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　1　独立までの長い道のり top

上空から見たパラオの小さな島々

住民投票所になったパラオ伝統のアバイ (集会所)スタイルの公民館(コロール島で)

　非核憲法で知られた最後の国連信託統治領
　グアム島を飛び立って、二時間余りでパラオ諸島共和国の首都があるコロール島のアイライ国際空港に到着する。
　フィリピン・マニラのニノイ・アキノ国際空港からでも、二時間四十分ほどの近距離である。
　上空から見たパラオ諸島の光景はすばらしい。
　海は一面、蒻翠（ひすい）色で、空から魚影が見えるほどの透明度である。
　そのところどころに、こんもりと木々が生い茂った小さな島が散在する。
　島の数は全部で二百ぐらいで、有人島は十前後。
　一九一四年から三十年間にわたる日本の統治時代には「南洋松島」と形容された。
　「南海の楽園」と呼ぶにふさわしい光景である。
　パラオは、核の使用、貯蔵などを禁じる自主制定の嫩しい「非核憲法」でも世界に知られた。
　この憲法は、百回以上の公聴会を経て、一九七九年四月に草案が完成した。
　ハルオ・レメリーク副行政長官（当時）を委員長とする憲法制定委員三十八人が作成した。
　八〇年七月の住民投票にかけられ、賛成大多数で成立した。
　憲法の中で、世界的に注目されたのが、以下のような、第十三条第六項の「非核条項」だった。
　「戦争での使用を目的とした核兵器、化学兵器、ガス兵器、生物兵器、さらに原子力発電所、およびそこから生じる廃棄物などの有害物質は、パラオの司法権が行使される領域内で使用、実験、貯蔵、処分してはならない。
　但しこの特別な問題に関し、国民投票で投票総数の四分の三以上によって明白な承認が得られた場合は例外とする」
　「非核条項」は、この地域でパラオの専売特許ではない。
　それはミクロネシア連邦の憲法にもあるが、パラオの場合、核の実験・貯蔵などを認めるには「投票総数の四分の三以上の承認が必要」という極めて厳しい規定が世界の注目を集めた。
　七九年七月に実施された憲法可否の住民投票では、九二％の圧倒的多数の賛成を得て憲法が承認された。
　憲法制定後、パラオは護憲派と盟約派に分かれた。盟約派とは、米国に軍事・防衛権を譲る代わりに、内政自治と、軍事・防衛権に抵触しない範囲の外交権はパラオ政府が握り、米国から経済援助を得られる「自由連合」の盟約に賛成するグループである。
　自由連合盟約の是非をめぐる住民投票は、同共和国では一九八三年から九〇年まで計七回実施され、いずれも賛成が半数を超えた。
　しかし、「四分の三以上の賛成が必要」という憲法規定の高いハードルを超えることはできず、盟約承認には至らなかった。
　その間、盟約をめぐる島内対立を背景に、政治的事件が相次いだ。
　初代大統領、ハルオ・レメリークが一九八五年六月に暗殺され、そのあとを継いで大統領になったラザルス・サリーも八八年八月に頭部に銃弾を受けて死亡した。
　そこに転機が訪れたのが、九二年十一月の住民投票である。
　ニラケル・エピソン大統領（当時）の強い後押しを得て、住民が有権者の四分の一の署名を集めて憲法修正投票を請求した。
　投票の結果、投票者の六割以上が修正を支持した。これで、自由連合への移行承認は、従来の「七五％以上」から「五〇％以上」へとハードルが低くなった。

　パラオ住民の対米意識と米軍戦略
　自由連合の盟約が承認されたのは、冷戦の終焉によって核使用の危険性が薄らぎ、在外米軍基地も各地で閉鎖、縮小される中でパラオに米軍基地が建設される可能性が小さくなったと、パラオ政府や住民が判断した結果でもある。
　また、国連信託統治下では新たな立法措置をとるにもいちいち米政府の許可が必要で、経済振興のための外国との投資や貿易拡大にも不便をきたしていた事情がある。
　このため、防衛権は米国に委ねるが、自治権と限定的な外交権が得られる自由連合になって国家整備を進め、盟約の期限が切れる五十年後には完全独立も可能な道をパラオ住民は選択することにしたのである。
　とはいえ、パラオ住民の意識が、国際情勢の変化に伴って大きく変ったとも言い切れない。
　この点については、ミクロネシア情勢に詳しい小林泉・大阪学院大学教授の冷静な分析がある。
　同教授のまとめによると、自由連合をめぐる過去八回の住民投票の賛成の結果は以下の通りである。

