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四章　マーシャル諸島 1　米国核実験の被曝者を訪ねる 2　ＴＭＤ、ＮＭＤ実験が進むクワジェリン環礁 3　尾を引く日本軍による住民虐殺補償問題 4　マーシャルを見舞う新たな危機 マーシャル諸島の海辺では、木に吊るしたブランコで遊ぶ 子供の姿がよく見られる（アシェット島で。ＡＶＣ提供） 　1　米国核実験の被曝者を訪ねる top 　フランス核実験に猛反発 　一九九五年九月、南太平洋のムルロア環礁でフランスが核実験再開を強行した時、オーストラリア、ニュージーランドなど太平洋諸国では猛烈な反対運動が巻き起った。

  ミクロネシアでは、マーシャル諸島共和国の反発が特に強かった。
　当時の大統領、アマタ・カブア（一九九六年十二月、病死）は核実験前、強行姿勢を崩さないフランスのシラク大統領宛てに「深い憂慮」を表明し、計画撤回を求める書簡を送付した。
  カブア大統領は書簡の中で「我々は核実験によって、肉体的、社会的、心理的な被害を経験している。
  いまも悪夢の経験として忘れさることができない」と痛切に訴えた。
　マーシャル住民の怒りの原点にあったのは、四十余年前の核実験被ばくである。
  太平洋戦争で日本軍に勝利し、国連から同諸島の信託統治を任された米国は一九四六年から五八年にかけて、ビキニ、エニウェトク両環礁で計六十七回の原水爆実験を実施した。
　中でも、五四年三月一日にビキニ環礁で行われた大型の水爆実験「ブラボー・ショット」は広域にわたって放射性降下物を浴びせかけ、多数の被ばく者を生んだ。
　カブアの言う「悪夢の経験」とはいかなるものだったのか。
　マーシャル諸島の中で唯一、米軍基地が置かれている同諸島中央部のクワジェリン環礁の島に、被ばくした島から移り住んだ核実験被害者が多いと聞き、現地に向かった。

「真珠の首飾り」と表現される マーシャル諸島の美しい珊瑚礁

ゴミ箱から生ごみがあふれ出ているイバイ島の通り

　「太平洋のゲットー」
　マーシャルに向かうには、グアム島からコンチネンタル航空で飛び立ち、チューク、ポンペイ、コスラエと、着陸、離陸を繰返す。
　十時間ぐらいかかって、やっとクワジェリン空港に到着する。
　マーシャル諸島は、イギリスの作家、ロバート・スティーブンが「太平洋に浮かぶ真珠の首飾り」と表現したほど、環礁に囲まれた小さな島々からなっている。
　空から見た島々は「真珠の首飾り」と呼ぶにふさわしいほど、エメラルドグリーンのサンゴ礁と、幅数十メートルにも満たない細長い陸地が美しいコントラストを成している。
　その中にあって、米軍の戦略基地、クワジェリン環礁には、「太平洋のゲットー」と呼ばれる小島がある。
　その島を、基地のあるクワジェリン本島から定期の船便で訪れた。
　何人かの被ばく民が住むイバイ島である。確かに、通りは不衛生極まりない。沿道のゴミ箱から生ゴミが溢れ出し、無数のはえがプンプン舞っている。
　下水は各所でつまり、汚水が路上に溢れ出している。
　住民やのら犬の糞が路上にころがる。その脇で子供たちが裸足で駆け回っている。
　ミクロネシアの島々はあちこち訪れたが、こんな荒廃した島を見だのは初めてだった。
　その責任は、米国にある。同環礁で最も大きい有人島クワジェリン島は一九五〇年代からミサイル実験のための米軍基地になり、米兵とその家族の専用居住地にされた。
　この島から立ち退かされた住民は、近くのイバイ島に移住せざるを得なかった。
　そのうえ、イバイ島には、核実験場だったビキニ環礁の元住民や、実験で被ばくしたロングラップ環礁の元住民も移住している。
　その結果、全長一キロ余りの小島に九千人もの住民が密集して住み、「ゲットー化」しているのだった。

