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Index  �T章　�U章　�V章　�W章　筆者など　昔の国

�V章　瀬戸内の近代

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　　　一　近代日本の素顔　top

　　　　　1　幕末維新期の瀬戸内海

　異国船渡来と台場の建設
　嘉永六（一八五三）年ペリーの率いる軍艦が羽田沖まで進出したことに驚いた幕府は、再来日に備えて品川沖に台場（だいば、砲台）を建設した。
　以後、異国船の来航に伴う海防意識の高まりは、海岸線を持つ諸藩に台場建設をうながした。
　長い海岸線と数多くの島々をかかえる広島藩（浅野氏、四二万石）についてみてみよう。
　まず、安政四（一八五七）年十月に西廻り航路の要地豊田郡大崎下島御手洗の地に台場を築き、大砲五門が備えつけられた。
　これはまもなく取除かれたが、攘夷運動の高揚期の文久三（一八六三）年領内島嶼部の各地に台場が建設された。
　安芸国豊田郡大崎下島御手洗、同郡大崎上島沖浦野賀鼻（のがばな）、同郡生口（いくち）島瀬戸田、安芸郡倉橋島本浦宮ノ浜、同島鹿老渡伊勢ヶ浜、御調郡因島大浜、同郡向島立花犬吼崎などで、いずれも瀬戸内の主要航路に面する重要な地点である。
　その規模について野賀鼻台場をみると底辺が四〇間、上辺が三七間、総高三間七歩で、うち四歩は石積み、残る三歩は土俵積みで、それは満潮時の海面から三間の高さであった。
　台場築調工事には周辺農村から無賃の人夫五七七〇人、石工も三七五人参加、集められた土俵は二万二五〇〇俵余、そのほか、松木・縄・藁（わら）・けば（芝）など莫大な量にのぼった。
　文字通り突貫工事で約一ヵ月で完成した（『大崎町史』一九八一年）。
　松山藩領伊予国大三島井口村の百姓（宮大工）縢井此蔵の日記『藤井此蔵一生記』（『日本庶民生活資料集成』二巻、一九六九年、所収）に「（文久三年）七月芸州大崎御台場出来、無双之要塞と申すなり、左も有べし」と記され、他領まで聞えだ立派な台場であったことが推測される。
　倉橋島の台場（宮ノ浜、伊勢ヶ浜）建設にさいし担当者が視察にきている（倉橋町役場「倉橋島覚書」）。
　これよりやや遅れて大崎下島御手洗（ながめの鼻）にも大規模な台場が築造された。
　台場は、その頃組織された農兵の屯所でもあり訓練場でもあった。
　この両台場の大砲も、長州出兵の関係もあってか慶応二（一八六六）年七月広島へ引揚げられた。
　領民の多大の負担によって建設された台場も、何ら機能することなく維新を迎えた。
　明治二（一八六九）年六月藩では御調郡立花村・大浜村の台場跡を耕作地とすることを許可している（村上良一氏蔵「御用御触書写帳」）。
　瀬戸内海をはさんだ対岸の今治藩（久松氏、三万五〇〇〇石）でも、文久三（一八六三）年藩士、城下の町人、近郊の農民らの出役によって四ヵ所に台場が築造された。
　大砲鋳造のため領内から広く銅・錫類の供出が命ぜられ、各寺院の梵鐘（ぼんしょう）も、この時ほとんど徴発されたといわれている。
　しかし、大砲は天保山（てんぽざん）脇の台場に三門据えつけられただけであった（『新今治市誌』一九七四年。『愛媛県史』近世下、一九八七年）。
　この今治藩の台場築造について、藤井此蔵の日記に「異国舟今治沖へ碇泊致し候で、城下大騒動致し候由也。

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　其後俄（にわか）ニ御台場四ヶ所築有之（これあり）」と見え、実物の異国船をまのあたりにして危機感分現実味をおびてきたものと思う。
　さらにその恐怖感は、海辺に築かれている今治城の移転計画となり、新城地として海岸から一〇キロ内陸の鈍川（にぶかわ）村（現、玉川町）が予定され、藩主みずからの実地見分か行われた。

図78　洋式ドック跡 　洋式ドックの建設 　広島県安芸郡倉橋町本浦桂浜の西側に石垣で囲まれた入江があり、何艘かの漁船が係留されている。

図79　西洋式ドック（友沢氏営業案内）

　その片隅に「県重要遺跡　西洋式ドック跡　倉橋町」と書かれた標柱が建てられ、その横に説明板が建てられている。
　倉橋町（本浦）は近世・近代にかけてわが国屈指の造船地として知られている。
　その歴史は古く、遣唐使船もこの地でつくられたとも伝えられている（倉橋島の造船の歴史については�U章−三−廻船と航路−3）。
　ここで取上げた巨大な「船渠」は藩府の資金援助のもとに築調された。
　建設の時期は明らかでないが史料的初見は元文・寛保（一七三六〜四三）年間である（一色征忠「近世倉橋島造船業の展開と船大工職人」『芸備地方史研究』七七、一九六九年）。
　和船は浜さえあればどこでもできた時代である。
　倉橋島桂浜のドックは海岸からＬ字型に一反二畝二五歩の堀江を設け、満潮時に船を入れ、干潮時に入口を堰止めるものであった。
　この船渠の構造は、この船渠を修理したさいの享和二（一八〇二）年の「宮ノ浜作事場江石垣築調入用算用帳」（尾曾越文書）の記載から明らかである。
　さて、ドックという発想がない時代に倉橋島で誰が何のためにドックを考えだしたか明らかでない。
　いずれにしても、幕末・明治初年このドックで数多くの船が建造・修理されたことは間違いない。

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　そして、その間何度も補修工事が行なわれているが、その経費は村全体の負担であった。
　江戸時代、対馬の宗氏が厳原（いずはら）に設けた以外、ほかの地域ではこのような構造物は現代のところ確認されていないとのことである（『倉橋町史』資料編�Vの菅信博氏の解題、一九九七年）。
　この桂浜の「船渠」は、これまで「洋式ドック」と紹介されてきたが、菅信博氏は一八八二（明治十五）年に本浦の友沢半三郎氏がこの地を借用して、西洋型帆船の修理にも応ずるために「宝来船渠」を創業したことから、「西洋型の船の修理もできるドック」が「西洋式ドック」となり、一般的に言い継がれたのではないかと推論している。
　図79は友沢氏が発行した営業案内のチラシである。
　なお、「宝来船渠」が設立されたとき、底を深くし、石垣を修理している。現在は南側を封鎖し、西側を開いている。

