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Index　一章　二章　三章　四章　五章

第四章　日本のエネルギー政策の課題

1 環境エネルギー政策の歪みと失敗 top

　　　　　　世界の変化に背を向けた日本

　第三章で見た通り、世界で自然エネルギーを柱とする環境エネルギー政策の急激な変化が起っている。ところが日本は、ひとり背を向けたまま、エネルギー転換に失敗してきた。社会構造に三つの根源的な問題を抱えているからだ。
　第一に、エネルギー産業、なかんずく電力産業が、戦後に形成された地域独占体制と発電・送電・配電の垂直統合（機能の独占）が、今日まで事実上変わらない体制を維持しており、その中で、エネルギー族議員や経済産業省、そして「有識者」やエネルギー事業者など、エネルギー政策に関わる限られた関係者からなる閉鎖的な政策コミュニティを形成し、日本のエネルギー政策形成や政策決定を独占してきたことがある。
　第二に、その政策コミュニティは、大規模集中型でトップダウンの価値観を共有し、原子力発電や石炭火力発電などに過剰傾斜する反面、小規模分散型の自然エネルギーを異常に軽視し、「現実」に起きている変化から目を背けてきた。
　これは、社会構造として、かって太平洋戦争で時代の変化を見ようとせず「大艦巨砲主義」に固執した旧日本海軍に相似している。
　第三に、その政策コミュニティが、世界中に広がっている「政策知」のネットワークから切離されたまま、内向き・後ろ向きの姿勢で、古い政策や「ムラの空気」に固執していることだ。
　自然エネルギーを国際的に推進していく政治的な流れは、2002年のヨハネスブルグサミットで表舞台に登場した。持続可能な開発を具体化するための「数値目標と年限」の合意をめざしたサミットで、自然エネルギーは政治的な焦点となった。
　高い数字での合意をめざす欧州、途上国、環境ＮＧＯに対して、これを拒否するアメリカ、日本、オーストラリア、ＯＰＥＣとで二極化し、結局、合意できないままにサミットは散会した。当時の日本政府が反対の姿勢を貫いたのも、エネルギー官僚、すなわち経産省主導であることはいうまでもない。
　この時、散会するヨハネスブルグサミットのその場で欧州連合は「ヨハネスブルグ自然エネルギー連合」（ＪＲＥＣ）を呼びかけ、これに呼応する形でシュレーダー・ドイツ首相（当時）が2004年の自然エネルギー国際会議の主催を約束したのである。
　これがその後、自然エネルギー2004国際会議（ボン、2004年6月）、ＲＥＮ21ネットワーク（21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク）の発足（2004年）、自然エネルギー2005国際会議（北京、2005年11月）、自然エネルギー2008国際会議（ワシントン、2008年3月）、という流れにつながっていく。
　一方、イギリスもヨハネスブルグサミットの前から、ＲＥＥＥＰ（自然エネルギー・エネルギー効率化パートナーシップ）というネットワークの立上げを進めていた。
　こうして、文字通り政治主導で自然エネルギーヘの大きな流れが生まれてきた世界に対して、官僚主導だった日本政府は、独英主導それぞれの二つの国際会議に参加はしたものの存在感はなく、二つの流れのどちらにも主体的に関わっておらず、自然エネルギーの国際政治的なネットワークから孤立している。
　自民党政権時代には、ドイツ・ハイリゲンダム（2007年6月）で開催されたＧ8に向けて、安倍政権（当時）が用意した「美しい星50」には、省エネルギーと原子力の文字はあるが、自然（新）エネルギーという文字が出てこなかった。
　それに先立つ「21世紀環境立国戦略」でも、バイオマスや太陽光など個別技術は取上げられているが、政策として真正面から自然エネルギーに取組む構えはなかった。
　これも、首相秘書官の一角を占めるエネルギー官庁（経産省）の仕込みである。
　2006年5月に経産省が公表した「国家エネルギー戦略」でも、原発や省エネなどの中長期の数値目標を強調しながらも、自然エネルギーに関する数値目標は見あたらない。
　エネルギーの脆弱な日本にとって、自然エネルギーは、環境や経済・産業においてだけでなく、エネルギー安全保障や地域の活性化など、多方面にメリットのある最重要な「国策」である。
　にもかかわらず、政府はこのように自然エネルギーを異常に軽視してきた。
　この摩訶不思議なねじれ状況の背景を見てみよう。

　　　　　　自然エネルギー市場の三大悲劇

　日本の自然エネルギー市場には歴史的に少なくとも三つの悲劇があり、政策の失敗が繰返されてきた。

　・太陽熱の悲劇
　第一の悲劇は、太陽熱温水利用だ。80年代初頭の第二次石油ショックの直後に一大ブームとなった太陽熱温水器市場は、その後、石油価格の低落とともに崩壊し、今日では、新規設置数よりも撤去数の方が多い状況となっている。
　訪問販売のトラブルなどいくつかの要因があるが、構造的な問題は、日本のエネルギー政策に「温熱政策」、すなわち暖房や給湯などの低温熱利用という構えがなく、電気事業法、ガス事業法、石油業法など事業法が中心であるため、電力、ガス、石油の各業界による草刈り場となってきた。

　・風車の悲劇
　第二の悲劇は、風力発電である。日本の風力発電市場は、二つの時期に分けることができる。
　まず、電力会社が1992年に開始した、電気料金と同じ価格での風力発電からの電気の購入によって、市場が離陸した。
　その後、1998年に電力会社は、購入価格を引下げる代わりに購入契約期間を15〜17年に延長する自主的な措置を公表し、これが予期せず日本に風力発電の普及をもたらした。
　これに慌てた電力会社は、「風力発電が系統に影響がある」という理由を口実にして、北海道電力を手始めに風力発電の自主総量規制を設けた。
　これで日本の風力発電市場は縮小へと転じた。

　・太陽光の悲劇
　そして、日本の太陽光発電市場が第三の悲劇となるところだったが、寸前で2008年7月のＧ8洞爺湖サミットと2009年9月の政権交代に救われた。
　2005年度をもって国の補助金が打ち切られ、政策が退いた日本で、太陽光発電・市場が冷込み始めたが、経産省の姿勢転換で補助金復活や余剰電力買取制度なども導入された結果、市場崩壊の一歩手前で救われた。

　　　　　　自然エネルギーを取り巻く「四面楚歌」

　日本では、研究開発と補助金で普及するという根強い思い込みが、官僚や政治だけでなくメディアや地方自治体、一般市民に至名まで、幅広く見られる。

　・第一のカベ――貧しい経済支援策
　経済支援策という第一のカベは、これまでの固定価格買取制度導入の失敗に象徴されている。
　日本の自然エネルギーに対する経済支援策は、いまだに初期投資の補助金が主体だが、これは非効率で市場を歪める上に、政府の財政支出という「痛み」と多大な行政コストが生じる。
　2011年に成立した固定価格買取制度の精緻な制度設計が必要とされている。

