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Index　　岩瀬忠震　　孝明天皇　　徳川慶喜　　小栗忠順

幕末悲運の人びと　4
悲劇の「徳川絶対主義」設計者・小栗忠順（おぐり・ただまさ）

　はじめに

　ロッシュがあえて小栗を「大蔵大臣」とよんだのは、この事実をふまえたものであると思われる。
　小栗は事実上の蔵相として、「徳川絶対主義」の基礎をつちかう経済政策を立案したのをはじめ、「徳川絶対主義」（福沢諭吉のいう「大君のモナルキ」）への途をまっしぐらに推し進めようとした、最もすぐれた幕府官僚であった。

　　　　1　「徳川絶対主義」路線の先駆者 top

　小栗の立身
　小栗の家は松平家から分かれた二千五百石の旗本で、父忠高も新潟奉行をつとめたことがある。
　旗本としての毛並はまず上々の部類である。
　忠順（ただまさ）は通称又一、のち叙爵して豊後守と称し、やがて上野介と改めた。
　そこでもっぱら小栗上野介（こうずけのすけ）として知られている。

　桜田門外の変後の困難な政局を担当した久世・安藤の幕閣は、どうやら幕府の主体性を維持しながら、絶対主義的改革の方向をめざしていた。
　久世・安藤幕閣の大きな業績の一つに軍制の改革がある。
　小栗も軍制御用取調を命ぜられてこれに参画した。
　そして文久二年（1862）六月には、陸軍の大改革案が幕閣に提出された。
　これは、歩兵・騎兵・砲兵の三兵を編成しようとするもので、ことに陸軍の主力をなす歩兵には、「兵賦」といって、旗本がその石高に応じて知行所から徴集した人員をあてようとしている。
　そこには、封建領主的軍制から絶対主義的軍制への転換がみられる。
　この画期的軍制改革を企画した中心人物はおそらく小栗であろう。
　この軍制改革は、のちに述べる財政経済上の改革とともに、徳川政権を絶対主義化させることにおいて小栗のはたした大きな功績であった。
　しかし久世・安藤幕閣退陣後の幕政は、薩・長・土など諸雄藩の国事周旋にひきまわされるばかりで、全く主体性を失いつつあった。
　このような幕政の状態は、小栗にとっては全くふがいない至りである。
　文久二年九月、政事総裁職の松平慶永（よしなが）が、朝意に応じて破約攘夷を主張したとき、町奉行だった小栗は、断固としてこれに反対した。
　彼は
　「政権を幕府に委任されるのは鎌倉幕府以来のきまりである。ところが最近は、朝廷から干渉があるだけではなく、諸大名からもいろいろと申立てることがある。そのために既定の政策を変えるのはもってのほかである。このさい断固として幕府の権威を立てなければ、ついには諸大名に使われるようになるだろう」
　と、きわめて強硬に主張した。

　未発に終ったクーデタ計画
　慶永は幕府内のハト派であり、大久保一翁（いちおう）や勝海舟はその系統である。
　これに対して小栗は、慶喜につながるクカ派の驍将である。
　小栗の政治姿勢は、福沢諭吉のいう「大君のモナルキ」論へと展開する。
　文久二年十二月、小栗は勘定奉行に転じ、歩兵奉行を兼ねたが、その任にあったとき、彼は、幕威拡張の実行に乗り出した。
　それについて、あまりはっきりしたことはわからないが、文久三年（1863）四月中旬、小栗が歩・騎・砲三兵をひきいて上京し、朝廷に圧迫を加えて、和親開国の勅旨を要求し、当時京都で尊攘派の重囲のうちにおかれていた将軍を江戸につれもどす計画だったらしい。
　小栗は、歩兵奉行の地位を利用して、対京都クーデタの主力に新編成の陸軍を動員しようとしたもののようである。
　しかしこの計画は失敗に帰し、四月二十三日小栗は目付京極高朗とともに罷免された。
　これによると、このクーデタ計画には、幕府重職のなかに同調者があった模様である。
　当時の国際情勢をみると、小栗のクーデタ計画はかなり根の深いものであったことがわかる。
　幕府が生麦事件償金支払の回答期日延期を懇請してくると、イギリス代理公使ニールおよびフランス公使ドゥ・ベルクールは両国艦隊司令官を加えて協議した。
　その結果、幕府が敵対的諸侯に脅威されているのを認め、締約諸国の威厳を保護する上から、反対派に抵抗するため幕府に対し即時かつ完全な援助を提案することになった。
　こうして文久三年三月十七日・十八日の両日にわたって、両国公使はイギリス艦隊司令官キューバー提督およびフランス艦隊司令官ジョーレス提督とともに、竹本正雅（まさつね）・同正明の両外国奉行と会見した。
　席上両国公使はこもごも、反対諸侯を制圧するため、軍事力による援助を幕府に提供する用意があることを表明した。
　それは、条約締結の相手である「大君政府」（幕府）を日本の正当政府として、敵対的諸侯を押えるため、日本近海に集結している英仏海軍力に一部陸上兵力をも加えて、軍事援助を提供しようとするものである。
　おそらく英仏海軍力の摂津海上進出によって、幕府の京都に対する軍事行動に協力し、また時に応して敵対的諸侯の領地に海軍を派遣しようとするものであったろう。
　両外国奉行は、この重大提案を在京中の将軍に伝えるため使者を派遣する、とだけ答えた。
　竹本正雅がこの使命をおびて京都におもむき、江戸に帰ってきてから、横浜で四月八日、三月十七・十八両日と同じ顔触れで会見が行われた。
　両外国奉行は、外国の援助を受入れるときは内乱が起り、徳川氏が倒されるかもしれない、といって、いますぐ外国の援助を受入れられない、真実の理由を吐いた。
　生麦事件の解決に悩み、京都で尊攘派に追い詰められている幕府にとって、外国の援助はたしかに大きな魅力であったが、同時にそれを受入れることは大きな冒険であった。
　援助提案に対して竹本正雅らが、表面上は謝絶しつつも、内心では未練がましい態度をみせたのは、当時、幕府の主流的見解が提案拒絶であるとともに、相当強い提案受入れの意見があったことを物語るものであろう。
　はたしてその後神奈川奉行浅野氏祐（うじすけ）はフランス公使ドゥ・ベルクールに、十一、二人の旗本が共同で幕府に建白書を提出したことをひそかに告げたという事実がある。
　浅野によると、かの建白書では、英仏両国公使の提案を受入れる必要がある事、外国軍隊が提督の命令のもとに大坂前面におもむく間に、幕府は京都を包囲するため、陸路、軍隊を派遣すべき事、を表明している。
　しかし、その建白書を浪人に密告する裏切者が出たので、計画は失敗してしまった、という。
　この浅野の告白は、小栗らが容易ならぬ隠謀を企てているが、改心しなければ誅罰を行うとの張札があって、計画が中止されたという、風説書とも一致する。
　そうすると小栗のクーデタ計画は、英仏両国公使の提案に激励された、タカ派幕臣たちの組織を背景にして練られたものであることが推測されるであろう。
　したがって小栗は、罷免されたのちも謹慎するどころか、ひそかに横浜へおもむいて浅野氏祐をそそのかし、江戸では歩兵頭藤沢次謙・大砲頭塚原昌義・騎兵頭倉橋育之助らと協議し、再挙を企てていると伝えられた。