　長州戦争と船・舸子の動員
　海岸や島々を領内に多く持玉液にとって、船舶の運行にたずさわる舸子（かこ）は必要欠くべがらざる存在であった。
　戦時にあっては藩兵、弾薬・兵糧をはじめとする軍事物資の輸送は当然であるが、平時においても参勤交代の時の漕手、幕府そのほか公用船の通行にさいしての漕船などの諸役を勤めた。
　ここでは、長州戦争と深くかかわった伊予国松山藩（久松氏、一五万石）についてみてみよう。
　ちなみに四国諸藩のなか、実際に出兵して長州藩と戦闘を交えたのは松山藩だけであった。
　松山藩で水主役を負担する家数はきまっており、それぞれ浦方の村々に割りあてられていた。
　その数九二五軒であった。
　なお不足の場合は越智（おち）島（大三島・岡村島・大下（おおげ）島・岩城（いわぎ）島・生名（いきな）島）一七ヵ村から出すことにきめられていた。
　その数四〇〇人で「雇水主」（やといかこ）とよばれ、これも村々に割りあてられていた。
　たとえば大三島井口村の「御水主定家数」は二八軒で雇水主は八〇人であった（藤原道一　『近世庶民生活史の研究』藤原道一先生退官記念事業会、一九七五年）。
　元治元（一八六四）年京都蛤（はまぐり）御門の変の直後、七月二月三日長州藩迫討の勅命が西国三三藩に下され、それに応じて松山藩でも急遽出兵の用意がなされた。
　以下、松山藩領の水主数の半分以上を占める越智島の水主の動向を大三島井口村の百姓藤井此蔵の日記（『藤井此蔵一生記』）を通してみてみよう。
　この時（十月二十九日）動員された水主は越智島だけで一〇〇〇名（うち、井口村は九八人）、そして浦々の小舟はすべて「留船」となった。
　井口村に割りあてられた九八人の選出にはかなり混乱をまねいたようである。
　「一五歳より六〇歳まで惣寄、人別くじ取、大いに差縺（さしもつれ）」、なかなかきまらなかったが、定賃銀に一両、あるいは二両と上乗せしたりして、村役人・病人などを除く、二七〇人余のうちからくじ引きで選ばれ、松山藩兵出陣の拠点三津浜へ出役、なお、十一月二十日になって六人追加された。
　しかし、長州の降伏によって戦いにはいたらなかった。翌正月、井口村から出役した水主一〇四人は無事帰村、親類近所などを招いて祝宴をもよおした。死を覚悟した水主たちの喜びもひとしおで、二月四日水主らの拠出によって氏神さんで祈祷が行われた。
　また四月、島代官（だいかん）来島の折、長州行水主へ酒がふるまわれた。
　しかし、平和は長くつづかず、慶応元（一八六五）年四月幕府の長州再征の命が出され、再び井口村では十二月九日藩から水主一〇八人の出役を命ぜられた。
　今回は人数を揃えるのが以前に増して大変で、「今般、水主手当調不申、水主差縺れに付、当春分何十度か寄合有之」状態であった。
　大島（屋代島）の戦いに何人の水主がかかわったか不明であるが、大三島大見（おおみ）村平三郎、肥海（ひがい）村力蔵など捕虜になったが吟味のうえ、百姓であったので一両もらって松山領津和地（つわじ）島（中島町）まで送り返されている。
　「当郷の人、都合一二人程生捕られ候えども、皆、小遣一両或いは一両余下され、津和路へ送り帰」された。

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　しかし「兵士は壱人も帰し不申」とのことであった。
　松山藩側も捕虜にした百姓四、五人を送り帰している。
　七月二十日付で戦いに勝った防州大島郡庄屋中から敗者の「与州松山御領御庄屋中」宛てに書簡が届いている。
　その一部を紹介したい。
　その中で、大島に上陸して乱暴狼籍のかぎりをつくした松山藩兵など征長軍に対しては「奪恕に堪ず」と激怒しているが、この戦いは「全く下々の者御厭の事件」であるから「孤島、其外農民の者共、決して気遣いに及ばず」と敗戦国の領民に安堵感を与えている。
　なお、越智島の一つ、岡村島でも征長に出陣・加勢した水主一〇二名、漁船一〇隻、新足軽四名、社人らに慶応二（一八六六）年八月に金品、明治二（一八六九）年には酒がふるまわれた（『関前村誌』一九九七年）。

　　　　　2　軍事県広島の形成　top

　軍都広島の生成
　明治政府の兵制改革により、広島に鎮西鎮台第一分営が置かれたのは、明治四（一八七一）年のことである。
　その後、一八七三年には第五軍管広島鎮台が置かれ、中国・四国地方の大部分がその管轄範囲となった。
　さらに八八年にいたり広島鎮台が廃止され、第五師団司令部が設置された。
　一八九四年八月一日に開戦した日清戦争において、広島は兵員・物資の一人兵站基地の役割を担った。
　この年には山陽鉄道も広島まで開通し、二週間余という突貫工事で宇品線も敷設され、広島に集められた兵員や物資は、宇品（うじな）港から朝鮮半島や中国大陸へ送り出されることになった。
　一八九四年九月十五目には明治天皇が広島に到着、第五師団司令部庁舎に広島大本営が開設された。
　また広島西練兵場内に建築された仮議事堂において、臨時議会が開かれた。こうして広島は、臨時首都の役割を担ったのであった。
　日清戦争を契機として広島には、似島（にのしま）臨時陸軍検疫所、臨時陸軍運輸通信部宇品支部（のちの陸軍運輸部）が設置されるなど、兵站基地を担う多くの施設が敷設された。
　試みに明治末年の広島県内に置かれた陸軍施設をみると、歩兵第四一連隊が福山町にあるほかは、すべて広島市とその周辺に置かれている。
　また広島市に置かれた施設のうち第五師団などの管理部門と戦闘部隊は都心部とその周辺、陸軍運輸部本部と兵器・被服・糧秣支廠が宇品とその周辺に立地していることがわかる（有元正雄ほか『広島県の百年』山川出版社、一九八三年、六ぺージ）。
　このようにみてくると、広島にはほかの陸軍の主要な駐屯地と同じように管理部門と戦闘部門が置かれていることに加え、巨大な兵站部門が存在しており、両者があいよって軍都を形成していることがわかる。
　陸軍の軍都といいながら、瀬戸内に面する良港の宇品あっての軍都であった。

　軍港都市呉（くれ）の形成と特徴
　一八八六（明治十九）年五月四日、第二海軍区の鎮守府が呉港に設置されることが決定した。
　海が深く、周囲を山と島に囲まれ、防御および艦艇の入出港と生産活動に適しているというのが選定の理由とされている。
　明治の元勲伊藤博文は、この守りの堅い呉鎮守府について「帝国海軍第一ノ製造所」（『秘書類纂兵政関係資料』一九七〇年復刻、一四ページ）としての位置づけを与えている。
　呉鎮守府の開庁後、造船部の工事が本格化し、一八九一年四月の第一船渠（ドック）の建設を皮切りに次々に関係施設を完成。

