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国鉄スト権奪還スト8日間の攻防
NHKスペシャル 戦後50年その時日本は第5巻
国鉄労使紛争・スト権奪還ストの衝撃より
| 1 関ケ原の決戦 top
史上空前のストライキが始まろうとしていた。
スト突入前日の昭和50(1975)年11月25日、市川誠総評議長はスト権奪還集会で支援の演説を行った。
「このストライキが、おそらく今後の労働運動の方向を決めていくであろう……」
そして、この市川発言のとおり、このストライキが戦後労働運動の分水嶺となっていく。
スト突入の事態に、自民党幹事長の中曽根康弘は、決戦の時がきたと覚悟した。
「政治ストを繰り返してきた国労などと、関ケ原の決戦をやる時だ。どっちが勝つか。
負けたほうが傷ついて倒れる方向に行くだろうと思った」
力と力の対決が始まろうとしていた。
ストという実力行使に政府が屈するのか、労働側が敗北するのか。
公労協代表幹事の一人だった山岸章もこう力説する。
「スト権なんてものは、オール・オア・ナッシングなんだよ。ゼロか100かなんだよ。真ん中なんてものはなかったんだ」
11月26日、水曜日。
全国の国鉄の列車は一部のローカル線を除いて、完全にストップした。いつもは、朝の通勤客でごった返す東京駅の赤煉瓦の建物の周辺に人影は見当たらない。
まるで「ゴーストタウン」となったような静けさだった。
新幹線などの長距離列車の切符を売る「みどりの窓口」もカーテンが下りた。
ホームにつながる階段には「違法なストライキのため列車、電車の運転をしておりません」というおわびの看板が立っている。
国鉄当局はこのストに、なす術がなかった。
この日の井上邦之副総裁の日記からは、管理者としての「無力感」が読みとれる。
「11月26日国労、動労、スト権奪還ストに入り、全国的に列車ストップ。
僅かに盛岡、秋田、仙台、新潟、金沢、四国、門司で一部のローカル線が運転されるのみ。
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11月26日のスト初日、国電は完全にストップし、マイカー通勤で道路は大渋滞となった（東京・品川駅付近）
私鉄から地下鉄へ乗り換える乗客で長蛇の列ができた東京・池袋駅前（11月26日） |
以上の（鉄道管理）局長に電話で激励しておく。
他の局は一本でも動かそうという意欲が管理者に無くなってきたのか」
従来のストでは、当局との協調路線をとる鉄道労働組合などの協力で列車の運行に努めていたが、この日は、全国でわずかに３本の短距離の急行と660本のローカル列車が運転されただけで、長距離列車は完全にマヒした。
私鉄のターミナルでもある東京の新宿や池袋、渋谷などの駅では、乗客が地下鉄に殺到した。
しかし、都心に乗り入れている丸ノ内線や銀座線のホームは乗りきれない人々であふれ、車両の中では、窓ガラスにひびが入ったり、気絶して倒れる乗客も出た。
この日、列車の運休により、全国で2,200万人が影響を受けた。
政府は午前、スト中止を求める声明を発表した。
「あえて法律を無視したストライキに出たことは、まさに、法治主義と議会制民主主義とに対する挑戦である。
断じてこれを容認することはできない。
特に、今や不況克服のために、日夜、国民をあげて努力しているさなかに、国民生活に重大なる打撃を与えるストライキに出たことは、国民無視の所業と言わざるをえない」
2 専門懇の答申 top
この日の午後、スト権問題を検討していた専門委員懇談会は「意見書」を政府に提出した。
当初は25日にも提出される予定だったが、スト前日の答申提出では公労協のストに屈したとの印象を与えるとのことで、この日に待ち越したといわれる。
発足からおよそ一年半、32回の会合の末まとめられた
「三公社五現業のあるべき性格と労働基本権問題について」
と題する意見書は、事実上、国鉄や郵政などの官公労働者のスト権を認めないとするものだった。