　・第二のカベ――電力会社による独占
　電力会社による風力発電に対する総量規制は、日本の自然エネルギー軽視の象徴だ。風力発電による系統への影響は、現状では実質的に無視できるにもかかわらず、電力会社ごとに総量規制を設けてきた。
　九州電力は、2008年に15万kWの枠を設けたが、そこに190万kWもの応募があり、約13倍の抽選となった。

・第三のカベ――縦割り規制
　日本の自然エネルギー普及の第三のカべは、霞が関の省庁や地方自治体における深刻な「縦割り」だ。たとえば風力発電所に対して、2008年から改正建築基準法によって、世界で唯一、個別に厳しい耐震設計が課されることになった。
　これは「担当者のうっかりミス」が真相らしいが、一向に改められる気配はない。
　そのあおりで、翌年以降の風力発電市場は一気に冷え込んだ。
　その他、厳しい自然公園規制、農地規制、森林規制など、様々な縦割り規制が複雑に絡みあい、それぞれが硬直的かつ単目的的に適用されて、自然エネルギー市場の障害となっている。

・第四のカベ――地域社会での合意
　風力発電には「社会的な批判」の声も大きくなってきた。
　鳥への影響（バードストライク）、低周波、そして景観が三大テーマである。
　しかし、いずれも大局観とバランスを欠いた議論である。
　バードストライクは、リスクの全体構造を捉え、また、生物多様性全体から見たバードストライク問題と人類のエネルギー利用が環境全体に与えている影響とを考慮して、代替エネルギーとしての風力発電の必要性とのバランスを慎重に考える必要がある。
　低周波や景観問題も、デンマークのように、風力発電に対する土地利用区分が明確にされていれば、事前に回避できると思われる。
　こうした状況を回避するためには、自然エネルギー事業に対する地域のオーナーシップ（事業の所有やファイナンス面での地域参加）を促進することも必要となる。
　次節以降、日本がやり残してきたこうしたエネルギー政策の課題について具体的に論じる。

2 固定価格買取制度を巡る混迷 top

　東日本大震災が発生した同じ2011年3月11日の午前中に、民主党が総選挙で掲げてきた「固定価格買取制度」の法案が閣議決定された。
　これは歴史の偶然というはかない。
　そして、7月14日からの衆議院、参議院での審議を経て8月26日に再生可能エネルギー買取法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案）が成立した。
　ここでは、この法律成立までの変遷を眺めてみたい。

　　　　　　ＲＰＳ法を巡る政治トラウマ

　国内の自然エネルギーの支援制度で最も重要な電力の買取りは、基本的に電力会社の自主的な裁量で決められてきた。
　日本が世界に先駆けて「成功した」と自負する太陽光発電の普及に関しても、1992年に電力会社が自主的に公表した「余剰電力買取メニュー」が支援制度のベースとなり、そこに1994年からの家庭用太陽光発電に対する国の手厚い初期補助金が相まって、初期市場ができあがっだもので、いわば「政治的偶然」の産物であった。
　そこに筆者自身も関わるかたちで、ドイツ型の固定価格買取制度をベースとした自然エネルギー促進法の議員立法をめざす超党派の議員連盟が誕生し、2001年には「幻の固定価格買取制度」が議員立法され成立寸前までいった。
　これに危機感を持った経産省と電力会社は協力して議員連盟を切り崩し、法案の成立を阻止した。
　同時に経産省新エネルギー部は、電力会社と経産省内を説き伏せ、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」、いわゆるＲＰＳ法（固定枠制度）の成立を勝ち取った。
　制度設計に関して公論を尽くすどころか、詳細は審議会事務局（官僚）から突然に公表され、成立を最優先して拙速かつ電力会社の要求を丸呑みしたために、問題点が多かった。
　最大の問題は、目標値が2010年で1・35％（開始時の2002年で0・4％）とあまりに小さかったことだろう。
　役所外では国会や電力会社との協議と合意、役所内では内閣法制局や資源エネルギー庁本流の電カガス部との合意など、2002年のＲＰＳ法の成立は経産省新エネルギー部にとって、一大事業であった。
　その結果、経産省内では固定価格買取制度や自然エネルギーという言葉が禁句になってきた。
　それどころか、つい最近まで「日本に（原子力さえあれば）自然エネルギーは不要だ」と吐き捨てるように言う資源エネルギー庁幹部もいたほど、自然エネルギーは冷遇され、経産省や電力会社に大きな「政治トラウマ」を残した。

　　　　　　固定価格買取制度を巡る狂騒

　その後、自民党政権の終盤で「固定価格買取制度」が突如浮上した。
　2009年2月10日には、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会で、環境省が密かに検討してきた検討会から固定価格買取制度を推奨する提言が行われた。
　これに呼応するかのように、自民党温暖化対策本部から太陽光発電のみに固定価格買取制度を導入する素案が日本経済新聞に報道され（2月14日）、民主党もまた全量・全種類を対象とする固定価格買取制度の素案を検討していた。
　こうした状況下で、同年2月24日に二階俊博経産大臣（当時）が突如、経産省版固定価格買収制度の導入を記者会見で発表した。
　経産省は、固定価格買取制度に対して、前述の経緯から反対してきた。
　ところが、経産省内部に根強い「政治トラウマ」を封印して、突如、自ら導入することを宣言したのである。
　太陽光発電のみを対象に、その余剰電力部分を2倍の価格で10年間買取るというもので、ほぼ自民党素案に沿ったものであったが、補助金など既存の施策を寄せ集めるなど、必ずしも十分な検討を経たものではなかった。
　経産省版固定価格買取制度は、大急ぎかつトップレベルで進められてきたため、翌25日に開催された新エネルギー部会では、寝耳に水とばかりに異論が相次いだ。
　というのも、わずか半年前のＧ8洞爺湖サミットの直前2008年6月に、同部会は、わざわざ「緊急報告」と題して、固定価格買取制度を否定する中間答申を行っていたからだ。
　経産省のこうした豹変には、大きく二つの理由があると考えられる。
　第一に、「政策の失敗」がはっきりと結果に表れ、経産省も背に腹は代えられなくなったことだ。
「日本のお家芸」として、自然エネルギーの中で唯一世界のトップランナーだった太陽光発電が、2004年にドイツに設置量で追い抜かれて以来、2008年には設置量で世界6位に転落、得意とする生産でもシャープが世界4位に転落するという、衝撃のデータが明らかとなっていた。
　第二は、経産省がエネルギー政策の主導権を維持することを最優先したことだ。
　2008年の洞爺湖サミットを契機として、メディアや世論で自然エネルギーを期待する声が高まり、自民党、公明党、民主党、社民党、共産党、さらには環境省でも自然エネルギー政策の制度化が急速に進んだことで、エネルギー政策の主導権の維持に懸念を持った経産省が危機管理に動いた。
　第三に、グリーン・ニューディールの「タマ」を確保するためだ。
　グリーン・ニューディールも環境省と経産省の省益争いとなったため、経産省としては自然エネルギーという最も有望なタマを確保しておきたかったのだ。
　つまり経産省は、自らの「政治トラウマ」を乗越えて固定価格買取制度を丸呑みすることで、エネルギー政策の主導権を優先しようと考えたのである。
　政策の中身は、再び「やっつけ」でつくったものにすぎない。
　それは裏返して言えば、経産省がいかに政策の内実や政策知よりも、省益を重視しているかにほかならない。