　「ブラボー・ショット」の衝撃
　ロングラップ環礁は、十五メガトンの水爆実験「ブラボー・ショット」の実験場から東方百五十キロメートル〜百八十キロメートルに位置する。
　この実験当時、同環礁には八十六人（胎児四人を含む）の住民がいた。
　その当時のロングラップ島の模様については、島で小学校の校長をしていたバリェット・エドモンドの手記が、一九八五年七月十八日朝刊の『毎日新聞』に載っている。
　そこでは、被ばくの様子が極めて克明に記されている。

　今ではクワジェリン環礁のメジット島やイバイ島、首都のあるマジュロ島に分散して住んでいる。
　ロングラップ島民は故郷を失い、「流浪の民」になったのである。

　彼は八人の子だくさんだが、このうち三人が被ばくした。
　四男のレコジはすでに亡くなっている。被ばくした時、レコジはまだ一歳だった。
　米国原子力委員会（ＡＥＣ）の医師の診断の結果、急性骨髄性白血病と診断された。
　渡米してメリーランド州の国立病院で手当てを受けたが、七二年十一月、十九歳で亡くなった。
　レコジが母親に最期に言った言葉は「マーシャルに帰りたい。マーシャルの魚やパンの実を食べたい」だった。
　米政府は、レコジを水爆実験の被ばく者と認め、七八年に補償を支払っている。
　レコジの墓は、ロングラップ島民が一時、帰島していた間に島の共同墓地の一角に建てられている。
　アンジャインの口からは、驚くような言葉が飛び出した。
　「被ばく二世の子供たちはみんな死んだですよ」
　被ばく者の子供たち、つまり被ばく二世にも、かなりの犠牲者が出ている、というのだ。
　「みんな死んだ」は大袈裟にしても、頭部肥大、歩行困難、精神異常などのケースがあるという。
　「ロングラップには帰りたいと思っている。僕の命があるうちに帰れるかどうか」
　ロングラップは、残留放射能のために、住民たちがまだ帰島できる状態にはない。
　「太平洋のゲットー」を脱出し、帰郷できる日はいつ来るだろうか。
　アンジャインの話を聞いていて、意外に思ったことがある。
　いまニューヨークに住む次男は米国の兵士だというのだ。
　核実験でアンジャインの肉体を今も苦しめ、子供を死に追いやった米政府に、息子が命をかけて奉仕していることを彼はどう考えているのか。
　アンジャインは「次男が米兵になるのを反対しなかった」という。
　「アメリカは核実験でも、帰島時も、我々をモルモッ卜にした」と議会で証言したこともあるアンジャインの内面に葛藤がない、といえば嘘になるだろう。

　ブラボー・ショットの実験当時、ロングラップ島生まれの彼女はまだ生後まもなかった。
　間断なく降ってきた「死の灰」にも触れている。
　アンジャインらと同様、実験後、ロングラップ島を離れたが、五七年から八五年までは再び同島で暮らしている。
　この島で生活している間に被ばく症状が出て、六八年にグアム島の米軍病院で甲状腺の手術をしている。
　米当局に「被ばく者」と認定され、七八年に万ドル単位の補償支払いを受けた。
　かといって、彼女が救われたわけではもちろんない。
　「薬を飲まないと、体がびりびり震えます。体が硬直したこともある。甲状腺も時々痛みます」という。
　「イバイでの生活はあまり良くない。でも、病気があるから、治療を受けやすいここにいた方がいい」。
　その一方で、彼女は「ロングラップの生活は良かった。ヤシがあり、海があり……」と言って、望郷の念を隠さなかった。
　私が九五年六月にイバイ島で会った被ばく者のうち、チア・リクロンは九七年に亡くなった。
アンジャインらの調べでは、ブラボー・ショットで被ばくしたロングラップ環礁の島民八十六人のうち、四十一人が二〇〇一年四月までに死亡している。