まず前文で
「争議権は、労働基本権の一つであり当然それ自体尊重さるべきもの」
としながらも
「必ずしも争議権があらゆるものに優先するということにはならない。
例えば、事業の停廃が国民生活や公共の福祉に重大な影響を及ぼす場合、争議権はおのずから制約されざるを得ないであろう」
とした。
また、国鉄当局などがすでに表明している条件つき付与論についても、次のように批判する。
「三公社五現業等の争議権問題については、法律で争議行為が禁止されているにもかかわらず現に行われているという事実をふまえて、労使関係を改善して国民の迷惑を少なくしようという期待をもって、争議権を認める方向で処理すべきだという議論もある。
しかしながら、労使関係の点だけに限定して考えるとしても、問題は、争議権を認めることによって労使関係を改善できるという見通しがあるか、また、争議行為を回避できるという保証があるかということである」
さらに、現状では、どんなかたちにせよ争議権が合法化された場合、
「現在の主流をなす労働組合の体質とその実績からみて、当然の権利として、争議行為が繰り返されることが予想される」
とした。
こうした観点から、意見書は、争議権問題を労使関係の見地からだけで処理しようというのは
「真の解決」
にはならないとして、この問題は経営形態とともに検討されねばならないとうたったのである。
こうして経営形態論を前面に押し立てたうえで、三公社五現業の事業について次のように指摘した。
「（三公社五現業等の）事業が、果たして、国またぱ地方公共団体の事業として引き続き行われなければならないか否かについては、時代の要請と業務運営の実態に即して、たえずその見直しが必要である。
すなわち、単に、現在国の事業として行われているが故に、その継続が必要であると考えるのでぱなく、国民にとって必要不可欠の種類および水準のサービスを提供するものとして、国または地方公共団体がみずからこれを運営する必要があるか、また、それが適当であるかどうかを不断に再検討する必要があり、現状の維持に固執してはならないのである」
このように述べたうえで、個々の企業体について、それぞれの方向性を示した。
まず、工業用のアルコール専売事業については、西欧先進諸国で、アルコール製造工場を国自身が経営している例はほとんどなく「今後もその事業を国において行っていく必要性ぱ乏しいとみられる」とし、たばこ専売事業については、製造部門に関して民営に移行するなど経営形態の変更を検討することが必要だとした。
そして、国鉄や郵便事業などについては民営移管や経営形態の変更が困難ないし適当でないとしながらも、この機会になんらかの見直しを行うべきものもあると指摘。
国鉄については
「現状では経営管理能力の限界を越えているのではないかという判断もあり、その分割による経営単位の縮小化や旅客輸送のための幹線網の運行および中長距離大量貨物輸送以外の部門についてまで、これを国として所有し、経営することが必要であるか否かはこの際、十分検討すべき」
とした。これは、後の分割・民営化につながる考え方を示したもの、ということができる。
後に、第二次臨時行政調査会（土光臨調）のメンバーとして国鉄の分割・民営化推進に大きな役割を果たすことになった加藤寛は
「国鉄の分割・民営化の思想は第二臨調から始まるように受け取られているが、私にとっては、この専門懇が始まりだった」と語る。
また、行政管理庁長官として第二臨調を発足させた中曽根康弘も、この専門懇の意見書について「国鉄改革の原型だ」と振り返る。
中曽根や加藤が後に、行政改革という「戦後体制の見直し」の中で、国鉄改革の旗振り役を演じたことを考えると、この専門懇答申が直ちに公社体制の変革につながらなかったとはいえ、その意味は見逃せないものがあるといえよう。
結局、専門懇の答申は、公労協側が求めるスト権の回復については、経営形態とともに検討すべきものとし、公労法によって禁止されている現状を追認、公労協側の要求をはねつけるかたちとなった。