　　　　　　官僚主導政治は続く

　その間、経産省では、2009年7月2日に成立した「エネルギー供給高度化法」の元で、自分たちの裁量や立法できるラストチャンスとして、最後の「仕込み」にかかっていた。
　真夏の総選挙の最中に、「太陽光発電の余剰電力買取制度」の制度化に夏休み返上で取りかかり、総選挙の翌日8月31日に、二階経産大臣（当時）の名前で公布したのだ。
　新政権が経産省に乗込んでくる前に、自分たちの裁量の元で「太陽光発電の余剰電力買取制度」を公布するところまではやってしまおうと突っ走ったのだ。
　そして政権交代が起き、「官僚政治からの脱却」を高々と掲げる民主党を中心とする新政権が誕生し、霞が関は静まりかえった。
　経産省内部も半ば放心状態の雰囲気があった。ところが最初の閣僚人事で、経産省に近い政務三役が指名されて以降、すべて「官僚政治」に逆戻りする方向に動いていった。
　たとえば、民主党が総選挙で掲げてきた「全量買取制度」とは、自民党政権で進められた「余剰買取制度」の対案として練られたものだ。
　しかも前述の通り、自民党というよりも、「官僚主導」の象徴のような法案でもあった。
　政権交代で「政治主導」を掲げる連立政権が誕生したのであるから、マニフェストで掲げた対案である上に官僚主導法案でもあった「全量買取制度」は、施行日である2009年11月1日の前に、少なくともいったんは差し止めるべきであった。
　半年程度遅らせて、無駄な初期補助金をカットしつつ、より本格的に普及しうる制度に見直す時間的な余裕は十分にあった。
　ところが鳩山政権（当時）は、社民党など一部の申し入れはあったものの、この官僚主導政策の施行を黙認してしまった。
　これで経産省の官僚主導政治は一気に息を吹き返した。
　固定価格買取制度だけは、電力会社や経済界から不評の民主党の「25％削減」温暖化政策の中で、経産省主導で進められている政策である。
　自然エネルギーを冷遇し、特に「固定価格制度」に反対してき九経産省が、「エネルギー政策権益」を守るために全量買取制度を囲い込んだ経緯があるためだ。
　そのため、経産省の進める全量買取制度には、換骨奪胎の要素があった。

　　　　　　　「全量買取制度」の政治的な歪み

　経産省の進めてきた全量買取制度には、いくつかの歪みがある。
　第一に、本格的な普及を目指しているとは思えず、意図的な抑制が見えることだ。
　系統費用を異常に高めに積算する一方で、自然エネルギーのコスト低下をあまり織り込まないため、自然エネルギーが普及すれば、高コスト・高負担となるシナリオとなる。
　第二に、直面する制度・政策的な障壁を丁寧に紐解いていくのではなく、ナイーブ（素朴）な「技術主義」に走る傾向だ。
　たとえば送電系統の活用は、自然エネルギー普及の最大の鍵を握る。
　そのため、優先接続など送電線の利用ルールを定め、送電系統全体での変動吸収の仕組みづくりが重要だが、日本では、「蓄電池」のような極端に高コスト・非現実的な設備での対応を前提とし、最近では「スマートグリッド」のような開発段階の技術の活用が早くも前提とされるなど、技術解か先走る傾向にある。
　第三に、「偏った市場主義」が散見されることだ。買取価格に関して、世界的には「コストベース」（それぞれの自然エネルギーの標準コストをベースにして、一定の事業採算性となるよう買取価格を設定する方式）が基本である。
　成功例が豊富にあるほか、価格設定についても方法論が確立されている。
　ところが、経産省の全量買取制度の「ドラフト」によれば、異なる種類の自然エネルギー電力を一律の価格とするとしている。
　これは、ドイツが90年代に経験したのと同様な失敗となる可能性が高く、そもそも価格をどのように設定するのか、その方法論も定めることができないのだが、経産省は固執している。表面上の理由は「最も低コストで最大の自然エネルギー量の普及を図ることができる」としているが、政治的なリアリティは異なる。
　自然エネルギーの普及を抑制したい電力会社の思惑と、経産省内の市場原理主義的なイデオロギーが溶け込んだ産物なのである。

　　　　　　　「政治的リアリティ」という視点の重要性

　全般に、日本のエネルギー政策は、エネルギー計量モデル的な分析が突出して重視される一方、その初期条件や境界条件を決定づける「政治的リアリティ」や「制度政策」が軽視されてきた。
　たとえば前述の「ＲＰＳ制度」は、「市場メカニズムによって新エネルギーが安くなる」という、何の裏づけもない粗雑な議論で押し切られた。
　「市場的」とされるＲＰＳ制度も、その目標値は「極めて政治的」に小さな値に留められ、しかも各年度の目標・対象電源の種類・目標年限などの制度詳細はいっさいの議論を排して事務局（官僚）が先決した。
　買い手が事実上、中央の電力会社3社しかないという閉鎖的で非対象な市場構造の実態も考慮されなかった。
　その結果、日本の「ＲＰＳ制度」は、明らかな失敗政策となった。
　このように制度設計の実態は、経済合理的でもなく、また論理的でも熟議民主主義でもなかった。
　審議会という「表の舞台」で交わされる議論とはほぼ無関係に、ウラ舞台で進行経産省と業界や各省との調整、同省と内閣法制局との調整、そして経産省内の思惑や部局間調整などによって詳細が決まっていったのである。
　政治プロセスだけではない。自然エネルギー服業の偕及は、様々な「政治的リアリティ」に阻まれている。
　電力会社との売電交渉や系統連系協議における非合理・非対象な現実、金融機関からの融資が困難を極める現実、政府の補助金執行の非合理な現実、複雑に絡まりあった縦割り親制による硬直的な官僚主義と国・地方自治体問の曖昧かつ非公式な権限の拡散のために、申請と協議と交渉がいつ果てるか見えない形で進んでゆく。
　そもそも固定価格買取制度と固定枠制度（ＲＰＳ）との政策選択の根底にあるのは、極めて政治的な価値選択が横たわっている。
　前者が自然エネルギーの普及に焦点をあてた持続可能性や地域自立のボトムアップ的な価値を表象するのに対して、後者は市場原理主義やトップダウンによる管理・抑制という価値を表象する。
　あるいは、供給側・トップダウン・官僚玉義を表象する初期補助金、さらには自然エネルギーの支援制度自体を否定する「古い産業主義」や原子力信仰などが背景にある。
　こうした政治的リアリティに光を当てた立体的な政策論議を重ねなければ、現実から切離された「机上の空論」でしかない。

