのずから畏敬の念をおこさせるためであった。
　また整然と立ち並ぶ同じ大きさの墓石の群は、戦場における兵士の列を思いおこさせた。
　戦場における兵士は、出身や社会的階層に関係なく軍隊の平等な匸貝として整然と隊列をつくって死に立ち向かうのである。墓石がすべてシンプルで画一的なデザインでつくられるのも、戦場における兵士が欠乏に耐えながら共生共死の生活を送り、戦友愛に結ばれたようすを連想させた。
　第二には戦死者に対する哀悼をこえて、戦場における兵士とその死を聖化し、国家に対する最高の献身行為として美化するイデオロギー的契賺があらわれていた。
　それはやがて第一次大戦後のドイツにおいて、民族共同体の優位を説くナチズムのイデオロギーと融合していく。
　ナチスは、第一次大戦の戦没者とナチズム運動の殉難者とを同列においてさまざまな記念行事を行い、それを通じて大衆を戦争に動員していった。
　このことを端的に示すのは、次のような事実であろう。
　第一次大戦後のドイツでは、いわゆるワイマール共和国の時代に「国民追悼の日」として、復活祭五週間前の日曜日ニー月半ば）を正式に大戦の戦没者を追悼する日とすることがきめられた。
　しかし、ナチス党が政権を獲得した翌年、一九三四年には、この日は「英雄記念日」と名前を変えられ、戦場における兵士の国家への献身が強調されるようになった。
　戦没者が公的な儀礼の対象として聖化された反面、遺族たちの私的な悲しみや追悼の念はむしろ表明しにくくなった。
　わが国の場合にも戦没者の死の神話化・イデオロギー化により、国家や戦争への献身を引きだそうとした例は数多くあった。
　一五年戦争期に限っても、満州事変、上海事変の当初から多くの戦場美談・軍事美談が兵士の死を聖化し、マスコミを通じて戦争熱があおられた。
　とくに、明治以来二天皇と軍と神社を一体化し、天皇の名による戦没者を神として讃（たた）え顕彰する」ことを目的とする靖国神社の機能は、一五年戦争が深化して戦没者が激増するにつれて強化された。
　一九三八年からは「戦没勇士遺児」の集団参仟がはじまり、一九三九年以降は、国レベルでの靖国神社を中心に道府県レベルの護国（ごこく）神社、市町村レベルの忠霊塔・忠魂碑という「靖国ネットワーク」が全国にはりめぐらされ、国民を戦争にかりたてる上で大きな役割を果たした（村上重良『靖国神社』岩波ブックレットNo57）。
　「軍国の母」「靖国の遺児」が喧伝（けんでん）される反面では、遺児たちの私的な悲しみや苦衷は表明しにくくなった。
　漆黒（しっこく）の闇の中で行われる戦没者の招魂の儀式のとき、沿道に立ち並ぶ遺族の間から嗚咽（おえつ）とともに「人殺し」「わが子を返せ」などの叫びがあがった例が報告されているが、遺族の悲痛な心情は文字どおり、闇の声としてしかあらわせなかったのである。
　とくに夫を戦場で失った女性たちの場合には、名誉ある戦死者の妻としての体面を保つことを要求され、私的で人間的な感情を主張することは許されなかった。
　ドイツでは、ドイツ連邦共和国の場合でいえば、一九五二年以降、二つの大戦の戦没者だけでなく、ナチズムの犠牲者をも対象とする国民追悼の日が復活する。
　わが国の場合には、靖国神社は民間の宗教団体となる一方、一九五三年には戦没者追悼のための非宗教の国家施設として「無名戦没者の墓」の建設が閣議決定され、六年後に東京・九段の千鳥ヶ淵戦没者墓苑が完成した。
　諸外国の例をみても、第二次世界大戦後には戦没者の遺族や友人たちがその死を悲しみ、追憶にふけるという自然で私的な心情が尊重されるようになったとみてよいのではないか。
　これまで、戦死者の死の意味をどうとらえるかということを中心に、追悼・記念の歴史を簡単にみてきたが、そこでの重要な問題点は、死者に対する遺族や友人たちの私的な感情を尊重するのか、その死を公的な死として位置づけ、何らかの形で国家的な礼拝の対象とするかであった。
　この両者はもちろん二者択一的な関係ではないし、遺族の自然な感情として、戦没者の死を公的なものとして認知し、その認知を社会に広めてもらいたいという気持ちもある。
　戦没者追悼平和祈念館設立計画は、もともと戦没者遺児記念館として構想が練られてきたものであった。
　遺児記念館としての趣旨のうちには、このような遺族の気持ちをくんで次のような主張がみられる。

　この文章によると悲しく苦しい遺族の戦争体験を風化させずに後世に伝承することにより、戦没者遺児をはじめとする遺族の心を慰める事業として、遺児記念館が構想されることになる。
　たとえば夫の戦死によってにわかに未亡人となった農村婦人たちが悲しみを吐露することもできず、生き甲斐を失ったまま戦後の長い年月をすごしてきたありさまは、菊池敬一・大牟羅良『あの人は帰ってこなかった』（岩波新書）などによって報告されているし、この人々に対する援護や慰藉の問題は社会が全体として考えなければならない問題である。
　しかし菊池・大牟羅が指摘しているように戦争未匸人たちの心の奥底にある思いは、夫の戦死を信じたくない思いであり、またそれは夫の死の意味を見出せないいらだちとも通じているように思われる。
　もしそうだとすれば、趣旨の文章が、兵士の死そのものではなく、その死の結果として引きおこされた遺族の労苦、「彼らの体験した歴史」のみを後世に伝承しようとしているのは、戦没者の死を追悼し平和を祈念する記念施設としては、はなはだ片手落ちとなる。
　いわば目のない竜を描いているような結果になるのではないか。
　趣旨の文章の中に戦没者の死について触れた部分はただ一ヵ所である。
　「尊い犠牲」という瞹眛（あいまい）な表現がそれである。
　戦没者の死の意味を明らかにするためには、その死をもたらした戦争そのものをどう見るか、が明らかにされなければならない。
　そのことを避けている以上「尊い犠牲」などという内容のない表現で戦没者の死を形容するほかはなくなる。
　記念館構想に理念も哲学も感ぜられず、戦没者の死を倬む厳粛さも感じられないのはそのためである。
　館は単に遺族の労苦を社会に一方的に伝えるメッセージ機能を有するにすぎない。
　この一方性は、祈念館とアジアとの関係についての説明にもあらわれている。
　上述の趣旨によれば、館は戦没者遺族に対する慰藉を基本的な性格としながらも、同時に「戦争の歴史を客観的具体的に伝えるという社会的要請にも応えるものであり、さらにアジア諸国を始めとする戦争の被害を蒙った人々にも日本国民の平和への願いが伝わるようなものであるべきことは言うまでもない」としているからである。
　ここにもアジア諸国の人々に被害を与えた戦争の姿と、それに対する日本国民の深い反省を世界に伝えるなどという問題意識は全く見られないのである。
　戦争の歴史は遺族を中心とする国民の労苦を説明する背景として物語られるだけであって、国家としての過去の戦争に対する明確な姿勢は示されていない。

　　　3　一九八〇年代における戦争観の転換　top

　戦没者等に対して国民的規模で感謝の意をあらわすという、それ自体としてはもっともな問題が、わが国に対してしばしば論議の的となったのは、靖国神社の問題と連動させられたからであった。
　とくに一九六九年から七四年までは毎年、自民党からの議員立法として、「靖国神社法案」が国会に上程され、野党の反対や宗教団体など民間からの激しい批判を引きおこしたあげくに、廃案となった。
　法案は靖国神社を特殊法人にして総理大臣の監督下におき、経費の一部として平年度二億円を国および地方自治体が支出し、戦没者等の慰霊およびその事績をたたえるための儀式行事を行わせることを骨子とするものであった。
　これを推進した勢力は日本遺族会と神社関係者であるといわれ、明らかに「大日本帝国」時代の理念や価値を復活させ、復古主義的な愛国意識による新たな国民の統合を狙いとしていた。

