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挫折した国鉄の生産性運動――マル生
（大野光基著　国鉄を売った官僚たち　第六章のみ　善本社　309ページ　昭和61年刊）

大野光基 　大正14年、山口県生まれ。昭和26年、東京大学法学部卒業、国鉄入社。 昭和43年から46年まで職員局能力開発課長として国鉄の生産性運動の陣頭指揮。 昭和56年、鉄道労働科学研究所所長を最後に国鉄を退職、その後も「生産性運動の松明をかかげて国鉄再生の鬼とならん」と粉骨砕身中。 著書『国鉄二つの大罪』共著（啓正社）。

おおの　みつもと

国鉄再生への提言 三塚　博 この書が「分割・民営化」後の新会社経営に、大きな教訓と指針になることを期待してやみません。 加藤　寛 この本を読んでいて、私は怒りと涙がこみあげてくるのをおさえることができなかった。…国鉄荒廃の事実と経過を余すことなく描いているからである。

あとがき　　大野光基　　昭和六十年十二月

　昭和四十五、六年に行われた国鉄の生産性運動（いわゆるマル生運動）について、生きている間にどうしてもその真実を書き残しておかなければならないと思い、ようやく今年（昭和六十年）の正月に筆を起こした。
　昭和三十年代の初めから書き出して、生産性運動が国鉄に導入されるまでの経緯を最初に述べ、次に、生産性運動とはいったい何であったのか、それはどうして挫折したのか、その経過を克明に迫った。
　私はこの本において、私の国鉄における体験のすべてを包みかくさず書いた。
　挫折後、この運動ほど長期間にわたってののしられた運動はなかろう。
　また、この運動ほど長期間にわたって暴行・迫害を受けた運動もなかろう。
　しかし、他人がいかにあろうと私たちがやった生産性運動は正しかった。
　昭和六十二年四月の国鉄の分割・民営化を前にして、ようやく世間でも国鉄の生産性運動の真価が分かりかけてきたようだ。
　国鉄再建監理委員会は最終答申の冒頭で「分割・民営化はなぜ必要か」の答えとして合計八つの理由をあげている。
　民営化は分かるとしても「なぜ分割なのか」という点になると優等生の作文を読むようでグッとくるものがない。
　私が分割に賛成するのはまさにこの本で書いた国鉄における三十年の体験からくるものである。
　私は国鉄の問題はそのほとんどが労使問題であると思っている。
　階級闘争主義を標榜し管理者敵視をつづける国・動労に対して、本社採用学士に代表される国鉄当局の「事なかれ主義」「迎合主義」が国鉄の労使関係を不毛なものとし、今日の滅亡を招いた最大の原因である。
　階級闘争主義と学士制度によって国鉄の土壌は腐り果てたのだ。
　労使関係さえよかったら国鉄は現在のようにならなかっただろうし、分割する必要はなかったと思っている。
　輸送構造の変化に機敏に対応できなかったのも、元をただせば労使関係が悪かったからだ。
　分割にはそれなりのデメリットがある。
　しかし、そのようなデメリットを乗り越えても分割しなければならないのはこの労使関係の故である。
　鉄道という輸送技術が陳腐化してもはや使いものにならないということなら、このまま静かに死期を迎えた方がよい。
　しかし、コストさえ落とせば、省エネルギー、安全性、無公害というすぐれた特徴をもつ鉄道輸送技術に私は明るい未来を描いている。
　しかし、労使関係の近代化と職員の意識革新がなくて鉄道の再生はない。
　分割・民営化はそれに至る必須のステップである。
　分割・民営化という大手術をしなければ、ここまで荒廃しつくした国鉄の職場を改革することはもはやできない。
　だが、分割・民営化すれば、すべてはうまくいくと思ったら大間違いである。
　それは生まれかわる新しい鉄道のただスタートラインにすぎない。階級闘争と学士制度で腐り切った土壌を入れ替えるには大変な努力がいる。
　やるべきことは山ほどある。
　なかでも、もっとも大事なことは経営哲学を確立し、社長がそれを死守することである。
　生産性運動の体験は、必ず貴重な資料を提供してくれるはずである。分割新会社だけではない。
　労使関係に悩むわが国の多数の企業や団体にとっても、私たちの体験は示唆するところが極めて多いことを確信する。
　本書の出版にあたり、長い間、私を励ましつづけてくれた全国の生産性運動の同志に心から感謝します。
　そして、善本社の山本三四男社長、林真三子さんに格別なご協力を得ましたことを心からお礼申しあげます。