野党や労働側はいっせいに反発した。
総評は、大本事務局長が談話を発表し、
「政府・自民党の反動労政に追従して、作為的にでっち上げたもので不当、かつ挑発的なものだ」
と痛烈に批判、
「スト権の全面否認に通ずるもので、公全体の経営問題も全くの無知の一言に尽きる」と切り捨てた。
各新聞の社説は、
「意見書に貫く思想は、激しい組合不信である」（『読売新聞』27日付）
「三公社総裁の労使をふまえた見解を尊重することが適切」（『毎日新聞』27日付）
「我々は内容に賛成できない。労働基本権や労使関係に対する認識がまるでない」（『朝日新聞』28日付）
として、意見書に疑問を投げかけた。
専門懇の小野吉郎座長は、記者会見で
「労働基本権問題をその場しのぎで扱っては国家百年の計を誤る。
この意見書は長期的な視点から考えたもので、スト収拾にすぐに役立つものではない」
と語り、意見書を重要な参考にするよう政府に要望した。
一方、政府は、この意見書の提出を受けて、直ちに関係閣僚協議会（閣僚協）を開催、スト権問題に対する政府見解の策定に入った。
そのころ、中曽根幹事長は、意見書を受け取り、内容に目を通していた。
そして、表紙裏の余白部分に次のように走り書きをする。
「問題点とその本質が明確に指摘されている。
多数説は国民的常識の線だろう」（意見書には、条件つきでスト権を付与すべきなどの少数意見も併記されていた）
意見書は、ストに対し毅然とした態度で臨むべしとする強硬意見が支配する自民党内の支持を受け、公労協に対する最大の牽制球となっていくのである。
「条件つき付与」
に理解を示す三木首相側、そして付与反対の姿勢をとる椎名副総裁や中曽根幹事長ら党首脳側との水面下の綱引きも始まった。
公労協の全面ストは、打開の糸口が見つからないまま、二日目に入ろうとしていた。
3 シナリオの破綻 top
11月27日、木曜日。
公労協の描いたシナリオに破綻の兆しが出てくる。
東京・築地にある東京都中央卸売市場に、早朝から国労本部の若手組合員が偵察に出向いていた。
ストライキによって、都民の台所を預かる市場がどのような影響を受けているかを調べるためである。
しかし、市場は彼らの予想に反して、活況を呈していた。
場内には、北は東北、南は九州など全国各地から到着したトラックの轟音が響きわたっていた。
すでに中央卸売市場では、26日午前に「生鮮食料品の入荷量は平常と変わらず、ストによる影響はない」と発表していた。
市場関係者も、テレビの取材に対し、「実際には通常の時よりむしろ入荷が多いという印象だ」と語った。
国労の偵察隊は、東京駅八重洲ロ近くにある本部に戻り、状況を中央執行委員の細井宗一に報告した。
細井は、スト突人前から懸念を抱いていた。
ゼネスト状態になれば、物資の輸送に打撃を与えることはできる。
しかし、今度のストには、私鉄や陸運、海運、飛行機などが加わっていなかった。国鉄や一部の公営交通だけでどれだけの影響力があるのか。
市場への偵察も細井が指示をした。
報告を受けた細井はうなった。
〈この状態でストを続けても、効果はあがらない。
むしろ、足を止められた国民の不満が募るばかりではないか。〉細井は、この時点でストに勝ち目がないと判断したという。 |
東京都中央卸売市場では、トラック輸送による入荷でストの影響は殆どなかった（11月26日） |
「ストをやることによって、魚などの生鮮食料品が流通しなくなると考えていました。これによって政府に大きな打撃を与えるという狙いだったわけですから、もうストの効果はないとみなければならんでしょう」
実はこの時、政府は、公労協のストに備え、11月中旬以降、内閣審議室を中心に生活物資の確保について検討を行っていたのである。
全日本トラック協会に協力を要請し、振り替え輸送が準備され、一部では繰り上げ輸送による備蓄なども行われていた。
スト初日の26日には福田赳夫副総理兼経済企画庁長官を本部長として関係閣僚からなる「生活物資等確保緊急連絡本部」を設置し、対応にあたっていた。