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　日清戦争にさいして艦艇の修理や螫備において中心的な役割を果たした。
　一八九七年十月八日には造船部は造船廠と改組され、同月二十七日には呉における最初の軍艦（通報艦）宮古（みやこ、一七七二排水トン）が進水、九八年十二月十四日に第二船渠が開渠するなど、造船部門の拡張があいついだ。
　呉鎮守府が開庁した当時、造船部と共に設置された兵器部には、工場が一棟あったにすぎなかった。
　国の独立は兵器生産の独立をもって可能となると考えた海軍省は、兵器部とは別に一八八九年度から一九〇一年度にいたる一三年間に二五三万一五〇〇円の巨費を投じて呉兵器製造所を建設する計画をたてた。
　この計画は、九四年八月一日に日清戦争が始まったため、「呉兵器製造所ノ旧計画を基礎トシテ急造仮設ノ工場ヲ建築」（「呉兵器製造所設立書類」一八九〇年起）する必要が生じ、仮設呉兵器製造所に引継がれることになった。
　この仮設呉兵器製造所は同年九月頃起工、九五年十二月にほぼ竣工。九七年五月二十一日には、仮設呉兵器製造所を主体として呉海軍造兵廠が設立された。
　一九〇三年十一月十日、呉海軍造船廠と呉海軍造兵廠は、事業の体系化をはかる目的で呉海軍工廠（海軍直営の兵器製造工場）に統一された。
　新たに発足した呉工廠は、日露戦争という繁忙期に、日本最初の装甲艦で一万三七五〇排水トンの巡洋艦筑波（つくば、一九〇五年十二月二十六日進水）とその姉妹艦生駒（いこま、一九〇五年四月九日進水）をほぼ同時に短期間で建造したことによって、横須賀工廠を抜いて日本一と認められるようになった。

　一方、一九二一年一月十五日には、呉の中心部から約八キロ離れた当時の賀茂郡広村（現、呉市広町）に、航空機と機関の製造と修理ならびに研究を目的として、呉海軍工廠広支廠が開庁し、二三年四月一日に広海軍工廠として独立した。
　このように呉と広の海軍工廠の技術は、造船・航空機・砲熕（ほうこう）などの面で、当時の日本の水準からみてひときわ群を抜いた存在であり、部分的には世界でもっとも先進的なものもあった。
　両工廠におけるこれらの蓄積は、敗戦と共にむなしくその使途をたたれることになったものの、そこで培われた技術と物づくりにかける情熱は、戦後の復興の礎（いしずえ）となり、高度経済成長に有形無形の「遺産」として貢献することになる。
　とはいえそこで製造されたのは、あくまでも人を殺傷する兵器であり、そのことによって多くの人命が失われたことを忘れてはならない。

　　　　　3　　経済の発展と埋立て――広島湾を例にして　top
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　広島の発展
　広い平野の少ない瀬戸内海沿岸においては、産業の発展は埋立による土地造成にたよることになる。
　広島も例外ではない。太田川の三角州に広がる広島の発展は、海面の埋立によってもたらされたといっても過言ではない。

　宇品港の築港
　一八八〇（明治十三）年に広島県令に就任した千田貞暁（せんださだあき）は、広島の産業を振興させるためには、道路の改修と港湾の整備が必要であると考えた。
　このうち港湾に関しては、宇品港の築港と皆実（みなみ）新開沖の埋立に着手することにし、反対する漁民を説得して、八四年九月に起工へとこぎつけた。
　工事は暴風雨や高潮、労力と資金不足のため難航をざわめ予定より大幅に遅れたものの、千田県令の情熱と請負人の服部長七らの努力と人造石（漆喰を利用した日本式のセメント）を利用した技術により、八九年十一月に完成した。

　中でも広島市南千田町の旧神戸製鋼所跡を用地とし一九二一（大正十）年に操業を開始した帝国人造絹糸株式会社は、欧米に遜色のない製品を生産、好評を博していた。
　その後、広島（宇品）には、錦華人絹株式会社（のちの大和紡績株式会社）、大竹には新興レーヨン株式会社が立地するなど、広島を中心とする瀬戸内海は、西のレーヨンセンターと呼ばれるようになる。

　広島工業港の建設と企業誘致
　広島市と広島商業会議所は、宇品港の開港と共に産業用地の造成をめざすことになる。
　広島県は、一九二六（大正十五）年、一〇〇万坪を埋立商業港と工業港を築造するという計画を樹立した。
　この計画は財政的理由で商業港のみに限定され、三三（昭和八）年六月に起工された。
　ところが商業港建設中の三七年に広島県土木部長が広島工業港の有望なことを説いた『広島市ト工業港』という小冊子を発行すると、各界から計画推進の声が高まることになる。
　企業誘致を市是としながら用地難のためにことごとく失敗してきた苦い経験から市と財界は、広島の発展を工業港に託したのであった。
　一九三九年十月、港湾協会によって、「広島工業港修築計画概要」が作成された。
　この計画は、草津沖から吉島（よしじま）沖までを埋立るというものであったが、草津沖など福島川以西は戦時中ということで中止となった。

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　なお三五組合五〇〇〇戸に対する漁業補償は、知事の国家・県・市のために協力してほしいという要請に感動したこともあって、いち早く解決している。
　大部分を工業用地にあてるという計画は、結局、三菱重工業が海軍の要請により戦時標準船を建造したほかは陸軍飛行場などに利用された。

　戦後の産業発展と広島湾の埋立て
　戦時期、軍部、特に海軍との関係を強めるなかで重化学工業化を達成した広島経済は、戦後は海軍ののこした施設と技術者を受け継いで、復興から高度経済成長への道を歩む。
　戦時期に広島工業港に立地した三菱重工業広島造船所・広島機械製作所と、小銃を中心とする兵器生産によって大企業に発展した東洋工業株式会社は、その双璧であった。
　東洋工業はその広大な施設と大量の海軍工廠の技術者を受入れ、一九四七（昭和二十二）年には、三輪トラック業界のトップとなった。
　その後、総合自動車会社となった東洋工業は、量産体制確立のための新工場を必要とするようになった。
　同社は宇品地区東部の埋立地と隣接する大和紡績跡地を買収し、一貫量産体制の工場を建設した。
　この事業の有益性について広島県は、「埋立に因って生ずる利益の程度が損害の程度を著しく超過する」（「広島港内公有水面埋立認可申請について」一九六二年二月八日）という理由をあげている。
　具体的には、利益として約二九万坪・評価額四〇億円の土地造成、年間一〇〇〇億円の生産額、約九〇〇〇名の新規雇用など、損害として漁場の消滅、工事期間中の漁獲高の減少、潮風呂の利用客の減少などがあげられる。
　公共機関が資本の要望にそって産業基盤を整備するという地域開発は高度経済成長期に一般化するが、おそらくこうした考えが根底にあったものと思われる。
　そこには被害者への損害を補償するという方針はみられるが、環境への配慮を感じ取ることさえできない。
　広島工業港建設にさいし断念された計画の復活を望むかのように、一九五〇年代に入ると、草津沖を中心とする西部開発の必要性が論じられるようになり、その後、流通センターと関連加工業を立地し、漁港整備と住宅地を造成するという計画が作成された。
　工事は七一年十二月に開始され、反対運動も強かったが、市民生活に密接した計画であること、被害者への配慮がなされたことなどによって中止されることなくすすめられ八二年三月完成した。
　なお環境対策として埋立地内に小島が残されたが、埋立計画自体はほぼ計画どおりに行われている。
　総費用九四六億円、埋立面積三二八ヘクタールという大事業であった。

　　　　　4 瀬戸内の鉱工業　top

　綿糸紡績業
　明治以降、瀬戸内には種々の近代的鉱工業が発達した。そのうちの一つが綿糸紡績業である。
　綿製品の輸入をおさえ日本の綿糸紡績業の育成をめざした明治政府は、二ヵ所の官営紡鎮所の建設、政府購入紡績機の払下による一〇紡績所の設立、紡績所企業者への資金貸付という三つの政策により、その実現をめざした（高村直助『日本紡績杲史』上、塙書房、一九八七年、三九〜四〇ページ）。
　一八七八（明治十一）年、イギリスから二〇〇〇錘紡績機二基が輸入され、「草綿ノ収穫多ク且ツ水利宜シキ地」（「内務省勧農局第四回年報」一八八一年、七八ページ）として愛知県と広島県に工場が建設された。
　一八八二年七月、広島工場は完成と同時に士族授産を目的として設立された広島綿糸紡績会社に払下げられた。