1 労使癒着体質の実相 top

　昭和四十六年八月二十四日から、函館市において国労の第三十二回全国大会が開催された。
　壇上に立った中川委員長が、「座して攻撃を受けるより、立って反撃に出よう」と、決意表明を行ったことで有名になった大会である。
　マスコミはこの大会を大々的に取りあげ、「国労初の年末ストヘ」「マル生運動と対決」「不当労働行為に反撃」とあおった。
　一方、この全国大会で活躍したのは、同年三月に発足したばかりの「国労反合研」（向坂派社会主義協会）であった。
　協会派は十年後には、国労中執を実質的に左右するところまで成長していくのであるが、当時の生産性運動に対する闘い方は国労本部とは対象的だった。その協会派の闘争方式とは、
　「『マルクス・労働価値説』をこの具体的で激烈な闘争のなかで、一貫して強調し、敵の思想攻撃に痛烈な反撃を組みあげるだけでなく、同時に、『五人組』などの小集団による真の『組織づくり』の推進にも力を注ぐ」（国鉄反合理化研究会中央事務局編『理論と実践』）
　というやり方を主張した。
　このため、「マル生＝不当労働行為」という次元での当局批判にとどまる国労執行部のやり方に満足できず、大会では痛烈な執行部批判を行った。
　しかし、もし、協会派の主張するような闘争方式を国労本部が採用していたら、国鉄の生産性運動は全く違った展開をみせていたことだろう。
　国労本部は協会派の主張するような方式では、とても生産性運動に対して勝ち目はないとみていた。
　ストを打てば、また大量の処分と、大量の脱退者を覚悟しなければならない。
　すでに毎月七千〜八千人の組合員が脱退し、なだれ現象を起こしている状態である。
　このうえ、ストをやれば国労の自滅になることは間違いない。国労本部の幹部たちは、長年の経験でこのことをよく知っていた。
　そこで国労企画部長・富塚三夫の立てた対策は、社会主義協会の人たちとはまるで違っていた。
　「私は磯崎氏を中心とする官僚支配体制が一番弱いのは何かということを考えた。これはマスコミが一番弱い。
　ぼくはそういうふうに官僚の体質の弱さを見抜いて、新聞記者のところに駆け込んで、いろんな内容を全部社会的に告発し、暴露することをやったわけです。
　それが異常なほどに社会的関心を呼んで回りだしたなかで、相手に動揺のきざしがみえてきたことが一つあります」（『国鉄マル生闘争資料集』より）
　富塚にとって、生産性運動をつぶすためには手段は何でもよかった。
　協会派のような闘争に対する固定的観念を彼は持っていなかった。
　「ぼくはあらゆる戦術を駆使しようといって、公労委裁判、ＩＬＯ、マスコミ、相手のスキャンダル告発、何でもやれ、というなかで、非常にうまく乗るような感じになってきたんですね」（『国鉄マル生闘争資料集』より）
　富塚の狙いは見事に的中する。
　五月二十日の十九時問ストの闘争を契機に、早くも、副総裁・山田明吉が動揺を見せ始めたからである。
　副総裁はたった十九時間のストに驚いて、生産性教育が不当労働行為だという国・動労の言い分を認めるような微妙な発言を行っている。
　この頃すでに山田は国労・社会党にとっては大変にありがたい人物になっていたようで、五月二十日前後には、かなり裏取り引きがあったようだ。
　生産性運動にはっきり反旗をひるがえす幹部がでてくるのは、五月二十日のスト前後からである。
　その一人が東京南鉄道管理局長の原田種達であった。東京南局というのは、富塚三夫の出身母体である国労東京地方本部を擁する管理局であった。このため原田と富塚とは当然接触する機会も多かったと思われる。
　前述したように、第一回鉄道管理局長生産性研修は五月二十四日から行われており、第二回は六月八日から行われた。
　ところがこの研修に出席しない管理局長が四〜五人いた。その一人が原田種達だった。
　私は管理局長室へ行って、「なぜ局長研修に参加しないのか」と、原田に間いた。
　その時、彼は、「あんな神がかりのようなもの……」と言いかけたので、
　私は怒って、「どこが神がかりか」と聞き返したら、
　「すまん、いまの発言は取り消す」と言って謝ったが、この時すでに彼は生産性運動について、国労や一部社会党代議士と同じような認識に立っていたのである。
　東京南局総務部長の川野政史も、局長と同様に生産性運動を忌避した一人であった。
　富塚との結びつきは、局長の原田よりも川野の方が濃厚だった。
　なぜ生産性運動に不熟心なのか？　と彼に問いただしたことがある。彼はその理由をこう説明した。
　「合理化とか、業務上の指示をビシビシやって行けばよい。あの組合は良いとか悪いとか言う立要はない」
　そう言ったうえで川野は、「東京駅でネームプレートを職員がつけるように指示した」という。
　そこで私は、
　「ネームプレートをつけろと命令するよりも、自ら進んでネームプレートをつけるような土壌か東京駅につくることを考えるべきではないのか」
　とやり返すと、川野は理解に苦しむといわんばかりに、ただキョトンとするだけだった。
　国鉄本社の電気局幹部も、「電気系統にとって大事なのは、電気保守体系の近代化を実施することであって、生産性運動などやる必要はない」などと言って、一部の電気職場の生産性運動を中止させたという噂が入ってきた。
　川野も電気局幹部も言っていることは同じである。
　近代化や合理化をやることだけが国鉄の仕事と思っているとしたら、それは大間違いである。
　これまで近代化や合理化が国・動労の抵抗によってどれだけ停滞してきたか、彼らは考えてみたことがあるのだろうか。　　国・動労がいまのような体質を持ったままで近代化、合理化が進むわけがない。
　こうした点をしっかり見すえようとしない当局幹部の認識は、どこか決定的な欠陥があったといってよい。
　七月初めに、私は職員課長・橘高弘昌と橘高の前任者の手島文雄に誘い出された。二人は私にこう言った。
　「国労は今年の運動方針で、合理化反対をやめて条件闘争に切り替えることになった。
　そして、交通政策を提案するらしい。
　これはいままでの硬直的姿勢から柔軟路線への転換をはかったもので、大野さんのやった生産性運動の大きな成果だと思う。
　ここまで生産性運動も軟道にのったので、もういいのではないか。
　この辺でバトンタッチしてはどうか」
　つまり転勤して欲しいというわけだ。
　私はすかさず、こう言った。
　「生産性運動はいまようやく動き始めたばかりだ。この大事な時に、私は転勤するつもりはない」
　数日後、ある幹部に会ったら、
　「それは天坂文書課長の差し金だ」
　と、こう言った。昭和四十年代初めの国労との癒着時代を代表する三人といえば、天坂昌司、手島文雄、橘高弘昌のことである。
　この三人が生産性運動つぶしにいよいよ暗躍し始めたわけだ。
　橘高という人は、
　「そういう（国鉄の職場が職制マヒと暴力の場と化す）現象のあるということは、何も今に始まったことではなく、戦後からずっとある。
　それは遂に、当局の労務管理がきびしいからそうなるのである。
　組合支配のところは、そういうことは絶対に起こらない。だから、組合支配を選ぶか、敢て暴力的なものまでおかして管理をやるかは経営姿勢の問題であり、労務管理の姿勢の問題である」（昭和四十七年三月二十日『公企労レポート』より）
　などというふざけたことを公然という男なのだ。
　かなり後のことだが、私は彼と話をする機会があったので、
　「職場が組合管理になっている。困ったものだ」
　と言うと、橘高は、「大野さん、組合管理でどうして悪いのですか」
　と突っかかってきたので、驚いたことがある。
　生産性運動で全国が火と燃えていたときに、その中心である職員局の職員課長・橘高がこうした考え方の持ち主であることに注視しなかったのは、真鍋常務はもちろん、私の責任も極めて大きいといわなければならない。
　ところが、この天坂、手島、橘高の三人組に同調し、生産性運動の軌道修正のチャンスを狙っていたのが副総裁・山田明吉である。
　山田と天坂は久保三郎などの社会党代議士とも盛んに連絡をとっていた。
　七月六日のこと、真鍋は私にこう言った。
　「副総裁と今日ケンカしてきた。上下関係と思えばしんどいが、引くわけにはいかん。
　副総裁は国労にやられているのではないか」
　何の喧嘩か聞きもらしたが、その後で重大なことを真鍋は言った。
　「大野君もこの辺で転勤しないか。関東学園長の話があるのだが……」
　真鍋常務からいきなりこんな話を聞こうとは思わなかったので、私はすっかり動揺してしまった。
　「ようやく生産性運動が軌道にのってきたばかりだ。少なくともあと半年、来年の二月の定期異動時までやらせてくれ」
　と、とっさに言い切ったが、真鍋は、
　「このさい一歩引いて、関東学園長として関東地区を固めた方がよいのではないか」
　と言う。私は強い決意をこめて、
　「しかし、いまが一番大事なとき、あと半年やらせてもらいたい！」
　思わず声を張りあげてしまった。
　真鍋の話から、山田副総裁以下が国労、社会党の要請に応じて、大野能力開発課長を何としてもまず更迭せねば、という意図をもっていることがこうして明瞭になってきた。
　八月二十一日に第一回生産性指導者研修会（ＰＣコース）の同窓会が聞かれた。
　集まったのは、本社および管理局係長クラスと学園講師である。その中の一人が突然、とんでもないことを言い出した。
　「ある駅長が言っていた。大野能力開発課長は近く代わると、社会党の某先生が駅長にそう言ったというのだが、大野課長、この話は本当か？」
　私は内心ドッキリとしたが、
　「そんなことはない。私は生産性運動が軌道にのるまでやる」
　と答えた。しかし、私は改めて驚いた。社会党某代議士に私の更迭を約束した幹部がいるのだ。
　もはやこうなっては、疑いようがなかった。
　もういかなる転勤の要請にも応じるべきではないと吐がすわった。
　これからはむしろこういう幹部との闘いだ。
　私はその時、こういう気持をますます強くした。
　私は、本社常務理事や局長の生産性研修を一刻も早くやりたかった。
　現場があれほど盛りあがっているのに、まるで他人ごとのような顔をしている。
　とくに事務学士の常務、局長が問題であった。
　私は局長クラスの生産性研修に反対している経理局長を説得するために、丸山補佐と一緒に頼みに行ったことがある。
　その時、経理局長は私たちに向かってこう言った。
　「常務理事や局長の生産性研修は認めない。課長以下はどんどんやれ。現場も大いにやってよい。
　生産性運動は常務や本社局長は関係ない。この人たちはその分に応じて十分に仕事をやっているはずだ。
　それに、常務や本社局長は生産性教育を受ける暇がないはずだ。自分で勉強せよ」
　これが経理局長の返答であった。
　私はあまりにも腹が立つので帰るとすぐに、経理局長の発言を克明にメモにとった。
　生産性運動には協力的だった経理局でさえ、局長の生産性運動に対する認識はせいぜいこの程度だったのだ。
　国労は全国大会を前にして、職員局長・真鍋洋に的を絞り、これを何とか口説き落とそうとした。
　国労中執・武藤久（後に国労委員長）は次のように言っている。
　「裏話をすると、函館大会に行く前に、真鍋職員局長と富塚さんと神田の九条でさしで話したんですよ。
　『お前は隣の部屋におっておれらの話をよく関いとってくれ』
　ということで、わしと美見（和甫）さんだったと思うけど、隣の部屋に入れられて関いておったわけですよ。
　その時に富塚さんは『真鍋、おまえ、やめろ。おれもやめる』といったんです。
　『おれはやめる腹でやっているんだ。さもなくば、これ（マル生）をやめたら、おれらは協力してやってもいい』というような際どいやりとりをやって、そしたら真鍋は『絶対におれはやめん。やめては国鉄がもたん』と。
　『国鉄はおまえ一人でもっているのか、管理者だけでもっているのか。労働者の協力のない国鉄なんてあり得ると思っているのか。それなら俺も徹底的にやる』、といったやりとりをして、富塚さんが席をバッとけって立って、ぽくらは後からジワッと逃げて、集まるところに集まった」（『国鉄マル生闘争資料集』より）
　真鍋を落とすことに失敗した富塚は、一転してマスコミ対策に狂奔する。