さらに、各地の市場では、鉄道貨物の不便さや度重なるストによる「鉄道離れ」が進み、産地の多くがトラック輸送への切り替えを行っていた。
鉄道貨物輸送の衰退は明らかだった。
各交通機関に占める鉄道貨物（国鉄）の全国シェアは、1965（昭和40）年の30.3％から1970年には17.8％、そして75年には12.9％にまで落ち込んでいた。
「生活物資をストップさせ、政府に打撃を与える」
という国鉄のストライキの神話はすでに崩壊していたのである。
細井は考えた。
〈今回のストライキはスト権を取るのが目的である。ストライキはそのための手段にすぎない。そうだとしたら出直すべきだ〉
そして、富塚書記長にこう持ちかけた。
「ここで思い切って兵を引くか」
細井によると富塚はこの時、自信に満ちた表情ではなかったという。
「われわれが、モータリゼーーションの進行というものを正しく分析していなかったということは結果的に言えるでしょうね。鉄道がなくてもトラックがどんどん運んでくるという、そういう状況を予測していれば、こういうストの戦術にはならなかった」
〈このストでは、勝てない……〉
細井の予感は、やがて的中していくのである。
4 富塚三夫国労書記長の動揺 top
スト三日目の11月28日、金曜日。公労協の戦術では、政府側をなんらかの妥協に引き込む日であった。
公労協は、緊急委員長・書記長会議を開催した。この席で富塚は、弱気ともとれる発言をしている。
「糸目がない。自民党・三木首相の決断が今日、明日どうなるかが問題。情勢はかなり厳しい」（「公労協ノート」）
しかし、公労協内部は強硬意見が支配していた。
細井が懸念した「ストライキを打つことが目的化」していたのだ。
この会議で国労と動労は戦術の変更を打ち出した。
スト五日目の30日から予定していた一部戦術ダウンを撤回し、全面ストを続行するというものだった。
スト権保障の明確化を目標に、三木首相に決断を迫るための戦術強化であった。
この結果、国電と新幹線も含め、引き続き全国すべての列車がストップし、東名・名神高速バスや青函連絡船などもストライキを続行することになった。
公労協代表幹事の山岸章は、記者会見に臨み「何も得ぬまま電車を動かせば、下部の組合員が納得しない」と力説した。
本来はスト権奪還ストには慎重だったという山岸は、こう振り返る。
「断固やると言うんだったら、とことん血へどを吐くまでやったらどうだと。そうしたら壁に頭を打つだろう。
つまり、力の論理の運動というものは限界がある、そういうことでは解決しないということが、実物教育としてみんなよくわかるだろうと。ここまで来たんだからとことんやったらいいというのが、僕の考え方だった」
これ以降、山岸は記者会見で「断固闘いぬく」と繰り返すようになる。
そのため”断固、断固の山さん”との異名をとることとなった。
富塚は、全面スト続行の決断について、政府側への圧力というほかにも理由があったと言う。
「一部の特定の団体が、京浜東北線の赤羽橋の鉄橋を爆破するとか、いろいろな不穏な情報が警視庁などから入ったんです。
それで、（国電を動かして）人命が奪われたら取り返しのつかないことになると考え、スト継続を判断したのです」
その一方で富塚は、
「これはなかなか解決は容易じゃないぞと。相手（政府）が黙して何も語らず、もうストをやらせっぱなしにしておけ、というような感じになっていた」
と戦術の行き詰まりを感じていたことも認めている。
富塚は政府・自民党の動向を探るため、公労協の戦術を理解しているはずの倉石忠雄(自民党公労法問題調査会座長）に電話をかけ
た。受話器の向こうで倉石は、こう繰り返したという。
「椎名さんが動かないからどうにもならんよ」
自民党の最高実力者・椎名悦三郎副総裁が闘いの前に立ちはだかっていたのである。
5 微動だにするな top
政府は、事態収拾の道を探っていた。三木武夫首相は28日午後３時から聞かれた閣僚協議会で「各閣僚の考え方を基に、私の構想を固めたい」との考えを示し、関係閣僚と個別に意見交換を行った。