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　同じ二〇〇〇錘紡績所としては、八一年に岡山紡績所、八二年に下村紡鎮所と玉島紡績所が開業している。
　ところで一八八三年に開業した大阪紡績会社は、政府の直接的保護を受けることなく、当初から一万五〇〇錘で蒸気機関を利用、輸入綿花の混用や昼夜業を実施するなどして好成績をおさめた。
　大阪紡績会社の成功に刺激されて瀬戸内地方にも、八八年に岡山県倉敷に倉敷紡績所（四四七二錘、九五年に二万二〇一六錘に増錘）、九三年に広島県福山町に福山紡績株式会社（四六〇八錘）、九六年に同県広島市に中国紡績株式会社（九九八四錘）、九七年に同県佐伯郡大柿村に朝日紡績株式会社能美工場（一万五七四四錘）が開業した。
　これまであげたほかにも九八年当時、西大寺・笠罔（岡山県）、松山・宇和（愛媛県）、淡路・播陽精米（兵庫県）、阿波（徳島県）、小豆島（香川県）などの紡績所が営業しており、有数の綿糸紡績業地帯を形成していた。
　こうした綿工業の発達は瀬戸内の島々にも新しい動きをもたらした。
　朝日紡績が分工場を立地した能美島は、江戸時代より綿作と木綿織りの盛んな島として知られていた。
　ところが、一八八〇年代になると外国の綿業におされて衰退し、その打開策として工場誘致がなされたのであった。
　そして一万一八二〇坪の敷地に、煉瓦づくりのモダンな工場群が建設された。
　同工場は一九〇二年当時、九二五名の工員を有している。

　造船業
　海運業の発展した瀬戸内海は、古くから造船業の盛んな地でもあった。
　こうした伝統は西洋型船の造修を手がける近代造船業の時代にも引継がれ、世界一の造船国となった日本造船業の中核地帯を形成した。
　明治前期の造船業においては、官業の存在が大きなウェイトを占めていた。
　その一つ兵庫造船所は、一八八七（明治二十）年に川崎正蔵に払下げられ、川崎造船所として日本有数の民間造船所となった。
　官業という点では、前述したように、呉鎮守府造船部およびその後の呉海軍工廠は、規模においても、技術でも群を抜いた存在であった。
　造船の島として有名になる因島（いんのしま）の近代造船業の歴史は、一八九八年十一月に上生（はぶ）村に上生船渠合資会社（一九〇三年に因島船渠株式会社に改組）、一九〇一年に三庄（みつのしょう）村に備後（びんご）船渠株式会社が設立されたことに端を発している。
　両者は○四年二月に日露戦争が開戦したことによる活況によって拡張したが、戦後は不況になり○八年に因島船渠が休業においこまれ、一一年に大阪鉄工所に買収された。
　大阪鉄工所因島工場は一四年七月に開戦した第一次世界大戦による空前の造船ブームを謳歌、拡張につぐ拡張により一六年には六万坪をこえる敷地、翌一七年には六四二〇名の工員を雇用する一大工場となった（『広島県史』近代2、一九八一年、一四五〜一五〇ぺージ）。
　そして一九年七月には隣接地の備後船渠を合併、因島はあたかも大阪鉄工所の島の様相をみせることになる。
　因島が近代的な鋼鉄船の島として栄えたのに対し、大崎上島（かみしま）は木造船の島として知られていた。
　この島には不況期の明治末でさえ、二三の造船所が存在しており、そのうち豊田郡東野（ひがしの）村木ノ江に一五工場が集中していた。
　そののち第一次世界大戦のブームにより大崎上島には、「二五の造船所が林立して繁栄を誇り、特に木江地区は、『黄金の港』といわれるほどの活況を呈していた」（高橋衛『広島県における造船工桀の発展過程』広島商工会議所、一九七六年、一八ページ）。
　この時期は、船釘やマキハダの生産も最盛期であり、また鋼鉄船の建造もみられる。

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　新居浜の精錬所
　江戸時代以来、住友家が経営していた別子銅山は、幕末には濫掘などのため採石量が激減した。
　このため一八七四（明治七）年、フランス人のルイ・ラロックらを招き、採掘技術の近代化がはかられ、採掘量が最盛期を越えるまでに回復した。
　またそれまで銅山において行われていた採鉱・選鉱・精錬作業は、九三年に新居浜（にいはま）の惣開（そうびらき）に洋式精錬所を建設し実施されるようになった。
　こうした洋式精錬の過程において煙突から多量の亜硫酸ガスが発生し、付近の農作物に大きな煙害をもたらしたため、被害を受けた農民が住友新居浜分店に押しかけるという騒動になった。
　このため住友は新居浜沖の無人島の四阪（しさか）島を買収してここに精錬所を移動、一九〇四年に操業を開始した。
　しかしながら、「此島の煙が燧（ひうち）灘を越えて伊予の母陸を侵し、今治から小松を経て豊田に亙る方面の農作物を首（はじ）め、諸種の生物に害毒を与へると云ふので、屡々（たびたび）大騒ぎが持上」（小西和『瀬戸内海論』名著出版、一九七三年複製、三六九ぺージ）り、結局、その解決は、昭和初期に亜硫酸ガスを硫酸に転化する装置を導入するまで持ちこされることになる。
　この間、新居浜には、一九一三（大正二）年に別子銅山の硫化銅を原料に硫酸や硫安を製造する住友肥料製造所をはじめ、住友機械や日本化学製綿株式会社などの関連会社が設立された。
　こうして新居浜は住友によって、四国一の工業都市としてつくりあげられていく。
　愛媛県の新居浜が銅をもとに住友財閥によって工業都市に発展した姿は、地元民の小資本の組合結合による炭坑開発をてことして近代的工業都市を形成した山口県の宇部ともっとも異なる点である。

　　　　　5 閉ざされる内海・海峡の海へ　top

　頻発する漁場紛争
　瀬戸内は島々が多く、波も穏やかで、魚介に恵まれ、沿岸や島々に多くの漁村と漁民を育ててきた。
　これら漁村の中には中世以来の漁村もみられるが、その多くは、瀬戸内沿岸の町や村の経済力の飛躍的に高まった江戸時代以後に、漁村として発展したものである。
　瀬戸内ではどこでも鰯（いわし）網漁が盛んだったが、各種の一本釣り漁業や、小型の網漁業に従事する漁浦も多かった。
　これらの漁業は藩政時代には、「沖は入会（いりあい）」「磯は根付き次第」の原則のもと、沿岸各藩が独自に設けた規則により運営がなされ、漁場紛争は少なかった。
　しかし、明治維新以後、瀬戸内各地で漁場利用権をめぐっての紛争が多発する。
　たとえば岡山県の下津井（しもつい）漁民と塩飽（しわく）諸島、塩飽諸島と香川県漁民の争い、愛媛県漁民と広島県漁民による燧灘漁場紛争などが代表的なものである。
　これらの紛争は解決まで数十年間を要し、ときには血の雨のふる激しい漁場紛争であった。
　紛争が多発したのは維新政府の樹立、廃藩置県の断行により、旧来の漁場利用の慣行が混乱したことにその一因が求められる。
　特に、一八七五（明治八）年に維新政府が、海面の国有化を宣言し、海面借区（しゃっく）制を布告したことが、混乱に拍車をかけた。
　租税徴収と新漁場制度の確立のためになしたものであるが、布告が旧来の漁業慣行を破棄し、運用は各県にゆだねる、という大雑把な内容であったために、漁場使用をめぐる混乱を引起し、政府の意図せざる漁場紛争の引金となったのである。