2　気違い沙汰のマスコミ・キャンペーン top

　マスコミのキャンペーンは九月十七日の「国労、当局者のひ免要求、マル生運動」（『朝日』より）から始まった。
　少々長くなるが、その後のフィーバーぶりを『朝日』と『毎日』を中心に紹介してみたい。
　九月十八日　ごほうび千円、五・二〇スト不参加者に、国鉄労使また”紛争”のタネ？「報いるのは当然」当局。（毎日）
　九月十九日　「マル生」の不当労働行為、総評が大調査団、国会議員ら100人を派遣、国鉄当局”告発”へ。（朝日）
　九月二十日　今日の問題、千円の報賞金。（朝日）
　九月二十一日　マル生粉砕、突破口探る国労・動労、”不当行為”74件やり玉、特捜班作り、反撃の構え。（朝日）
　九月二十二日　マル生運動の現地調査始まる。総評、大阪・天王寺で。（朝日）
　九月二十三日　悪質な組織破壊、国鉄当局の差別、不当労働行為明らか、近畿地方マル生調査団語る。（朝日）
　九月二十三日　”アタマ”にきたマル生運動、「作業員はヘルメットかぶれ」「規律のしめつけがねらいサ」。昇給・昇格ストップも出る、いがみ合う国鉄の労使。（朝日）
　九月二十四日　”マル生”で共闘態勢、国労・動労、全通の三単産。年末闘争に波乱予想。（朝日）
　九月二十六日　マル生、乱闘騒ぎ、鹿児島の大会。参加者と労組側千八百人もみ合い。（朝日）
　九月二十九日　「国労脱退ハンを押せ」国鉄、”マル生”で新手、駅長ら事前に作成、ごちそうしてダメ押す、国労発表。（朝日）
　九月三十日　「マル生で自殺続出」国労発表、当局「組合の突上げが悪い」（朝日）
　十月一日　労相が乗出す用意。国鉄の不当労働行為、総評代表らに言明。（朝日）
　十月一日　国鉄労使の反省求める――生産性本部。（毎日）
　十月五日　マル生大会緊迫、大阪。（朝日）
　十月六日　マル生運動、ドロ沼の国鉄労使。（毎日）
　十月七日　マル生運動、不当労働行為と認定、国鉄に陳謝命令へ、公労委国労申立ての五件（六件のうち）。（朝日）
　十月七日　私は証言する――「昇職試験合格エサに国労脱退説得された」（毎日）
　十月七日　国労切りくずしの秘密文書。総評調査団国鉄道総局を追及。（朝日）
　十月八日　国労が損害賠償訴訟などきめる。吉井さんの自殺。（朝日）
　十月八日　肩落とす当局側「取消し訴訟も検討」マル生運動の公労委通告。（朝日）
　十月在日　マル生問題原点に返り反省。国鉄総裁、労相と会談。軌道修正はせぬ、磯崎総裁強気の会見。国鉄「マル生紛争」の行方、ほど運い収拾の道、労組、組織をかけて抵抗。（朝日）
　十月九日　追いつめられた労働者――国労と全通・２人の自殺。マル生万歳と遺書、古川さん。（朝日、夕）
　十月十日　不当労働行為はうまく……マル生で幹部訓示、水戸鉄道管理局国労が録音テープ。（朝日）
　心一月十｛目　。ビル生”国鉄が折れる、「公労委命令に従い陳謝」（朝日）
　十月十二日　国鉄労使交渉を再開、副総裁と国労委員長。（朝日）
　この間、ＮＨＫテレビと朝日放送が鉄道学園における生産性研修の模様を放映するなど、九月十七日から突如として始まったマスコミのキャンペーンは全く気違い沙汰としか思えなかった。