　　　　　　自然エネルギー普及の第一歩

　過去10年以上にわたるこうした変遷を経て、2011年8月26日、再生可能エネルギー買取法が成立した。
　当初の政府案には、買取価格や条件などで問題も多かったが、法律成立前の審議、特に衆議院での議論において、当初の政府案から修正案にいたる過程で法案の内容に重要な改善が見られた。
　その一つは、発電の種類と設置形態、規模に応じた適切な買取価格を定めることである。
　買取価格の区分については、当初は家庭用太陽光・業務用太陽光、発電事業用の太陽光、その他の再生可能エネルギー（風力、地熱、バイオマス、小水力）という三つの区分のみであり、極めて雑な制度設計であった。
　今回、法案の修正がなされたことで、地域に適した自然エネルギーを選択し、各地域で主体的に進めていくという道筋が見えるものとなった。
　　さらに買取価格の設定に関しては、これまでは経産大臣および経産省の審議会のみが検討する権限を持つ流れにあったが、買取価格等を算定する第三者委員会を新たに設置することと、国会や他省庁の関与が盛り込まれたことも重要な点である。
　一方で、課題も残っている。
　家庭用太陽光発電の買取りについては余剰買取のままで議論が進んでいる。
　さらに、送電網への接続義務（優先接続および優先給電）は「正当な理由」と「おそれ」という文言に委ねられている。
　法案の第4条では再生可能エネルギーの発電事業者から電力会社に買取契約の中込があった場合には、「正当な理由」がある場合を除いて拒んではならないとしている。
　その一方、第5条2項の「電力の安定供給に支障を来すおそれがある場合」は買取りを拒むことができるとしている。
　これらの条項は、自然エネルギーの本格的な普及に対して　依然として懸念材料として残っている。
　「おそれ」と「正当な理由」の定義については詳細な議論の中で明らかにしていく必要がある。
　今後、発電の種類や設置形態・規模ごとに買取価格や買取期間を決定するプロセスや送電網への接続義務の履行状況をしっかりと注視し、本格的な自然エネルギーの普及に資する制度となるかを見極めていかなければならない。
　本格的に自然エネルギーを普及させるためには次の6点が必要である。

�@中期的な導入目標の明示一2020年に20％以上 　�A発電の種類や設置形態・規模ごとの買取価格および買取期間の適切な設定（表1、2） 　�B負担を免除される電力多消費産業の情報公開と省エネ投資への切替え

　�C自然エネルギーによる発電設備の送電網への接続義務・優先給電の確立
　�D関連制度との調整（国立公園法、温泉法など既存制度と自然エネルギー普及との調整、ゾーニング等）
　�E地域社会との合意形成や意思決定への参加、事業主体（オーナーシップ）への参画など　固定価格買取制度の成立は、これからの本格的な自然エネルギー普及のための第一歩である。
　今後、自然エネルギーの飛躍的な普及と大胆なエネルギーシフトを目指して精緻な制度設計が求められている（図2〜5）。

3 閉じられた電力市場 top

変動型電源でも問題ない 　電力分野での自然エネルギーの普及では、電力系統との連系・接続が重要な鍵を握っている。 　何故なら、自然エネルギーの中で最もコストが下がり、普及の先頭に立っている風力発電、そして将来的に最も大きな可能性が期待される太陽光発電の両方が、自然条件によって時々刻々と発電量が変る「変動型電源」であるからだ。 　電力は、基本的に発電量（供給）と消費量（需要）を常に一致させておく必要がある。 　そのため従来は、消費量の変動に合わせて発電量を調整し、時には揚水発電なども使って需給を調整してきた。 　そこに発電量が大きく変動する自然エネルギーが入ってくると、調整はさらに困難になるという心配だ。

　日本の電力会社では、「不安定な風力発電は安定供給を乱す」として、北海道電力を皮切りに、次々と風力発電の導入伜を設けて絞ってきた（表3）。　
　その上、その少ない導入枠を「抽選」し、風力発電を電力系統から切離す「解列」などの愚策を繰返し、風力発電を排除してきた。
　しかし、日本のように風力発電の割合が低いと、その出力変動は電力系統令体で自動的に吸収されるため、電力系統への影響はほとんど生じない。

　たとえば、欧州第1位の風力発電量を誇るスペインでは、風力やその他の自然エネルギー・原子力を需要に追随できない「変動するベース電源」とし、水力・火力を需要に追随できる「即応するピーク電源」と位置づけて、系統全体での変動を吸収している（図6）。
　欧州などでは電力系統に接続しなければ「市場に参入」できず、普及できないことから、送電系統に自然エネルギーを他の電源よりも優先して接続する「優先接続」の原則が早くから確立されてきた（表4）。
　優先接続とは一般に、ある地域の送電系統に対して、第三者の発電事業者や電力供給者が利用することに対して、優先（Priority）もしくは開放（Open）することを指す。
　欧州では、自然エネルギーを送電系統に接続することを優先する場合に使われることが多いため“Priority Access”と呼ばれ、アメリカでは自然エネルギーに限らず、あらゆる独立発電事業者に対する送電系統の開放という意味合いから“Open Access”と呼ばれる。
　これはアメリカでは、1978年の「公益事業規制法」（ＰＵＲＰＡ法）に遡り、欧州ではドイツの「電力供給法」（ＥＦＬ、1990年）、および欧州連合の「自然エネルギー指令」（2001／77／ＥＣ、2001年）の中で、優先接続という考え方が規定されたことによる。
　ところが、日本ではこうしは発想はなく、安定供給が優先接続を退ける言い訳にされてきた。
　しかしながら、優先接続は市場競争の前提であると同時に、風力発電や太陽光発電のような変動型の自然エネルギーの普及において、決定的に重要な意味を持っていることから、この原則を日本でも確立し制度化することが必要だ。

　　　　　　スマートグリッドより市場のオープン化を

　電力分野での自然エネルギー普及のため、重要な鍵を握る電力系統の将来像として、「スマートグリッド」（賢い電力網）が期待されている。
　スマートグリッドは、オバマ大統領のグリーン・ニューティール予算の中で取上げられてから一躍注目され、今や世界中でパズル的なブームの様相を呈している。
　スマートグリッドとは、情報技術（ＩＴ）やスマートメーター（賢い電力計）を用いて、省エネルギーや分散型電源、バッテリーなどを統合した需給調整も行うことがイメージされている。
　やがては、オープンな電力市場の情報や取引を活用し、分散型の自然エネルギーを分散型の需要家に供給する「仮想電力会社」など、全く新しい電力サービスや電力市場を生み出す可能性を秘めている。
　現在、スマートグリッドは自然エネルギーの普及に欠かせないと喧伝されている。
　自然エネルギーを大量導入した際の出力変動を、家庭の電気機器や電気自動車の蓄電池等、需要側のスマートグリッドで調整することが期待されているからだ。
　そのため国は、スマートグリッドの開発実証事業に巨額の予算をつけ、国内はもとよりアメリ力などとも連携した開発を進めようと鼻息が荒い。
　必ずしも問違った方向ではないが、開発実証事業だけが先行し、制度や市場が置き去りになっている状況は、自然エネルギーの普及やスマートグリッドの実用化という点てバランスを欠いている。
　自然エネルギーの普及には、スマートグリッドの実用化以前に、既存の系統を最大限活用するための「優先接続」や運用ルールの整備が急務である。
　それによって特段の系統整備をしなくても、相当な自然エネルギーを増やすことが可能だ。
　スマートグリッドを構成する技術やソフトウェアは、10年以上も前から取組まれてきたものだ。
　今後も技術開発の重要性は論を待たないが、それ以上に重要なのは、日本の閉じた電力市場をオープンにすることだ。
　そうした制度や市場の整備を急がない限り、ここでも新たな「ガラパゴス」が生み出されることになりかねない。