　わが国では一九六〇年代頃から政財界の指導者から新しいナショナリズムによって社会を統合していく必要が説かれるようになった。
　靖国神社国営化の試みはその一翼を担うものであった。
　しかし過去の伝統や価値観との連続性を強調するだけでは、多様化した国民の生活や価値観との間に接点を設定することはむずかしかった。
　靖国法案の挫折は、基本的には国民意識の現状とのズレにその原因を求めることができる。
　法案が挫折すると、それにかわって元号法制化と、靖国神社公式参拝運動が始まった。
　このうち、公式参拝運動については、一九七八年に「英霊にこたえる議員協議会」がつくられたが、その翌年には議員ばかりでなく大平正芳首相も「私人として」の資格で靖国神社に参拝した。
　その直前に判明したところでは、東条英機元首相ら二四人のＡ級戦犯が「昭和殉難者」として神社の祭神に加えられた。
　もはや、東京裁判も「平和に対する罪」も無視された形となった。
　「英霊にこたえる会」は公式参拝運動と連動して、敗戦の記念日である八月一五日を「戦没者慰霊の日」とすることを要求したが、これについては八二年政府は閣議決定で国民の休日法を改正することなく、八月一五日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とした。
　翌年八月一五日には追悼の日制定後初の令国戦没者追悼式が千鳥ケ淵の戦没者墓苑で行われた。
　式典に出席したあと、当時の鈴木善幸首相は靖国神社に参拝したが、今回は「私人か公人かの問いには答えない」とした。
　同じ日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・竹下登衆議院議員）も、閣僚三人を含む一二〇余人が公職名を記帳して昇殿参拝した。
　このあたりから、同しナショナリズムの立場ながら、戦没者に対する礼拝を国家的儀礼の中心にすえようとする動きにも分化がはしまったように思える。
　用語の問題としていえば復古主義的右翼ナショナリズムの路線は英霊・慰霊の問題としてそれを提出し、政府はそれを追悼・祈念の問題として受止めようとしていたということができる。
　追悼・祈念という表現は、直接には死者の追悼は個人の問題だとするキリスト者らの反対を考慮した結果と思われるが、広くいえば憲法意識が定着し価値観も多様化した国民意識の変容を計算に入れたよりソフトな路線ということになる。
　この二つの路線は大平の行動が示すようにこの段階では並列可能であったが、のちに述べるように、外圧を契機にしてやがて後者の路線が保守本流の路線として分化し、定着していくことになる。
　一九八二年、「戦後政治の総決算」をかかげる中曾根康弘が首相となり、経済大国から政治大国への転身をめざした。
　軍事的にはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの中級軍事国家が目標であるとされた。
　いずれの場合にも、マイホーム主義的中流意識に埋没しているとされた大衆の意識を変え、国家主義的に統合していくことが重要課題とされた。
　そこに戦争への反省に立脚した「戦後政治の総決算」を中曾根首相が強調する理由があった。
　一九八五年は、このような立場からする中曾很のパフォーマンスのめだった年であった。
　まず二月一一日の「建国記念日を祝う会」主催の記念式典に、戦後の首相としてはじめて中曾根首相が出席した。
　そして八月一五日には首相としてはじめて靖国神社に公式参拝した。
　これは官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の、参拝を可とする答申を受けてのパフォーマンスであったが、この答申が参拝を可とした理由のうちに、「大方の国民感情」と並んで「遺族の心情」があげられていることが注意をひく。
　中曾根首相が「戦後政治の総決算」の政治的文脈の中で「遺族の心情」をおしだしたことの真意は何であったのだろうか。
　公式参拝の前月、軽井沢で開かれた自民党のセミナーで行った首相の講演がそれをよく物語っている。
　首相は新しい国家主義の確立と国家の復権をめざすことが戦後政治の総決算であるとした上で、外国の無名戦士の墓の例をあげて、どの国にも「国のために倒れた人に対し国民が感謝を俸げる場所がある。さもなくして、だれが国に命を捧げるか」と述べた。
　さらに日本にはかつて皇国史観があったが、戦後は太平洋戦争史観や東京裁判史観に毒されているといって、日本人としてのアイデンティティの確立の必要を説いた。
　中曾根発言は「遺族の心情」を理由として「英霊・慰霊」路線を一挙に表面化させ、正統的な路線としようとした試みと考えられるが、その際の問題は生者が再び死ぬための愛国的教訓の場として、慰霊の場を国家的に位置づけようとしたことにあった。
　またこのような位置づけのためにかっての戦争イデオロギーであった皇国史観の復権を示唆したことにも飛躍があった。
　そこには故人の死を私的に追悼し哀惜したい遺族の心情を一面的に利用しようとする政治的作為があっ心ばかりでなく、数千万人にのぼるアジアの人々を犠牲とした戦争の歴史への反省は見あたらなかった。
　中曾根首相はむしろ戦争を美化しようとしたのだが、それに敏感に反応したのはアジアの世論であった。
　すでに一九八二年、文部省が教科書検定を通じて過去の戦争を美化し、侵略の事実を隠そうとした歴史教科書改竄問題は、中国・韓国をはじめとするアジア諸国の激しい反発をあび、外交問題にまで発展していた。
　この問題は当時の宮沢喜一官房長官が非を認めて是正を約束したので、一応鎮静化していた。
　しかしすでにこの段階から中国も韓国も、教科書問題を閣僚の靖国公式参拝と連動してとらえていた。
　とくに敗戦四〇年という節目にあたる一九八五年に、中曾根首相をはじめほとんどすべての閣僚がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に公式参拝を行ったことに激しく反発して、教科書問題の再燃をすら思わせる状態となった。
　韓国の政府系新聞は公式参拝を「アジア諸国を侵略した第二次世界大戦を正当化する日本政府の新たな動き」として報道した。
　中国では北京大学の学生が中曾根首相批判を含む抗日集会を開き、天安門広場でデモ行進をした。
　中国政府筋からは「学生デモの背後にある中国人民の気持ちを理解するように」という警告がよせられた。
　この外圧に直面して中曾根首相は、一〇月に予定された靖国神社秋季例大祭への出席を中止した。
　出席中止は内外の反対を顧慮した結果であったが、同時に経済大国として発展した日本をとりまく国際環境が、独善的・閉鎖的なナショナリズムの道を日本が歩むことを許さなくなっていたともいえる。
　この年七月に発表された外務省のいわゆる『外交青書』も、経済摩擦をめぐるアメリカの対日批判に触れながら、日本の社会慣行、伝統や文化を含む国内体制についで「国際社会との同質化」をめざして大胆な国際化を行う必要を提起した。
　また「均質で勤勉な単一民族国家」という日本の特質は、戦後の経済成長を実現する上では効果があったが、今や「日本社会の閉鎖性と受けとられる側面」を持つと指摘、国民の意識変革を求めた。
　翌年八月一五日には、中曾根首相は公式参拝をとりやめた。
　そればかりでなく公式参拝を強行した藤尾正行文相が記者会見で「私は東京裁判を正当とは認めていない」と発言すると、内閣の統一見解を発表し、東京裁判の正当性を認め、Ａ級（Ｂ、Ｃ級）戦犯は存在するという見解を公にした。
　後藤田正晴官房長官はサンフランシスコ平和条約第一一条を援用して「国と国との関係においては、わが国は東京裁判の結果を受諾しているという事実がある」と述べたが、これは前年、軽井沢セミナーにおける首相の発言からみると一八〇度の転換といえるものであった。
　現在からみると、このあたりからソフトな追悼・祈念路線が徐々に定着に向かったと見ることができる。
　重要なことは、それが戦争観の転換をもとになって行われたことである。
　中曾根自身も戦争の侵略的側面を強調するようになった（資料1）
　中曾根内閣の下での転換を受け、とくに開戦五〇周年にあたる一九九一年には、多くのアジア太平洋地域の人々に「耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした」事件として日本の戦争責任を認め、反省の念を述べる政府首脳の発声が相次いだ（資料2）。

　とくにその中で、海部俊樹首相が「日本国民すべてが過去の我が国の行動についての深い反省にたって、正しい歴史認識を持つことが不可欠と信じる。
　次代を担う若者たちが学校教育や社会教育を通じて我が国の近現代史を正確に理解することを重視して、その面での努力を一段と強化する」と述べたこと、
　また渡辺美智雄副総理・外相がパールハーバー五〇年にさいして、「我が国の過去の行為に対して深く反省」するとした上で、
　「併せて、関係諸国及び我が国の、この戦争で犠牲となった方々に対しても改めて心からご冥福を祈ります」として、追悼・祈念の対象に外国の戦没者をも含めたことが、戦没者追悼平和祈念館問題を考える場合に依拠すべき政府首脳の公式発言として重視されなければならない。
　一九九三年八月に成立した細川内閣の場合にも、新首相が二三日の所信表明演説で
　「過去のわが国の侵略行為や植民地支配など多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに、改めて深い反省とおわびの気持を述べる」と語ったことは記憶に新しい。
　日の目をみなかったにせよ、これより以前の一九九一年一二月に国会決議のために用意された政府の謝罪決議案にも、すでに侵略戦争と植民地支配に対する反省が述べられていた。
　従って細川発言の背後には、党派をこえた広い合席が存在するとみてよいだろう。
　過去の戦争に対する日本政府の公的な立場はこれ以外にはないのである。