3　疑問だらけの不当労働行為説 top

　新聞各社の社説も連日のように「マル生運動」を取りあげた。
　社説は社会面記事のように、マル生＝不当労働行為の一本調子では勿論ない。国・動労に対して、
　「（闘争至上主義的）体質については組合側も反省し、是正する努力を惜しんではなるまい」（九月二十九日付『毎日新聞』）　と確かに書いてはいる。
　しかし、それはほんのつけ足しにすぎない。
　新聞各紙の九九パーセントの主張は、「生産性運動を中止せよ」「軌道修正せよ」と言っていた。
　その理由は大別して次の五つになる。
　第一は、「当局あるいは現場管理者による不当労働行為に類した現象がかなり存在することは否定できない。
　……こうした点から率直にみて、国鉄の現状は生産性運動本来の趣旨から大きく逸脱した方向に進んでいると思う」（九月二十九日付『毎日新聞』）。
　あるいは社説ではないが、「実際に末端職場で行われていることは、職制による国労・動労などに対する組織の切りくずしが中心になっている」（十月五日付『朝日新聞』）というのだ。
　これはとんでもない言いがかりである。
　組織の切りくずしが中心になっているようにみせかけるために、大キャンペーンをはっているのは外ならぬマスコミ自身である。
　確かに多くの管理者の中には、不当労働行為を働いた人がないとはいえない。
　しかし、それはほんの微々たる数で、大多数の組合員は自らの良心に従って脱退したのである。
　昭和四十五年一月から四十六年九月までで六万人、中でも四十六年四月から九月の僅か半年で三万人の脱退者を出している。
　このうち不当労働行為として公労委に提訴中のものは、国労発表三十九件、十月二日付の当局の社内報『つばめ』が発表したものは僅か十三件でしかない。
　しかも、公労委が不当労働行為として認めたのは、そのうちの二件だけである。
　不当労働行為のすべてが把握できないということはあったとしても、六万人とか三万人という脱退者の数にくらべると、三十九件とか十三件というのは、数のうちに入らないのではないか。
　これをもって、組織の切りくずしが中心になっているというのは言いがかりも甚だしいというべきである。
　さらに第二は、「実際に差別がなくても、一方の組合側に差別感が残る限りは、労使の信頼感が回復されることはあるまい」（十月二十四日付『朝日新聞』）という主張である。
　国・動労のように、組合別に昇給率や表彰率が同一でなければいけないとはさすがに言っていない。
　しかし、差別感が残ってはいけないというのは、大新聞の論説委員とも思えない非合理的な設定である。
　何とかして生産性運動中止の結論にもって行きたい焦りのようなものが感じられる。
　第三は、「磯崎総裁の経営哲学は一つは生産性運動によって赤字を解消してゆくこと、いま一つは精神運動によって合理化に反対する組合の体質を変えてゆくという二つから成り立っている。
　前半はいいとしても、後半は無理押しをしてはならぬことである」十月十一日付『朝日新聞』）という理由である。
　同じような論理展開の社説としては、「国労・動労を闘争至上主義として敵視し、一方、鉄労を協力的として保護するような印象を与えるならば、国労・動労の反発を招き、生産性向上の目的はとうてい達成できない」（九月二十四日付『東京新聞』）というのもある。
　これらの主張に共通するのは、生産性向上と労働組合の体質を別々に考えようとしているところだが、これは大変な落とし穴である。
　この二つは全く不離一体のものである。労働組合の協力があって始めて生産性向上ができるのであって、労働組合が闘争至上主義では生産性向上をはかることは至難のわざである。
　したがって、「生産性向上は大いにやれ」「組合の闘争至上主義はそっとしておけ」「さわるべきではない」というのは、論説特有の言葉の遊戯にすぎない。ありえないことなのである。
　この点について、鉄労・渡辺組合長の説明は明解である。
　「生産性運動を進めてゆくと、国労と動労の運動路線が誤ったものであるという方向に行かざるを得なくなってしまう。
　それなのに、国労の運動路線を批判したり、対立したりしない方法で生産性運動を進めることができないものかということである。
　虫の良い発想であるが、これは官僚というものが経営者というものと全然異質の世界に育ってきたものであるということを如実に示している」（昭和四十七年三月二十日『公企労レポート』）
　渡辺の話の中の官僚を新聞論説と置きかえればピタリとくる。
　第四に、国労の運動方針を批判することが不当労働行為になりかねないという論説もある。
　「戦後の総評と国労の歴史全体を批判している部分がある。
　もし、この点を強調して推進していけば、労組のいうようにマル生即組織破壊の運動となる」年月二十四日付『日経新聞』）からという理由である。
　経営側にも労組を批判する自由は当然にあるのであって、これが不当労働行為に該当するというようなことは絶対にないのである。
　国・動労が闘争至上主義であることを知って、その運動方針を批判し、最後に、こんな組合に所属すべきではないと組合員自身が考えるのは個人の自由である。
　これが不当労働行為というならば、もはや何をかいわんやである。
　ただ「組織破壊運動」というのが、もう一つ何なのか明確でない。
　いかに個人の自由とはいえ、脱退されたのでは労組の組織がもたない。
　したがって組合員には、経営側は何も教えるべきではない。こんなふうにでも言いたいのだろうか。
　思想信条の自由を、労働組合の団結権のために奪ってしまおうというような考えが基本にあるとしたら全く恐ろしいことだ。
　そうでなければ「組織が減るのは困る」というような極めて心情的なものを持ち出してきて議論しようとしても、それは議論の対象にはなるまい。
　その議論の対象にならない中止理由の典型的なものが、第五の「労使間にきわめて荒廃した状況がもたらされつつある」（九月二十九日付『毎日新聞』）から困るというものである。
　例えば、気違いの弟が刃物を持って暴れだした。兄は弟を取り押えようと組みついた。
　ところが、父親が出てきて、家の中で格闘するのは困るから、兄に手を引けといったらどうなるか。
　弟は兄も父親も母親も皆殺しにするのではなかろうか。
　例えば少し生々しすぎるが、紛争状態がよいとは誰も思わない。
　しかし、紛争状態をやめさせるのには、再び、紛争が起きないような手立てをちゃんととってからでないと、あとが大変なことになる。
　国鉄の生産性運動中止後の状況はまさにそうであった。
　それに、労使間がきわめて荒廃していたという把握は間違っている。
　国労・動労組合員を含めて多数の職員はむしろ「新しい国鉄」を夢みて、希望に満ちていたのである。
　荒廃したと思っていたのは、国・動労の一握りの幹部たちだけである。
　要するに、新聞社説はいろいろ生産性運動中止の理由を並べたててはいるか、どの論説も的を得たものがなかった。
　とくに『朝日』および『毎日』の両紙に至っては、「国・動労の組織を守る」ために天下の公器を利用したと言っても過言ではないくらい的外れで偏向していた。
　原労働大臣が、「国鉄の労使紛争について、早急に労使の信頼関係を回復するため仲介役となりたい」と語ったり、日本生産性本部までが、「国鉄労使の反省を求める」という声明を発表したのは、マスコミの不当労働行為キャンペーンの影響をうけたものだが、とくに労働省が「不当労働行為の問題について公労委が早く結論を出すように事務当局を指導する」（十月一日付『朝日新聞』）との約束を総評代表にしたことが事実としたらとんでもないことだ。
　私には自分の立場だけを守ろうとする自己弁護の姿勢がみえみえで残念でならない。
　それにしても、政府・自民党の中で火中の栗を拾う人がなぜ出なかったのだろうか。
　この点になると、自民党の某代議士も労働省の某高官も口をそろえて、「国鉄が何しろあんなに早く折れようとは夢にも思わなかった」と言っている。
　国鉄当局に痛手を与えたのは、十月八日の公労委による不当労働行為の認定であった。
　静岡管理局関係二件について不当労働行為と認定したものだが、二件のうち一件は国鉄において生産性教育が本格的に始められる昭和四十五年四月十一日以前の事件であったことを、ここに明確に付記しておきたい。
　当然のことながら、公労委の命令書は生産性運動については全く触れていない。
　にもかかわらず、『朝日新聞』は「マル生運動不当労働行為と認定」と大きな見出しをつけたのである。
　ここにも『朝日』の偏向した姿勢がうかがえる。
　それにしても、なぜ公労委は十月八日という日に命令書を出したのであろうか。
　前述の労働省の指導がきいたのか。
　この点について、国労顧問弁護士・小島成一は次のように語っている。
　「峯村さん（公労委会長代理・筆者注）にしてみると、あの時期、半年で終結したというのは、やはり一定の努力だと思います」
　国労中執・細井宗一はこれをうけて、
　「峯村さんが担当になったんで、ぼくら正直いって『あっ、しまった』と思ったわけですよ。
　……それを峯村さんが、ああいうふうに七つのうち六つを勝利させたということは、当時マスコミが社会問題として取り上げておったということが、何としたってあの人を動かした原動力じゃないかと思いますね」（『国鉄マル生闘争資料集』より）
　普通なら不当労働行為として認定されるに至らなかったかも知れない事件が、実にタイミングよく十月八日に認定されたというのは、全てマスコミのせいだと細井は言うのだ。

4　生産性大会を実力で阻止 top

　ここで話題をかえて、前述した全国鉄生産性大会などの職場の動きをしばらく追ってみたい。
　長野局では八月二十七日の松本運転所の職場生産性大会を皮切りに、辰野駅、北松本運転支所、倉本駅、塩尻車掌支区、木曽福島機関区でも次々と生産性大会が聞かれた。
　他の局もこれと同じように、まず職場大会、そして地区大会が行われた。
　盛岡局では、早くも八月二十三日に、鮫地区生産性総決起大会が百人の参加者を得て行われた。
　鮫地区につづいて、全国各地で地区生産性大会が開かれて行くが、その実施状況は別表の通りである。
　『能力開発情報』第二七六号では九月十七日の奈良地区大会の模様を次のように報じている。
　「会場の外には赤腕章をつけた連中が約七十名、マル生反対で集まっていました。
　会場へ入るにはどうしてもそこを通らなくてはならない。
　生産性の仲間は胸を張って入っていく。
　そんなことで会内はいやが上にも燃え上った。
　ある人は言う。
　『今までの国鉄は外でみた光景そのものであった。
　それに対し、会場内の雰囲気は、これからの国鉄の姿をみるようであった。まるで、天国と地獄の違いである』」
　九月十七日の北海道滝川地区大会には滝川市長が出席して、
「みなさんのような強い使命感のある職員の意欲、努力に深く敬意をはらいます」
　と挨拶をした。九月二十四日の室蘭地区大会には室蘭市議会議長が、
「国鉄の生産性運動は本物である。新聞はとにかく一方的、表面的なものである」
　と挨拶したほか、日鋼の橋本部長が次のような挨拶を行った。
　「国鉄における歴史的場面として私は感激しています。
　いままで私は国鉄に対して不毛のイメージしか持っていませんでしたが、いまここで、この盛況、みなさんの猛烈なエネルギーをこの体で感じ伝統の火はいまだ消えず、いや永遠に燃えるであろうことを確信しました」（昭和四十六年十月二日付社内報『つぼめ』）
　この頃、組合側は「『マル生全国大会』も実力で阻止する」（九月二十一日付『朝日新聞』）という暴挙に出たため、生産性大会参加者と国・動労との間に衝突が相つぐことになった。
　「九月二十五日の鹿児島大会は参加者千百人、国・動労七百人がもみ合いを繰り返し、数人のけが人が出た」（九月二十六日付『朝日新聞』）
　警察はピケを解散するよう説得したが応じないので、混乱を避け、生産性大会の会場を局集会所に移した。
　だが、会場は熱気に燃え、お互いに手をとり合って躍進しようと誓い合った。
　大会は大成功であったと『鹿鉄研修センター情報』は伝えている。