　第七回の住民投票までは、賛成が四分の三、つまり七五％という高率を上回らないと、自由連合盟約が承認できなかったために否決されてきたものの、常に住民の過半数は盟約承認派だった。
　九一年にはソ連の崩壊、東西冷戦体制の終結という歴史上の大きな動きがあったが、それ以前から一時は七割を超える住民が賛成票を投じていた。
　憲法の改正に伴って過半数の賛成で盟約が承認できるようになった九三年の投票で、初めて承認されたわけだが、それとて過去最高の得票率を得たわけではない。
　この十年間、パラオ住民の意識は大きく変ったわけではなく、「四分の三以上」から「二分の一以上」への憲法改正が盟約承認上、決定的要因になったといえるだろう。
　一方、米国にとっては、フィリピンのクラーク空軍基地（一九九一年十一月、フィリピン政府に返還）、スービック海軍基地（九二年十一月返還）からの全面撤退以降の軍事拠点分散をいっそう推し進めることができる。米政府は在比米軍基地撤去後、シンガポール政府との間で、米艦船の寄港、空軍機の乗入れ、燃料補給などを認めてもらう取決めをしている。
　パラオにも軍事的にアクセスできるようになれば、フィリピンで失った西太平洋の前進拠点を確保できることになる。
　パラオの指導者たちは、財政難から海外の軍事基地を撤去したり、縮小しつつある米政府が、いまさら莫大な資金を投じて、新たな基地をパラオに築くとは考えていない。
　それでも一部住民の間には将来、米国の基地建設などで住民の土地や権利が奪われることを懸念する意見がある。

　その頃のことを、ナカムラは「寒かったですよ」と日本語でいう。
　グアム島の高校を卒業後、ハワイ大学で経済学を修め、その後、国連信託統治政府で働いた。
　パラオの憲法制定メンバーの一人で、非核条項には深く関わった。
　八〇年から八四年までパラオ議会の上院議員を務め、八八年に副大統領に選ばれた。
　九三年一月に第四代大統領（任期四年）に就任し、九六年十一月の選挙で再選されている。
　パラオ人女性との間に三人の子供がいる。
　以下はナカムラ大統領へのインタビューのやりとりである。

　パラオには、日系人でも大統領に選ばれる風土がある。
　第二次大戦まで三十年間、この地を統治し、南洋庁の本庁も置いた日本の“遺産”は、まだ島民の暮らしに色濃く残っている。
　「センキョ」「モンダイ」「ヒコーキ」「ショーユ」「ゲンカン」などの日本語がまだそのまま住民の間で使われている。
　「ユタカ」「ハナコ」など日本名の住民も多い。
　ナカムラ大統領の父親は戦後、三重県で亡くなっているため、大統領は何度か墓参で同県を訪れている。
　父の出身県とのつながりは深まり、一九九六年七月にはパラオ共和国と三重県の間で友好提携が結ばれている。
　三重県の経済団体は「パラオ青少年育成基金」を作り、パラオに教材や英文ダイブライターを送るなどしている。
　パラオから技術研修生を受入れる活動もしている。
　日系大統領の存在が、パラオと日本のきずなをいっそう強いものにした。

パラオ独立祝賀式典に参加したペリリュー島の代表団 　苦悩の末に自由連合を選択 　世界で最後の国連信託統治領だったパラオ共和国は、一九九四年十月一日、米国との自由連合に移行し、「独立」を宣言した。 　この日、首都コロールでは独立祝賀式典が行われた。 　私は新聞社の特派員として再び現地に飛び、式典を見守った。

パラオ独立を祝い。アバイ（集会所） 前で行われた若いカップルの儀式

　この日の「独立式典」には政府が動員した小学生や高校生を中心に数千人が参加した。
　演壇に立ったクニオ・ナカムラ大統領は「パラオは今日、信託統治の安全な港を出て、国際社会の最も新たな一員として歩み出す」と述べ、約百年にわたる外国の支配からの解放を宣言した。
　政府要人が叫ぶ「独立を果たした」「主権国家になった」の言葉に、会場から大きな拍手や喚声がわいた。
　会場には、青地に満月の国旗がたなびいた。
　しかし、将来、米軍の基地建設で土地が奪われることを恐れる地主や、核の持込みに反対し、世界で最も厳しい「非核憲法」の制定に動いた女性団体などは、式典への参加を拒否した。
　ナカムラ大統領は、独立演説で、「二分した問題は過去のものにしなければならない」と述べ、盟約反対派の国民も一丸となって新たな国家建設に参加するよう呼びかけた。
　この時点では、自由連合をめぐって賛否両論があった。