　小笠原クーデタヘの展開
　小栗が働きかけていた人物のうちで、浅野は、幕臣の計画をドゥ・ベルクールに告白しており、のち小笠原クーデタの中心メンバーの一人となった人物である。
　また藤沢・塚原・倉橋は、小栗の配下ともいうべき陸軍の幹部である。
　これでみると、ひとたび小栗のクーデタ計画となって噴出した幕臣の組織は、その後も力強く活動をつづけていたことがわかるであろう。
　しかもそれを支える力が、小栗が中心となって編成したと思われる新陸軍にあったことを注目しておきたい。
　幕臣間の組織に支えられたこの計画が大きく爆発するのが、文久三年五〜六月の老中格小笠原長行（ながみち）を擁するクーデタ計画であった。
　この計画の謀主とされるのが水野忠徳（ただのり）である。
　彼は当然、建白書を提出した旗本のなかに入っていたであろう。
　このクーデタ計画にあっては、英仏両国公使の支持のもとに、イギリス汽船二隻をチャーターし、幕船と合わせて五隻の船で、千四、五百人の兵を大坂に輸送し、京都に進撃する計画であった。
　その目的は、京都における尊攘勢力を一掃し、攘夷の勅旨の撤回を迫り、もし天皇が承知しなければ、「承久の故事」（承久の乱で三上皇を配流したこと）を辞さない決意であったという。
　しかしこの大規模な計画も、在京の幕府首脳部に阻止され、真夏の夜の夢と化しさった。
　小笠原クーデタのめざすところは、「徳川絶対主義」である。
　小栗は、おそらく役職に就いていなかった関係から、このクーデタには正式に参加していなかった。
　しかし彼は、小笠原クーデタヘと発展するクーデタをはじめて計画したという意味で、「徳川絶対主義」への途における先駆者たる役割を演じたということができよう。
　後年「徳川絶対主義」の最も直線的な推進者となる小栗の素質は、このようにして形成されていった。
　小笠原クーデタの失敗後、文久三年七月、小栗は、わずか二十日間、陸軍奉行並の任にあった。
　さきにクーデタ計画が暴露して、いったん罷免されたにもかかわらず、どのような事情で陸軍奉行並という重職に復活し、またどうしてたちまち辞任するにいたったかの事情については、すべて知ることができない。

　　　　2　親仏政策の推進

　横須賀製鉄所建設
　この後一年余をへた元治元年（1864）八月十三日、すなわち四ヵ国艦隊の下関攻撃の直後、小栗は勘定奉行に復活した。
　四ヵ国艦隊の下関攻撃を契機として、幕府は主体性を取り戻そうとする態勢をとるようになった。
　小栗としては、その理想を実行しやすいような情勢となってきたのである。
　おりから、この年の三月、日本に渡来したばかりのフランス公使ロッシュは、日本におけるイギリスの優勢に対抗しようとして、幕府への働きかけを積極化した。
　これに応じて幕府内部でも、フランスからの援助を頼りに、幕府の勢力強化を企てようとする「親仏派」ともいうべき一派が形成されてきた。
　小栗とその盟友の栗本鯤（こん＝明治期はジャーナリスト）は、実に「親仏派」の中心人物である。
　「徳川絶対主義」の推進が、フランスからの軍事的・経済的援助の獲得にかかっていたとき、小栗を中心とする「親仏派」の役割はきわめて大きかった。
　「親仏派」の最初の大きな事業は、横須賀製鉄所（造船所）の建設である。勘定奉行の小栗は目付の栗本とコンビで、製鉄所建設についてロッシュとの間に予備交渉をやったのち、元治元年十一月、正式に幕閣からロッシュにあてて、製鉄所建設のための技術者推薦を申入れさせた。

　小栗ら「親仏派」の意図は「日本列藩を仆して郡県となす」にあるといわれ、その手始めに長州を討伐し、ついで他の雄藩に及ぼし、徳川政権の絶対主義化を強行しようとするにあった。
　一方、ロッシュも幕府の長州征伐の成功は、もっぱら軍備の優勢にかかっているのを認め、幕府の軍事力の強化に援助を与えようとしていた。
　その第一歩が、さきにふれた横須賀製鉄所の建設なのである。