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　このため、明治政府は翌七六年には、布告を廃正し、漁場使用は「旧来の慣行通り」としたが、いったん、火がついた混乱は容易におさまるものでもなく、各地で紛争が繰広げられることとなったのである。

図82　沖家室大橋と沖家室島

図83　沖家室島の漁港

図84　沖家室島漁民国内出漁図 　閉ざされる海 　こうした瀬戸内の漁場をめぐる紛争で大きな影響を受けたのが一本釣り漁村である。　一本釣り漁は、広い海域を必要とした。 　この漁法は漁獲量が少ないため、旬の値の高い魚を釣ることと、そのためには、移動・回遊する魚を追って、遠くまで出かけて漁をすることで、周年操業が可能となり、生計を維持することができるので、出稼ぎ漁をせざるを得ない。　このような一本釣り漁村にとって、漁場紛争は容易ならざる事態であった。

図85　沖家室島の一本釣り漁師

　しかし、こうした深刻な事態を跳ね返し、逆にバネとして、大きくその活動範囲をひろげた一本釣り漁村があった。
　山口県の沖合い、西部瀬戸内海に浮かぶ沖家室島（おきかむろとう）である。
　周囲五キロに満たない小島であるが、明治初期には「家室（かむろ）千軒」と称され、戸数七〇〇戸余、人口三〇〇〇人余のにぎわいをみせ、かつその戸数の七割近くが一本釣り漁家という、大漁村であった。

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　沖家室も一本釣り漁村の例にもれず、その中心は出稼ぎ漁であった。
　沖家室は島の南に千貝瀬（せんがいせ）や大水無瀬（おおみなせ）などと呼ばれるタイやハマチ・アジなどの好漁場があったが、大勢の漁師を抱えたため、島の漁場だけでは不足し、他藩・他県海への出漁を余儀なくされたのである。
　そして、近隣の愛媛県の島嶼部はいうまでもなく、東瀬戸内海の与島から、福岡県の博多、佐賀県の唐津、伊万里、長崎県の北松浦郡大島、青村、五島など、九州北部海域へも活動範囲を広げていた。
　その沖家室も例にもれず、維新以来、出漁先より入漁を拒否される事態があいついでいたのである。
　沖家室に残る山口県への嘆願書によれば、愛媛県の青島、由利（ゆり）島、二神（ふたがみ）島、およびその近海の島々への入漁は明治維新以来、入漁を拒まれ、一八八二（明治十五）年には、全く入漁できなくなっており、大洲（おおず）長浜からは沿岸二〇町内への入漁を拒まれていた。
　また、九州方面でも博多や長崎県北松浦郡方面での入漁を拒まれ、船から漁具、獲物まで押収されるという事件もおきだ。
　嘆願書によると、「漁業は島民三千人の生活の基本であるが、現今、入漁を遮断せられたため、活路を失い、島中一般、糊口（ここう）を苦しみ、誠に困難」な事態にあった。
　こうした切迫した事態は沖家室の漁師が新しい漁場を開き、その権利を獲得していく、否応のない圧力となり、出稼ぎ先確保の懸命の努力が始まるのである。

図86　蛭子神社にのこる馬関組の記念碑 （船頭・乗組員の名前入り）

図87　伊万里組が出漁記念に焼かせた 伊万里焼の壺（船頭名入り）

図88　伊万里組が持ち帰った 伊万里焼の皿

　出稼ぎ漁での稼ぎは大きく、とくに馬関組、伊万里組は明治・大正時代の沖家室の花形船団として育っていく。
　漁の技術も、漁獲もたしかで、出漁先での信用も大きく、下関や北九州の若松では、沖家室の漁師といえば、つけで酒が飲めたものであるという。
　こうして船団を組み漁業権の確保をはかる一方で、出漁先に形式的に寄留、転籍することで、漁業権を獲得することも、平行して行われた。
　家族は島にのこしておき、漁期の間だけ出かけ、漁が終ると帰島するのであるが、出漁先の確保には有効な方法であった。
　寄留や転籍は一八七七（明治十）年頃から始められ、愛媛県三崎浦、九州の博多、唐津、伊万里などに、沖家室漁民が寄留、転籍したことがわかっている。
　そして、寄留先で生活も立てられるとなると、家族をよび寄せ、定住する者も出てくるようになる。
　沖家室漁民の定住者が多かったのは、対馬の南端の浅藻（あさも）であった。
　浅藻へは昭和の初め頃には、漁師だけでなく鮮魚商、輸送業、舟大工など漁業関係者だけでなく、穀物商、床屋、豆腐屋なども沖家室から移り住んでおり、沖家室本島のミニ社会が、浅藻に形成されるにいたっている。
　「何でもかんでもご一新」と揶揄（やゆ）された明治維新に始まる、瀬戸内の漁場の混乱であったが、それが、瀬戸内の一本釣り漁民を、北部九州の海に駆り立て、新漁場開拓と適応能力に優れた、先取的でたくましい釣り漁民に、育てあげたと言えなくもないのである。

　　　　　6　海外への進出　top

　日本漁船による朝鮮海峡の漁場開拓は、そのような差し迫った事情もあって急速にすすめられた。
　一八七六（明治九）年に「日韓修交条約」が締結されたのを機に、翌七七年、広島県坂村の漁民が釜山（プサン）に渡り、七八年にも同村の漁民がタイ・フカ漁をするために渡ったのも、そんな切迫した事情のせいであったと思われる。