これと並行して、公労法問題調査会の座長として自民党内の意見調整を行っている倉石を官邸に呼び、報告を受けている。
三木は、自民党内での調整を念頭に入れて最終的な態度を表明しようと考えていた。
しかし、自民党内の雰囲気は、公労協の戦術強化によってさらに硬化していた。
「違法ストに政府は屈してはならない」
幹事長の中曽根も、強硬姿勢で臨むよう主張していた。
「スト権奪還というのは全くの政治マターです。それに対して違法なゼネストで解決しようとすることは、一種のクーデター、さらには革命的な実力行為のようなものです。
少しでも妥協したら、日本の国家秩序ぱ全面的に崩壊することになる。徴動だにもしてはいけなかった」
中曽根のこうした意見は、党内の雰囲気を代表しているものと言えた。
強硬意見の急速な高まりに、公労法問題調査会での意見集約は難航し、局面打開の糸口はつかめないままだった。こうした膠着状況のなかで、椎名がどのような政治判断をするかが、にわかに注目されることになった。
椎名は、どのように動こうとしたのだろうか。
当時、毎日新聞政治部記者だった池浦泰宏のもとには、椎名の生の発言を伝える取材メモが残されている。
池浦は、椎名の動きを、終盤に混乱をきわめた通常国会のころから追っていた。
取材メモは、スト権奪還ストの前夜からさらに克明なものとなっている。
東京・広尾にある椎名の私邸を訪ね、帰宅後に書き記すなど、取材を重ねたメモは、手帳サイズの紙で150ぺージに及び、三木とのやり取りを含めた椎名の発言が記されている。
それによれば、椎名はスト突入にあたりこう語っている。
「三木は政権の最高為政者である。その者が国民を人質にとった労働側の違法ストに動揺するようなことがあっては、国民はどう思うだろうか。今回のストは、まさに国民を人質にとったハイジャックでぱないか。ハイジャックに最高権力者が屈して国民が信頼感を寄せることができるだろうか」
また椎名は、公労協についてこう語っている。
「（公労協は）モルヒネ患者だ。一時の苦しさを逃れるために劇薬を打って楽を求めてきたために、本体がダメになってきている」
つまり、毎年の春闘などで政府が妥協する（モルヒネを打つ）ことで労働側を鎮めてきた。そうするうちに労働側の体質そのものまで悪くなってしまったというのである。
池浦によれば、今回こそは”モルヒネ”を打たずに労働側を立ち直らせ、体質の改善を図ろうというのが椎名の考えだったという。
「椎名はもともと、スト権を絶対に与えないという頑とした意見じゃなかったと思います。ただそれにしては、労働側のお行儀が悪すぎる。そこを直さないで彼らにスト権を与えるというのはよくないということだったと思います」
三木と椎名はスト権奪還ストの最中にたびたび連絡をとり合っている。「池浦メモ」
によれば、次のようなやり取りがあった。
三木「これ以上、ストを続けさせると国民の批判が政府に向いてくる。そろそろ妥協をしないと……」
椎名「あなたがふらふらするから労働側を甘やかせる。毅然としなさい」
椎名は、ストに対して毅然とした態度をとるよう三木に求めていたのである。
池浦によると、椎名は、内閣発足当初は三木との二人三脚で自民党が近代政党として脱皮するための改革を成し遂げようと考えていた。
ところが、党の近代化や改革については、椎名が党内のうるさ型を抑えながら慎重に事を進めようとしていたのに対し、三木は自分流のやり方で一気呵成に進めようとした。
こうしたことを、椎名は快く思わなかったのだという。
こうした党内情勢のなかで、三木支特派と反三木勢力の両サイドとも、椎名の取り込みに腐心していた。
「椎名は事実上、当時の自民党の大御所、奥の院という存在だった。
だから、何事にも椎名さんをまず味方につけろ、椎名さんのお墨付きを得ろというのが、党の大勢だった」
と池浦は語る。
6 「スト権条件つき付与」派は窮地に立つ
top