　増え続ける被ばく認定者
　マーシャル諸島の首都マジュロにあるマーシャル核賠償請求審査裁判所（ＮＣＴ）では近年、被ばく認定者が急増している。
　一九九四年初めから九五年五月までの間、甲状腺障害など核実験に関連があると思われる症状を持つ住民五百五十五人への補償を新たに決定した。
　東北大学医学部の医師団が九三年から進める現地調査で甲状腺異常患者を多数発見したのが大きな理由だが、これによって被ばく認定総数は約千百三十人になった。
　この医師団は、九三年にクワジェリン環礁で住民千三百人くらい、マジュロ環礁、ウドリック環礁などで五百人くらいの健康診断を実施している。
　この調査に参加した高橋達也医師（甲状腺外科専門）によると、このうち手でさわってわかる甲状腺異常が五百人余りもいた。
　異常出現率は一〇〜二〇％だったという。
　「米国のハミルトン医師が八〇年代に『北部マーシャル全域が被ばく』と発表したが、今度の診療でも、そうした印象を持ちました。
　ただ、（被ばく地域を）北部に限っていいのかどうか」というのが高橋医師の現地調査を終えての印象である。
　この被ばく認定者の数は、二〇〇〇年末までに千六百九十九人になった。
　その居住地域はマーシャル諸島のほぼ全環礁にまたがっている。
　「北部の環礁のみの汚染」との米政府の当初の発表は疑われる事態になっている。
　ＮＣＴは、米政府の基金四千五百七十五万ドルを被ばく者に配分するため、一九八七年に創設された。
　広報担当のアメリカ人、ビル・グラハムに会った。彼の話では、九五年五月末で、千百二十六人に総額三千九百万ドル余りの補償支払いが決まっている。
　このうち、約二百人がすでに死亡。補償対象のうち百六十人は核実験後に生まれた「被ばく二世」で、残留放射能や遺伝などの影響が考えられている。

　始まった再帰島事業
　原水爆禁止日本協議会は二〇〇一年一月にマーシャル・ロングラップ島民との連帯交流団をマーシャル諸島に派遣した。
　その際、ＮＣＴ（マーシャル核賠償請求審査裁判所）のビル・グラハムに話を聞いている。
　それによると、ＮＣＴの補償金はすでに四千五百万ドルが支払われたが、まだその他に補償すべき分として二千八百万ドルが不足している状態だという。
　マーシャル政府は「補償が不十分」だとして、米議会に追加補償の請願書を出している。
　連帯交流団は、ロングラップ環礁のロングラップ島やナエン島も訪れている。
　その報告書によると、米政府との合意に基づいて、一九九九年三月に同環礁で島民が安全に居住できるようにするための事業が始まり、ロングラップ島では土壌汚染除去作業が進められていた。
　かって島民が住んでいた地域の表面土壌八インチを削り取り、そこに新しい砂を入れる。
　削り取った土は海岸の護岸用の埋め立てに用い、汚染物が海に流れ出ないよう特殊な布で覆い、岩で固めていた。
　二〇〇二年には島民を同島に帰島させる計画だという。
　報告書は「ロングラップ島以外は、汚染のひどい同環礁北部の島々はもちろんのこと、比較的汚染の低い同環礁南部の島々を含めて、何も手がつけられていない状況にある」と記している。
　冷戦時代の核実験のつけは、米政府にも今後、長く、重くのしかかりそうだ。

　核廃棄物貯蔵施設めぐリ論争
　「核廃棄物の貯蔵施設を我が国に誘致することを検討したい」
　一九九四年八月、マーシャル諸島共和国のカブア大統領（当時）はこんな発表をした。
　原子力発電所から出る核廃棄物の処理に悩む先進国に無人島を提供し、その使用代を財政収入にするのが狙いである。
　ケンダル駐米大使（当時）を委員長とする国家委員会は日本、米国などに誘致を働きかけた。
　しかし、日本政府は「国内処分が原則」として提案を見送り、米政府も「経済的、政治的に問題が多い」と予備調査不参加を表明した。
　ところが、台湾当局はこの提案に一時、大乗り気だった。
　地元英字紙の『マーシャル・アイランド・ジャーナル』が伝えたところでは、九五年三月と五月にマーシャル政府と台湾電力公社の間で秘密交渉が持たれ、台湾原子力エネルギー委員会委員長はマーシャル訪問の意思を表明したという。
　国家歳入の半額以上を自由連合盟約を結ぶ米国の援助に頼り、二〇〇一年の盟約期限後の財政破綻も予想される中で、マーシャル政府が思いついた苦肉の策である。