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　また、同年に山口県吉田浦の漁民三名が鯛延縄（はえなわ）漁のために釜山に赴いている。
　いずれも、漁場調査をかねての出漁であった。
　筑前博多を根拠地に対馬海域で漁業をしていた、二隻の沖家室漁船が、釜山まで足を伸ばして試験操業を行ったのも、ほぼ同じ頃のことである。
　二隻の漁船は、対馬在住の長崎県漁船の船頭から、朝鮮の釜山浦には邦人の居住地があり、自分たちの友人がいるから、その人たちを頼って、朝鮮海峡で漁をしてみてはどうか、とすすめられ釜山に出かけてみると、海は浅く、漁もしやすいうえに魚も豊富で、破格の漁獲をあげて帰国することができた。
　一八七九（明治十二）年のことである。
　海峡に満ちる日本漁船　朝鮮海峡での漁業が有望なことが伝わると、瀬戸内をはじめ西日本の漁船が次々と朝鮮海峡への出漁を始める。
　沖家室でも朝鮮組が結成され出漁が開始された。
　朝鮮海峡への出漁は、国内の出稼ぎ先のように、入漁期に制限がなかったので、旧暦九月中旬から翌年の七月頃までの長期の出稼ぎ漁が可能であった。
　ほぼ一年中漁ができたのである。
　漁場も釜山付近から済州島近海までと広大で、漁獲量も多く儲けも大きかった。
　釣った魚は、僚船が交替で、対馬の厳原や、九州本土の伊万里や唐津に運んで卸した。
　こうして、沖家室漁船団の出漁のピークである、一八九三（明治二十六）年から一九〇二年頃には、沖家室からは三〇隻以上の漁船が出漁するまでに、朝鮮海峡での漁業が盛んになっていくのである。
　朝鮮海峡への出漁はさらに、一八九六（明治二十九）年に政府が打出した「遠洋漁業奨励法」で、さらに拍車がかかる。
　沖家室だけでなく、瀬戸内はじめ、九州各県、島根、鳥取などの漁船も増えていき、朝鮮海峡は日本の漁船で満ちあふれた。
　たとえば、一八九七年には、鯛縄漁船だけでも、広島県三〇〇隻、香川県三〇〇隻、岡山県一五〇隻、山口県二一〇隻、大分県二〇隻、島根県二〇隻、愛媛県一一隻が出漁している。
　そのほかの漁法を加えると、合計一一〇〇隻を超えるという状況であった。

　また併合により日本人の移住も予想でき、鮮魚市場としては有望であった。
　一八九六年に馬関組の船頭の一人が基隆（キールン）に渡って、そこで発動機漁船を建造し、漁業を始めたのをきっかけに、以降、沖家室から朝鮮組や、馬関組、伊万里組などの国内出漁漁船団から、台湾へ転出する漁船がしだいに増えてくるのである。
　台湾への沖家室からの渡航船数に関しては、断片的な資料しか残っていないが、一九〇九年には一二隻三〇人、一九一七年は四〇隻一四六人、一九二〇年は六〇隻二二三人と、台湾で操業する沖家室漁船があったことがわかっている。
　明治未から大正初期にかけて急激に増えているのがわかる。
　折しも、第一次世界大戦（一九一四〜一八）で、わが国の経済は活気を呈していた時代でもあり、また、政府や軍部の政策により、日本人の台湾や朝鮮半島、中国大陸への移住熱も高まっていた。
　そうした風潮が、台湾への漁船の転船をかきたてたのであろう。

　台湾の沖家室村
　台湾への出漁形態は、従来の出稼ぎ漁といくつかの点で違うものとなった。
　まず、台湾ははるかに遠い。沖家室島からいちいち出漁していては不経済であり、何よりも危険が大きい。
　そこで、船頭は家族をよび寄せて台湾へ常駐し、のこりの船方だけが、沖家室から通うようになった。
　そして、通いの船方が帰郷するお盆前後にも漁をする必要から、沖家室の漁夫だけでなく、他府県の漁夫も乗組むようになってくる。
　また漁船も大型化、動力化され、漁法も沖家室伝統のタイやハマチなどの一本釣りからマクロ、カジキ、フカなどの、延縄漁も行うようになったことであった。
　台湾で沖家室の漁民が定住したのは、島の北部の基隆や、南部の高雄（タカオ）であった。
　ことに、海南島の南方沿岸まで漁場が広がったことから、高雄に沖家室漁船が多かった。
　高雄では沖家室の漁民は一ヵ所にかたよって住んでいた。
　昭和のはじめごろに船方として出かけた漁師の話では、正月などは沖家室にいるのと全く同様の気分を味わえたという。
　台湾にも沖家室村ができあかっていたのである。
　そこで培われる同郷意識、家族意識が、異郷の海で激しい漁労に耐え、漁業を続けるだけのエネルギーをはぐくんだのであろう。

　　　　　7 海から陸ヘ　top

　ハワイ官約移民の開始
　第二次世界大戦前から戦後まもなくまでのハワイで漁業に従事していた者には、沖縄出身の漁師が多くみられたが、そもそもハワイ漁業の開拓者は山口県大島郡の沖家室島（おきかむろとう）の漁民だといわれている。
　沖家室島からハワイへ最初に人が渡ったのは、一八八五（明治十八）年のことで、いわゆる「官約移民」の第一回目に、男子一名が渡航している。
　第二回目の移民は、沖家室の属する大島郡では募集がなかったが、第三回は男女一名ずつ、第四回に男女二名ずつが渡航した。
　ただし、これらの移民は漁業を目的としたものでなく、農業移民というよりは農業出稼ぎに近かったのが実情である。

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　官約移民は日本政府とハワイ王朝の間に交わされた移民条約に基づき送り出された移民のことだが、当時のハワイはアメリカ資本による砂糖産業が隆盛しつつあった時期で、サトウキビ栽培拡大のために農業労働者を必要としていた。
　そこで、サトウキビ畑などで三年間、農業労働に従事することが移民の条件になっていた。
　官約移民は当初、全国的な不況の影響を受け、困窮の度合いの高かった熊本・広島・山口県で重点的に募集されたので、この三県からの移民が多かったが、農業従事が条件だったので、専業漁民の渡航は少なかった。
　瀬戸内の漁浦ではあいつぐ漁場紛争で、それぞれが漁場の確保に躍起になっていた時代である。
　沖家室でも国内出稼ぎ先の獲得や維持、朝鮮海峡などの近海漁場の開拓に努力を傾けていた時期で、ハワイ移民に真剣に取組む状況ではなかった。

　移民の成功者
　しかし、大正に入ると、沖家室は多くのハワイ移民を出す島に変貌をとげていた。
　一九一八（大正七）年の大島郡出身ハワイ在住者三九〇四名のうち、二二六名が沖家室の出身者たったことで、それがわかる。
　そしてその多くが漁業関連の仕事についていた。たとえば、一九一八年の在住者の職業調査では、職業を持っている者は一二二名で、そのうち、漁業者五八名、鮮魚商・製氷業など漁業関連産業二〇名、商業（勤務含む）一五名、サービス業（宿、風呂屋中など）八名、技術職（大工、洋服仕立てなど）一三名、農業三名、そのほか雑職五名となっており、六四パーセントが漁業とその関連の仕事に従事しているのである。
　漁業移民の増加は、ハワイ在住の日本人の増加によるものであろう。
　一八八五年以来、ハワイの日本人は増加の一途をたどり、一九一八年には約一〇万六〇〇〇人がハワイに在住していた。
　急激に増加した日本人に魚を供給するには、現地の漁業では追いつかず、漁業や、その関連産業が必要となり、漁業を目的の移民が増加していくのである。
　そのような漁業移民もまた、一九〇〇（明治三十三）年以降は可能であった。
　農業従事を移民の条件とした官約移民がその年に終り、職業を条件としない、自由移民時代となったからである。
　だが、沖家室島民のハワイでの漁業の実態は、カツオやマクロを中心にした漁業であったこと、本島の沖家室ではまだ、櫓漕（ろこ）ぎの漁船が主流であった大正初期に、すでにガソリンエンジンの動力漁船が用いられていたこと以外に、漁業活動の内容は、よくわからない。
　しかし、ハワイの沖家室からの移民のなかで、大きく成功したのは直接に漁業に従事する漁民ではなくて、その魚を販売する鮮魚商関係者であったようだ。
　ことにオアフ島では、大谷松次郎という沖家室からの渡航者が、今日でも島の伝説になるまでの成功をおさめている。大谷がハワイへ渡航したのは一九〇八（明治四十一）年、一八歳の時のことであった。
　島にいるころは漁師、船大工などを行っていたが、ハワイでの鮮魚販売の有望なことを聞き、ハワイに単身で渡航する。
　そして、最初は商店のボーイとして働き、その資本をもとに、一九一一年にホノルルのキング魚市場内に鮮魚店を開店する。
　ハワイ渡航後三年のことである。商売はその後も順調に発展を遂げ、一九一八（大正七）年にはアララ市場に移転し、大谷の商売はさらに大きく発展する。
　日本からのサケや力二の缶詰の輸入や、アメリカ陸海軍の食糧の調達を請け負って利益をあげ、アララ市場そのものの経営権を握り、市場経営に転じる。
　第二次世界大戦後は市場経営のほかにも、ユナイテッド漁業株式会社を設立し、沖縄県の漁夫を導入して水産会社経営に乗りだし、多くの漁船を経営し、ハワイ漁業の発展に大きな貢献を果たしたと伝えられている。