富塚との”ホットライン”をもっていた倉石忠雄も、椎名の感触をひそかに探っていた。スト前日の25日夜11時、倉石は椎名の私邸を訪ね、三木との会談の経緯や公労法問題調査会の「倉石小委員会」の状況を説明した。
公労法問題調査会には、石田博英、大橋武夫、原健三郎などの労働大臣経験者や山崎五郎などの労働省出身者もメンバーに加わっていた。
彼らはおおむね「条件つき付与」の考え方に立っていたが、一方で、付与反対を主張する委員も少なくなかった。
倉石はこうした委員会の運営に困難を感じていたのである。付与賛成派と反対派が甲論乙駁するなか、倉石は、椎名に対し「労働基本権は尊重するが、公労法に照らし多くの問題点があり、（スト権については、今後２年間与党・政府で検討する」（「池浦メモ」）
との結論（いわゆる倉石見解）をスト収拾のカギとしたい意向を告げたのである。
「池浦メモ」には、二人のやり取りが次のように記されている。
「（椎名は）倉石の見解の大筋を了承したが、専門懇（の意見書）より大幅に後退、玉虫色になっていることを懸念したが、”止むを得ない”と了承した。倉石は、小委員会内部の意見集約のむずかしさをほのめかし、これ以外に方法がないとも言った。
三木・倉石会談で、三木は”英国などでは、国民が長期ストに対しても、辛抱強く耐えるが、日本の場合はすぐ政府の側に批判がはねかえる”（と語り、）椎名はそれを聞いて”だから三木は困るんだ”と笑った」
しかし、このあと、スト突入による党内の強硬意見の台頭で、倉石は、みずからが調整の先頭に立つことに弱気となる。
スト四日目の29日夜11時、倉石は三木との会談のあと、再びひそかに椎名のもとを訪れ、次のように語っている。
「自分（倉石）が（党）四役に説明した倉石小委員会の大要は、自分の個人的真意とは異なる。
特に、公労法の改正の所は注意してほしい」（「池浦メモ」）
倉石は、小委員会で検討していた方向、つまりこの場合、倉石見解をさしていると思われるが、これが自身の考えとは違ったものになっていることを告げたのである。
さらに、椎名ら党首脳に最終判断をゆだねることをほのめかしている。
「倉石案の線では、党内が収まらないことを（倉石は）指摘、四役による修正の必要性すら示唆した」（「池浦メモ」）
このあたりの事情については、倉石や条件つき付与派だった山崎五郎や大橋武夫などの主要人物がすでに亡くなっている今日、真相を完全に明らかにすることは困難であるが、これまでの取材から推測すると次のようなことになる。
スト突入の直前に、スト権の条件つき付与を認める内容の私案を公表していた山崎五郎らは、公労法問題調査会を舞台に、労働側の要求にも柔軟な姿勢で意見集約を図ろうとしていた。
こうした動きのもとに倉石見解がつくられていた。
「池浦メモ」 にある見解のポイントは
「労働基本権の尊重」 を盛り込んでいた点である。
スト権は労働三権（労働基本権）の一つであり、これを「尊重」するということは、労働側の主張に一定の配慮をしたものと言える。
しかし同時に、「公労法に照らして多くの問題点があり、党・政府で検討する」
との表現で、スト権付与反対派へも配慮を見せている。
労働基本権の尊重のうえに立って検討するのか、それともスト権を禁止している公労法との関連で検討するのか、どちらとも受け取れる言いまわしとなっている。
三木首相から党内調整を依頼されていた倉石は、現状でのスト権付与反対を打ち出した専門懇の意見書とは一線を画し、この線での調整を考えていた。
椎名にとっては、この事が「玉虫色」であり、「専門懇より大幅に後退」
と映ったのであろう。
しかし、スト突入で事態は変わった。
山崎ら柔軟路線を唱える勢力は窮地に立たされ、党内では「公労協とは妥協すべきではない」
という強硬意見が多数派を形成するのである。倉石は樵悴していた。
そして、小委員会の方向では「党内が収まらない」ことを察知し、「自分の真意とは異なる」との表現で、椎名に事情を説明、党首脳による調整にげたを預けようとしたのであろう。