　　　4　戦没者遺児記念館と戦後処理問題　top

　戦没者追悼平和祈念館は、すでに一〇年以上の歳月をかけて計画が練られてきた。
　その発端は一九八四年に日本遺族会が厚生省に提出した平和祈念綜合センター案で、旧日本軍の武器・兵器の展示を含めた「軍事博物館」的な発想もあったという。
　日本遺族会としては、当時ピークに達しつつあった靖国公式参拝運動などとあわせて旧日本軍の復権を狙う意図もあった。
　厚生省が日本遺族会の「戦没者遺児記念館（仮称）建設のための調査、研究事業」に要した諸謝金および旅費等として補助金を支給し始めたのは、一九八〇年度からである。
　遺族会に対する補助は一九八四年度まで続けられ、総額七八〇三万円に達している。
　使途はすべて謝金及び旅費等となっているだけで、その明細は不明である。
　いずれにせよ、これだけの時間と費用をかけて作成されたのが、前述の綜合センター案である。
　しかし、このセンター構想には、日本遺族会内部ですでに反対意見があった。
　それは、戦争被害を受けた国々の対日感情に照らして戦争史的色彩が強すぎる、戦後の歴史をも含め内外の現状を直視して考える記念館にすべきだ、過去の戦争への評価について国民的合意がない状況で、物議をかもすことになるなどの意見であったという（菊地宏義「戦没者追悼平和祈念館問題と一二・八に思うこと」『歴史教育月報』九三年一二月、歴史教育者協議会）。
　　一九八五年からは、正式に厚生省のプロジェクトとして取上げられ、「広く国民の合意が得られるよう幅広い視野に立った検討」を行うため、厚生大臣の私的諮問機関として、「戦没者遺児記念館に関する懇談会（会長・向坊隆（むかいぼうたかし）原子力委員会委員長代理）が設けられた。
　この段階で記念館計画には新しい要素が加わった。それは、戦後処理問題とのリンクということである。
　一九八四年一二月、藤波孝生官房長官の私的諮問機関の戦後処理問題懇談会（座長・水上達三日本貿易会会長）が報告書を提出、戦後処理問題について「もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論」を公にした。
　しかしすでに老齢化した戦争の被害者が今日の日本経済の繁栄の中に取り残されているとの思いを抱いていることは容易に想像できるとし、関係者に対し「衷心から慰藉の念を示す」ため「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出資し事業を行うための特別の基金を創設すること」を提案した。
　懇談会はこの提案を「戦後処理問題に最終的に終止符を打つために」行った。
　これを中曾根政治の文脈の中におけば、戦争の後始末には早々とケリをつけて、国際国家・日本として再デビューをしたいということになろうか。
　この提案を受けて一九八八年に「平和祈念事業特別基金に関する法律」が判定され、総理府の中に同名の基金が設立された。
　基金の目的は「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」こととされた。
　この目的にそう事業として現在までに資料の所在調査や戦争休験者からの聞き書き等が行われ、数回にわたる平和祈念展、平和祈念講演会が開かれている。
　また、この法律によってシベリア抑留者（元日本軍捕虜）に対する一〇万円の慰労金支給も行われた。
　この特別基金の性格を検討してみると、戦争被害者の「労苦」について国民の理解を深めて、　「慰藉」するという発想や玄言が、遺児記念館の構想ときわめて類似している。
　またそれらが補償にかわる措置として発案されている点でも同じである。
　しかしもっとも問題であるのは、いずれも慰藉の対象として考えているのが、日本国内の戦争犠牲者だけであることである。
　残された戦後処理の対象として懇談会が検討したのは、恩給を受ける資格が軍歴期間の不足等の理由で欠格となった旧軍人の問題、シベリア抑留捕虜（軍人）の問題、引揚げ時に海外に残してきた資産に対する補償の問題の三つだけであった。
　基金に関する法律も、これら元軍人・引揚げ者の「労苦」を伝え「慰藉」することのみを趣旨にかかげていた。
　アジア太平洋地域の人々の受けた戦争被害の問題もそれに対する補償の問題も、戦後処理の対象に加えることすらしないで、懇談会は「もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論」を出し、基金もそれを前提として設立された。
　これは日本の戦後処理政策の根底にある白民族中心主義をあらわにしたもので、とうてい国際的批判にたえうるものではない。
　平和祈念事業特別基金は、総理府の中におかれたから、少なくとも政府の事業として各省庁の協力によって発展する可能性はあるが、きわめて類似した性格のものでありながら、平和祈念館はあくまでも、厚生省の所管する戦没者遺族に対する援護行政の一環として構想されたから、戦争に協力した人々の遺族の「労苦」を伝え、「慰藉」するという性格がいっそう濃厚である。
　戦没者遺児記念館に関する懇談会は二年間の検討ののち、一九八七年一二月に中間報告を提出した。
　その内容は「記念館を設置することが適当であること、施設の主な事業は、戦争に関する資料情報の検索システムの設置、戦争に関する資料の収集、展示とすること」の二点に要約できるものであった。
　この中間報告の内容の特徴は次のような点にある。
　�@　記念館の設置が「戦没者遺児などに対するいわゆる個別給付に代わる」ものとして位置づけられていること。これは戦没者遺族に対する援護の対象をこれ以上増やさないで、戦後処理問題にピリオドを打つという発想が導入されたことを示している。
　�A　アジア太平洋地域の戦争被害を受けた国々に対しては、その「国民感情に十分配慮し、仮にも好戦的なイメしシを与えることのないよう細心の注意をすること」の必要が指摘されている。
　しかし、この唯一の国立の戦争記念施設においてアジア太平洋地域の被害の問題が欠落ないし軽視されていること自体が、被害を受けた国々の国民感情にとってきわめて刺激的となることが見すごされている。
　�B　戦争に関する歴史の客観的・具体的な後世代への伝承の方策として戦争に関する資料の収集・保存、関連情報の提供やサービスに重きがおかれ、全体として資料館的機能が強化されている。
　一方、展示については、「本施設を訪れる者に対し、客観的に戦史に関する展示を行うことも重要である」として付随的にあつかっている。
　資料館的機能の強化は一定の改善として評価できるが、実際には、一九九二年八月に策定された「戦没者遺児記念館（仮称）基本計画」では、常設展示宗、展示企画室等に建物の四つの階があてられているのに対し、図書閲覧室を含めても資料関係には二つの階があてられているにすぎず、後退をすら思わせる。
　この基本計画は、前記中間報告を受けて設置された検討委員会（座長・八木哲夫健康保険組合連合会副会長）の提出したものであるが、やはり問題の多いのは、展示部分である。
　メイン展示は五つの部分に分かれるが、そのうちで戦争そのものをあつかったのは『戦時下の国民生活』のフロアだけであり『遺児が自立するまでの労苦』のフロアと同じ比重である。あまり繁雑になるので、内容に立ち入ることは控えるが、どうしても気になる点がいくつかあるので、それについて述べたい。
　第一の問題は開戦の経緯についてである。展示の基調は、戦争が日本のやかをえない選択であったことを示そうとする一種の弁明史観におかれている。
　そのことがもっともよく出ているのは、世界の列強が一九二九年の世界恐慌後に恐慌対策として推進したブロック経済化の流れの中に、アジア太平洋戦争の当初、日本が戦争目的としてかかげた大東亜共栄圈を位置づけようとしていることである。
　日本のブロック化構想としては一九三五、六年ごろの華北侵略と連動して提唱された「日満支経済ブロック」構想こそ対比の対象とされるべきであるが、これについては明示されていない。
　一方、大東亜共栄圈は一九四〇年七月、当時の松岡洋右外相の造語になるものであり、この時点が示すように日中戦争の行きづまりを打開し、南方の資源を獲得して長期戦に耐えうる自給自足体制を確立するための南方進出を合理化するイデオロギー的標語である。
　恐慌対策というよりは、むしろフランスの敗北というヨーロッパ戦局の急転回に乗じて東南アジア、大平洋に侵略を拡大するための口実であった。
　アジア大平洋戦争で大東亜共栄圈を日本が公的に戦争目的としてかかげた点についても、一九四三年四月に外相として入閣した重光葵の下で、大東亜共栄圈は日本の指導国理念を極度に強調した「排他性の強いスローガン」であるとして戦争目的からはずされた。
　このことは遺児記念館資料収集準備委員会のメンバーであった波多野澄雄氏が、その著書の中で明らかにしていることである（『「大東亜戦争」の時代』）。
　展示計画の中には大東亜共栄圈という言葉が何回もでてくるが、戦争中ですら排他性が強卜として戦争目的から外されたものをわざわざ持ち出す意図は何なのだろうか。
　第二の問題は、植民地・占領地での民族運動、抗日闘争が、事件として取りあつかわれていることである。
　はじめに述べたように植民地・占領地の状況は主として日本の統治政策の側から扱われ、独立運動や抗日運動の背景となる現地民衆の状況について十分な説明がない。
　このような背景についての深い理解なしに事件のみを突出させることは、若い世代に誤解を生むおそれがないだろうか。
　第三の問題は、日本の戦争行為によって生じた被害については、死者の数というような基礎的な数字についてすら明らかでない。
　これは歴代日本政府の怠慢によるものであるが、展示計画では日本の戦死者や負傷者については「人数、原因、遺体や遺品の処理等のデータ、戦死者の妻や母の状況」にいたるまで詳細にあつかわれていることになっている。
　その反面、アジア太平洋地域での戦没者やその遺族に関するデータは無視されているし、現在問題になっているような従軍慰安婦、強制連行等の深刻な被害者についての配慮は感じられない。
　たとえば従軍慰安婦については不十分ながら日本政府により公式調査が行われ、政府・軍の全面的関すや強制性の存在について確認されており、また九三年八月四日の河野洋平官房長官談話によって、これを「歴史の教訓として直視し」、「歴史研究、歴史教育を通じて……長く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さない」という日本政府の「固い決意した表明されているにもかかわらず、展示計画にその片鱗すらあらわれていないのはどうしたことか。