　マーシャル政府がその米国にも核廃棄物処理場の提供を申し出たことに怒りを隠さない。
　その一方、ビキニ環礁の村議会は九五年三月、核廃棄物貯蔵について住民を啓蒙するための情報収集を決議した。
　ビキニ環礁は、ロングラップ環礁同様、核実験で被ばくし、住民は島に住めない状態が続いている。
　一九六八年に米国は一度は「ビキニ安全宣言」を出し、住民の帰島が始まった。
　しかし、七八年の放射能の残存値調査で基準を上回る放射能が検出された。
　帰島していた百四十人に強制退去命令が出され、住民は再び島を離れざるをえなかった悲劇的な歴史がある。
　それでも、村議会が核廃棄物貯蔵の検討に賛成したのは、放射能汚染のビキニ環礁の土壌を完全除去するのに億ドル単位の巨費が必要とされるため、経済効果を考えての苦汁の決定だった。
　だが、その後、被ばく者を中心とする島民のほか、ミクロネシア連邦など周辺諸国からは、こ
の計画には異議を唱える声が相次いだ。
　ミクロネシア連邦の憲法の前文には、海の大切さがうたわれている。

　国内外の反対論の合唱で、マーシャル政府は結局、核廃棄物貯蔵施設誘致計画を棚上げにせざ
るをえなかった。

　2　ＴＭＤ、ＮＭＤ実験が進むクワジェリン環礁 top

　「世界最大のキャッチャーミット」
　クワジェリン環礁は「世界最大のキャッチャーミット」と呼ばれる。
　その礁湖に向かって、七千五百キロも離れた米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から模擬ミサイルが発射され、着水する場所になっているからだ。
　クワジェリンは九十三の環礁から成り、その面積は二千三百平方キロメートルもある世界最大の環礁である。この三十年余り、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、ミサイル迎撃ミサイル（ＡＢＭ）などの発射実験が繰返され、スターウォーズも想定した米国の戦略防衛構想（ＳＤＩ）の重要拠点だった。
　その戦略環礁に転機が訪れている。東西冷戦の終結で、米政府はＳＤＩを中止。代わって、同環礁を湾岸戦争のような局地的な紛争に対応する戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の実験場にする計画を立てた。
　バンデンバーグ基地から発射されたロケットを大気圏外で弾道弾で迎撃する実験場として、クワジェリンは最適だというのだ。
　その米国の方針は一九九五年六月、同環礁で行われた米太平洋軍とマーシャル政府の高官協議の場で示された。
　この協議に出席したクワジェリン環礁開発庁のジェバン・リクロン長官は「米側は自由連合盟約期限後も環礁の継続使用と、他にアウルなど数環礁の軍事使用を要望した」と私に語った。

　汚染される礁湖
　米国は自由連合盟約に従って環礁最大の島、クワジェリン島などを軍用地として使用し、部外者の立入りを制限してきた。
　私がこの島の空港に降り立った際、島内での写真撮影は一切禁止され、イバイ島に向かう船の港に車で直行させられた。
　車が走る道路の両側には、米兵の住む宿舎が並ぶ。
　港の沖合にはヨットが多数浮かび、米将校たちの優雅な生活をうかがわせた。
　米軍基地では五百人から六百人のマーシャル人労働者が雇用されている。地元で最大の職場である。
　今後は局地戦を想定した発射実験を実施するため、クワジェリン環礁以外の島にも軍事施設を築く案を米国側は検討している。
　しかし、基地の地主は今でさえ五千人もいる。
　米政府は一九八六年、マーシャル政府との間で基地十五年使用の調印をしている。
　香港の英字誌『ファー・イースタン・エコノミック・レビュー』（一九九九年二月十八日号）が報じたところでは、この土地使用料は年間約千万ドルだが、マーシャル側はこれを千二百万ドル以上に引上げたい考えという。