　日仏「交易組合」結成計画
　しかしフランスからの軍事的援助を推進するには、大きな代償が必要である。
　当時幕府の財政ははなはだしく窮乏していた。
　製鉄所建設にさいしてロッシュは、建設費を支払うためには、生糸を外国へ直輸出する方法があることを幕府当局に教えた。
　十九世紀のなかばからヨーロッパの蚕業地帯では、蚕の病気が流行し、フランスの養蚕業も壊滅的打撃を受けた。
　そのためフランスの絹織物業は、とくにその原料としてアジア産の生糸に目をつけていた。
　ところが当時、イギリスの海運が優勢だったので、フランスで消費される生糸も、その大部分がロンドン経由で輸送される。
　そうした手数と失費をなくすため、フランスの業界や官辺では、アジア産の生系を直接フランスに輸送しようと企てた。
　さきのロッシュの提案は、このような企図に応じるものである。
　こののちもロッシュは、フランスから日本への武器・軍需品の輸入、日本からフランスへの生糸輸出という線で、両国通商関係の緊密化について構想をねったらしい。
　慶応元年八月にいたり、小栗以下の勘定奉行は、ロッシュからの提案にもとづき、両国商人の「組合商法」結成計画について、幕閣に意見書を出した。
　それは、わが国の大きな商人数名とフランスの大きな商人数名とで「交易組合」を結成し、その代理人として日本人一人をパリに、フランス人一人を横浜に在留させ、ときどきの相場を通報しあい、利益のある商品を「交易組合」で出金して輸出入し、損益も平等に割合う、という計画である。
　これよりさきフランスの農商相ベイクは、中国における英米大商会の優位に対抗するため、現地のフランス商会を統合して組合を結成させ、生糸の購入で優位を占めようとする構想を発表したが、かの「交易組合」の結成計画は、この構想の日本への拡大であるとみられる。
　そこには、かのフランス商人の組合とわが特権商人団との結合がある。

　経済使節クウレとの交渉
　幕閣は、やがて小栗らの意見を承認したので、小栗は、外国奉行星野千之と連名で、パリの銀行家フリュリ・エラールにあてて書簡を送り、両国商人の間で「組合商法」を結ぶため、その方法に通じている人物の派遣を請うた。
　この要請に応じて、フランス帝国郵船会社の重役クウレが日本へ派遣されることになった。
　当時フランスでは、極東貿易への進出を目的とする「フランス輸出入会社」の結成が計画されていた。
　クウレは、政府後援のもとに、「フランス輸出入会社」の創立準備委員会から、日本との間に経済上の取りきめを結ぶための全権を与えられた経済使節として派遣されたのである。
　クウレが日本に到着した日はよくわからないが、おそらく慶応二年（1866）五月の終りから六月はじめの間であるうと思われる。
　それは、長州征伐開始の直前であり、幕府にとってはのるかそるかという、まことに重大な時機であった。
　五月二十八日、勝海舟が登城を命ぜられ、一年半ぶりに軍艦奉行に復帰したとき、小栗らは勝を別室に引き入れ、決定をみた「最秘密の議」を伝えた。
　それは、幕府がフランスから借款をし、また軍艦を購入しようと企てており、それらに成功すれば、
　「一時に長を追討すべく、薩もまた其の時宜に応じ是を討ん。然して後、邦内にまた口を容るる大諸侯なし。更に其の勢に乗じ、悉く諸侯を削小して郡県の制に改め」
　ようとすることである。
　これは、その時期からいってクウレの渡来をさしている。
　小栗らの計画では、長州征伐の成功、さらに進んで「徳川絶対主義」の形成はすべて、クウレの使命が成功するかどうかにかかっていた。
　また当時小栗は、長州征伐をやりとげるまで、入費はどれほどでもやりくりする、と豪語していたという。
　それは、クウレの渡来によるフランスからの経済的援助に対する大きな期待でもあった。
　なお当時、福沢諭吉は、「外国の兵」を頼んでも「防長二州を一揉（ひともみ）に御取潰し相成」、その余勢をかって「他諸大名をも一時に御制圧遊ばされ、京師をも御取鎮めに相成」、ついに「全日本国封建の御制度」を一変することを説いている。
　「外国の兵」とはいうまでもなくフランス軍である。小栗の主張と完全に一致し、長州再征を決行した幕府主流の意図をうかがうことができよう。
　さてクウレとの交渉にもっぱら当ったのは、小栗であった。交渉は、長州との戦争中もずっとつづけられ、八月二十日、借款契約の成立となって結実した。
　しかしこのときは、もはや幕府の敗戦が決定的となり、将軍家茂が死去し、慶喜が徳川宗家の主人となっていた（まだ将軍とはなっていない）。
　この借款の総額は六〇〇万ドル、そのうち一〇〇万ドルは、イギリスのオリエンタル・バンクの本店に関係なく、幕府の都合によっては、同行代理人との間でとりきめできるものであり、あとの五〇〇万ドルは、フランスのソシェテ・ジェネラールという銀行とオリエンタル・バンクが共同融資する計画だったようである。
　そして五〇〇万ドルの大部分は、陸軍の装備改良費・軍艦購入費および横須賀製鉄所の経費にあてられたといわれる。
　さらに九月下旬には、「フランス輸出入会社」と結合関係をもつべき「日本の商業・航海大会社」の組織についても契約が成立した。
　「日本の商業・航海大会社」というのは、業種別もしくは地域別に設立されるべき多数の会社の複合体らしい。
　するとこれは、二年前小栗らが幕閣に建議した日仏巨商による「組合商法」（「交易組合」）設立案の具体化であるといえよう。
　すでに借款の契約が成立していたので、この資金のプールから、幕府へ武器・軍需品が供与されるわけである。
　そのとき、フランスが代償として求めるのは、とくに生糸貿易の独占であった。
　日本側における、そうした貿易独占のための機構が「商業・航海大会社」なのである。
　それは、いうまでもなくわが大特権商人の結合体であろう。
　そこでこの計画が実現すれば、わが経済は、特権商人を通じて幕府に掌握されるとともに、いよいよフランスへの従属性を深めていくことになる。
　しかし、事実上の蔵相としての小栗の大きな業績には、フランスとの経済関係の緊密化のほかに、「徳川絶対主義」の基盤をなす、国内経済、とくに流通機構の再編成がある。