　　　5　細川首相の戦争観をめぐって　top

　これまで述べてきたように、戦没者追悼平和祈念館は、もともと戦没者遺児記念館として検討されてきた。
　そして一九八七年一二月の中間報告の段階では、対アジアの問題をネグレクトしたという致命的欠陥はあったにせよ、その点を除けば、比較的穏健なものであったということ、ができる。
　しかし一九九二年八月の「基本計画」では、展示の部分が肥大化し弁明史観が基調となった。
　この段階で厚生省が九三年度予算の概算要求を提出したが、それはあくまでも戦没者遺児記念館としてである。
　しかして一月の政府予算案の取りまとめの段階では、突如、戦没者追悼平和記念館と名称を変更した。
　この変更の理由について厚生省に説明を求めたが、返事は得られなかった。
　（この問題に限らず、厚生省は情報の公開に対してきわめて消極的である。　設計についても既に九三年六月の段階で、かつて基本計画委員であった菊竹清訓（きくたけきよのり）氏の事務所に依頼するというお手盛り契約の中身を最近まで明らかにしなかった）。
　遺児祈念館の名称変更は、おそらく予算を通しやすくするための変更であったかもしれないが、この名称変更は重要である。
　終戦五〇年目につくられる戦没者追悼平和祈念館とあらば、最初の国立戦争博物館、平和記念施設を誰しもが連想するであろう。
　それはもはや軍人遺族に対する精神的慰藉のための施設をはるかにこえた存在である。
　問題は、この名称変更にあわせて、なぜその内容を大幅に変更しなかったかである。
　名称変更以後も、厚生省の発衣した関係文書で見る限りその内容は、基本的には戦没者遺児記念館のものを踏襲している。
　名称と内容の大きな落差について何の説明も加えず、そのズレをそのままにして巨額の予算を請求したとすれば、それは政治的詐術といわれても仕方がないのではないか。
　八七年の比較的ソフトな中間報告のラインが、九二年八月の概算要求で後退し、さらに政府予算案決定の段階で実態にそむく大きな名称変更が行われた経過を考えてみると、その背後に何らかの圧力団体の存在を想像したくなる。
　この計画のそもそものはじまりは、日本遺族会の提案であったし、現在日本遺族会の会長は、元蔵相で自民党の実力者橋本龍太郎氏である。
　このことと関連して問題となるのは、祈念館の運営・管理についてである。『ジャパン・タイムス』（一九九三年八月一三日）によれば、祈念館の管理業務は、将来的には民間組織に委託されるが、遺族会にそれが委託される可能性を厚生省の係官は否定しなかったという。同紙はさらに遺族会副会長の言葉として、祈念館は日本の兵士が「侵略のためではなく、自衛とアジアの国々の独立のために戦ったことを示す」ための博物館でなければならず、日本は、「アジアの人民を搾取し、奴隷化しか西洋列強とたたかった」と主張しているというのである。
　その後、細川新首相の「侵略行為」と「植民地支配」に対する反省と謝罪（八月三二日）を経て、一〇月一日、日本遺族会は細川首相の「侵略戦争」発言は断じて容認することはできないとする抗議声明を出した（以下、一部を引用。ルビは編集部）。

　また声明は「犬東亜戦争は国家、国民の生命と財産を護るための自衛戦争であった」と述べ、細川総理の発言を「東京裁判史観に毒された自虐的侵略発言」ときめつけるものであった。
　日本遺族会が戦争の性格についていかなる見解をもつことも自由であり、また侵略の内容につ卜てもさまざまな意見がありうる。
　それは史抖にそくし、学問の論理に従って、自由に議論していけばよいことである。
　しかし、細川首相のみならず、東京裁判の正当性を認めた中曾根内閣以来、歴代の日本政府首脳が公的に表明してきた戦争観を正面から否定する団体に、国の唯一の戦争記念施設の業務が委託されることがあれば、それは誰が見ても不可解な行為であるばかりか、日本政府ばかりでなく、日本国民の誠意をも深刻な疑念の前にさらすこととなる。
　それはもはや予算執行上の便宜などという官僚制的手続きをこえた問題である。
　　一九九三年一一月に入って、衆・参両院の厚生委員会において、祈念館問題がとりあげられた。
　そこでの質疑応答を通じて確認されたのは、祈念館の追悼の対象が「日本人であった者、日本国籍であった者」（政府委員）三二〇万人、すなわち依然として祈念館が日本人の戦没者のみを対象とする施設であって、アジア太平洋地域の戦没者は眼中におかれていないことであった。
　さらに念館の業務が日本遺族会に委託される予定であることも厚生省係官によって明らかにされた。
　予定どおりに進行すれば、九五壬度までに一三億円の事業費が日本遺族会に委託され、展示その他の事業運営が日本遺族会にゆだねられることになる。
　その際、厚生省に有識者からなる委員会を設け、さらに祈念館にも第三者からなる委員会を設置して公正かつ中立的な運営を期するということであったが、歴代内閣の表明してきた戦争観と、日本遺族会の表明した戦争観とは、いわば水と油の関係にある。
　黒と白を混ぜればグレイという中間色ができあがるが、この二つの戦争観の間に中立ということがありうるだろうか。
　与党議員（土肥隆一）は、「英霊の顕彰」を目的とする日本遺族会がこの祈念館を運営する主体となることに対し、危惧の念を表明した。
　運営委員会等の上記の措置は歯止め措置として約束されたのであっちが、戦争観の本質に関わる問題なのでそれが弥縫策（びほうさく）に終わる可能性は十分にある。
この際、政府は日本遺族会に対する業務委託を中止し、予算の執行を停止して、あらためて計画を練り直すべきではないか。

　二編　戦争博物館に望まれるもの　　　　　　　　　　波田永実　top

　今なぜ戦争博物館かｉ問われる日本人の戦争責任観
　敗戦五〇周年を間近に控えて、戦争の記憶の風化が指摘される一方、各地においてさまざまな平和関係施設が建設・構想されている。
　その数は内容・規模はまちまちだが全国で約五〇ヵ所におよんでいる（トップの平和関係施設の表参照）。
　なおここで戦争博物館（war memorial）と呼ぶものは、いわゆる平和博物館(peace museum）と同じものを意味する。
　では今なぜ戦争の実態を伝える戦争博物館なのだろうか。
　歴代自民党政府はこれまで、アジア太平洋戦争が侵略戦争であった、とはっきり認めてこなかった。
　その姿勢に変化が出てきたのは一九八五年以降のことである。
　しかし、戦後補償の問題ではその姿勢は一貫してきわめて消極的なものであった。
　それにかわった細川連立内閣も、当初は日本の戦争責任問題に対してかなり踏み込んだ見解を示していたが、政策の継続性を第一義とする官僚勢力の巻き返しのゆえか、戦後補償の点ではだんだんと発言を後退させていった。
　今、戦後五〇年を区切りに、戦争の「負の遺産」を清算しようとする動きが一方にあり、その具体的あらわれの一つが問題の「戦没者追悼祈念館」なのてある。
　しかし、我々日本人は、アジア太平洋戦争における日本と日本人の戦争責任を、国民的レベルで検討してきたであろうか。
　そして何をどのように伝えようとしているのであろうか。真の問題の所在はここにある。
　例えば、中国や韓国などでは、「日帝時代」という、日本がそれらの国々を植民地支配していた時期べ歴史教育の中ではっきりと位置づけられている。
　そして、義務教育課程をはじめとして、日本と日本人の両国民に対する支配の実態についで、繰返し教えこまれる。
　そのため彼らは同世代の日本人と比べて、はるかにはっきりした歴史認識をもっている。
　彼らにとって当時の日本人は侵略者以外の何者でもないのである。ここに日本人とアジア諸国民とのこえがたいギャップが存在する。
　本来、戦争博物館とは、戦争の悲惨さを学び伝えることによって平和を願い、二度と戦争を起こさないことを心に刻むための施設であろう。
　その意味においていかなる戦争博物館を作るかは、我々日本人の戦争責任観が問われる問題でもあるのである。
　この点に関して、日本人遺族の中には自分たちの肉親の死を「大死」といわれることへの強い拒絶感が存在する。
　その主張を要約すれば、兵土たちは良き父・兄弟であり、「絶対服従」を鉄則とする軍隊という巨大な組織の一員として、命ぜられたままに戦っただけである。
　あるいは、この戦争が不正義の戦争であり、遠からず敗れるとわかっていて、家族のために、そして祖国が平和になることを願いながら戦場に倒れた若者も多い。
　彼らを「侵略者」と呼べるのか。
　そしてその「死」は「犬死」だったのか、との問いかけてある。これに答えることはむずかしい。
　しかしあえていうならば、彼らは「被害者」であり、同時に「加害者」でもあったというほかはあるまい。
　それは当時のすべての一般の日本人の同じ姿の表と裏てある。
　兵士に関していえば、「上官の命令」は天皇の命令と等しいゆえに「絶対服従」であった。
　一般国民の国策への協力も同じであった。少しでも不満をいおうものならただちに「非国民」のレッテルがはられた。
　こうして日本人は過剰な愛国心・「神国」意識、反面のアジア諸国民に対する蔑視観を植え付けられて、無批判的に戦争に駆り立てられていった一面があった。
　この点において、一般兵士・一般国民も「被害者」としての側面を持つ。
　しかし、戦争責任問題で第一に考えなければならないのは、侵略された人々のことであり、この意味においてアジアの諸民族に対しては、やはり第一義的には「加害者」という立場であろう。
　我々日本人は、そのことを認めてはじめて、アジア諸国民と真の友好関係を築いていけるのではないか。
　今こそ我々日本人は、国民レペルでアジア太平洋戦争での日本と日本人の戦争責任を明確にすべきときである。
　この意味において、あるべき戦争博物館は、戦争の悲惨さと、そこにおける人の死の意味を考え、後世に伝える場としてつくられるべきである。
　こうしてはじめて「犬死」論は乗りこえられていくのではないか。