　　　　　　送電線は公共財

　地域分散型の自然エネルギーにとって、送電線は高速道路と同じように、利用者すべてに等しく開かれていなければならない。
　そのためにも、「発送電分離」が必要である。その根拠は、「規制緩和」や「自由化」ではなく、送電線の“公共性”にある。
　送配電は必ずしも国営である必要はない（むしろ国営でない方がよい）が、“公共的に”使えなければならない。
　それに対して、発電や売電は利潤を追求するビジネスである。「公共的なサービスを提供する存在」と「営利を追求する存在」は、そもそも別の主体であるべきだ。
　「電気を売りたい人が送配電をそれぞれに設置する」という非効率的さを避けるために、日本でも海外でも、かつては一定規模の地域独占が認められた。
　一つの電力会社が一定の地域を独占し、発電・送電・配電までを一体として供給した方が「合理的」だったからだ。
　かって送配電の独占が許されていた理由は、ひとえに技術的な問題だった。しかし、テクノロジーは瞬く間に発展した。
　今や、発電と送配電の事業主体が切離されても、まず技術的な問題は起こらない。
　安定供給に関して言えば、電気の需要と供給と送電に関して責任を持つ「トランスミッションーシステムーオペレーター（ＴＳＯ）」の設置は不可欠だ。
　電気の安定供給に関するあらゆる情報を集約する役割である。ＴＳＯは、時々刻々の電力需給を厳格に管理するため、市場取引とは一線を両す存在となる。
　一方で、電力取引市場の存在も欠かせない。現在、日本では卸電力市場のみが運営されているが、これは個別取引でも対応できる。
　むしろ最も大事なのは、電気の過不足をリアルタイムで決済する「インバランス市場」もしくは「リアルタイム市場」である。
　この市場がきちんと整備されれば、電力のピーク時には電力価格が上がるため、需要を押し下げる効果がある。
　日本におよそ6000万kWもあるとされる自家発電・非常用電源からの供給を増やすインセンティブにもなる。
　こうした市場の力で、電力不足や停電のリスクも卜分に低減できる。
　電力取引市場のあり方に関しては、具体的な運用を含めて、欧州が先行し知見を蓄積している。
　日本では、いまだに「自由化されたら直ちに停電」という粗雑な議論がまかり通っているが、停電と発送電分離の議論は切り離さなければならない。

　　　　　　全国一体の送電会社の設立を

　現在の電力供給体制は、安定供給を担保するより以前に、弊害の方が大きい。
　今回の原発事故で、東西問の電力融通がわずかに１００万蹟しがないことは、誰の日にち明らかになった。
　エリア別に分かれた電力会社ごとで、管内の送配電網は十分すぎるほど拡充されているが、エリア問で電力を融通することはきわめて難しいのである。
　設備的な限界がある上に、一体的な運用をする仕組みや市場がほとんど存在しないからだ。
　この状況を解決する唯一の方策は、“全国一体”の送電会社を作ることだ。
　送電網の全国一体化は、自然エネルギーの拡大にも不可欠だ。今後、固定価格買取制度の実施において、北海道から東北にかけては風力発電や地熱発電の有望な地域だ。
　そこで発電された大量の自然エネルギー電力は、東京などの大電力需要地に送れる体制が不可欠だからだ。
　また風力発電や太陽光発電を大量に系統に導入する時に、天然ガスや水力発電、揚水発電などをフルに活用して需給調整する必要がある。
　その点においても、全国一体で需給調整できる送電網の全国一体化が望ましい。
　発送電分離は、送配電と発電を切離すだけでは不十分なのである。切離したうえで、全国一体型にすることが望ましい。

　　　　　　周波数の東西統一

　送電線の全国一体化に向けて懸念されるのが、東西の周波数の違いである。
　しかし、結論から言えば、それは絶対的な課題ではない。解決策は大きく二つある。
　一つは、時間をかけて周波数を統一することだ。
　この場合、家庭に関しては、関東と関西を転勤しても何も問題がないことから明らかなように、何ら問題ない。
　問題視されるのは家庭より大きな工場のモーター系で、これは個別に方策を講じる必要がある。
　設備の入替えが効率的なのかインバーターの敷設がいいのか、変電所単位で一つ一つチェックを進めて対応が完了したところからオセロゲームのように変えていけばいい。
　作業に約10年かければ、それほどコストはかからないけずだ。実現できる可能性はある。
　もう一つは、東西の周波数は異なるまま、日本を縦貫する直流送電線網（ＨＶＤＣ）、すなわち日本版「スーパーグリッド」を作り、どんな形で発電してもそこに乗せてしまう方法だ。
　実際に、スウェーデンには600万kWを通す高圧送電線が背骨のように貫かれている。
　数百kmも海を隔てた他国とも、高圧直流送電線でつながれている。
　あとはインバーターで両端の周波数を変えるだけで霊要家に届くため、日本でもできないことはないのではないか。
　いずれにしても、洋上風力によって発電された電気を北海道から送るとなれば、大容量のスーパーグリッドが不可欠になる。
　自然エネルギーが普及するまでの問、バックアップとして天然ガスや揚水発電を使う場合も、スーパーグリッドが日本全体を縦貫していれば、容易に送電できる。
　これらは「将来のスマートグリッド」とは違って、すでに「できあがった技術」である。
　電力市場改革が先行している欧州では、送電会社が発電会社や電力供給会社から切離されており、普及する自然エネルギーによる電力変動を緩和し、調整するための「スーパーグリッド構想」が進む。
　北では枯渇しつつある北海油田に代えて、大規模に洋上風力発電を開発し、南では北サハラに集中太陽熱発電（ＣＳＰ）を開発するインフラを担うことが期待されている。
　北海の洋上風力発電は、すでに構想の段階を越え、現実のプロジェクトが次々に動き始めている。