　　　　3　「徳川絶対主義」の基礎設計 top

　幕府の一元的生糸統制案
　安政六年（1859）六月の対外貿易開始後、物資需給の変動と物価の暴騰に直面して、万延元年（1860）閏三月、幕府は五品江戸廻し令を発し、生糸をはじめ五品を江戸問屋を通じて横浜へ回送しようとする方策を立てた。
　しかしこれは一時的の統制方式とされ、この年四月、国益主法掛を設け、全国にわたる永久の統制方式が審議されることになった。
　とくに生糸についていえば、国益主法掛設置の主唱者で国益主法方頭取となった天野三左衛門は、中央の国益所から地方の蚕糸業地に出張所を設け、生産者に資金を与えて生産を助成し、それを買いあげ、国内の必要を残して余分を開港場に回送することを説いている。
　これが実現されれば、「徳川絶対主義」の基礎となる統制方式ができたであろうが、文久二年（1862）七月国益主法掛の廃止によって、かの統制方式も、日の目をみずに葬りさられてしまった。
　そしてこの方式が復活されてくるのは、やはり小栗を中心に親仏政策が進められる元治元年末のことである。
　元治元年八月の四ヵ国艦隊下関攻撃の結果、強まった外国側の圧力によって、江戸糸問屋を通じての生糸輸出の制限方式は、行われえないようになった。
　これに代って生産地における生糸（および蚕種）の改印という。
　新しい統制方式が実施されるが、この方式を生むのに大きな役割を演じたのが小栗である。
　元治元年十二月、町奉行・勘定奉行・勘定吟味役連名の伺書は、地方における「糸荷物取締会所」（「諸国会所」）の設置を中心とするもので、その方式はつぎのとおりである。
　まず「諸国会所」に幕吏を出勤させ、糸目利役をおいて、生糸を買いあげるのが原則である。
　大名は領内に会所を設け、領内生産の生糸荷物をまとめ、付近の公領にある会所（「諸国会所」）へ回送して改印を受け、公領会所の分配により、国内・国外と回送先を分ける。
　また旗本などの小給所（小領主の領地）で生産する生糸は、公領の会所で改印し、これまた回送先をきめる。
　荷主に対しては、生糸を会所に持参するとすぐに改印し、かつ代金を渡す。
　このように生糸の統制は「諸国会所」を中心とするが、それを統轄するため江戸に会所を設置する。
　生糸への課説については、公領産の生糸には八％の税を課し、私領産のものは一〇％の税を収めさせ、そのうち二％を幕府に入れ、あとの八％を領主の収入とする。
　こうして今後、改印を受けていない生糸の売買は禁止され、さらに機業地から毎年の生糸需要量を報告させ、これを基準にして国内消費量をきめ、残りを外国貿易に回す。
　以上の方式によると、旗本領など小給所産出の生糸がすべて公領の会所で改印・買収されるだけでなく、大名領内で生産される生糸とても、領内の会所ではただ集荷されるだけで、結局、公領の会所で改印・買収されることになっている。
　それは、幕府による一元的な生糸の専売であり、これを通して幕府の権力が諸大名領内にも及ぶという点で注目されなければならない。
　すでにこの年二月、町奉行は、生糸の生産地で領主による統制を立て、開港場への輸送を規制しようとする意見を述べた。
　しかしこれは、あくまで領主中心の統制で、幕府による一元的統制ではない。
　これに対して勘定奉行・勘定吟味役は、江戸問屋が検査するという、五品江戸廻し令による方法を強化する見解を出した。
　この年十二月の町奉行・勘定奉行らの統制方式は、生産地中心という点では、二月の町奉行の統制方式に類するが、幕府による一元的統制という点では質的な変化がある。
　この変化はどこから出たのであろうか。さきの町奉行・勘定奉行らによる生糸統制の伺書が出るまえの元治元年十一月、勘定奉行・勘定吟味役は、蚕種統制について伺書を提出した。
　それは、養蚕地における蚕卵紙の製造枚数を調査のうえ、それに要する原紙を幕府の命令で製造・改印し、紙料を取って下付しようとするものである。
　また私領においては、さきの原紙を領主を通じて下付し、手数料を取ることを認める、としている。
　これは、さきの生糸にも比すべき幕府による一元的統制である。
　そこで生糸の統制方式も、蚕種のそれと同一の人から出たものと想像される。それを個人に求めると、元治元年八月勘定奉行に就任した小栗忠順以外には考えられないと思う。
　生糸・蚕種の流通を公領・私領の別なく、幕府が一元的に統制しようとするところに、小栗のめざす徳川絶対主義構築の端緒がみられる。