　　「戦没者追悼平和祈念館」に対する我々の対案
　では、ここで政府・厚生省によって進められようとしている「戦没者追叫平和祈念館」に対する我々の「対案」について詳しく述べよう。
　趣旨　　満州事変を始点にアジア太平洋戦争における数千万の戦没者を追悼し、その死の意味を考える上で必要な事業を行う。
　そのために調査研究の成果や、戦没者の遺品・写真・記念等を国民にわかりやすい形で展示し、国民が戦争の惨禍を認識し、恒久平和を心に刻む場とし、戦争の再発防止のための教育機能や、戦争被害者の名誉回復など、広く戦後処理開題の解決にも資する施設とする。
　そのさい、政府・厚生省が一貫して排除してきたアジア諸国民の戦争被害・戦没者も対象とする。

　主な事業　
　そのために行われるべき主な事業は大きく三つより成る。
　第一は研究資料館的機能である。ここでは戦争に関する調査研究と資料の収集・保存・公開を行う。
　第二に展示館として展示事業を行う機能である。
　第三に国内外の諸研究機関、ウォー・メモリアル等との交流のネットワーク機能である。
　以下、それらについて詳しく述べていこう。

　Ｉ　戦争に関する研究資料館

　Ａ　調査・研究
一　戦争についての総合的研究……内外において数多くの犠牲者をともたって遂行された戦争の実態の解明。
二　戦場の兵士を含めた国民の戦争に対する意識・姿勢の研究……思想統制・宣伝・ジャーナリズムなどの動向を含め、戦後における平和意識の発展をも視野において研究する。
三　日本の侵略行為の被害を受けた人々の被害実態の解明……政府所管の資料を含む内外の資料の発掘調査、被害者からの聞き取り、生残り被害者の戦後における生活史調査などにより被害実態を解明する。
四　戦争の再発防止のための教育に関する研究……学校における教育だけでなく、広く国民に対する社会教育をも含め、再発防止の観点から戦争をどう教えるかについて教材研究をも含めた研究を行う。
五　国連その他各国における戦後処理の実状及び、それに関する法的・理論的解明を行う。

　Ｂ　資料の収集・保存・公開
一　データペースの作成……中央省庁をはじめ各地の図書館等に保存されている戦争に関する資料の所存およびその概要についての情報を提供する情報検索システムの創設。
二　追悼に必要な基礎資料（個人の生死確認、戦没場所、様態等）を収集・整理し遺族等の照会に応えることのできるセンター的機能を持たせる。
三　収集した資料の保存・公開……とくに映像情報、音楽・絵画資料、聞き取り資料について、整理・保存につとめるとともに図書館、ビデオーライブラリー、音楽資料室、絵画展示室など、団体・個人が利用できるような施設を設ける。
四　戦争に関する資料の寄贈・寄託の受入れ。
五　内外の戦争遺跡、平和記念館等に関する調査および保存措置（保存技術、法的整備を含む）。

　�U　展示館（展示事業）
一　現代の戦争とは（第一次世界大戦から近くは湾岸戦争まで）……高度の技術が応用され、総力戦として戦われる現代戦の様相を、銃後の国民生活や、戦争と植民地支配との関係などに留意しながら多角的に示す。
二　柳条湖からミズーリ号まで……直接の戦争行為だけでなく、戦場の兵士、その背後の国民生活、占領下のアジアの人々の生活、さらには敗戦に至るまでの経緯をも含めて明らかにする。
三　戦中・戦後を含む国民生活の労苦……前項が戦争遂行の観点からのものであったのに対して、ここでは国民生活の側から、戦中・戦後の国民生活の労苦を実態的に示す。その際、戦場や空襲等で夫・兄弟・姉妹・子供等を亡くした遺族の労苦にも留意する。
四　戦中・戦後を含むアジアの人々の労苦……強制連行・従軍慰安婦など、植民地支配と侵略行為の結果として人々の受けた辛酸や労苦の実態を示す。
五　特別展示……その時々の必要に応じた特別展示を行う。特別展示には、内外の追悼・平和記念施設からの出品、企画参加によるものも含む。
六　戦後史の中の「戦争」……憲法、教育改革、戦後の経済復興などをはじめ、戦争の教訓が戦後史の中でどのように受けとめられてきたかを示す。

　�V　ネットワーク機能
　シンポジウム、共同研究、共同調査等による国際・国内交流……以上述べてきた事業目的にふさわしい交流を内外の関係団体、施設、個人との間で行う。
　管理・運営　　以上のような施設の性格から、国費によって運営の費用をまかなうことが適当である。しかし、国民的事業という側面も同時に持つため、費用の一部については広く民間からの寄付によってまかなう積極的な意義も存在する。また、管理については政府代表を含め、民間の関係者を網羅した理事会がこれを行う。

　あるべき戦争博物館をめざして
　現在進められようとしている「戦没者追悼平和祈念館」に関する問題点については第二早および本章でも明らかにし、それに対する我々の具体的対案についてふれてきた。
　ここで改めて、そのあるべき姿――基本理念――についで述べて、まとめに代えたい。
　我々がめざす戦争博物館は第一に、戦争体験をふまえた、戦争の実相と悲惨さから、次の吐代に平和の尊さを伝えることを目的とする（再発防止機能、現実的課題としての核兵器廃絶への意志）。
　第二に、そのためには戦争の性格、歴史的展開過程、実相などについての科学的研究が不可欠である（研究機能を中心に情報・学習機能もあわせ持つ）。
　第三に、それらを国際的な視野の中に位置づける必要がある。
　とくに満州事変に始まるアジア太平洋戦争の実態についで、わが国がアジア各国をはじめ多くの国々に与えた人的・物的戦争被害について明らかにすることが必要である（戦後補償問題をふまえた国際連帯）。
　第四に、日本の戦争責任を曖昧にしたままでの「内向き」の施設は絶対に不可である。
　もしこうした「内向き」の施設が国によってつくられるならば、それぱとりもなおさず、日本と日本人の戦争観であることを示すもので、内外、とくに諸外国からの強い批判にさらされることは明らかである（日本人軍人・軍属の遺族中心の施設であってはならない）。
　我々の構想のほかにも、たとえば、「首都圏に期待される平和博物館」の基本構想によれば、
�@　首都圏の都市として国際平和に貢献する、
�A　戦争体験をふまえて、戦争の悲惨さを伝える、
�B　戦争の全体像・実相を伝える、
�C　平和への努力を集積・普及し戦争の危険を警鐘する、
�D　国際的な相互理解と協力・連帯する、
�E　広範な市民参加、活発で壮大な市民（都民・県民）運動の中で開設・運営する、
という趣旨と目的で取組みが進められている。（平和博物館を創る会理事会・試案『首都圏に開設が期待される胼和博物館（総称）基本構想』）。
　ここで特徴的なことは、こうした平和博物館を市民参加により問設・運営するという点であろうが、そのめざすところは、我々と類似点が多い。
　このように、多くの地域において、真摯かつ積極的なすぐれた平和博物館建設運動が行われているし、また実現しつっある。
　そうした試みと積極的に連帯しながら、国民的討論の中からあるべき戦争博物館を構想し、つくり上げていかなければならない。
　なお、文中の「我々の対案」は、「戦没者追悼平和祈念館問題を考える会」において検討・作成された。
　この「考える会」は、一九九三年六月二九日に出された「戦没者追悼平和祈念館について考える」という声明の呼びかけ人、荒井信一・和田春樹・高崎宗司他の六氏の呼びかけに応えて、歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会、日本現代史研究会、戦争責任・戦後補償研究会、日本の戦争責任資料センターなどの歴史研究者と研究団体によって結成された。
　また、祈念館問題をめぐる事態の新たな進展の中で、より幅広い市民運動団体、平和団体による運動のとりくみも始まっている。