4 熱政策の不在 top

　　　　　　眠れる巨人

　自然エネルギーの普及では、電力分野のほかに、熱利用の分野が重要となる。
　太陽熱温水、木屑などのバイオマス利用、地中熱や温泉熱利用などが代表例だ。
　固定価格買取制度などの政策で飛躍的な普及を遂げつつある自然エネルギー電力に比べると、まだ決め手となる政策に乏しいが、これから大きな可能性があるため「眠れる巨人」と呼ばれている。
　バイオマスでは北欧が代表的な成功例だ。スウェーデンやフィンランドでは木屑を使った地域熱供給、デンマークでは畜産からのバイオガスを使った地域熱供給で、化石燃料を大幅に代替してきた。
　さらに近年では、取扱いや運搬に便利な木質ペレットを使ったボイラーやストーブが急速に普及している。
　太陽熱利用では、ドイツやオーストリアでの取組みが先行してきたが、スペインのバルセロナで1999年に導入された「太陽熱導入義務づけ（ソーラーオブリグージョン）」が、2006年には国の法律となって、一気に普及を加速した。
　これを追って、ドイツが2008年には「自然エネルギー熱利用義務づけ法」を導入して、後を追っている。

エネルギー業界の草刈場 　日本で暖房・給湯といえば、いまだに電気・ガス・灯油以外の選択肢が事実上ない状況だ。 　それは、日本に「熱政策」がないからである。 　熱政策とは、民生分野で用いられる給湯と暖房向けの、せいぜい45〜60℃までの低温の温熱を、どのようなエネルギー源でどのように供給するかの基本政策である。 　なぜ日本に熱政策がないかといえば、日本のエネルギー政策の体系が、欧州のような電力・熱・交通・産業という需要側の用途別に組立てられておらず、石炭、石油、電力、ガス、原子力といった具合に、いわば供給側の「エネルギー業界別」に組立てられてきたという事情がある（図7）。

　“官僚内閣制”の日本では、業界が官に対して直接・間接に自らの要望を求め、実質的な意思決定権を政から委ねられてきた官は、要望を実現することで業界に対する影響力を持ってきた。
　この官と業との関係を軸に族議員や族学者を加え、道路ムラや年金ムラのように治外法権に近い「小宇宙」（ムラ）が無数に形成されてきた。
　エネルギー業界では原子カムラ、電カムラを軸に、他のエネルギー業界ごとのムラが束ねられて、エネルギー政策であるかのように見せかけてきたのである。
　「熱業界」を事実上持たない日本では、こうした「業」ありきで政策形成されてきた歴史的な構図の元で、政策日的を持った熱利用政策は生まれようがなかった。
　北欧では、自然エネルギーやコージェネレーションの廃熱を優遇したり、効率が悪いという理由から電気暖房を禁止するといった、エコロジーを優先する熱利用政策が形成されてきたが、日本では、こうした政策は既存のエネルギー業界の利益に真っ向から反するために、提案さえされてこなかった。
　日本の業ありきの政策形成の特徴は、利用者本位の目線を持たないことである。
　たとえば、石油ストーブは日本の日常的な光景だが、室内で化石燃料を直接燃やすというのは、室内空気汚染を考えると今や「野蛮」な暖房器具といえる。
　しかし日本では、室内空気汚染の問題は、一酸化炭素中毒への個別対応を除けば、一顧だにされてこなかったのである。
　政策不在の日本の熱市場は、エコロジカルな方向に向かう代わりに、各エネルギー業界の草刈り場として、暖房は灯油、給湯はガス、クーラーは電気という棲み分けが行われてきたが、業問競争と技術開発が進む今日、熱市場の奪い合いが激化しつつある。
　床暖房で暖房を取込み、家庭用コージェネで発電まで始めようとしているガス会社に対して、圧倒的な資金力で「オール電化住宅」の攻勢をかけてきた電力会社という構図で、やはりここでも「業」ありきである。
　ガスの室内燃焼から床暖房という輻射暖房への進化は、室内空気汚染と暖房の「質」から見て望ましいが、熱源を自然エネルギーや廃熱に転換していかない限り、エコロジーになるわけではなく、ガス会社の囲い込み戦略が透けて見える。
　かといって、「クリーンなオール電化」という電力会社の宣伝には、さすがに乗るわけにはいかない。

使うところではクリーンでも、発電所では石炭火力や原子力などけっしてクリーンではないエネルギーが使われているうえに、電気で暖房することは「電気ノコギリでバターを切る」と揶揄されるほど、効率の悪い使い方なのである。 　なお、ヒートポンプを使えば電気暖房でも効率がよいという説明も用意されているが、すべての暖房器具をヒートポンプに転換できるわけではなく、電気抵抗式の暖房器具の問題点は伏せられているので、そこにはやはりごまかしがある。 　また、日本の太陽熱温水利用が辿った悲劇的な推移は、このエネルギー政策の帰結だ。80年代初頭の第二次石油ショックの直後に一大ブームとなった太陽熱温水器市場は、その後、石油価格の低落とともに崩壊した（図8）。

　訪問販売のスキャンダルなどいくつかの要因があるが、構造的な問題は、日本のエネルギー政策に「温熱政策」という構えがなくで電力、ガス、石油の各業界による草刈り場となってきたことだ。

エネルギーヒエラルキーの原則 　日本の家庭では、雑多な暖房器具、熱供給器具が入り乱れ、エネルギー源も灯油を中心に電力、ガスなどが入り混じっている。 　本来、暖房や給湯は、廃熱や太陽熱温水などの「質の低いエネルギー」（低エクセルギー）で賄うことができる。 　しかし現実には、ほとんどが電気や化石燃料（ガスや石油）の直接燃焼などの「質の高いエネルギー」（高エクセルギー）で賄っている。 　ここにエコロジー的なミスマッチがある。 　エネルギーヒエラルキーとは、エクセルギー（エネルギーの質）を考慮して、重視すべき要素から統合的に組立ててゆく考えだ（図9）。

　暖房熱に関しては断熱を最底辺の基礎として置き、そこに太陽エネルギーを駆体デザインによってパッシブに利用する。
　冬の日射利用と壁蓄熱、夏の遮光と風の通り道などだ。
　それでも不足する暖房熱をアクティブに採暖するのだが、太陽熱やバイオマスなどできるだけ自然エネルギーを活用する。
　給湯も、節水や熱回収を最優先したうえで、太陽熱やバイオマスなどできるだけ自然エネルギーを活用する、といった考えだ。
　北欧やドイツなどでは「パッシブハウス」と呼ばれる無暖房住宅の試みが始まっている。
　しっかりとした断熱と気密をすれば、日中のか弱い太陽エネルギーと家電製品からの廃熱、そして人間からの熱だけで、何の暖房器具がなくても快適な温度に保たれるのである。
　かたや、日本の住宅は、貧弱な断熱気密性能とも相まってきわめて貧弱な温熱環境に放置されてきた。
　住まいの劣悪な低温熱環境をエクセルギー効率の著しく劣る非効率なエネルギーシステムで賄う「人にも環境にもやさしくないシステム」といえる。
　今後、エクセルギーを考慮した熱政策の確立が求められる。
　具体的には、電気暖房や化石燃料の直接燃焼を避け、コージェネレーションの廃熱利用や、太陽熱やバイオマスといった自然エネルギーの利用へと誘導する施策が求められる。
　さらに、建物の断熱の強化や、温熱パネルヒーターなどの暖房機器、小規模な地域熱供給などと組合わせた、総合的な熱対策として取組むことが必要である。