　実行委員長・谷四郎は、市民に迷惑をかけるのを避けるため、十五時三十分頃会場を天鉄局中庭に変更し、そこで十六時二十分頃から十八時頃まで大会を開いた。
　このころ国・動労の実力行使によるトラブルが、各地でひんぱんに起きるようになる。
　県警がピケ隊排除を行った例（十月七日門司局唐津地区大会）、職員の家族約三十人が参加した例（十月十三日長野局塩尻地区大会）、大会開始五十分後に、国・動労青年部約八十人が会場になだれこみ、講演者のマイクをとるなど会場を混乱させた例（十月十六日旭川局留萌地区大会）、大会側約十人が第一会場にオトリとして入場していたため、国・動労約三百人が第一会場にクギづけになった例（十月十六日仙台局長町地区大会）など、あげていけば切りがない。
　こうして十月十一日の衆議院社会労働委員会において、磯崎総裁が陳謝して以後、態本局大会を皮切りに、生産性大会は開催を一時延期するところが増えて行く。
　こういう情勢の中で、なお、生産性大会を実施した管理局（釧路、旭川、札幌、青函、秋田、仙台、長野、静岡など）もあった。
　しかし、それも十一月十六日の全国鉄生産性大会実行委員会（委員長は中野駅運転掛・今井憲作）の
　「情感やるかたなく涙をのんでやむなく大会を中止する」
　という声明文の発表を最後に、全てに終止符が打たれてしまった。

5　現場管理者の堂々たる態度 top

　この頃、国鉄本社のトップはなすところを知らない状態だったが、現場管理者の態度は違っていた。微動だにしなかったのである。
　高槻電車区京都派出所長は総評第一次調査団（楯兼次郎、大橋和孝代議士など）の追及に対して、次のとおり回答している。
　�@不当労働行為をやっていると言われるのは心外だ。�A用もないのに家庭訪問したことはない。
　�B手土産など持って行ったことはない。�C脱退勧誘など絶対やっていない。�D見習いの組合別登用は行っていない。�E組合のロッカーといえども余分なものをべタべタ貼っては困る。一　九七一年［昭和四十六年一十月六日付『動力車新聞』）。
　また、同じ『動力車新聞』は、
　「吹田第二機関区長は議員、学者などの激しい質問にとうとう本性を表わして、�@動労や国労の運動方針は国鉄の方針に違反している�A正当なビラはよいが、そうでないものは全部とる――などと答弁し調査団をあきれさせた」
　と書いているが、機関区長の堂々たる態度が目に見えるようである。
　昭和四十六年十月二十七日付『朝日新聞』は「ジャンボ調査始る」という見出しで、社会党、総評調査団の田町電車区における模様を次のように報じている。
　「大野正男弁護士が『総裁が陳謝したいまでも、組合掲示板から物を勝手にはがしたりするのか』とただした。これに対し、丸山区長は『不当労働行為とは思わないから今後も態度を変える気はない』と相変わらずの高姿勢。さらに石橋（社会党）書記長、大木（総評）事務局長らも『それが生産性の向上につながると思っているのか、人権侵害ではないか』と追ったが、区長は『正当な組合活動には文句はつけていない。三年前に私がきてから、職場は明るくなった』とやり返し、『いいたいことがいえないのは明るくなったこととは思えない』との追及にも『私は労務管理に自信を持っている』と開き直るありさま。まわりを取りかこんで交渉を見守っていた組合員から盛んにヤジが飛んでいた」
　また、高杉晋吾（評論家）は『中央公論』昭和四十六年十二月号にこう書いている。
　「しかも、気持悪いほどすんなり頭を下げた磯崎総裁のもとにあって、その後の国労、動労、総評、社会党などの現地調査団に対する現地助役の姿勢は、これまた不気味なほどに高姿勢である。
……（中略）……この日、三十一班に分かれて東京周辺七十ヵ所で行なった調査も、田町電車区の丸山区長と大同小異の高姿勢で、不当労働行為を認めない、という口裏を合わせた印象が非常に強いものであった」
　そのころ、新聞投書の中に、マスコミや総評調査団に対する職員の不満の声が掲載されるようになる。昭和四十六年十月十六日付『朝日新聞』には、
　「私は国鉄の一現場長です。いま国鉄は不当労働行為問題で異例の事態となっています。……（中略）……こうなった主因の一つは国労動労が毎年のようにくり返すストだといえましょう。今年も五月二十日には十九時間に及ぶストが行われ、私の職場でも自覚した職員がストに参加せず、細々ながら運転を継続しました。その良識ある職員に対し、スト破りとしてつるし上げや、いやがらせ、果ては暴力事件まで発生し、いたたまれなくなって鉄労に加入したのです。率直にいって組合が違法ストを続ける限り、われわれはこのスト批判を続けざるを得ないし、その結果、同感した職員が鉄労に移るということもやむを得ないと思います」（川崎市、阿部嘉夫）