この時点で、公労協とのなんらかの妥協を模索しようという動きは、自民党内ではほとんど封じ込められていたと見るべきだろう。
7
中曽根康弘幹事長の活躍 top
スト五日目の11月30日、日曜日。
中曽根幹事長は、灘尾弘吉総務会長、松野頼三政調会長、石田博英幹事長代理を招集、自民党見解の決定に向けて動き出した。この席で、「労働基本権を尊重する」という倉石見解が退けられ、代わって
「専門懇の意見書を尊重し、公労法の改正を行う」という線が浮上した。「強硬路線」
による党内の意思固めが始められたのである。
この日、連日鼻血に悩まされていた椎名は、私邸にこもっていたが、夜、中曽根との電話で、この会議の結果を聞いた。そして、中曽根みずからが党見解を書き進めていることを知った。
椎名は、この時、公労法の改正の明言とその検討期間を盛り込む必要があるのかどうか再考を中曽根に求める。これに対し、中曽根は
「専門懇の意見書の尊重」
を冒頭にうたうので心配はいらないと応じた。 |
11月30日、スト権問題の対応を協議する自民党首脳。左から松野政調会長、中曽根幹事長、石田幹事長代理、灘尾総務会長 |
専門懇の意見書には、スト権付与と関連した公労法の改正には言及しておらず、たとえ「公労法の改正」という文言が挿入されたとしても、それが、スト権の付与にはつながらないということであろう。
中曽根の手元には、党見解発表に向け、みずから筆をとったメモが残されている。
「椎名氏と連絡後の案」と書かれたそのメモには、以下のような五項目の柱が記されている。
①専門懇の意見書を尊重し、その内容を検討のうえ、具現化に努める。
②公企体の公共性に対する自覚を高め、法秩序を厳守して、労使関係を正常化する。
③特に（経営の）当事者能力を強化し、料金法定主義等、諸般の改正事項を検討し、実施する。
④関係法令を全般的に検討し、必要な改正を行う。
⑤上記のため、適当な機関を党及び内閣に設け、できるだけ早期に結論をまとめ、行政上の改革な ど法案の国会提出を行う。
「労働基本権の尊重」という文言は、そこにはなかった。この案は、ほぼそのとおり「自民党見解」として、椎名も出席する翌12月1日の党首脳会議に提出されることになる。
中曽根との連絡を終えた椎名に、電話がかかってきた。三木からである。
「明朝、飯を用意するからぜひ、官邸に来てほしい」
首相の座をめぐり、椎名の裁定が下されてからちょうど一年。三木の最終決断の時が近づいていた。
（注記 椎名裁定：田中角栄首相が金脈問題で退陣後、混乱する自民党の中で後継総裁選びは椎名に一任され、小派閥の三木首相が生れた。）
8 最終選択 top
スト六日目のて12月1日、月曜日。
休みが明けてもまだ続くストに、国民のイライラは募っていた。
ＮＨＫテレビでは、朝から官房副長官の海部俊樹と公労協代表幹事の富塚三夫との討論が、茶の間に流れ、スト権問題についての双方の主張が繰り広げられていた。
テレビの街頭インタビューに答える出勤途中の市民は、口々に怒りを訴えた。
「双方の言い分をずいぶん聞かされているけれども、あれは責任のなすりつけ合いでしかない……」
「どうせスト権を与えてもまたストするんでしょうから、同じことです」
ストは、不況に苦しむ中小企業にも影響を与えていた。東京・馬喰町の問屋街では、経営者がマイクを片手に絶叫する。
「もう中小企業は倒産寸前に追い込まれています。おとなしい皆さん、どうぞ立ち上がってください」
そして問屋街の人々は、「暴力スト反対」のプラカードを片手にデモ行進した。
「ストやめろ！ストやめろ！」
一方、労働側は三木首相の決断を促し続けていた。国労、動労など数千人の組合員は、日比谷公園に集結し、「三木総理の決断を求める」との横断幕を掲げ、国会までデモ行進した。国会の参議院面会所前では、社会党、共産党などの議員団が声援を送る。
「スト権奪還まで、闘いぬこう！」
事態は最終局面に向かおうとしていた。