　生糸蚕種改印令公布
　しかしこの統制方式は、生糸に関するかぎり、原案のままには実施できなかった。
　十二月の町奉行・勘定奉行らの伺書では、幕府による一元的統制が外国側からの異議を招くことを恐れ、外国奉行や三港奉行の意見をただすよう提言されている。
　生糸の統制方式について、これら諸奉行の意見が提出されたかどうか明らかでないが、蚕種の統制方式については、慶応元年（1865）四月、外国奉行は反対の意見を表明した。
　おそらくこの外国奉行の意見を参照したうえで、同年五月町奉行・勘定奉行・勘定吟味役の伺書が提出された。
　それは、さきの「諸国会所」を急速に設置することが困難な事情から、当面の処置としてつぎのような方式を提案している。
　すなわち、生産地の代官が公領のほか、付近の寺社領・小給所生産の生糸を検査し、外国向や国内用に分けて改印を施し、改印のない品の売買を禁止する。
　それについて検査費として一貫目につき三〇匁の口糸（すなわち三％の検査費）を改所に納めさせ、寺社領・小給所産のものは、諸入費を除いて残金を地頭に下付する。
　つぎに大名領については、幕府から改印を貸し、公領の方法に従って領主が検査し、検査のすんだ生糸の内訳を外国向・国内用に分けて、付近の公領改所に手数料とともに提出させる。
　このような方式を一、二年も試行したうえで、一ヵ年輸出数量の見当をつけ、運上の徴収をも考慮し、永久的な統制の方式を設けたい、としている。
　そこでは、さる十二月の伺書で提示された方式が緩和され、「会所」で買収されるのではなく、「改所」で検査・改印を受けるのにとどまっている。
　しかも公領の「改所」で検査・改印を受けるのは、公領のほか付近の寺社領・小給所だけで、大名領は独立に検査・改印が認められ、幕府による一元的な統制は回避された。
　しかし大名の使用する改印とても、幕府から貸されるものであるという点で、改印権は、幕府が一元的に掌握するものである。
　さらに改印の方式は当然、公領・私領を通じて同一であり、検査・改印を受けた生糸の内訳を、手数料とともに付近の公領「改所」に提出しなければならない。
　こうしたことからみると、幕府による一元的専売という厳しい方式は相当緩和されたとはいえ、しかもなお幕府による一元的統制の精神は生きつづけている。
　この意見に従って、慶応二年（1866）一月、生糸・蚕種改印令が公布され、同年五月から実施された。
　生糸については、去年五月の町奉行・勘定奉行らの意見のとおりであり、大名領のものは、相当の冥加（みょうが＝ごりやく）とともに内訳を付近公領の「改所」に提出すべきものとされた。
　また蚕種については、元治元年十一月の勘定奉行らの意見に従って、改印のある原紙を製造人に配給することになっている。
　この統制方式は、五品江戸廻し令という、江戸問屋による幕藩制的な統制方式よりも、商品生産の発展に対応する絶対主義的な統制方式であるといえよう。
　それは、幕府による全国画一的な統制をめざすばかりでなく、生産地に近い揚所で統制が実施されるという点で、そういうことができると思う。
　生糸・蚕種改印令は、小栗による財政経済政策の重要な一環であり、明治政府の蚕糸業統制政策につらなる。

　都市特権商人の再組織
　小栗は、重要輸出品の生糸・蚕種については、従来の大都市特権商人による統制の代りに、生産地で統制を実施しようとしたが、彼はけっして大都市特権商人を無視したわけではなかった。
　かえって小栗は、三都の特権商人による商品流通の掌握につとめ、こうした商人の再組織を企てた。
　すでに慶応元年十一月、勘定奉行・町奉行らは、経済的利権を政府で掌握するのを目的に、「諸色会所」設立の意見書を幕閣に出している。
　それは、外国で行われている「貿易会舎」の方法にならって、江戸・大坂をはじめ全国のおもな都市に会所を建てて日用物資の取引をさせ、その会所には政府から資金を下げ、町人からも出資させ、利益金の一〇％を会所に積んでおき、その他は出資額に応じて配分する、という構想である。
　この構想を立てたのは、いうまでもなく小栗であろう。
　それは、安政年間以来幕府で試みられている産物会所設立計画の延長であるが、町人からも出資させ、出資額に応じて利益を配当することなどは、小栗のような西洋の会社制度についての知識をもつものでなければ、考えつかないことである。
　この計画は、そのままの形では実現しなかったが、慶応二年十二月、江戸市中融通貸付金が生まれた。
　この制度は、幕府の勘定所が関税収入の一部を三井に貸下げ、これを基金とし、さらに広く一般の預金をも募って資金に加え、それを江戸の問屋に商品を担保として貸しつける、というものである。
　商人への融資金に対する利子は月一％、これに対して預金利子は年八％、また貸付金利子の二％を融通資金に繰入れ、二％を三井の手数料とした。
　多額の関税収入に注目した幕府の勘定所は、御用商人の三井を通じて、江戸の問屋に融資することによって、問屋を強く掌握しようとしたのである。
　さきの「諸色会所」が明治初期の通商会社につながるとすれば、これは、為替会社につながる。
　ただ為替会社のような銀行券発行の権利を与えられていない違いがある。
　一方、幕府は、江戸市中融通貸付金を横浜にも拡大しようと企てた。
　そして慶応三年（1867）七月にいたって、三井は、横浜における融通貸付を開始することになった。
　すなわち、三井が堅実であると認めた横浜商人に荷物為替組合を結成させ、荷為替を申請したさい、一同の連帯責任で、組合員に担保物の時価の約八〇％の資金を貸しつけることにしたのである。
　これによって幕府は、三井を通じて金融の面から横浜商人を掌握できるようになった。