　ギボンズは、盟約の問題点をいくつか挙げた。
　「一つは、米軍に支配され、我々の土地を失うこと。パラオは依然として戦略的な位置にある。
　ソ連が崩壊し、冷戦が終ったといっても、（盟約期間の）五十年もの間には何か起きるかわからない。
　もう一つの大きな問題は、拒否権条項です。我々は二百カイリの経済水域を失い、十二マイルに限定されてしまう。
　わが国は米国の植民地になってしまう」
　「今後十五年間で四億五千万ドルのアメリカの援助金も、パラオが経済的、社会的に強くなるためには十分とは言えない。
　私たちは、先に自由連合になったミクロネシア連邦やマーシャル諸島共和国の現実を目にしている。
　そこでは現地に職がないから、住民の多くがグアム島や米国の本土に移住しています。
　グアムや米国は生きるのにもっと大変な土地なのに……」
　ギボンズはこれまで何回か自由連合盟約の違法性を訴えて、裁判所に提訴している。
　米国ワシントンの連邦地裁にも訴えている。
　その数ヵ月前にも、住民投票のパラオ語と英語の意味が異なる箇所があるとして、地元の最高裁判所に訴えたが、これは却下されている。
　ギボンズは、「非核憲法を堅持する運動」を推進したとして、途上国の平和運動に対して授与されるスウェーデンの「リブリーフット賞」を受賞している。
　しかし、私が彼の話を聞いた限りでは、「反核」というよりも、地権者の大酋長として、土地の権利が米国に侵されることを何より懸念しているように思えた。

　「私たちの年代は大戦を経験していますが、傷ついたり、焼夷弾が落ちて燃えたり、食べるものもなかった。
　コロール島は日本軍に占領され、住民は追い出されてバベルダオブ島に移らされました。
　そこには食べ物もなく、本当に困った。私は軍は大嫌いなんです。
　ここに日本兵がたくさんいたために、アメリカの軍隊がたくさん入ってきました。
　軍隊がいなければ、敵は入ってこないんです」
　戦時中、バベルダオブ島には、ペリリュー島の島民約千五百人も強制移住させられていた。
　これら避難民はジャングルの奥深くで耐乏生活を強いられた。
　一九四三年には、日本軍によって住民の青年男子でつくる「パラオ挺身隊」が組織され、ニューギニアの戦場に送り込まれた。
　その数は数十人と推定されるが、半数近くが戦死、もしくは未帰還兵になっている。
　四四年三月以降、コロールは米軍の猛爆撃を受け、灰じんに帰した。
　ニルマンは、独立式典について
　「私はとても悲しい。多くの人が、これはパラオの独立ではないと考えています。祝うような機会ではありません」
　と言って、独立祝賀はナンセンスであることを強調した。
　それでも、九三年の住民投票では有権者の三分の二が米国の軍事基地建設を認める盟約に賛成票を投じ、憲法の非核条項は凍結された。
　「パラオ政府は米国に援助をしてもらっているのに、それを（盟約理解のための）住民への教育に使わなかった。
　住民は盟約の内容を十分理解していません。パラオ政府は意識的に教えなかったのです」
　では、パラオは国連信託統治のままが良かったのか。その質問に、ニルマンからは思わぬ答えが返ってきた。
　「こんな小さな島は、国連の支配がいいと思う。そうすれば、戦争に巻き込まれることはありません」
　彼女の心には、太平洋戦争中の体験を通じて軍事大国に支配される怖さが深く刻み込まれている。

　日本政府は戦後、土地台帳をもとに、没収していた土地をパラオ側に返還したが、まだ地主のもとに返っていない土地もあるそうだ。
　「自由連合が発足して、土地問題はこれからもっと大きくなってくる」と、サリは予想している。
　パラオでは、憲法で中央政府の土地所有は禁じられている。
　酋長などの有力一族が土地の大半を所有し、残りは州政府の所有になっている。
　ところが、この土地の区割りが明確ではない。
　外国資本が州政府から許可を得てリゾート開発を進めようとすると、別にその土地の所有を名乗る人物が現れ、訴訟ざたになるケースがこれまでにも少なくない。
　盟約の発効は、この土地問題をさらに複雑にしそうだ。
　サリたち女性グループは、パラオ政府に国づくりのマスタープランを提示している。
　「政府をもっと小さくして、職員の数を減らして民間部門にまわす。
　そうすれば、今のように、フィリピン人はじめ外国人労働者を大勢、受入れる必要はない」という。
　パラオの政府職員は大半がパラオ人だが、サービス、建設などの民間部門は労働者の半数以上が外国人。約六千人の在住外国人の四分の三はフィリピン人で占められる。
　これは、サイパン島などの北マリアナ諸島と同様の傾向だ。
　サリは、パラオ政府が目指す観光立国にも否定的だ。
　「観光客には来て欲しいが、環境保護の配慮が必要です。海からは、我々の食物の糧が来ている。
　観光で島を壊してはならない。ここには、大きすぎるホテルはいらないのです」