6　総裁に決断を求める top

　昭和四十六年八月中旬、私は、磯崎総裁に手紙を書き、苦境を次のように直接訴えている。
　このままでは生産性運動が危ないという危機意識が私に筆をとらせたのだ。
　「今となっては、生産性運動を成功させるのは総裁の決心一つにかかっています。
　どうか総裁自身が生産性運動の陣頭指揮をとって下さい。私の願いはそれだけです。
　労使関係の近代化なくしては、いかなる施策もいまの国鉄にとって砂上の楼閣にすぎないと思います。
　対立から協力の労使関係へ、生産性運動はいま国鉄の体質を大きく変えようとしています。
　しかも世間の人が驚くほどの早さで変わろうとしています。
　『国鉄の体質が行くたびに変わる。最近は国鉄に話しに行くのが楽しみになった』
　と多くの部外講師の方々が言っております。
　一方、国労や動労はどうでしょうか。階級闘争主義を依然として堅持し、この八月下旬函館市において開かれる全国大会において、生産性運動との対決をきめることにしています。
　運動方針を読んでみますと、全編を通じて生産性運動の攻撃に終始しています。
　これからの一年がいよいよ勝負の年になることは間違いありません。
　『明るい幸せにみちた職場をつくろう』『新しい国鉄をつくろう』と全国全職場で生産性運動はいますばらしい展開をしています。
　『われわれの手で新しい国鉄を』生産性運動の同志は毎日毎日増えつづけています。
　しかし、私がいま極めて残念なことは、本社のトップ層が生産性運動について冷淡であるということです。
　何といっても本社には権限が集中しています。部下に気を使うより、上の顔色をみる姿勢は今もってなかなか変わりません。
　その本社トップ層が生産性運動に冷淡では、全国の生産性運動の足をひっぱること夥しいのです。
　これは私どもの努力が足りなかったのですが、生産性運動の推進にとって、本社トップ層が最大の壁になろうとは思いませんでした。
　生産性運動を展開した民間の人たちの経験によりますと、この運動が成功するかどうかの鍵は、一にかかってトップ層の姿勢だそうですが、残念ながら国鉄においてはトップ層の姿勢が極めて問題だと思います。
　私は過去一年半、生産性運動をやってきました。国鉄に何とか生産性運動を定着させたい。
　私は、私の人生をこれに賭けています。
　全国各地にはそれこそ『いのち』をかけて生産性運動を推進している大勢の職員たちがおります。
　私はこれらの人たちに向かって、『生産性運動の推進について本社トップ層の姿勢は絶対に大丈夫だから安心しろ』と大声で言えるだけの確信が欲しいのです。
　『梯子をはずしたり、うしろから鉄砲をうったりすることは絶対にない』と、この人たちに心から言いたいのです。
　いや、それどころではない。
　そうしないと、新しい国鉄をつくろうと生産性運動に『いのち』をかけている大勢の人たちに私は死んでもおわびできないのです。
　これが私の偽らざる心境です。
　今後、少しでも生産性運動の手を当局がゆるめることがあれば、国鉄の全職場はアッという間に、階級闘争主義で真っ赤にされるでしょう。
　生産性運動を始める前の国鉄より悪くなることは必定です。
　二度と再び、国鉄トップ層の威令は行われないでしょうし、ひいては、日本の社会を大きく混乱に導くことは必至です。
　ある人が私にしみじみ言いました。
　『国鉄では生産性運動なんか始めなければよかったのだ。取りかえしがつかないことになるぞ』。
　いま急ぐのは本社トップ層の態勢を固めることだと思います。生産性運動がいまぶつかっているこの最大の璧は、総裁が陣頭指揮される以外に破る方法はありません。
　私は次の五点について総裁にお願いします。
　一、総裁自ら常務会や管理局長会議で生産性運動について自分の信念を明確にして下さい。
　質問に応じて答えるという形でなく、国鉄の経営方針として、自分の信念として生産性運動を展開することを何回も繰り返し明言していただきたい。
　また、管理局長会議などで毎回生産性運動の進捗状況をチェックし、今後の進め方について討論の機会をぜひもっていただきたい。
　二、常務理事・局長に対して生産性研修が実施できるように総裁からプッシュしていただきたい。
　三、公然と生産性運動を批判し、国労となれ合いの天坂文書課長、橘高職員課長、原田東京南局長らの幹部について、必ず断固たる処置を講じてもらいたい。
　四、生産性運動はもはや職員局内の一脈（能力開発課）だけでやれる仕事ではありません。
　本社をあげてその推進をはかる心要があります。
　そのために、総裁直轄機関として生産性運動推進本部（あるいは、人事部として生産性運動推進本部をかねてもよいと思いますが）を設け、現在の秘書課、職員管理室、能力開発課をその下部組織とします。
　五、生産性運動を推進するためには、諸々の慣行や制度、とくに人事制度の抜本的改善が必要です。
　そのためには強力な権限をもった生産性運動推進本部が必要です。
　人事制度について二、三申し上げますと、本社採用学士が僅か二十歳代、大学を出て数年で管理局の課長や現場長になる慣行は絶対にやめるべきです。
　本社採用と支社採用の区別も廃止すべきです。
　また、一〜二年で転勤という年功人事も改めるべきで、現場長が職員とのコミュニケーションをはかるには少なくとも四〜五年は必要だと思います。
　部下の助役人事について現場長に何一つ発言権がないというのも考えるべきです。
　課長試験は民間では広く行われ、もっとも重要な試験ですが、試験の好きな国鉄で課長試験がないのが不思議なくらいで、これも是非やるべきだと思います。
　人事制度とは違いますが、労働条件についてビジョンがないことも極めて問題です。
　赤字の解消だけでなく、労働条件について温かい配慮がなければ四十六万職員は決してついてこないと思います」
　私は手紙の中に自分の思っていることを全て書いた。
　しかし、何日たっても総裁からは何の音沙汰もなかった。
　九月九日の青年意見発表会の数日後、私は意を決して、総裁室のドアをノックした。
　磯崎は応接用椅子に深々と沈んでいた。
　「私の手紙の件で、ちょっとお話ししたいことがあるんですが」
　と言った。ところが総裁は、
　「いま忙しい」
　と、一言いっただけだった。
　それから、何日かして私はまた総裁室に入って行った
　。磯崎は同じように応接用椅子に沈んで、眼をつむって何かを考えているふうだった。
　しかし、私の顔を見るなり、片目だけ開けて、
　「帰れ」
　と、あごをしゃくるようにして小さな声でつぶやくだけだった。
　九月二十七日、真鍋は私を職員局長室に呼んだ。
　「大野くんは貨物局調査役に近く発令になる予定だ」
　私は即座に言った。
　「何回も言っているように、来年二月まではどうしてもやらせてもらいたい」
　「トップがそう決定したので変更はきかない」
　「どうしても発令するというのなら、私は国鉄を辞めます」
　「いつ辞めるのか」
　「何日付で発令するのか知らないが、発令があってから辞める」
　真鍋は冷淡そのものだった。
「分かった。発令は三十日の予定だ」
　私は帰宅しても、なんとかまだ抵抗する方法はないかと考えた。
　しかし、どう考えても抵抗する方法は、「辞職」しか残されていない。私は「辞職届」を書いた。
　一身上の都合ではないので、ただ「このたび辞職します」とだけ書いた。
　女房にだまっているわけにいかないので、
　「辞めるぞ」
　と話したら、
　「あなたが辞めて、明日からどうやって食べていくの」
　と言って泣き叫んだ。
　明日のことを考える余裕は私にはなかった。頭に浮かんだのは、辞職するについて、せめて記者クラブに私の心境だけでも発表しようと思ったことぐらいだった。
　そこで、次のような原稿を書いた。
　「この重要な時期に生産性運動をこのままにして、私は一方的な転勤命令にどうしても服することができません。
　全国の生産性運動の同志に申しわけない。
　今の私に残された最後の道は、自らの職を賭して国鉄のトップ層に反省を求めることだけです。
　労使関係の近代化なくして国鉄の真の再建はありません。
　それにはまず、生産性運動をトップ層のみなさんが真に理解することです。
　理解しようと努力することです。
　それはつらいことです。苦しいことです。
　トップ層の皆さんが率先して自らの非を悔い改めることをしないで、なんで、全国鉄に蔓延している不信感の暗雲を一掃できるでしょうか。
　自らの姿勢を改めないで職員に協力しろと言っている自分の姿をあなた方はおかしいと思いませんか。
　国鉄のトップ層の皆さん、今からでも遅くない。生産性運動に自分自身と、そして国鉄の明日を賭けて下さい。
　それから現在生産性運動に生命をかけている職場の多くの同志を見殺しにすることだけは絶対にしないで下さい。
　次に、職場の多くの同志の皆さん、私は皆さんに『国鉄のトップ層は大丈夫だ』と大声で言いたかったのです。
　しかし、その壁は厚く、それを破るより先に、私が、その全人生をかけて愛した国鉄を去る決心をせざるを得なかったのです。
　国鉄はいま新しい国鉄に向かって大きく変貌しつつあることは誰の眼にも明らかです。
　それは国鉄幹部の力では決してありません。職場の多くの同志の生命をかけた努力の結晶なのです。
　私は声を大にして言います。新しい国鉄は職場の同志達がつくっているのです。
　私は確信します。
　こうした多くの同志のみなさんによって国鉄の生産性運動の火は決して消えることなく、今後ますます大きく燃えさかることを。
　みんなが人間として互いに励まし合い、助け合える国鉄、みんなで一緒に泣き、一緒に笑い合える国鉄、すばらしい幸せに満ちた国鉄はもう私達の目前にあるのです。
　がんばろう！　全国の同志の皆さん力を結集しよう！　全国鉄生産性大会には私も参加させて下さい」
　翌日、辞職届と記者クラブ発衣文を懐にして出勤した。
　机にすわる間もなく、いろいろな人から「ちょっと来てくれ」と電話がかかってきた。
　行ってみると、「辞めるな」という話ばかりであった。夜は夜でまた誘いがあった。
　私の心は動揺した。その晩、また女房が、
「明日から家族五人がどうして食べていくの」
　と、泣きついた。女房の叫びは、私の辞職の決心を鈍らせた最大の原因だった。
　翌、二十九日は私はもはや出勤する気力はなかった。
　昼頃、真鍋から電話がかかって、「どうするんだ」　と言う。
　私はとうとう「転勤命令に従います」　と言ってしまった。
　三十日に挨拶に行ったとき、真鍋は、「俺が職員局長でいる限り、生産性運動は続ける」と言った。
　その言葉を唯一の土産に私は三年八ヵ月いた職員局に別れを告げた。
　昭和四十六年十月一日付『毎日新聞』は”立役者”の課長更迭」という見出しで次のように書いている。
　「国鉄は三十日、マル生運動と呼ばれる生産性運動推進の実質的な責任者だった大野光基本社職員局能力開発課長を更迭した。
　これは国鉄のマル生運動が本来の生産性運動の趣旨から逸脱し、あちこちの現場で不当労働行為に類した現象を招いて労使関係が悪化したのを憂慮、”軌道修正”をはかる措置のひとつとみられている」
　「大野課長は……昨年春、国鉄が生産性運動推進を財政再建計画の柱にあげ、全国に運動を展開する以前から計三年半在職、その熱心さが、ことごとに国労の反感をかっていた人物。
　国鉄幹部のなかからも『いまのマル生運動には、行過ぎがあるのではないか。
　こうした運動が一セクションや一個人の主観で進められるのは困ったことだ』という批判も出ていた」