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　海から陸ヘ
　ハワイで漁業に従事したのは、沖家室島民だけでなく、ほかの島々の漁民や、紀州や沖縄漁民もいたのであるが、大谷のような漁業と漁業関連産業の成功者がいたことが、「ハワイの漁業の開拓者は沖家室島民」との風評を築きあげたのである。
　沖家室の属する大島郡では周防大島の久賀（くが）浦や安下荘（あげのしょう）も、藩政時代以来、漁業の盛んな浦であった。
　久賀も安下荘も藩政時代には毛利藩の水主（かこ）浦をつとめたお立浦の一つで、鰯網の強大な漁業権を保証された浦で、安下荘は鰯網が専業であったが、久賀はすぐ沖に良いタイの漁場があったことから、一本釣り漁も盛んであった。
　そして久賀は沖家室と同様に、対馬浅藻に移住して玄海灘や朝鮮海に出漁するなどで、出稼ぎ漁業に従事していた。
　この両浦も、一九一八年の記録には、安下荘五四九名、久賀は三六二名と、沖家室をしのぐハワイ在住者がいることが記録されている。
　また、周防（すおう）大島の南西部に浮かぶ八島も藩政時代には捕鯨漁で知られる五島の有川（ありかわ）に出稼ぎ漁夫を出すなど、早くから出稼ぎ漁が盛んであったが、ハワイ移民が始まると多くの島民がハワイに渡っている。
　このような伝統ある漁浦の移民の状況は良くはわからないが、おそらく沖家室と同様に最初は慣れた漁業に従事した者も、多かったのでないかと想像される。
　一九八三（昭和五十八）年にハワイでは官約移民一〇〇年祭が催された。
　沖家室島でもハワイ訪問団が結成され、ハワイでの記念式典に臨んだが、その時にはもう、沖家室出身の日系人で、海上での漁労活動を行っている者は、誰もいなかった。
　移民一世の築いた資力や基盤をもとに、二世、三世は、商業や政官界へと転進していったものであろう。
　ほかの瀬戸内の漁浦でも同様の経過をたどったと想像される。沖家室をはじめ、これら漁浦からの移民はハワイの漁業開拓に貢献したものの、いつまでも海上労働に甘んじるのではなく、機会を求めてより安全で有利な陸上での仕事に転進していったのである。

　　　二　準戦時・戦時期の瀬戸内海　top

　　　　　1 沿岸部の変容

　陸軍の拡張と軍都広島
　明治期から昭和初期にいたるまで、瀬戸内海は、好漁場、交通の要衝、工業地帯、軍事基地として、多彩な発展をとげてきた。
　そして準戦時・戦時期になると、軍事基地が急速に拡大すると共に、軽工業も重化学工業もやがて軍事産業化して、軍事体制の一環へと組みこまれていくことになる。
　日清・日露戦争において確立された軍都広島の役割は、軍縮期に低下したものの、満州事変・日中戦争・太平洋戦争を通じて急速に拡大された。その結果、『広島県戦災史』（一九八八年）によると、敗戦時、広島市を中心とする広島県内には、
　（1）中国軍管区隷下（れいか）の諸部隊（中国軍管区司令部・歩兵第一補充隊など一七）、
　（2）第五九軍隷下の諸部隊（第五九軍司令部・平石三師団歩兵第三二一連隊など一〇）、
　（3）陸軍船舶部隊（通称暁（あかつき）部隊、船舶司令部など二五）、
　（4）中国憲兵隊念兵隊司令部など三、
　（5）そのほかの諸部隊（大本営陸軍第二通信隊など二〇）の五系統の大部隊が駐在していた。
　これらの部隊は、（3）をのぞいて、本土決戦にそなえて設立された第二総軍の統轄下にあった。

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　こうした総軍制は、一九四五（昭和二十）年三月、大本営が本土決戦計画を策定し、連合軍の本土上陸にそなえ、日本本土を鈴鹿（すずか）山系で二分し、東の諸軍を第一総軍（司令部東京）、西の諸軍を第二総軍（司令部広島）に統轄させるというもので、四月七日に発令された。
　この西日本の陸軍を統率する第二総軍は、広島市二葉（ふたば）の里に司令部（司令官畑悛六元帥）をおいた。
　一方、広島にはこの第二総軍に属さず、司令部を宇品におき、参謀総長のもと全陸軍の船舶輸送作戦を遂行する船舶部隊があった。
　この通称暁部隊と呼ばれる船舶部隊は、内外に合計三〇万名をこえる大部隊が展開、広島市には、宇品を中心に市の東南部およびその周辺に多数の諸部隊が駐在していた。
　この暁部隊こそ、交通の要衝にして防御にすぐれた瀬戸内の広島を特徴づける部隊であったといえる。
　また後述するように、豊田郡忠海町の大久野（おおくの）島に東京第二陸軍造兵廠忠海兵器製造所があった。

　呉海軍の拡張
　広島市が陸軍の軍都とよばれたのに対し、呉市は日本海軍の四大根拠地、日本一の海軍工廠を有する軍港として発展した。
　準戦時から戦時体制期にかけて、呉鎮守府管下の海軍はめざましい発展を示した。
　たとえば海兵団の場合、新兵教育の拡大に伴い一九四一（昭和十六）年十一月三十日に大竹海兵団、四四年九月一日に安浦海兵団が開隊した。
　また四二年十一月二十三日には、戦局の進展と共に潜水艦の重要性が認識され、呉市の潜水学校はせまくて練習潜水艦の潜航海面にも遠いということで同校は大竹に移転した（呉校舎は分校となり一年あまりのちに大竹本校に吸収）。
　そののち特攻兵器の開発に伴い潜水学校の役割がさらに重要視され、四四年四月一日に山口県平生町に新たな潜水学校がつくられ（一九四五年八月十日に柳井分校となる）、四五年六月一日に石川県に七尾分校が開校した。
　海兵団・潜水学校ばかりでなく、ほとんどの分野で急激な拡張がみられたのである。