　不安な旅立ち
　パラオよりひとあし先の一九八六年に米国の自由連合に移行したヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエの四州からなるミクロネシア連邦の現状も、パラオ国民に不安を与えているようだ。
　同連邦は産業育成に失敗し、一人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が独立後も千五百ドル弱と横ばい状態が続き、九六年でも二千五十ドルと低迷している。
　町には失業者があふれ、自由連合でビザが不要になった米国への出稼ぎラッシュが起きている。
　一方、パラオは九二年の一人あたりＧＤＰが五千七百ドル弱で、ミクロネシア連邦の二倍以上である。
　だがそれも、人口の一割以上を占める政府職員の給与が米国の援助で高額なのが一因だ。
　九五年の歳入は七千五百七十万ドルで、その約七割を米国の援助に頼っている。
　歴史的につながりの深い日本からの援助も、この国にとっては重要だ。
　日本は、第一次世界大戦後の一九一四年にパラオ諸島を占領し、二〇年から国際連盟の委任を受けて四四年まで統治した。
　二二年には南洋群島の民生統治の行政機関である南洋庁の本庁をパラオの中心地コロールに置いた。
　一九四一（昭和十六）年時点では、コロールには島民約千五百人に対し、日本人が一万三千人も住んでいた。
　ナカムラ大統領は日系人ということもあり、たびたび日本を訪れて、パラオの経済的地位向上に向けて日本政府に支援を依頼した。
　ナカムラ大統領は「我々は世界で最も依存心の強い国民」と認め、精神面での「独立」を国民に呼びかけた。
　米国の援助が切れる二〇〇九年までに、美しい豊饒の海を生かした漁業や観光を中心とした産業の振興で財政的自立ができるかどうか。

　大統領を二期務めたナカムラは二〇〇〇年末に任期切れを迎えた。
　これに伴って、この年の十一月七日に行われ九大統領選挙では、副大統領のトミー・レメングサウ・ジュニアと日系のピーター・スギヤマ上院議員の間で一騎打ちの選挙戦が繰り広げられた。
　結果は、ナカムラ大統領のもとで八年間、副大統領を務めたレメングサウが接戦をものにした。パラオの政治は新段階を迎えた。

　2　ダイビング観光の問題点 top

　六人遭難事故の現場を見る
　パラオは、ダイバーのメッカとして有名である。
　日本のダイバー人口はいま約六十万人といわわるが、国内でのダイビングに飽き足りず、海外でダイビングを楽しむ人も増えている。
　その中で、最も人気のある国の一つがパラオである。
　それほど、パラオの海は美しい。ナポレオン、サメ、マンタなどの大型魚にも容易に出会えるスポットがいくつもある。
　パラオを訪れる外国人旅行客は年間四万人以上だが、この約半分が日本人。
　さらに、その六割がダイビング目的の訪問とみられている。
　ダイバー仲間の間では、パラオといえば、一九九四年二月五日に起きた日本人ダイバーら六人の遭難事故の記憶がまだ新しい。
　遭難者が六人というのは、ダイビング史上まれにみる大惨事である。
　当時、私は現地に飛んで取材にあたった。
　遭難したダイバーはどんな所で潜っていたのか。

　しかも、波が高さ一、二メートルもあり、どこかにしがみついていないと海に放り出されかねないほどボートは揺れる。
　私を現場に案内してくれたパラオ人男性は「海で育った我々でも、よほど気象や潮流の条件が良くないと、ここでは潜らない」と言った。
　それほどリスクを冒しても潜る魅力がここにはある。
　水深十メートルから数百メートルまで海中は崖のように切れ込んでいて、マクロ、カジキなどの大型魚が多数、遊泳している。
　暗い海底までの途中、何か潜んでいるかわからない未知の海中を探検したいダイバー心理は、私にも理解できる。