　三篇　アジア太平洋戦争はいかに記録されているか　top

　　　　一　日帝植民地支配と朝鮮民族　　　　　　　　　　　　　　　姜　徳相

　朝鮮民族にとって日帝の植民地支配四〇年は民族の存在までが抹殺されそうになった最大の危機であった。
　しかし、このような受難の時期にも朝鮮民族は民族独立のため献身する数多い愛国の志士を輩出し抗日運動を継続してきた。
　そして一九四五年の解放以後、この解放の史実を記念するため絶えず資料館の建設が提起されていたが、国内情勢の混乱で実を結ばなかった。
　八二年の日本の教科書の朝鮮史歪曲事件を契機に急速にこの問題が再燃し、同年八月二八日独立記念館建設発起人大会が開かれ、全国民の名で建設が決議された。
　同時に民衆レベルでの自発的募金運動がおこり、巨額の資金が集められた。
　その熱気はすさまじいものがあった。一〇月五日独立記念館建設推進委員会が設立され、十一月には時の政権が積極的な支援策をうちだし、建設地がソウルから九五キロ離れた忠詩南道（チュンチョンナムド）天安郡（チョンナングン）木川面（モクチョンメン）に定められた。
　翌年八月一五日の起工式と同時に国内外にわたり広範な関連資料の蒐集がはじまり、八七年八月一五日に開館した。
　発起以来わずか五年で開館という素早い対応は日本の歴史認識への怒りがある。
　民族抹殺の危機にまで追いつめられた朝鮮民族の立場からいえば、加害国の歴史記述が都合のよいように書きかえられたのでは納得がいかないのは当然である。
　そうした対日批判を背景にした記念館の規模は大きく、敷地一二〇万坪、建物は本館、七棟の展示館、あわせて一万七〇〇〇坪におよんでいる。
　以下記念館の性格を知るためにどういう史実が展示されているのか素描してみたい。
　第一展示館は古代からの歴史文化館で外勢の侵略克服の視点に力点をおいた展示、が多い。
　実物大の広開土王（こうかいどおう）陵碑文、外勢の侵略により焼失した慶州（キョンジュ）の皇竜寺（こうりゅうじ）、益山（イクサン）の弥勒寺の模型、壬辰倭乱、時の実物大の亀甲船などが目につく。
　第二展示館は近代民族運動館で一九世紀後半、日本をはじめとする列強の侵略に直面し、内に封建制を克服し自主的近代化をめざす各種の潮流（開化、衛生斥邪（せきじゃ）、東学など）の資料を一八八二年の壬午（じんご）軍乱、八四年の甲申政変、九四年の甲午農民戦争やその後の甲午改革、独立協会、大韓帝国の成立などの順に展示している。
　露日戦争後の民族的危機が卜ちだんと深化する段階では、侵略に反対して殉死した志士や教育救国運動、国債報償運動などの資料を展示する。
　一方儒林、農民、山砲手、解散軍人たちが武器をとってたちあがった義兵戦争の資料も多く、また義兵部隊が日本軍の「討伐隊」と交戦しながら「満州」方面に移動、独立軍の基地創建につながったことをあとづけ、展示資料は質量的にもっとも充実している。
　第三展示館は日帝侵略館で吉田松蔭、西郷隆盛、福沢諭吉などの写真や肖像画がならぶ。
　開港以来各種の不平等条約を強要し、政治、経済、軍事、文化などの面で圧力を増大させ、朝鮮の自主的近代化を妨害した日本の姿勢からはじまる。
　具体的には壬午軍乱や甲申政変への介入や九四年の農民戦争への干渉と清日戦争の挑発、明成皇后（ミンピ）の殺害や露日戦争で朝鮮の中立宣言を蹂躙（じゅうりん）、兵站基地化し、戦後には乙己（ウルサ）保護条約を強要、韓国の国際的孤立化をはかるとともに統監府を設立、実質的に植民地にしたこと。
　そして総督府樹立後の言論、出版、集会、結社などあらゆる自由と権利を奪った苛酷（かこく）な支配や、土地、山林、地下資源など経済的搾取の実態、また永久支配のため同化政策、民族抹殺政策を実施したことの関連資料が展示されている。
　一九三〇年代以後、中国との全面戦争がはじまると戦時収奪の強化、労働者の強制連行、女子挺身隊（慰安婦）、徴兵などの資料が豊富である。
　とりわけ西大門（ソデムン）刑務所の刑具や拷問風景はきびしい時代を連想させ、みるものは息をのむ。
　第四館は三・一運動館である。三・一運動館のみ独立しているのは三・一運動が民族の力量を結集した最大の抗日運動との認識がある。
　�@開港以来力量を大きくしてきた民族主義が第一次世界大戦後の国際情勢の変動をうけ、三・一運動になったこと、
　�A計画の初期は宗教人、学生が中心であったが民族的要請により結合され民族大団結をなしとげたこと、
　�Bそして万歳示威が全国に広がり、全民族二〇〇〇万の蜂起となり、弾圧により七五〇〇余名の死者、一万六〇〇〇余名の負傷者、四万七〇〇〇余名の被検束者を出したこと、
　�C運動が全世界に喧伝され衝撃を与えたこと、
　�Dこれ以後独立運動か飛躍的に発展、多様化したこと、
　など運動の起承転結を知る資料が展示されている。
　血染めの衣服や民衆蜂起のための伝単、ビラ、新聞などが臨場感を与えてくれる。

日本軍に銃殺された独立運動の志士たち

遺言を伝える安重根（アンジュンガン）

　第五展示館は独立戦争館で「満州」「沿海州」等に基地をおく独立軍が創建され、屡次（るじ）国境をこえ国内進攻作戦を展開し、三屯子（サムドムジャ）の勝利、鳳梧洞（ボンオドン）の勝利、青山里（チョンサンリ）の勝利をえたこと、数多くの独立軍将兵が日本軍や対日協力者を処断し、植民地機関を破壊したことが安重根（アンジュンガン）、金佐鎮（キムジャジン）、尹奉吉（ユンボンギル）などの闘士の遺品とあわせて展示され、抗日運動の一つの特徴が武力闘争であったことを実感させてくれる。
　また国内の運動としては二六年の六・一○万歳運動、新幹会運動、各種の秘密結社、二九年の光州学生運動の資料を展示し、あわせて民族抹殺政策に対して民族文化を守り、文化遺産を保存する運動の資料なども展示されている。
　第六館は臨時政府館で入館すると実物大の三八名の政府要人の蝋（ろう）人形がある。
　そして欧米や日本、中国、ロシア等在住同胞社会に関する展示と臨時政府の活動、その軍隊である光復軍の活動、政府の還国の資料がある。
　三・一運動後、各地の同胞社会に政府樹立のうごきがおこり上海に統合したいきさつや、この政府が朝鮮史上最初の民主共和制をとったこと、
　一時は総督府に対抗する隠然たる力をもち日本当局に脅威を与えたこと、
　一九三〇年代に入り日本の中国侵略の深化とともに政府所在地も各地に移転、その意味で中国の抗日戦と重なること、
　また一九四〇年九月に臨時政府が対日宣戦を布告したこと、などが明らかにされている。
　第七館は大韓民国館で解放後の政府樹立、六・二五内戦、国連の参戦、五〇年代の社会相、四・一九革命、五・一六クーデター、第三、四共和国と経済発展、第五共和国と展示している。
　以上展示館の特色を館別に瞥見（べっけん）してみたが、全館共通しているのは朝鮮史の発展をねじまげる外的矛盾として隣人日本の近代のかかわりがきわめて大であることである。
　私は毎年、ゼミの学生とともにこの記念館を訪問しているが、学生たちはここで日本と朝鮮の関係の大きさに目をみはる。
　刑務所の刑具や、刑務所の壁に爪でかかれた民族独立の文字に絶句する。植民地と帝国主義の関係を実感する。
　そして歪曲された日本の教科書や日本の歴史認識との隔絶に衝撃をうける。
　自分の学んだものがすべて否定されたような気がするという。
　そこに日本の歴史の歪みを正す鏡をみる思いがするという。
　独立記念館の建設の目的の一つが日本の教科書の歪みを正し解放運動の正当性をあとづけることにあったとするなら、それは成功していると思う。
　しかし問題は、この施設が韓国の学生の修学旅行地として、また一般人の社会教育施設として多くの韓国人が参観し、資料そのもので歴史認識を深めているのに反し、年間何十万という日本人観光客は扶余（ブヨ）や慶州（キョンジュ）や済州（チェジュド）島はまわるが、独立記念館を旅程に入れる人や団体は少ないことである。
　過去の負の歴史にふれたくないということであろうか。
　最近細川首相が訪韓し、植民地支配に言及し一歩踏み込んだ歴史認識を示したことが広く韓国民の共感をよんでいるが、私は過去の非を非とするたったこれだけのことをいうのに五〇年の歳月を必要とした日本社会を問題にする方が重要に思われる。
　戦没者追悼平和祈念館では、独立記念館に展示されている過去の事実について責任ある展示がなされることを望んでやまない。

　　　二　中国の抗日戦争記念館　　　　　　　　　　　　　　　笠原十九司　top

　中国全土にある記念館
　中国の国歌になった義勇軍行進曲が、日中一五年戦争（抗日戦争）の中で生まれた抗日義勇軍の歌であり、やがて全中国民衆の抗日の歌となった歴史が物語るように、現在の中華人民共和国は、抗日戦争勝利に大きな貢献をして国民の支持を獲得した中国共産党によって建国された。
　中国共産党からすれば、抗日戦争という民族解放戦争を勝利に導いた共産党が、戦後は国民政府打倒をめざして人民解放戦争に勝利し、新中国を樹立したということになる。
　このため、現在の中国において抗日戦争の歴史は、中華人民共和国成立の前史として重視され、建国のために戦い、犠牲になった人々（抗日烈士・革命烈士と呼んでいる）の功績を子々孫々に伝えるために、抗日戦争に関する記念館がそれこそ全国にあまねく建てられている。
　それらの抗日戦争記念館は、大きく次の三つの類型に分けることができる。

　�@歴史博物館・革命博物館
　中国の全省の省政府所在地と主要都市には、歴史博物館や革命博物館あるいはそれに類した博物館が整備されており、それらの展示で最も力をいれているのが抗日戦争期である。
　北京の天安門広場にある中国歴史博物館・中国革命博物館、同じく北京にある中国人民革命軍事博物館を最大規模として、天津（てんしん）市歴史博物館、上海博物館などそれぞれ充実した施設をそなえている。

　�A抗日戦争記念館
　抗日戦争の歴史を専門に記録・展示した記念館である。
　抗日殉難烈士（じゅんなんれっし）記念館・革命烈士記念館と袮される記念館は、大小さまざまな規模のものが中国全土にくまなくといってよいほど建てられている。
　抗日戦争と国共内戦で戦いに殉じた革命烈士をまつった烈士陵園（りょうえん）の敷地に隣接して建てられている場合が多い。
　抗日戦争中、中共中央がおかれた延安（えんあん）は「革命の聖地」として街そのものが抗日戦争記念館という様相を示しているが、盧溝橋事件の発生地に建てられた中国人民抗日戦争記念館をはじめ、新四軍（しんしぐん）再建の地の江蘇（こうそ）省塩城（えんじょう）市にある新四軍重軍部記念館、太行山（たいこうさん）抗日根拠地の中心地に建てられた麻田八路（までんはちろ）軍総部記念館・赤岸（せきがん）村一二九師（団）司令部記念館、重慶市にある共産党代表部と八路軍の合同事務所跡の紅岩（こうがん）村革命記念館など、抗日戦争においてその地域が果たした役割を顕彰する意味で、地域性をもった種々の記念館が各地に建てられている。