7　磯崎の豹変と山田の反逆 top

　十月八日の午前十一時、公労委は、国労申請に係わる静岡鉄道管理局関係の二案件について、
　「三十日以内に国労に対して陳謝文を交付すること」
　を骨子とする救済命令書を当局に手渡した。
　同日午後、労働省記者クラブにおいて磯崎国鉄総裁は、
　�@労働大臣からマル生運動の実情を聞かれたので、私共の考え方として、マル生運動は国鉄職員としての精神運動であり、言わば経営哲学である旨の説明を行った。
　�A今問題となっている、不当労働行為とマル生運動は別の問題である。したがって私共としてはマル生運動によって不当労働行為が行われているとは思っていない。
　�Bマル生運動は、今後も引続き推進していく。いわゆる軌道修正は行わない。
　�C私共、労使の不信感を払拭するため努力したいし、組合とも話し合って行きたいと語った。
　（昭和四十六年『労働省編資料労働運動史』）
　十月十日、磯崎、山田、真鍋の三人は千代田区一番町にある国鉄総裁公館に朝からこもりきりで徹夜の討論を行った。
　真鍋は過去の事例から言っても、このさい行政訴訟を起こして公労委を相手に争うべきであると主張した。
　ところが、山田は公労委の命令書に従い、国労に陳謝文を手渡すべきであると主張した。
　これ以上のことは私には分からない。
　しかし、山田はすでに一ヶ月前、九月三日の衆議院社会労働委員会において、社会党・後藤俊男委員の、
　「万一現場で不当労働行為の問題が――だれが見ましても、なるほどこれは不当労働行為だという行為が明らかにあった場合には、そのことをやりました管理者に対しましてはどう処分されるか、この点だけ一口明確にお答えいただきたいと思います」
　という質問に答えて、
　「万一そういうような事態が出てまいりました場合には、これはケース・パイ・ケースになると思いますが、当然その責任者については適当な処分をいたすつもりでおります」
　と、答弁している。
　十月八日の公労委の命令書でさえ、
　「申立人らは、救済措置として陳謝文の交付のほか、……不当労働行為を行なった者に対する就業規則に基づく懲戒処分を求めているが、本件においては主文のとおりの命令をもって足りるものと認める」
　としているのである。
　山田は公労委の命令を越えて、管理者をさらに処分するという腹を持って、この十日の会議に臨んでいた。
　情けないのは磯崎である。
　二日前の記者会見で、生産性運動は国鉄の経営哲学である、生産性運動と不当労働行為は別問題であると明言したばかりであるにもかかわらず、十月十一日の早朝、記者会見を行った磯崎は次の談話を発表した。
　「純粋な生産性運動が、いわゆる不当労働行為によって歪曲して、理解された事例があったことは甚だ遺憾であり、まして生産性運動に名を借りて不当労働行為を行うことは許されないことであります」
　衆議院社会労働委員会でも、社会党・田辺委員の質問に答えて、
　「生産性運動が不当労働行為によって歪曲されてしまったということを非常に遺憾に思っている」
　と、ここでも磯崎はひたすら弁明した。
　だが、この大豹変によって磯崎は救われるのである。
　十月十八日、動労・惣田書記長は記者団の質問に応え、「総裁の罷免要求は国労との話合いで出すのはやめた」と述べているからだ（昭和四十六年『労働省編資料労働運動史』）。
　天坂昌司（後に国鉄副総裁）が言うように、この時期、磯崎はスキャンダルで脅されていたのだろうか。
　ともかくなんとも情けない大豹変である。
　一方、十月二十三日付をもって真鍋は職員局長を解任されて、地方交通線担当という閑職に追いやられた。
　後任には、生産性運動を「神がかり」と言ってののしった東京南管理局長・原田種達が任命された。
　私はすぐに真鍋のところにかけつけた。
　「やりましょう。あなたさえその気なら、全国の同志は必ず立ちあがります。
　今をはずして、その機会はもうないと思います。頼みます。決心して下さい」
　しかし、真鍋は動かなかった。
　「大野くん、俺は磯崎を信用する。彼は必ず生産性運動をやる。信用してくれ」
　昭和四十六年十月二十三日付の『朝日新聞』は、真鍋の解任にふれ、
「国鉄当局のいわば、”全面敗北”となった」
　と書く。かつて国鉄の諮問委員会委員をやったこともある桶谷繁雄（東京工業大学名誉教授）は、
　「磯崎という人は腹がない」
　と言ったことがある。
　その弱将が、国労の一味のような山田を副総裁にかかえていたのである。
　アッという間の敗戦も無理からぬことであった。
　昭和五十四年の秋だった。
　私はこの本でもたびたび引用した、国労編集の『国鉄マル生闘争資料集』という部厚い本をめくっていたが、突然次のような一ページに釘づけになった。
　活字を目で追いながら、私は怒りのあまり体の震えが止まらなくなった。
　それは「マル生闘争の歴史と教訓」という、三日間にわたって行われた座談会の記事であった。
　座談会の出席者は富塚三夫、谷合勝正、細井宗一、武藤久などの国労を代表するそうそうたるメンバーであった。
　その座談会記録の中の細井宗一がしゃべった次の一節を読んで、私はがく然としたのだった。
　「いや、あのときにわれわれの要求で、不当労働行為をやった直接の職制を処分しろというと、副総裁の山田明吉さんは『します』と約束したんですよ。
　ところが、いま谷合さんがいっておった管理局長会議を二日に分けて総裁公館でやったときに、管理局長から
　『私どもの部下を処分するなどということは絶対にやめてくれ、……』
　という意見が出て、処分できなくなったんですよ。
　そういう状況のもとで、ちょうど、一〇・二一のデモがあって、中川新一委員長が『デモに行こうや』って来て、『行くか』って四階で話をしているときに、副総裁から中川さんに、すぐ来てくれと電話がかかってきて、すぐ行ったんです。
　『何か用があるみたいだから、待っておってくれよ』というので、富塚さんと私と待っておったわけです。
　そうしたら、中川さんが帰ってきて、『処分は勘弁してくれっていうんだよ』っていうから、『だめだよ、そんなことを請け合ってきたのか』『いやア、もう山田明吉はどうしても頼むっていうんだよ。そのかわり真鍋をやめさせたあとの職員局長については、きみらの推薦する者にするから、処分は勘弁してくれというんだよ』
というんですよ。
　それで、さア、職員局長を推薦するったって、だれがいいのかってわけで、今度は学士名簿を出していろいろと当たったんですよ。（笑声）
　初め、加賀谷徳治氏と思ったわけよ。そうしたらすぐ情報が入って、ある人からオレのところに電話がかかってきて
　『加賀谷さんがいまここで職員局長になったら殺されてしまうから、加賀谷さんだけは何とか勘弁してくれ』
　という。そんならいっそのこと、何にも知らんのがいい、マル生をまとめる段階なんだからというので、原田種達氏を推薦した。
　そうして中川さんが行って『原田種達』といったら、山田副総裁が念を押して『それでいいのか』というから『それでいい』と。
　それで、原田種達氏が何にも知らないで家へ帰って玄関の戸をあけたら、奥さんが
　『本社から電話があって、副総裁がすぐ来いってお呼びです』
　っていわれて、いまごろと思いながら行ったら、職員局長になったということです。（笑声）」
　職員局長を組合に推薦させるという驚くべきことが陰で、こっそりと行われていたのだ。
　国鉄はすでにこの時、死んでいたのだ。
　「魚は頭から腐る」という言葉を、生産性運動の中止後に何人かの現場人から聞いた。
　この人たちは、このことをすでに肌で感じていたに違いない。
　私は『国鉄マル生闘争資料集』を読んで改めて、山田という人間はこの時、国鉄を売ったんだなと思い、憎さが増すばかりだった。