　このうちの一人の女性会社員が所有していた水中スレート（水中でも字が書ける白板）に、行方不明後もしばらくはダイバーたちが海上を漂流し、最低二月七日までは生きていたことを示すメモがあった。
　関係者からの取材で、今回のダイブツアーの問題点がいくつか明らかになった。
　一つは、モーターボートが単発エンジンだったこと。
　ボートは安全のため、補助用のある双発エンジンが通常だ。
　また、操縦士は臨時雇いで特別な資格も保有していなかった。
　日本では小型船舶操縦士の資格がないとモーターボートは操縦できないが、パラオでは車の免許を持っていればボートを操縦でき、未成年者でさえボートを操っている。
　操縦士は無線機も持っていなかったため、当局への事故の連絡が遅れた。
　日本人ダイバー五人は全員、民間の指導団体が発行するスキューバ・ダイビング認定証を保有していた。
　ところが、地元のダイビングガイドはこれさえ持つていなかった。
　ガイドといっても、経験や能力に大きなばらつきがある。
　それでも、ダイバーたちはおおむね現地のダイブショップがあてがったガイドをそのまま受入れ、その案内に従って潜っている。
　ガイドの認定証保有の有無やダイビング経験については事前にチェックしておく必要があった。
　捜索態勢も問題を残した。遺体で発見された女性ダイバーの検死結果から、彼女は遭難後、三、四日は生存していたことがわかった。
　それでも、息のあるうちに発見できなかっだのは、パラオ政府がダイビング事故の際のマニュアルや捜索システムを確立していなかったことが大きい。
　日米両政府の船舶、軍用機なども加わって捜索態勢が強化されたのは、行方不明になって二日も経ってからだった。
　捜索活動の中心は一貫して受入れのダイブショップで、捜索状況の記者会見はずっとショップの責任者が行った。
　日本では考えられない事態である。
　といって、パラオ政府の責任を追及して済む問題ではない。当時、パラオはまだ国連信託統治領。
　年間予算は四千万ドルにも満たず、自国の軍隊も持っていない。日本並の捜索態勢を求めるのは土台無理な話である。
　大事なのは、こうした受入国の事情をダイバーが事前に知っているかどうかだ。
　日本並の安全対策が期待できない実情がわかっていれば、海中に向かうダイバーの自覚も違ってくる。
　万一のことを考えて、バルーン、サイレン、フロート（目印となる浮き）などの緊急用品の携帯が必要だろう。
　リスキーな潜水スポットの場合はなおさらだ。

花束を手に、遭難したダイバーの冥福を祈るナカムラ大統領（中央）や 遺族ら（ペリリュー島南端の岬で。1994年2月12日撮影）

ボートに乗ってダイビングに向かう日本人ダイバー。 遭難事故を教訓に安全態勢は強化されたが……（コロール島で）

　名誉挽回図る観光立国
　パラオ政府は世界有数の美しい海を生かした観光産業の発展をめざしている。
　その国の中核産業に、日本人ダイバーら六人の遭難事故はブレーキをかける結果となった。
　観光立国として生きていくには、まず海の安全確立が第一ということで、官民一体となった海洋事故防止運動が、六人遭難を機に盛上った。
　諸島全体がサンゴ礁に囲まれるパラオには無数のダイビングスポットがある。
　このため、人口一万五千の小さな島国に、主に日本人客を相手にするダイブショップが二十軒ぐらいある。
　九四年二月の遭難事故は、パラオのダイビング業界に大きな打撃を与えた。
　私は事故から八ヵ月後にまたパラオを訪れる機会があり、業界関係者に話を聞いた。
　「ダイブショップが増え、客獲得のための過当競争が起きていました。
　業者はもうけを考え、安全性をあとまわしにする体質があった」
　パラオで長くダイブショップを営む望月錦吾（三五）は事故の背景をこう指摘する。
　事故のあったペリリュー島近海では、過去にも年に一、二回は漂流騒ぎなどの事故が起きていたという。
　「ダイビング関係者が“漂流慣れ”していたんです。いつか何かあるだろう、と思っていましたよ。
　責任は業者にある。なぜなら、彼らが一番、現地の事情をよく知っているからです。
　事故の当日は海が荒れていた。ダメなものはダメと断るべきだったんです」
　望月は事故を起した同業者に厳しい目を向ける。
　その事故を起したダイブショップの日本人幹部（四二）は「そのスポットでのダイビングが危険と判断される時は、客の要請を断る勇気が必要だった」と、悔やんでも悔やみきれない様子だった。
　地元の警察の調べでも、ボートに補助エンジンがなく、ガイドはダイビング認定証を持たないなど、問題点が浮き彫りになった。
　それでも、パラオにはダイビングについて法的規制がなかったため、ショップ側の刑事責任は問われず、遭難者の遺族に割り切れないものを残した。
　この事故が影響してか、その後、パラオを訪れる日本人客は減少傾向を示した。
　事態を憂慮する望月らダイブ業者、旅行社など関連十九社は「パラオ安全ウォーター・スポーツ協会」という組織を結成した。
　同協会は事故を教訓にし、ダイビングガイドの資格、ボートのエンジンや装備品など、会員が順守すべき安全基準を作成した。
　パラオ政府も法を整備した。「二度と今度のような事故が起きないよう、あらゆる策を講じる」と約束したナカムラ大統領（当時）の指示を受け、海洋安全委員会は「海洋安全規則」を策定し、九四年十月から実施している。
　この規則の中では、ダイバーの居所を示すフロート、閃光信号などの携帯を義務づけ、これまで誰でも可能だったモーターボートの操縦を免許制にした。
　さらにはコンプレッサーの売却・使用まで免許制にし、罰則規定も細かく設けた。
　また、風雨が強いときのボートの航行ルートも指定している。
　パラオは、魚影の濃いサンゴ礁の海という最高の観光資源を持っている。
　その中心となるダイビング観光を発展させるためには、ダイビングの安全態勢の確立は欠かすことができない。