　�B虐殺被害記念館
　「前事不忘、後事之師（ゼンジフボウ　ゴウジノシ＝過去の歴史を忘れないで未来の教訓とする）」という中国のことわざどおりに、過去の日本の侵略戦争において中国民衆がこうむった災難と犠牲を忘れずに歴史の教訓として未来に生かすよう、日本軍による大残虐事件が発生した場所に史跡として建てられた記念館である。
　ハルビン市郊外にある侵華日軍七一二部隊罪証陳列館、撫順炭鉱に隣接してある平頂山殉難同胞遺骨館、南京市郊外の江東門に建てられた侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館などが代表的である。

　抗日戦争記念館の役割
　中国全国にわたって整備されている抗日戦争記念館の設立と企画・展示の基底にある目的や思想について、北京にある中国人民抗日戦争記念館を事例に考えてみたい。

　中国人民抗日戦争記念館は、中国で最大規模の抗日戦争記念館で、第六期全国人民代表大会第四回会議（一九八六年）において第七次五ヵ年竍画の重点建設項目の一つに指定され、一九八七年に“七・七事変（盧溝橋事件）”五〇周年を記念してオープンした。
　盧溝橋のほとりにある宛平県城内に建てられ、その広大で雄壮な建物は、一九八〇年代の首都一〇大建築の一つにあげられている。
　正面玄関の大理石の壁に大きな浮き彫りの金文字でかかげられた館名の題字が�ｹ小平小平の筆になることからも、同館が中国における抗日戦争記念館の中央館として位置づけられていることがわかる。
　本館正面玄関を入るとそこは（机・椅子を搬入して）国際学術会議を開けるほどの大ホールがあり、東側の横壁一面に義勇軍行進曲の楽譜と歌詞が描かれている。
　後に国歌となる義勇軍行進曲の歌詞は、
　「立ち上がれ、奴隷となることを願わぬ人々よ！　我々の血と肉で我々の新しい長城を築きあげよう！」ではじまり、
　「我々全民衆は一丸となって、敵の砲火をものともせずに前進しよう」でおわる。
　そして大ホールの正面壁には、我々の血と肉で（命を犠牲にしても）我々の新しい長城（新中国）を築きあげよう！
　という歌詞を具象化した荒削りの大群像のレリーフが彫られている。
　抗日戦争に命を捧げた少年、少女、青年男女そして婦人、老人などの民衆群像と抗日ゲリラ部隊員、八路軍・新四軍の兵士の群像が、死者がよみがえったかのような荘厳な迫力を秘めて立っている。
　そして天井には大きな八つの鐘がつられ、日本の中国侵略の歴史とそれに抗戦、勝利した歴史を未来への“警鐘”（けいしょう）とするよう問いかけている。
　こうして大ホールに立てば、抗日戦争記念館の展示を貫いている精神を感じとることができるように演出されている。
　広いスペースをとって何部屋も続く陳列室には、一九一二年の“九・一八事変（柳条湖事件）から一九四五年八月の抗日戦争勝利にいたる抗日戦争の歴史が、一九〇〇余種の展示物と、一〇〇余種の新聞・雑誌・刊行物、四〇〇〇余冊の文献をそろえて整理・展示されている。
　南京大虐殺や解放区への残虐な三光作戦、無人区の設定など、日本軍の残虐行為についても相当詳細な展示がある。
　広大な敷地内の東部に、付属建物として明（みん）・清（しん）時代の建築を模した北四合院（よんごういん）と南四合院があり、毎年特別展示が企画され、今まで九二八事変史料展、北京地区抗日闘争史跡展、八路軍辨事志革命活動展、新四軍軍部革命活動展覧、侵華日軍第七三一部隊罪証展など、若い世代への抗日戦争史教育を重視したものが実施されてきた。
　一九九三年には花岡鉱山事件をテーマにした企画展示が行われた。
　これまで、中国人民抗日戦争記念館は次の三つの役割を担ってきている。
　�@　社会教育　　中国国民に抗日戦争の歴史を学ばせ、中華民族の不屈の闘争・奮闘の精神を再認識させ、とくに青少年に対して愛国主義精神を教育する場となっている。
　�A　抗日戦争史研究のセンター　　一九九一年に結成された中国抗日戦争史学会の事務局として、全国の研究団体・個人の連絡センターになっている。
　すでに抗日戦争に関する学術討論会を何度か主催し、私も参加・報告した日中国交回復二〇周年記念の第二回近百年中日関係史国際討論会（一九九二年一月、北京・中日青年交流センターにて開催）の主催団体の一つであった。
　また、同館編集の『抗日戦争史通訊（つうしん）』を発行し、内外の研究成果および資料等についての情報交換をはかってにいる。
　�B　国際平和交流　　日本からの参観団体がもっとも多いが、外国からの団体・個人の参観を歓迎し、軍国主義・ファシズムの歴史への反省と克服を通した世界国民の友好・交流を促進する機会にしている。
　日本やアメリカ、朝鮮など六ヵ国の団体・組織と合同展覧を企画したり、国際学術討論会を共催するなどしている。

　　　三　シンガポールから見たアジア太平洋戦争　　　　　　　　林　博史　top

　シンガポールで、太平洋戦争にかかわった展示がなされている所としては、Pioneers of Singapoore and Chambers 「シンガポールのパイオニアたちと降伏の間」（通称「戦争博物館」）、晩晴園（孫文記念館）、チャンギ・プリズン博物館、シロソ要塞、国立博物館などがある。
　シンガポールの南側に島全体がリゾートアイランドになっているセントーサ島があり、その高台の上に戦争博物館が建っている。

国立博物館は日本軍の侵攻と虐待を幻想画で展示している

　この博物館の前半は、ろう人形を使ってシンガポールの歴史をたどった展示であり、後半の「降伏の間」が日本軍によるマレー半島侵攻から占領期、そして日本軍の敗戦までをあつかっている。
　ここはセントーサ開発株式会社のものだが、実質上国立といってよい博物館である。
　「降伏の間」は「戦争の時代」九四二−四五」というタイトルで始まる。
　大英帝国にとってのシンガポールの重要性、日本が、少ない島に人口がひしめき産業経済を支える原村が乏しいという本質的な問題をかかえていたことなどを指摘したうえで、一八九四年の日清戦争以来の朝鮮侵略、満州事変からの中国侵略の歴史を振り返り、軍需品と原材料を求めて日本が南進をはかろうとした、と歴史的背景をきちんとおさえた展示が続く。
　そのあとに日本軍のマレー侵攻作戦の経過がくわしく紹介されている。
　そこでは判断の誤りなど英軍への批判的記裨が多い。一九四二年二月一五日、英軍はついに降伏したが、この時の降伏調印式の模様かろう人形で再現されている。
　ついで SYONAN-TO と赤字で大きく描かれた下に「シンガポールは昭南島と改名された」と記され、ここから日本軍占領時代の展示が始まる。
　この中では有名な華僑粛清・虐殺や五〇〇〇万ドルの強制献金、捕虜や民間人への虐待などの日本軍の圧政が紹介されている。
　同時に一三六部隊とその指導者リー・ポーゼンによる柢抗運動が大きくあつかわれ、ただ日本軍に抑圧されていただけでばないことを強調している。
　そして、原爆によって焼け野原になった広島の写真がパネルいっぱいに展示され、原爆が日本軍による支配を終わらせたかのような印象を与える構成になっている。
　ここに日本軍の降伏調印式の模様がろう人形で展示されている。
　二つの降伏調印式が前半と後半の最後にあり、これが博物館の名前「降伏の間」となっている。
　晩晴園はシンガポール中華総商会のもので、一階が孫文関係の展示、二階が戦争関係の展示になっている。
　展示は戦争博物館と共通しているものが多いが、ここの特徴は、日本軍によって虐殺された人々の遺品がたくさん展示されていることである。
　これらについては高嶋仲欣『旅しよう東南アジアへ』（岩波ブックレットNo99）に詳しいのでそちらに譲る。
　チャンギ・フリズン博物館は刑務所のそばにあり、日本軍の捕虜になった連合軍兵土たちを記念して建てられた。
　マレー戦の結果、約八万五○○○人の捕虜や市民（白人）がチャンギ・フリズンなどに収容され、強制労働や飢えなどで多くの犠牲を出した。
　ここには当時のプリズン内に建てられた教会が復元され、そのそばに博物館が建てられている。
　この建設には元捕虜やその家族・友人だけでなく、シンガポール観光局や刑務所もかかわっている。
　ここには捕虜収容所での生活、強制労働、日本軍による虐待などのようすがスケッチと写真を中心に展示されている。
　ひそかにカメラで撮っていた写真が残っており興味深い。
　捕虜の虐待は戦後のＢＣ級戦犯裁判の中で大きな問題となり、今日でもオランダやイギリスをはじめ対日批判の重要な要素になっていることを考えると捕虜問題専門のこの博物館は貴重である。
　ここには白人は観光バスでやってきて見学しているが、日本人はほとんど来ない。
　シンガポールのホテルなどに置かねている観光ガイドの英語版にはこの博物館が紹介されているのに日本語版にはない。
　なおセントーサ島のシロソ要塞にもかんたんではあるが捕虜関係の展示がある。
　国立博物館では、シンガポールの歴史を二〇の幻想画によって再現している。その中に戦争関係が二点ある。
　一つは一九四二年二月一六日に行われた日本軍の勝利パレードの幻想画で、日の丸をかかげた戦車隊が描かれている。
　もう一つは一九四二年二月一八〜二二日の日本軍による華僑の検問を描いたパノラマである。
　銃剣を付けた銃をもった日本兵が華僑を集め検問している模様が描かれている。
　この検証で選り分けられたたくさんの人々が虐殺されたのである。
　常設展示はこれだけだが、シンガポール陥落（日本軍による占領）五〇周年を記念して、一九九一年末から九二年にかけて国立博物館などで特別展が行われた。
　戦争中の現物資料、たとえば身分証明書や配給帳、労務手帳などを含めた大規模な展示だった。
　この特別展を含めシンガポールのアジア・平洋戦争の展示の仕方の共通した特徴は、英軍の誤りと頼りなさ、日本軍の圧政のひどさ、それに対するシンガポール人の抵抗精神が全体のトーンとなっていることである。
　日本がマレー半島まで侵攻してきた理由と歴史的背景、英軍の敗北の理由などについてもくわしく分析され、冷静に歴史を振り返ろうとする姿勢が見られる。
　抵抗については、戦争博物館や晩晴園では、もっぱら華僑の抵抗が描かねているが、この五〇周年にあたっては、シンガポール防衛戦でのマレー人部隊の勇敢な戦いぶりも賞賛され、マレー人も中国人もともにシンガポールの防衛のために奮闘したという点が強調されている印象をうけた。
　日本軍の占領を経て、自らの安全と独立は自らの手で守らなければならないことが歴史の教訓として導かれ、抗日の体験をシンガポール人としてのアイデンティティの育成に結びつけようとしている。
　この小さな島にたくさんの戦争関係の施設があることは、戦争の傷痕が深かっただけでなく、多民族国家シンガポールの現在と未来にとっても、アジア太平洋戦争が大きな意味を持っていることを示している。