自民党首脳は、中曽根の言葉を借りれば、三木に「ボルトがはずれないように、常に縛りをかけていた」のである。三木は追いつめられていた。「専門懇の意見書の尊重」をうたう自民党見解に来るのか、それとも党内の流れに反し、みずからの政治決断でスト権を与えることを言明するのか……。
中曽根によれば、一日の段階でもなお、三木首相サイドは局面打開の道を模索していたという。
「三木さん自身は、なんらかのかたちで妥協して、（ストを）やめさせる、というような気持も多少あったようですね。ここに来て、労働大臣の長谷川峻君が、そんな動きを始めたという情報が私のところに入ったんです。ここはもう胸突き八丁で、決戦の日でしたから、『とんでもない。労働大臣が出る幕ではない』と言って、抑えました」
政府声明が発表される12月1日のギリギリまで、三木首相サイドが抵抗を試みていたことをうかがわせる。しかし、情勢は変わらなかった。
午前９時、椎名は三木を公邸に訪ねた。
新聞報道によると三木はこの時、椎名に対して、政府声明の中に「労働基本権の尊重」を盛り込みたいとの意向を述べたが、椎名は難色を示したといわれる（『毎日新聞』1975年12月1日夕刊）。
自民党はこの会談のあと、午前10時から椎名と党三役に倉石を加えた首脳会議を開き、党見解の最終的な意見調整を行った。そして、午後の総務会で党議決定した。
政府はこれを受けて、声明の仕上げを行い、夕方から臨時閣議を開き、「三公社五現業等の労働基本権問題等に関する政府の基本方針について」と題する政府声明を了承した。
午後６時半、三木は、緊急記者会見に臨んだ。
「スト突入以来、国民の皆さんの中には、総理である私に、スト解決のために、私の早期の決断を求める人々がありました。しかし、よく考えてみてください。もし政府がその場かぎりの安易な妥協を求めて、違法ストに屈するようなことがあれば、（中略）わが国の議会制民主主義も法治主義も維持できるものではありません……」
三木は、自民党の大勢に乗る選択をしたのであった。
そして、党見解に沿った五項目の政府声明を読み上げた。「政府はスト権を与えるのかどうか方向を示してほしい」とする記者の質問には「スト権のように国会で議決するものに、今色よい返事をするのは、私にはできない」と答えた。
記者会見の模様は、テレビで中継された。公労協闘争本部でも、幹部たちがこの記者会見に釘付けになっていた。
首相の発言は、公労協との妥協を拒否するものだった。
〈一国の首相がそこまで言い切ってしまったら、朝令暮改で一日や二日の間でひっくり返るなんてことはありえない。ああ、もうだめだ〉
公労協代表幹事の保坂尚郎は、スト権回復は99％ありえないと感じていた。
9 スト権奪還ストの敗北 top
公労協は、拡大共闘委員会を招集し「傲慢な一方的態度で、受け入れることはできない」として、ストの継続を確認した。しかし、解決の糸口はすでに失われていた。
公労協内部では、急速にスト収拾を求める声が高まっていく。ストを指揮していた富塚のもとにはさまざまな情報が集まっていた。
「このままストを打ちぬくべきだ」
「解散、総選挙となると社会党は壊滅状態になる。だから、ここは収拾すべきだ」
これ以降、断続的に行われた公労協幹部らの会議でも、最後までストを打ちぬくべきか、収拾すべきかをめぐって議論が戦わされた。
スト八日目の12月3日、水曜日。
公労協は正午から拡大共闘委員会を開き、正式にスト中止を決定した。このあと、公労協の幹部らは記者会見に臨み、市川総評議長が声明を読み上げた。
「国民の皆さん、スト権回復の要求は満たされたわけではありませんが、私たちは国民の皆さんの切実な声が限界に達していることを考え、みずからの判断で闘いをいったん中止します。この八日間、皆さんの生活に多大な支障を与えたことをおわびするとともに、多くの国民の皆さんが、私たちの闘いに対して、今までにないご理解とご支援をいただいたことに深く感謝します」
官公労働者27年の悲願だった「スト権奪還」は幻に終わったのである。
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