5 時代遅れの補助金政策 top

　　　　　　量産される補助金事業の失敗

　国内の自然エネルギーの支援制度は、これまで主に研究開発と初期補助金という、古典的な政策手段に依存してきた。
　しかしこうした補助金事業は現実には失敗することが多い。
　代表例は、茨城県つくば市の“回らない風車”だろう。
　小中学校のグラウンドなどに23機の風車を設置したが、ほとんど発電しないばかりか、電気を消費するだけで終った。
　この事業には、環境省が事業費の3分の2という手厚い補助金を出し、残りの3分の1も公金で賄われた。
　2002年に始まった「バイオマスニッポン総合計画」も然りである。
　関連技術の向上と利用促進のために2003〜2008年度に実施された214事業について、総務省行政評価局が調査した。
　すると、その8割強で「効果が表れていない」として、関連省庁に改善勧告が出されたのである。
　総事業費6兆5000億円以上、補助金にして5000〜6000億円か無駄に使われた、という空恐ろしい事態である。
　筆者自身が委員を務めた総務省の「緑の分権改革推進事業」も同様だ。およそ実用からかけ離れた事業が提案される。
　ある地域では太陽光のパネルの角度を変えた実験として発電効率が1〜2％違うだけで実験しなくてもわかることを数千万円かけて実施していた。
　また別の地域では、小水力発電の実験として小さなおもちゃのような装置をつけたが、夏に計画して冬に実験して1年以内に撤去する計画なので、水が流れる肝心の春〜夏に実験できないという事態を招いた。
　この手の“補助金事業”は、日本中で行われている。お金が無駄に使われても、地域に知識や場、人材が残るのであれば、まだ実施する甲斐もある。
　しかし、単に税金でガラクタをつくってはスクラップ＆ビルドを続けるのであれば、賽の河原のごとく何も残らない。

　　　　　　初期投資への補助金を巡る問題点

　日本の補助金は政策としての効率性や効果に疑問があるほか、執行など現実的な問題点、特別会計を含む官僚主導政治を象徴する歪みなど、様々な問題が輻輳している。
　またそれが、国のみならず、地方自治体においても戯画的な問題を見てとることができる。
　初期投資に対する補助金について、以下のような問題点が挙げられる。
　第一に、初期投資への補助金の本質的な問題点は、対象設備の性能とは無関係に、初期投資の金額に対する比率で支払われることだ。
　初期投資が高ければ高いほど、それに見合った3分の1や2分の1などの高い金額の補助金が与えられるため、初期投資をむしろ肥大化させる誘因となりやすく、事業採算性を悪化させる。
　これに対して、需要プル型の政策（第三章参照）であれば、純粋に事業のパフォーマンスを高める（最小の投資で最大・最高効率の発電量を得る）ことに集中するため、政策としての効果は自ずから高くなる。
　第二に、政策の管理費用が無駄に発生し、行政コストが高くつくことだ。
　たとえば、2009年に実施された事業仕分けで、家庭用太陽光発電への補助金、約400億円のうち、およそ1割にあたる40億円もの費用が、補助金を分配するための経費で消えることが判明した。
　第三に、申請者も審査する国も膨大な事務作業を必要とするため、仕組みとして非効率性を内在している。
　第四に、初期の補助金は、補正予算がない限り、年一回で積算した予算額に制約される。
　今日、倍々ゲームで拡大している自然エネルギーに対して、年一回の予算額という天井を設けることは、普及拡大に水を掛けることにつながりかねない。
　同じく年に一度だけの補助金申請と採択というペースでは、今日、倍々ゲームで拡大している自然エネルギーに対して全く問に合わない。

　　　　　　国の補助金を巡る問題

　2009年に実施された事業仕分けで、ＮＥＤＯ（独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）が俎上にのぼり、その中でも国の補助金のあり方が問題視されたように、国の補助金を巡る問題は根深い。
　第一に、官僚組織にとって補助金とは、政策の結果よりも、霞が関の中での「縄張り争い」の一環であるという実態がある。
　政策目的が達成できることよりも、縄張りを自分たちで拡張し守るという側面が強い。
　第二に、官僚組織にとって補助金そのものが、自分たちが業界に影響力を行使し、コントロールする「手段」であることだ。
　第三に、以上の二つの事情から必然的に、補助金はけっして大所高所に立った視点からの政策として導入されるのではなく、官僚の都合で次々に拡大されるのである。
　こうした事情から、たとえば太陽光発電で見られ九ように、余剰電力買取制度を導入しながらも、Ｇ8洞爺湖サミットを契機に復活させた補助金もそのまま併用するという、補助金への執着が根強い。

　　　　　　地方自治体における問題

　地方自治体でしばしば見られる現象は、政策＝補助金という根強い思い込みだ（国も大差はないが）。
　筆者の経験によれば、具体的には次のようなケースが多い。
　まず、地方自治体の職員の多くは、ただでさえ水準の低い国の官僚よりも、いっそう政策知に乏しい。
　地方大学の工学系や経済系の、いずれも「公共政策」の視点が乏しい「専門家」が座長を務める地方審議会で、コンサル丸投げの報告書を多産し、日本の役人に特有の「政策＝補助金ないしは公共事業」との思い込みの元で無用・無意味な補助事業が開始される。
　こうして、日本の「エネルギー政策の現場」は、北から南までガラクタ同然の実証事業を死屍累々と生んできただけで、意味のある公共政策が生まれることはほとんどなかっと。
　そうしたなかで、東京都の環境エネルギー政策だけは、その中心を担ってきた例外的な役人の個性と相まって、公共政策としての高い規範性と徹底的なプラグマティズムを両立させながら実績を積重ねてきており、その公共政策としてのあり方を進化させてきた。
　地方自治体における個々の役人の基礎的な素養に大きな差はないはずだ。
　だとすれば、この差は、入所後にどれだけ新しい「政策知」を学び、経験してきたかによるのであろう。
　日本では、ほぼ大半の地方自治体において、新しい「政策知」を生み出すような経験も知見も蓄積されているところが乏しい。

　　　　　　必要とされる地域の核

　では、自治体の事業で失敗しないためには、何が必要か。
　まず、「核となる場」が不可欠だ。知と経験と社会関係資本（ネットワーク）を積重ねていく、地域の拠点である。
　この「地域の核」を形成するには、必要な要素が三つある。
　「資質あるリーダー」「需要プル発想」「大局的視野を持つ首長の協力」だ。
　第一に、リーダーの資質は重要だ。“公”心を持ち、最低限でもキャッシュフローを読める事業センスがあり、何よりも地域の信頼の篤い人でなければならない。
　そういう人を中心に、小さくても良いから事業を計画して、実行プロセスを一度回してみる。
　そこにサクセスストーリーができる。
　乗越えたささやかなブレークスルーを通して、関係者に知識や経験が蓄積され、その成功を見た新たな協力者も現れる。
　そうすると次には、もう一段大きなスケールの事業を回していくことができる。
　ちょうど真珠が核の周りに巻きを増していくイメージで、そうした積上げによってしか事業は地域に根ざしていかない。
　第二に、発想の転換が必要である。
　補助金は、“上から目線”で下に押しつける「供給プッシュ」の典型だ。
　そういう発想をする人に限って新しい技術が好きなので、成熟技術を無視して新技術を実証しよう、と言い出す。
　ところが、新しく奇をてらった技術が普及するはずもなく、肝心の市場と社会のニーズを無視するので、必ず失敗する。