　3　ペリリュー島に眠る遺骨 top

　今も目につく戦争の痕跡　
　日本人とパラオ人のダイバー六人が遭難したのは、ペリリュー島の沖合だった。
　この島は太平洋戦争中、日米の激戦が展開され、日本軍が玉砕した島として知られる。
　島内を歩くと、日本軍の司令部跡、連隊本部壕、トーチカ跡、日米の戦車の残骸など、今でも戦争の痕跡が目につく。
　南北七キロ、東西三キロの隆起サンゴ礁の島、ペリリューには、第十四師団の戦闘部隊の約半数にあたる一万人余りの日本兵が配備されていた。
　連合軍は、ニミッツ提督が率いる中部太平洋軍が一九四四年九月十五日にペリリュー島に上陸を開始した。
　三日間にわたって猛烈な艦砲射撃を加え、日本軍の防御施設を徹底的に破壊した。
　それでも、日本軍は二ヵ月以上にわたって防御戦を展開し、一部の生存者は翌年二月までゲリラ戦を続けたといわれている。
　終戦直後の統計によると、ペリリュー島での日本人戦没者は一万人余り、隣のアンガウル島の戦没者は千百五十人。
　その他のパラオ諸島での戦死者が六百五十人といわれるから、いかにペリリュー島に犠牲者が集中したかがわかる。

ペリリュー島内にある戦没者を慰霊する「みたま」の塔 （松島泰勝氏提供）

日本の宗教団体が建てたペリリュー神社 （松島泰勝氏提供）

　癒されない島民の心の傷
　ペリリュー島の戦没者の遺族団体は、島の墓苑に慰霊塔「みたま」を建てている。
　これとは別に、神道系の宗教団体が一九八二年に「ペリリュー神社」を島内に建てている。
　この団体は翌年、アンガウル島にも「アンガウル神社」を建立している。
　こうした旧南洋群島での神社復興の動きについては、
　「神社は日本の侵略のシンボル。それを再建し、戦死者を英霊としてまつるのは、戦争を反省していたらできない行為」との批判が日本国内にある。
　この島では、日本兵の遺骨収集がまだ十分に進んでいない。
　すでに三千体くらいは日本に持ち帰られたとされるが、まだ多数の遺骨がジャングルなどに眠っている。
　遺骨収集の認可は州の権限に属するが、ペリリュー州知事は一九九六年に「持ち帰り拒否」の方針を打ち出した。
　地元の事情に通じる在留邦人の話によると、日本のペリリューへの戦時賠償が不十分なうえに、遺骨を持ち帰らせると日本の慰霊団が島に来なくなることなどが拒否の理由という。
　島民たちは戦時中、五十キロ離れたバベルダオブ島に強制的に疎開させられ、ジャングルの中で苦しい生活を強いられた。
　そのうえ、郷里の島は、日米の激戦で徹底的に破壊された。
　島民が戦争で受けた心の傷は、戦後五十年以上を経ても、完全には癒されていないのである。