　3　尾を引く日本軍による住民虐殺補償問題 top

太平洋戦争中に洛とされた不発弾の前に立つアンバル・カディン

ミリ島のジャングルには今も旧日本軍の砲台の残がいがある

　飢餓地獄で起きた小島での人減らし
　ミリ本島は、マーシャル諸島の首都があるマジュロ島の南方百キロ余りのミリ環礁に浮かぶ小島である。
　この島には、マジュロから週に一便くらいしか軽飛行機のフライトがない。
　ここでまともに降り立って飛行機に飛び立たれたら、その後、一週間は島暮らしになる。
　私は航空会社にかけあい、取材のために着陸時間を延長し、その補償代金を支払うことで折り合いをつけた。
　島の中央部にある雑草だらけの滑走路に降り立った途端、老齢の島民がたどたどしい日本語で話しかけてきた。
　「戦争中の一九四四年、ミリ環礁のエニジット島でネミジという叔母が日本兵に処刑されました。
　銃撃され、刀で首を切られ、穴の中に埋められたのです。私の二人の息子も米軍の機銃掃射に遭い、死にました」
　戦前、地元の日本語学校で勉強したというケイネップ・ロラン（七六）。
　サングラスの奥の目を潤ませながら重い過去を語った。
　ロランに同行のアンバル・カディン（八一）も　「私の兄弟二人もネミジと一緒に日本軍に処刑されました。
　当時は島に食糧がなかったので、人減らし目的で抹殺されたのです」と言葉をつけ足した。
　戦前、日本の統治下にあったミクロネシアの諸島は太平洋戦争後期、連合軍の島づたい作戦に遭い、日本軍の防衛拠点は次々に陥落していった。
　日本の軍人、軍属五千人以上が駐屯したミリ環礁は食糧補給路を絶たれて孤立し、島民五百人余りと共に飢餓地獄に陥った。
　その極限の中で、住民虐殺が起きたのだった。
　ミリ島をトラックで一周した。ジャングルの中には爆撃跡と見られる直径十メートル前後のクレーターがいたる所にある。
　住民が「不発弾」と言うサビだらけの砲弾も茂みに転がっているし、荒れ果てた砲台もそのまま残っていた。
　「かっての農地が荒れたままで、島の土地の半分以上が未利用です。
　日本政府はこの島でまだ戦争の後始末をしていないのです」と、ミリオン・カルベン村長（四二）は訴える。
　この問題に精力的に取組んでいるミリ環礁出身のケジョ・ビエン上院議員（五一）に、マジュロ島のオフィスで会った。
　彼の調査によると、同環礁では一九四四年初めから四五年一月までの間、計二十回にわたって住民虐殺事件が起き、子供を含め計百九十八人が犠牲になったという。

　「私はその前で何もできませんでした。悲しく、ただ泣いていた」と、ジティアムは言った。

　「補償問題は解決済み」と突っぱねる日本政府
　ビエン議員は一九九一年以来、訪日するなどして、日本政府にこの犠牲者のリストを提出すると共に、個別補償や爆撃地の原状復帰を要求している。
　マーシャル政府も九三年、カブア大統領（当時）名で、千五百万ドルの戦時賠償支払いの検討を求める書簡を羽田孜外相（当時）に出している。
　これに対し、羽田外相は「一九六九年に日米両政府が締結したミクロネシア協定で法的に決着済み」と回答した。
　ミクロネシア協定とは、サンフランシスコ講和条約の特別な取決めである。
　日米両国が「第二次大戦中の敵対行為の結果、ミクロネシア住民が被った苦痛に対し、ともに同情の念を表明し、住民の福祉のために自発的拠出を行うことを希望して」、締結された。
  「自発的拠出」の内容とは、米国が五百万ドルの基金を創設し、日本が五百万ドル相当の現物と役務（サービス）を提供するというものだ。
  これでミクロネシアへの賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」とうたわれている。
　当時、国連の信託統治下にあったマーシャル諸島などのミクロネシアは交渉当事者と見なされず、協定は彼らの頭越しに締結された。
　日本の外務省大洋州課に、この問題を問い合わせると、「ミクロネシア協定の締結で、国と国の間では問題は解決している。
　解決済みなので、改めて調査の予定はありません。個別に現地の議員と交渉する立場にはありません」というそっけない答えが返ってきた。
　ビエンはじめミリ島民は、日本の回答に全く納得していない。
　ビエンは「ミクロネシア協定は、住民に何の相談もなく、日米が勝手に取り決めたもの。
　我々はこの協定に全く関与していません。
　犠牲者の遺族に実際に支払われたのは、一人あたり五十ドルから五百ドルにすぎない。
　こんな額では、とても賠償とは言えない」と主張する。
　マーシャルはもう一つ、大きな賠償問題を抱えている。米国の核実験被ばく者への償いだ。
　前にも述べたように、米政府は八六年、被ばく者のために約四千六百万ドルの基金を創設し、病状によって一人あたり最高十万ドル単位の補償を支払っている。
　米国の前向きな対応が、それと対照的な日本の対応への住民の不満につながっている。
　「核実験による被ばくは事故。それでも、米国は被害者に補償しています。虐殺はそれよりはるかに悪質な行為なのに、日本は補償を拒んでいる」
　ビエンはこう言って憤慨する。彼は九五年二月に日本の外務省を訪れ、再度、問題提起した。
　外務省は「ＯＤＡ（政府開発援助）の形で島のクリーニングは検討する」と答えるにとどまったという。
　ビエンは「ＯＤＡ事業では、虐殺の犠牲者の家族は癒されない」と主張する。
　当事者抜きの日米協定で個人の補償請求権まで放棄されるのか。
　マーシャル国民の切実な問いかけを、日本政府は無視し続けていいものだろうか。