8　中止、安政の大獄が始まる top

　十月二十九日、当局は、
　「生産性教育の教材などの点検のため約二ヵ月間、教育を中止する」
　と発表した。
　私はこの時の気持を、次のように手記に残している。
　「生産性教育のどこが悪いのですか。
　私は生産性運動にいのちを賭けてきました。
　一人の人間が生命をかけていることだけでも考えて下さい。
　こんな人間が全国に物すごい数にのぽっているのです。
　国会やマスコミの動きだけにきゅうきゅうしている国鉄のトップ。なんとなさけないと思いませんか。
　それでも四十六万職員の頭領といえるのでしょうか。
　生産性教育を中止するのなら、教育のどこが問題なのか四十六万職員に向かってはっきり指摘しなさい。
　あなた方は生産性運動が本当に分かっているのですか。
　お客に対する誠意とか、企業に対する愛情とかいっているが、それはお前たちしっかりやれとまるで戦前の軍国主義花やかな時代の尽忠報国の精神に通じませんか。
　私たち四十六万職員は、いまや、そんな手前勝手なあなた方官僚どもの手先ではありません。
　あなた方はこれから一体どうしようと思っているのですか。
　国労や動労の幹部とキタナイ手でまた再びわけのわからない妥協をくりかえし、事なかれ主義でその日その日をわたろうとしていることはいまや明らかです。
　私達はもうあなた方を信用することはできません」
　生産性運動に生命までかけてきた多くの職員、何万、いや何十万の職員の万斛（ばんこく）の涙とともに生産性運動は、マル生というレッテルにすりかえられ、不当労働行為の汚名をきせられたままで、その幕を閉じた。
　十一月一日には国・動労との間に紛争対策委員会の設置が合意され、国鉄史上かつてない大幅な譲歩が行われるに至って、ついに国鉄の管理組織は音をたてて崩れていったのである。
　この紛対で、その取り扱いが一番紛糾したのが「不当労働行為者の処分」問題であった。
　この問題については、さきほど引用した『国鉄マル生闘争資料集』での細井宗一の発言が正確であるとすれば、原田を国労の推薦どおりに職員局長に発令した時点で、すでに片づいているはずである。
　だが、国労は十一月一日の会議に紛対でとりあげるべき議題のトップにこの問題をまたもち出している。
　『国鉄マル生闘争資料集』から関係箇所を要約しながら引用してみよう。
　当局　不当労働行為者の処分については（組合と）議論したり扱ったりする対象ではないと考える。
　組合　組合としては当然やらなければならないと考えている。副総裁もニュアンスのある発言をしている。
　当局　副総裁がどういったかは聞いていない……。（休憩――十一月二日再開）
　当局　不当労働行為者の処分を紛対で審議するのは不適当である。
　組合　不当な行為をやり、陳謝し、労使正常化に協力してほしいという当局がそんな態度で良いというのか。
　その態度に固執するなら、国会の場で総裁を呼び出して、一つ一つ整理してもらわなければならないことになる。
　また副総裁は正常化に際し、現在公労委に提訴しているものを取り下げてほしいとの意向を示しているが、それに対しては不当な行為者の処分をどうするかのかね合いで考えることになると言ってきた。
　当局　副総裁が提訴を取り下げてほしいと要望していることを含めて、どう扱うか相談するので休憩したい。（休憩――再開）
　当局　不当労働行為者の処分についても紛争処理対策委員会で取り扱うこととしたい。
　こうして管理者の処分が紛対において審議されることになったが、その最終決定をしたのは右の文脈から言って副総裁・山田明吉であることは疑うべくもない。
　鉄道管理局の中には、
　「管理者の処分を組合と協議するなんてとんでもないことだ」
　といって、本社命令を拒否したところもあった。
　こうした管理局には国労の細井宗一と橘高職員課長が同道して管理局を説得に行った。
　国労の文書によると、国労の提出した名簿に基づいて、処分または左遷された管理者は全国で約千人におよぶという。
　まさに、安政の大獄であった。
　山田明吉はいまでも会う人毎に、
　「沖縄返還問題で野党の協力を得たいから、マル生運動を止めてくれと政府から頼まれた」
　と言っているという。このことは当時新聞にも、
　「沖縄国会対策に苦慮する政府・自民党のよけいなトラブルを招きたくないという意向が国鉄に強く働き」（昭和四十六年十月二十三日付『毎日新聞』夕刊）
　と書かせている。
　また、国労の一九七二年度（昭和四十七年度）の運動方針の中には、
　「十月十一日、急に総裁が頭を下げたことについて、ある新聞記者の伝えるところでは、この間に自民党の佐藤直系の某氏から磯崎総裁にじかに電話があり、ある種の示唆があったということです」
　と、極めて最もらしく書かれたくだりがある。
　しかし、長い間、この点について沈黙を守っていた磯崎叡が、最近、ある雑誌に次のような釈明を行ったのは、極めて注目にあたいする。
「私がマル生運動を止めたのは、当時の佐藤総理から
『沖縄返還問題で野党の協力を得たいから、マル生運動を止めてくれんか』
と言われたからだという根強い噂がありますが、それは全く根も葉もない噂でして、決して事実ではないということです。
　故佐藤総理の名誉のためにも、ここで誤解を解いておきたいと思います」（『ビッグ・エー』昭和五十元年六月号より）
　事の真相は、副総裁・山田明吉が、自分の反逆行為が露見したときのために仕組んだ作り話であったことは、もはや隠しようがないのである。
　生産性運動で傷つき倒れた多くの管理者や良識職員の恨みを佐藤総理に押しつけて、自分だけ逃げようという犬畜生にも劣る卑劣さに対し、私はただただ怒りに震えるばかりである。
　十一月十六日には全国鉄生産性大会の中止が決定された。
　私にはどうしてよいか全く分からなかった。
　まるで真っ暗なトンネルの中に入ってしまったかのように感じた。
　せめて死んでお詫びしようと、それからは自殺を真剣に考える毎日がつづいた。

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