　関税率改訂交渉に参加
　江戸市中融通貸付金の制度でもわかるように、小栗は関税収入に着目し、これを貸下げることによって、都市商人への影響力を強めようとしたが、実は慶応二年の関税率改訂に最も深く関係したのは小栗であった。
　慶応元年十一月、パークスとの間に税率改訂の交渉が開始されたとき、日本側の全権は老中水野忠精で、その下で実際の交渉に当った委員は小栗のほか、外国奉行菊池隆吉・同星野千之であった。
　なかんずく勘定奉行として財政経済事情に精通した小栗が、交渉の中心人物をなしている。
　はじめパークスが、原価の五％を基準とする従量税の採用を勧告すると、小栗もこれに異議がなかったようである。
　ところがパークスが従量税制を主張したのに対抗して、ロッシュは自由港制をとなえた。
　自由港制のもとでは、波止場では無税でも、内地関税を課することができるので、幕府にとっては魅力があった。
　慶応元年十二月十六日には、小栗がロッシュを訪い、自由港の方式について質問している事実がある。
　しかし横浜における有力な外商に支持されて、あくまで従量税を主張するパークスの威力の前に、ロッシュは自由港の構想を放棄せざるをえなくなり、かえって幕府側に従量税の採用を勧告した。
　その結果、慶応二年一月二十三日、小栗は菊池・星野とともに、収入も増加し、かつ貿易上無益の手数も減り、都合がよい、と従量税を幕閣に推奨した。
　こうして従量税の採用がきまったのち、小栗らは、原価の決定についてパークスと交渉した。
　小栗らによる実際の交渉の上に、慶応二年五月十三日（1866年6月25日）、わが全権水野忠精と四ヵ国代表との間に、江戸協約（改税約書）が調印された。

　貿易政策と特権商人
　この協約も、幕末のすべての条約と同じように、その原案は外国側から提出されたものであるが、しかも幕府側は、相当の積極性をもってこれに対応したのであった。
　かの協約のなかには、税率改訂のほか外国との交通・貿易を積極化するような諸条項がある。
　それは、武士のみでなく百姓・町人にも外国船の購入を認める事、すべての階級の日本人は、日本の開港場ばかりでなく、外国においても外国人と自由に取引できる事、すべての日本人は、所定の旅券を得れば、外国に旅行できる事、などである。
　このうち外国旅行の許可については、協約の調印より一ヵ月以上もまえに、幕府みずからこれを全国に布告している。
　こんなことは、鎖国の習慣からぬけきらぬ幕府には、いまだかつてみられなかったところである。
　そこで幕府のこうした政策の急変に衝動を受けたある英字新聞は、商人階級の助成によって、反対派の諸大名に対抗して自己の権力を確保する手段にしようとしているという、きわめてうがった観察をしているほどである。
　これによると、商人階級を育成し、対抗する封建領主を抑える手段にしようとする、西欧絶対王政の政策を幕府の政策のうちにみている。
　商人に対する外国船購入の承認などのなかにも、同じような政策をみてもよいであろう。
　もちろんそうした場合、幕府が育成の対象とする商人は特権商人である。
　それは、関税収入を融資しようとする小栗の経済政策にみられるところである。
　小栗が財政を担当する段階になって、幕府はまた、貿易を「富国強兵の基本」とする安政期の姿勢にもどった。
　しかし岩瀬のように「天下と利を公共に」しようとするのではなく、貿易の利益を独占し、「徳川絶対主義」の基礎を固めようとするものであった。その現れが、兵庫商社の設立である。

　兵庫商社設立
　兵庫開港を前にして慶応三年（1867）四月、小栗の主唱によって勘定奉行一同は、商社設立の意見書を幕閣に提出した。
　この意見書によると、これまで開港場では商人組合の制度がなく、小資本の商人たちが勝手に取引をしているので、大資本の外国商人のために利益を奪われ、国家の損失を来たすのを防止する必要がある、という。
　そこで大坂の大商人約二十人に商社を結成させ、その他の希望者もこれに加入させるという方法が示される。
　しかし商社の設立には、以上の商権の掌握のほかに、もう一つの大きな目的がある。新しい開港場の建設については、八、九十万両の出費が予想されるが、到底関税収入のみで支弁するわけにはいかないので、商社を結成した商人の資金を動員しなければならない。
　そのためには商社の中心となる商人に関税を保管させ、それを基金として百万両の紙幣を発行させて経費にあてる。
　そしてかの紙幣は毎年の関税収入で漸次償却してしまい、その後は商人の紙幣発行を停止して、紙幣発行権を幕府に回収する。
　以上のような計画によると、兵庫に設立されるべき商社は、貿易を営む商人の組合であると同時に、関税を基金として、ある期間紙幣発行権をゆだねられるわけである。
　つまり商社は、明治初期の通商会社と為替会社の二つの機能をあわせもっている。
　幕閣は小栗らの意見をいれて、この年六月、商社を設立し、山中（鴻池）善右衛門以下二十人の大坂商人に商社御用を命じ、十二月の兵庫開港に備えた。
　しかし兵庫開港後いくばくもなく幕府は倒れたので、この商社も、なんら実際の活動をすることなくして終ったのであった。
　勘定奉行は、商社設立の目的の一つを、国内商人を組合に結成して大資本の外国商人に対抗させることにおいているが、しかし実は、商社の名のもとに、大坂の大特権商人に組合を結成させ、これを通じて幕府みずからが兵庫（神戸）の貿易を強く掌握しようとしていたのである。
　産物会所による統制が強かった箱館は別として、横浜では在方の商人が進出し、長崎では西南地方の大きな諸藩が進出し、幕府の特権商人を通しての貿易統制を困難にしていた。
　そこで兵庫では、こうした事態の再現を防止するため商社の設立となったのである。
　つまりこれは、特権商人を通じて商品流通を掌握しようとする「小栗財政」の一環である。