　4　マーシャルを見舞う新たな危機 top

　地球温暖化による水没の恐怖
　マーシャル諸島には、長期的にみると、核実験の後遺症以上に深刻な問題がある。
　地球温暖化による海面の上昇と、それに伴う島の水没である。
　マーシャルは二十九の環礁と五つの島からなるが、海抜はいずれも一〜五メートルの範囲内にある。
　「気候変動に関する政府間パネル」は一九九五年の報告書で「二十一世紀末には最悪、マーシャル諸島の八〇％が水没する恐れがある」と警告している。

　この集会で、プロテスタントのジュード・サムソン牧師は「島の海抜は二メートルくらいなので、海面が三、四メートル上昇すると、島は消えてしまう。
　マーシャルの人々の中には、外国に土地を買って移住を考えている人もいます」と報告した。
　牧師は、一九一四年から四四年までの日本統治時代にも触れ、「日本軍は『海の壁』で島を囲ったが、米軍が防波堤を破壊してしまいました。
　水没対策は、島を防波堤で囲むことしかない」と言った。
　同行の官房副長官、ボトラン・ロイヤックは、核実験問題を中心に語った。
　「核実験では、ビキニ、ロングラップ、ウトリック、エニウェトクの四つの環礁が悪影響を被った。
　しかし、他にも放射能汚染の調査結果が出て、他の島々にも被害が広がっていることがわかってきた。
　米国が被害の調査を実施しているが、我々の方に科学者がいないので、放射能の数値をどう読むか、分析できていない状態です。
　我々は独立した自前の科学者をもたないといけない。
　ロングラップ環礁などがもう安全に帰島できる状態かどうかを見極める第三者機関の創設も必要です」
　この集会に参加した日本の中年女性から、マーシャルの一行に厳しい質問が浴びせられた。
　「あなたたちは将来、マーシャルをどういう国にしたいのか。
　自立したいのか、それともいつまでもアメリカや日本に援助を求めたいのか。
　いつまでもアメリカに頼っていてはダメではないですか」
　この叱責調の質問に、サムソン牧師が「我々はすでに独立しています。
　しかし、米国がまだ我々の島を必要としているのです」と冷静に答えたのが印象に残った。

マジュロ島の中心街。フードスタンプで食料を買う住民も少なくない

「ユース・トゥー・ユース・イン・ヘルス」の若者たち （1999年7月、マジュロ島で。ＡＶＣ提供）

　かっての「海の民」は、海での漁労活動をやめ、米国から与えられるフード・スタンプ（食料配給券）で魚の缶詰などを買って飲食する生活になった。
　島にはこれといった産業も職場もなく、将来に希望を持てない青少年の中には、アルコール中毒に陥ったり、自殺する者も少なくない。
　しかし、希望の芽もある。マジュロ島に事務所があるＮＧＯ「ユース・トゥー・ユース・イン・ヘルス」は一九八六年以来、人口急増（人口増加率は年四％余り）抑止のための家族計画、食生活の改善、自殺予防など、若者が抱える問題に意欲的に取組んでいる。
　高校生、大学生、不登校児ら十四歳から二十五歳のボランティアが活動の中心である。
　マジュロ島には最近、独特の水利システムと有機農法を採用した農園も誕生した。
　ＡＶＣは、こうした島民の自立を促進する支援活動を当面続ける予定である。