6 地域社会での合意形成 top

　日本で風力発電所を設置する際、低周波の影響や景観が損なわれることなどを理由に、世界に類を見ないほど激しい反対運動が起っている。
　従来のエネルギーは、原子力も石炭火力も巨大電源であるがゆえに、きわめて限られた場所でつくられてきた。
　日本の原発は現在54基、十数ヵ所にあって、福井県の若狭湾や福島の浜通りといった一ヵ所に封じ込めて、そこに電源交付金などをどんどん注ぎ込み、歪みを押し込んでおけば、ほとんどの国民はその問題を考えなくてよかった。
　ところが、自然エネルギーは小規模分散型で広範囲に大量に設置する必要があり、多くの国民にとって他人事ではなくなる。
　太陽光発電では隣の家のパネルがまぶしい、風力発電では鳥、景観、低周波といった問題が起こりやすい。
　ところが、日本よりも「風車密度」の格段に高いデンマークでは、ほとんど反対する声は聞かれない。
　デンマークは今で電力の30％が自然エネルギーで、そのうちの3分の2、約20％は風力発電だ。
　1人あたり、あるいは単位面積あたりの風力発電量は日本の数十倍近い。
　この違いは、どこからくるのだろうか。
　本質的に、二つの違いがあるようだ。
　第一に、デンマークの場合、風車が普及し始めた80年代から、土地の利用計画の中に風力発電を織り込んでおり、あらかじめ地域社会の合意の元で、風力発電の建設ができる地域と、できない地域をゾーニング（区分）していることだ。
　これで、社会紛争のほとんどは解消できる。
　第二に、ほとんどの風力発電は、「地域の資源は地域の便益に」との考えから、地域コミュニティが何らかの形で「所有」していることだ。
　これによって、地域社会と風力発電とがポジティブな関係性で結ばれるため、全体として反対ではなく歓迎的な傾向となるのだ。
　カナダのオンタリオ州で2010年に採択された「コミュニティーパワーの三原則」は日本にも必要なものだ。
　・地域の人々が自らの事業として行う
　・意思決定に地域の人々が関わる
　・便益は地域社会に分配される
　また、社会令体での共通意識にも違いが見られる。
　持続可能な社会に向けて、自然エネルギーへの転換が大前提となっている北欧やドイツでは、風車による野鳥への影響も、全体的な視点から議論が重ねられてきた経緯がある。
　風力発電に限らず、自然エネルギーは小規模分散型であるがゆえに、今後の普及に伴い、旧来の大規模電源とは異なり、地域社会との接点が飛躍的に増大することになる。
　地熱発電と温泉、洋上風力発電と漁業権、小水力発電と水利権、バイオマス利用と自然保護など、地域社会の利害に関わる部分での軋轢（あつれき）は、増していくだろう。
　この「新しい現実」は、避けて通ることはできない。頭ごなしに反対するのではなく、地域社会で自然エネルギーと付きあっていく新しいルールづくりが求められている。

7 産業社会から知識社会へ脱却を top

　　　　　　環境ディスコースなき日本

　以上、見てきた日本のエネルギー政策の課題は、単に「政策」の問題にとどまらず、根底にある政治文化やガバナンス、政策形成の知的土壌に問題があると見るべきだろう。
　なかでも、日本の環境政策コミュニティには、海外、特に欧州の環境政策コミュニティが構築し共有している「環境ダイスコース」という知の共通基盤が欠落している。
　環境ダイスコースという概念は、日本ではあまり知られていないが、欧州の環境政策の発展を理解する上では欠かせない。
　ダイスコースとは、社会的な言論活動の総体のようなものを指すが、単なる事柄の記述ではない。
　無数の言論活動（ダイスコース）を通じて、「共通意味世界」が構成され、それが「社会」(social world）を構築していくという共通理解が、欧州知識人にはある。
　その中で「環境ダイスコース」は、環境政策の領域の無数のダイスコースの集積を通して構築され、発展している「歴史を背負った共通意味世界」であり、欧州の環境政策（環境法、環境政治、環境研究など）の共通認識の枠組みの土台となっている。
　具体的には、60年代からの「汚染」と「環境規制」の発展、70年代の「エネルギーと原子力論争」、80年代の「持続可能な開発」概念に結実した「環境と経済の統合」（エコロジー的近代化）、90年代以降の「リスク社会」やグローバル化・気候変動、というかたちで展開してきた環境政策とそれを構築してきた無数の言論活動の総体が環境ダイスコースなのである。
　それを通して、「自然自体の価値」などの環境規範や、「汚染者負担原則」「拡大生産者責任」などの環境原則、そして「持続可能な開発」などの鍵概念が、それぞれ内実を伴って共有されてきた。
　日本のエネルギー政策には、その環境ダイスコースどころか、電力自由化の議論に象徴されるように、表層的な環境政策すら反映されないため、それぞれのエネルギー政策課題ごとに細切れとなり、けっして統合されることがない。
　しかも、共通意味世界を構築するための継続的な知的貢献がなされるわけではなく、その都度、限られたアクター間のアドホックな政治合意が、ドロ繩的に「落としどころ」として用意される。
　これが、日本のエネルギー政策で大きな宿題がいくつもやり残されてきた原因ではないか。
　欧州のエネルギー政策で進化（深化）しつつある、高次元での環境と経済の統合、すなわちエコロジー的近代化から、はるかに立ち後れ、産業社会に留まったままで、知識社会として成熟していないというのが日本の実相である。

　　　　　　知のガラパゴス列島からの脱却を

　今、日本のエネルギー政策は、「21世紀パラダイム」へと大きく進化する必要がある。
　原子力・化石燃料中心から自然エネルギー・省エネルギー中心へ、大規模集中型から小規模分散型へ、トップダウン型からネットワーク型へ、重厚長大的な産業重視から21世紀やの知識・環境重視へ、まさにパラダイム転換が必要だ。
　私たちが直面するエネルギー問題を目の前にすると、こうした「21世紀パラダイム」ははるかに遠く、夢想とさえ思える。
　しかも日本の専門家は、重箱の隅をつつく議論に陥りやすく、いっそう議論が迷走しやすい。
　しかし、こうした大きな方向性を見すえつつ、高い規範性と公共性を志しながら、徹底的に実践と現実にこだわり、その間に横たわるギャップや矛盾を埋めるための絶えざる努力をしてゆくことで、日本のエネルギー政策における「知のガラパゴス列島」という状況を、根底からアップデートしてゆく必要がある。