　大坂に御産物御用所設立　
　兵庫商社設立後まもなく同年十月、大坂に「御産物御用所」が設けられた。
　その用地にあてられたのは、道頓堀筋西方の三井八郎右衛門所持の家屋・土蔵および地所であった。
　同所には三井の手代が出張して、荷物売捌きを管理し、幕吏も駐在しており、荷物売払いの代金は三井店から荷主へ直接渡されることとされた。
　この事からすると「御産物御用所」は、三井の資本力を動員して、大坂における商品の流通を掌握しようとするにあった。
　さきに三井は兵庫商社への加入を勧められたが、これを辞退したので、大坂における「御産物御用所」の設立に動員されるようになったものとみられる。
　「御用所」における売捌きの形態には、役人および三井手代立合の入札ならびに相対売があり、相対売には「御用所」と買人との引合および荷主と買人との直引合がある。
　代金の支払いは、荷主と買人の間で直接になされるのでなく、いったん三井店に納め、「御用所」から荷主に渡すものとされた。
　荷主が代金の支払いを急ぐときは、「御用所」へ買上げたり代金の一部を前貸ししたりすることもある。
　前貸しの利子は月一五％という高利である。
　それから「御用所」の手数料としては、売捌き荷物代金の二・五％を標準としている。
　この手数料と前貸しの利子が「御用所」の収入になるわけである（「御産物御用所」については、三井文庫記録による）。

　明治政府経済政策のモデル
　このように小栗は、江戸や大坂の特権商人と結んで商品流通を幕府の一手に掌握しようと企てた。
　以上の小栗の構想は、のち明治政府によって実施される通商会社・為替会社につながっている。
　しかも彼はさらに進んで中央銀行の設立をも考えていた。
　小栗は、金銀貨の流通を「国家大利権の一端」として政府で掌握するため「政府の御為替所」の設立を建議している。
　以上述べてきたような小栗の経済政策は、徳川政権の絶対主義化を推進する経済的基盤を構築することをめざしていた。
　そこには、初期の明治政府が中央集権化を推進しつつあるさいにとった経済政策のモデルがある。
　さらに中央銀行設立の意見などをみると、金融の中央集権化計画において、初期の明治政府より進んでいるとさえいえるかもしれない。
　しかしこのように壮大な経済政策を実施するために、幕府の経済的基盤はあまりに腐朽していた。
　そこで小栗は、その経済政策遂行の一本の足を、フランスからの経済的援助におかざるをえなかったのである。
　彼は、兵庫商社設立の目的の一つを、大資本の外国商人に対抗して商権を確立することにおいているが、現実的にかの商社は「フランス輸出入会社」の従属下におかれるべき日本の商人組合の一環となる可能性が強かった。
　小栗が絶対主義化の過程を急速に進めようとすればするほど、外国からの援助を強く求めなければならぬという矛盾をどうすることもできなかった。
　小栗の経済政策が明治政府のそれの先駆であったにもかかわらず、その実施面でもたらされる対外従属性は、明治政府の姿勢との間に、相当の開きがある。

　　　　4　悲劇の英雄 top

　幕府最後の実力者
　慶喜の将軍就任一ヵ月前の慶応二年十一月、パークスは小栗を「政府に高く信頼されている」と評した。
　事実上の「大蔵大臣」として小栗が最も得意であった時代は、慶喜の将軍就任前後から約一ヵ年の間であろう。
　この時期において、ロッシュの構想にもとづく徳川政権の絶対主義化が最も力強く推し進められ、そこに小栗のような有能な絶対主義的官僚が必要とされたのであった。
　文字どおりみずから政治に当った慶喜の頼りとしたのは、大名出身のぼんくらな老中ではなく、奉行クラスの人材であった。そのなかでも小栗は最も傑出した人物であった。
　彼の強烈で非妥協的な性格は、徳川政権の直線的絶対主義化を推進するには、打ってつけであった。
　元来武士は財政経済問題が苦手である。ところが小栗はこれとちがっていた。
　かって小栗に従って関税改訂の事務に参加した田辺太一は、「小栗は、茶や生糸の製造からその市場に流通する状態などをよく知っていて、実に感服のほかはなかった」と述べている。
　幕府は、その最後の日において、最も有能な「大蔵大臣」を迎えたということができよう。
　しかし小栗はもちろん、たんに「大蔵大臣」だっただけではない。この時期の幕府の重大な政策に、彼の参画しないものはないといってよかろう。
　たとえば、慶応二年から三年にかけて、旗本の負担する兵賦を金納として、幕府みずから兵員を徴集したようなことも、小栗の立案で、文久期の軍制改革をさらに大きく進めるものである。
　そしてさらに進んでこの制度を譜代大名におよぼそうとする構想もあった。
　幕府の最末期における小栗の活動は、実に多方面であった。
　小栗のもとで仕事をした経験のある福地源一郎は、つぎのような評価をしている。

　また小栗に仕えた田辺太一も、
　「積弱積貧の幕府をして、伏見の一役まで、其命脈を保維せしめしは、実に小栗の力にありといふも、虚誉ならざるべし」と、福地と同じ評価を下している。
　もし「大君制」が成立していたとすれば、小栗はまさにその第一の功労者にあげられるべき人物であった。
　彼は、岩瀬忠震・水野忠徳とともに「幕末の三傑」とよばれている。
　水野はしばらくおき、小栗は、幕政において岩瀬に匹敵する指導力をもっていたといえると思う。