　　　四　自国の戦争への批判的な視点［日本］　　　　　　　　　　　山辺昌彦　top

　かつて日本の平和博物館というと、広島平和記念資料館や長崎国際文化会館などの原爆関係の資料館が代表的なものであった。
　これらは、原爆被害の恐ろしさを展示し、戦争の悲惨さを伝える大きな役割を果たしてきた。
　また日本で唯一地上戦となった沖縄戦を展示した沖縄県立平和祈念資料館やひめゆり平和祈念資料館などもつくられた。
　仙台市や浜松市などの戦災復興記念館や特定の個別テーマをあつかった博物館もつくられている。
　平和専門の博物館でなくても、公立の歴史系博物館などで、常設展の一つのコーナーとして戦時下をあつかったり、特別展で戦争に関するテーマを取上げるところも多くなってきている。
　これらの多くは、その地域の戦争被害を具体的な形で示し、たとえ侵略戦争であったといわなくても、戦争の悲惨さを伝え、日本の軍国主義を反省し、平和の尊さを考えるという趣旨が貫かれている。
　しかしごく一部の博物館であるが、平和といいつつも無反省に日本軍の武器をならべ、日本軍の戦闘をたたえ、日本軍人の犠牲を追悼する展示をしているところもある。
　また小規模であり、運営の苦労も多いが、市民の運動により自主的につくられ、筋を通した活動をしている平和博物館もできてきている。
　一九九〇年代に入って、大阪・川崎・京都・埼玉などで、一五年戦争を中心的課題とする平和博物館があいついでつくられた。
　その中でも大阪国際平和センター（愛称、ピースおおさか）と京都の立命館大学国際平和ミュージアムは、単に地域的な戦争被害をあつかうだけでなく、全国的な視野に立って、日本の戦争を被害・加害両面からみすえ、日本の戦争を総合的に展示する平和博物館である。

　大阪国際平和センターは、大阪府と大阪市によって建設され、一九九一年九月一七日に開館した。
　その趣旨は、大阪が平和の首都として、世界平和に貢献すること、歴史の証言の場として、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えることにある。
　常設展示では、日本の戦争について、Ａ・Ｂ二室で取上げている。
　Ａ室は大阪大空襲をあつかっている。
　ここには、大阪ミナミの焼け跡の縮小模型、焼夷弾の複製、空襲解説の写真や映像、体験画、体験証言、空襲の遺壁の復元、空襲を受けた跡の残る建造物、全国の空襲地図、大阪の軍事施設地図、防空壕の縮小模型、戦時下の民家の復元、そして戦時下の産業・生活・教育などの現物と写真展示がある。
　このように最新の博物館の手法を駆使し、体験のない者にもわかりやすく、空襲などの戦争体験を伝える工夫をしたすぐれた展示である。
　Ｂ室は一五年戦争に関する展示を行っている。日本の侵略戦争によって苦しめられた中国、そして朝鮮などの植民地、東南アジアなどの占領地について、日本による加害の実態、それに対する抵抗、そして解放までも展示している。
　とりわけ朝鮮の項目は日本の植民地化からさかのぼって取上げ、三・一独立運動なども強調しており、写真中心ではあるが、迫力あるすぐれた展示になっている。
　また原爆・沖縄戦などについても展示していて、戦争の悲惨さを表現している。
　このようにＢ室の展示は、日本の一五年戦争を、侵略と加害に重点を置いて描いている。
　しかし、大阪空襲と日本の加害に重点をおいている反面、一五年戦争に対する日本人の反戦運動や、運動・思想に対する弾圧を展示で取上げていない。
　また、国民を戦争に動員していく仕組み、そこにおける地方自治体や町内会・隣組がはたした役割、そして国民が戦争に協力させられ、その結果、国民の生活がどうなったかを、展示で描くのが弱くなっている。
　これらについての研究活動が続けられており、その成果も『紀要』には発表されているので、展示に反映されることを期待したい。
　展示の手法に関することでは、映像展示や写真展示や模型などの最新の手法を使い、理解しやすくしていることはよいことであるが、反面、現物資料の展示が弱くなっいる。
　この面では、開館後「戦時下の子供たち」「日本各地の空襲」「兵士の眼・庶民の眼」などの特別展も開催し、所蔵している実物資料などの展示をし、常設展をおぎなう事業を行っている。
　大阪国際平和センターは、侵略や加害に焦点をしぼり、写真や映像を効果的に使卜強烈に印象づける展示をしていることに特色があるといえよう。
　国際平和ミュしシアムは、立命館大字か教学理念としている「平和と民主主義」を現在において具体化するために、一九九二年五月一九日に開館した博物館で、日本の一五年戦争とそれ以降の戦争と平和の問題を対象としている。
　開設凖備にあたって、立命館大学独自の資料収集だけでなく、市民による「平和のための京都の戦争展」運動と連携して、その成果を引継ぐ形ですすめたという特徴をもっている。
　趣旨は、戦争の加害と被害の実相を見すえ、悲惨な戦争のしくみを解明するとともに、戦争に反対し平和を求めてまじめに生きた人々の姿を描き、過去の歴史に字びながら、未来の平和への道筋を考えることにある。
　常設展は三つのテーマからなっているが、第一テーマは一五年戦争である。
　ここでは、戦前・戦中の日本軍隊の特徴、戦場の兵士、思想弾圧を含めて、国民を戦争協力に総動員させていく体制の形成過程やその実態、それによる生活の困難、統制され戦争をあおる文化、日本人の反戦運動、日本の植民地・占領地支配、抗日運動、さらに一五年戦争の帰結であり、現代戦争の起点でもある空襲・沖縄戦・原爆などを取上げている。
　すなわち日本の侵略戦争である一五年戦争を、加害・被害の両面はもちろん、それへの抵抗も含めて、全面的に示そうとしている。
　第二テーマは第二次世界大戦と戦争責任である。
　ここでは極東国際軍事裁判やＢＣ級の戦争犯罪裁判を取上げているが、それだけでなく、未解決の戦争責任として、補償がなされないで残されている問題の追及についても展示している（第三テーマでは第二次大戦以降の戦争と平和）。
　展示は豊富な実物資料をテーマごとに整理して展示することが、中心であるが、同時に数多くの写真資料も展示している。
　また、戦時下の暮らし、翼賛紙芝居、花岡事件、反戦アニメ「煙突屋ペロー」などの映像資料も組み込んでいる。
　さらに体験学習が可能な戦時下の町屋の復元や、京都に原爆が投下された場合の被害を想定したシミュレーションなどの模型もある。
　ミュしシアムの今後の課題は、常設展で文章による説明や写真のみの展示になっているところについて展示資料の充実と、研究・調査の成果としての特別展を開催していくことにある。
　大阪国際平和センターと立命館大学国際平和ミュージアムは展示の重点の置き方、展示の仕方などに違いはあるが、いずれも反戦平和の立場から、一五年戦争の本質に迫る展示をしている。
　その意味で、日本には自国の戦争を批判的にとらえて展示している博物館がすでにつくられており、その維持・充実をはかり、戦争の反省と平和のための学校教育や社会教育に大いに活用されるべきであるといえよう。

　［大阪国際平和センター＝大阪市中央区大阪城二番一号］
　〔立命館大学国際平和ミュージアム＝京都市北区等持院北町五六番一号］