　突然の罷免
　けれど小栗の得意な日は、そう長くはつづかなかった。
　慶応三年（1867）十月十四日、慶喜は大政奉還を決行した。
　この慶喜の行動はけっして権力の放棄ではない。
　これによって彼は表面は倒幕派に譲歩するような姿勢をよそおいながら、いくらかの回り道をして徳川政権を絶対主義化する所期の目的を貫徹しようとしていた。
　慶喜は幕府の実力が充実していないこの段階では、何としても薩長との武力衝突を回避したかったのである。
　しかし最も直線的な徳川政権の絶対主義化を企図していた小栗は、慶喜の真意を了解することができなかった。
　ことに慶喜のいる京都と離れていたことは、意志の疏通をさらに困難にしたであろう。
　大政奉還の情報が江戸についたとき、彼は、最も強硬な反対論を吐いた。
　大政奉還は薩長のつけこむところとなり、ますます幕府の滅亡を促進する、というのが小栗の説であった。
　大政奉還は、薩長に挙兵討幕の予定計画を狂わせた。
　そこで西郷ら薩摩藩士は、幕府に対して挑発行動を展開することになった。
　彼らは、浪士たちを放って、江戸やその周辺で騒動を企てさせた。
　小栗をはじめとする強硬派は浪士の策動の根本をたちきるため江戸薩摩藩邸の攻撃を主張した。
　これが、慶応三年十二月二十五目の薩摩藩邸の焼討となって実現するのである。
　そしてこの焼討は、ただちに明治元年（1868）初頭における鳥羽伏見の戦火につながる。
　慶喜が、大政奉還路線をすてて、薩長との武力衝突にふみきったことは、小栗の期待に応じたものであった。
　しかし戦争の結果は、あまりにもみじめなものであった。
　慶喜が一敗地に塗（まみ）れて江戸に帰ったことには、小栗もいたく失望したことであろう。
　しかし彼は、あくまでも抗戦の初一念を曲げなかった。慶喜の東帰後江戸城中では、政府軍の進撃への対策について、連日会議が開かれた。小栗は、軍艦頭榎本武揚・歩兵奉行大鳥圭介らとともに、最も激しい抗戦論を展開した。
　彼らは、箱根・笛吹で政府軍を迎え撃つことを主張し、また軍艦でただちに大坂をつくことをとなえた。
　しかし、一月十五日小栗は登城したところ、ただちに「御役御免」を申し渡された。
　小栗が最も強硬な抗戦論を展開したことから、慶喜の怒りにふれたためであるが、そこに、慶喜の心境の微妙な変化が読みとれるであろう。
　やがて慶喜は、名目的隠居を条件とする天皇政府との講和に傾き、ついに「恭順」の決意を示すため、江戸城を去って東叡山大慈院に退去するにいたるのである。

　悲惨な末路
　慶喜から見捨てられた小栗は、知行所の上州群馬郡権田（ごんだ）村（高崎の西南西25キロの山中）に退くことを決意した。
　彼は、二月二十八日江戸を出発し、それから四日めの三月一日権田村に着いている。
　彼が江戸にふみ止まり、一部幕臣の動きに加わることなく、あえて片田舎に引籠る決意をしたのはなぜであろうか。
　すでに大勢は決してしまった、このうえ東北諸藩が連合しても、何事もなしえないであろう、しかしひとたび天下平定したのち、強藩が勢力を争い、国内割拠の形勢をかもすこともあろう、そのときこそ徳川氏をいただいて中興を計る機会である、しかし、もしそうでなく天下泰平となれば政府に服従しない人民として一生を終ろう、というのが小栗の意向であったという。
　前にも述べたような孤高的性格から、誰にも頼ることなく、しばらく片田舎で天下の形勢を観望しようとしたのであろう。
　権田村は、上州における小栗の知行所のうち最も辺鄙な地である。
　榛名山の裏山で、烏川の渓谷に沿ってひとすじの嶮路を登ったところにある。
　会津・越後にも通じているし、碓氷峠にも近い。戦争のさいには非常な要害となる場所である。
　しかも彼は、権田村に大砲一門・鉄砲二十挺および弾薬を運び、観音山に千六百両を投じて居館の新築を企て、農兵を徴発して訓練していた。
　小栗の知行所土着がたんなる土着ではなく、この嶮要の地にあって天下の変を待とうとしていたことが想像されよう。
　おりから幕府の倒壊による政治的空白状態のなかで、上州一帯は激しい世直し一揆の波にまきこまれていた。
　小栗が多額の金銀財宝を知行所に運んだという風説もあって、数千の農民は小栗を権田村に襲った。
　小栗はその養子又一や徒士らとともに防戦し、一揆を撃退し、一揆の本拠を焼払った。
　小栗は、一揆の本拠となった村々へ使者を派遣して抗議した。
　これらの村々の名主は小栗に和解を申しこんできたので、小栗は、学校の開設を理由として子弟の派遣を要請した。
　教育を名目に農兵の編成を企てたのかもしれない。
　このような小栗の行動に対して、板橋の東山道先鋒総督府を衝こうとしていると密告するものがあった。

　しかも彼は、ひとり知行所に割拠して、時勢の変化をうかがうかのような行動に出た。
　政府軍はこれを口実にして、この危険人物を一挙に抹殺してしまったのであろう。
　幕府の最末期に、徳川政権の絶対主義化を推進した実力者小栗としては、あまりにも悲惨な末路であった。
　小栗こそ、まさに悲劇の英雄というにふさわしい。
　かつて小栗は、横須賀製鉄所の建設を企てていたとき、他日、売家の札をはっても、せめて土蔵付きの売家としたい、という心事をもらしていたという。
　小栗が明治政府に残した「土蔵」は、横須賀製鉄所というような有形のものばかりでない。
　形に現れない政策の面で、彼は、はるかに多くのものを残したのである。

参考文献
渋沢　栄一『徳川慶喜公伝』
神長倉真民『ロセスと小栗上野介』（ダイヤモンド社）
石井　　孝『増訂明治維新の国際的環境』
田辺　太一『幕末外交談』
福地源一郎『懐往事談』（民友社）
　同　上　『幕末政治家』
井上　　清『日本の軍国主義』Ｉ（東大出版会）
横　浜　市『横浜市史』第二巻
田村栄太郎『上州世直しと小栗上野介』（『唯物論研究』二〇号）
尾佐竹　猛『国際法より観たる幕末外交物語』（邦光堂）