　呉海軍工廠の発展
　この時期、呉海軍工廠は、まさに「日本一の兵器製造所」の役割を果たした。
　『広島県史』近代2（一九八一年）によると、一九三七年から四五年の敗戦まで、戦艦一隻（六万九一四三排水トン）をはじめ、巡洋艦二隻（二万〇三六四排水トン）、航空母艦四隻（五万六八〇七排水トン）、潜水艦三〇隻（四万九五四一排水トン）、掃海艇二隻（一五一〇排水トン）、輸送艦一六隻（二万四〇〇〇排水トン）、合計五五隻二二万一四六五排水トンを進水した。
　このほか特殊潜航艇など、特攻的兵器も多く建造した。

　　　　　2 姿を変える島　top

　大久野島で製造された毒ガスは、びらん性のイペリット（きい一号）とルイサイト（きい二号）、くしゃみ性のジフェニール・シアンアルシン（あか一号）、青酸ガス（ちゃ一号）、催涙性の塩化アセトフェノン（みどり一号）の五種類。
　その総生産量について中国新聞社の『毒ガスの島−大久野島悪夢の傷跡−』（一九九六年）は六六一六トンと推定している。
　時期的には日中戦争が始まる一九三七年から急増し、太平洋戦争の開戦の年にあたる四一年にピークに達した。
　こうして大久野島で生産された毒ガスは、国内のいたるところに保管されると共に、中国や東南アジアに送られ、その一部は実際に使用され、またそのまま遺棄された。
　日本国内での使用は報告されていないが、日本軍は本土決戦のさいに毒ガス使用を考えていたふしがあり、そうした事態が発生したら双方に悲惨な犠牲者が多発したものと思われる。

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　なお島外に送り出された量について把握することは難しいが、終戦後に毒ガス処理にあたった英連邦占領軍の作成した「敵国兵器装備処理」（オーストラリア戦争記念館所蔵）によると、島とその周辺に残された原液は三六〇〇トン余とされており、総生産量から差し引いた約三〇〇〇トンが戦地などに送られたと推計されている。
　毒ガス生産を支えた従業員は、当初、八〇名にすぎなかったが、満州事変以降は二二五名、日中戦争を契機に二〇四五名に急増した。
　ほとんどの従業員はここで恐ろしい毒ガスが生産されているとは知らず、恐慌下の就職難の時代に安定した職場をえたことをよろこんだという。
　そして太平洋戦争開始後は大量の徴用工員、学徒、女子挺身隊が強制的に送りこまれ、従業員ともども劣悪な条件下で危険な労働をしいられて、多くの毒ガス障害者を生み出したのである。
　一九四五年十月、アメリカ第一〇軍団の化学処理部隊は大久野島にわたり毒ガス製造の実態を調査した。
　しかしあまりに膨大な量のためかただちに処理することを断念、四六年二月にアメリカ軍にかわって中国・四国地方の占領業務を担当した英連邦占領軍の手にゆだねられることになった。
　前掲の「敵国兵器装備処理」によると、英連邦占領軍はまず八本松など各地の軍事施設に分散していた毒ガスを収集し、そして毒物処理に二年、さらに除毒作業に一年をかけ、中和処理しようとした。
　ところがアメリカ第八軍から派遣されたウィリアムソン少佐は、こうした長時間を費やすことをきらって、毒ガスを船に積みこみ密封した船を海底に沈めるという方法で半年で処理することに変更した。
　毒ガスの処理は製造以上に危険な作業といわれており、この作業に実際にかかわった日本人従業員などに死傷者が発生、その後も多年にわたり後遺症に苦しむことになったのであった。
　人類史上最初の核兵器の被害を受けた被爆者が放射線の影響で多年にわたり苦しめられたのと同じように、「貧者の核兵器」といわれる化学兵器の一種である毒ガスの生産・処理に従事した「被毒者」もいまだにその後遺症である慢性気管支炎や肺ガンなどの病気に苦しんでいる。
　こうした人たちによって一九五二年四月一日、大久野島毒瓦斯傷害者互助会が設立された。
　それから二年後の五四年二月、彼らの粘り強い運動と広島県立医科大学の医学的支援もあって、「ガス障害者救済のための特別措置要綱」が出され、国による毒ガス障害者医療対策に道が開かれた。

　特攻的兵器と内海諸島
　太平洋戦争になると、技術的にも物量的にも優位に立つアメリカに対抗するため、潜水艦や魚雷の建造において実績を持つ呉工廠を中心に、特殊潜航艇や回天などの特攻的な兵器が研究・開発された。
　そしてそれらの特攻的兵器の量産化工場や訓練基地として、呉工廠から海上交通に便利で機密の保持しやすい周辺の島々が選ばれることになる。
　一九四一（昭和十六）年十二月八日のハワイ奇襲のさいに参加したことで有名になった特殊潜航艇（海軍では甲標的と呼称）は、親魚雷ともいうべき大型魚雷状の潜航艇を搭乗員によって操縦し敵艦に近づき、艇内より子魚雷を発射するという方法で命中率を高めようという着想から生まれた。
　この構想を具体化するため三二年八月に設計に着手、三三年には呉工廠で二隻の試作がなされ、伊予灘や宿毛沖で性能試験が行われた。
　その後、種々の改良が加えられ、四〇年四月に第一号、六月に第二号を完成、十一月十五日には正式に兵器に採用、量産化に着手された。
　甲標的はこの甲型につづいて、乙型、丙型と改良され、一九四三年末には根本的な改良を加えた丁型が開発され、蛟龍（こうりゅう）と命名された。
　この蛟龍は、これまでの甲標的が洋上決戦を目的としていたのに対し、基地防御用としての課題を担っていた。
　こうして開発された甲標的の量産化のために呉軍港に隣接する倉橋島の大浦崎に甲標的専門の機密工場として呉工廠の大浦崎分工場が建設された。

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　分工場は一九四一年秋より稼動し、四二年中期より量産体制に入った。
　一方、この分工場に隣接して甲標的の訓練基地（Ｐ基地）が設置され、血のにじむような猛訓練が繰返された。
　特殊潜航艇の場合、出撃したらほとんど死を覚悟しなければならなかったとはいえ、開発にさいしては搭乗員の帰還が可能な構造になっていた。
　ところがアメリカ軍が日本に　迫った一九四四年以降となると、一度出撃したら生きて帰ることのできない、必死の特攻兵器が開発されるようになる。
　その代表的存在が、人間魚雷といわれた回天である。この回天は、呉工廠が開発した世界最高の技術水準をほこる九三式酸素魚雷の頭部をはずして気室から後方全部をエンジン部分として利用し、その前に直径一メートルの円筒を取付けそこに人間が乗りこむ操縦室、その前方に航続距離を増すための高圧酸素気室などを入れた前部筒、さらにその先に一・六トンの炸薬をつめた頭部を設けたものであった。
　この回天の場合も、呉工廠を中心に開発・製造された。
　回天の訓練は、徳山湾内の大津島において行われた。
　その訓練は、回天の第一号の最初の試験で、回天の生みの親の黒木大尉と樋口大尉の二名の犠牲者をだすなど、危険きわまりないものであった。
　こうしたきびしい条件下で、黒木大尉の遺書において後事を託された隊員たちは、「黒木に続け」と猛訓練にはげんだ。
　特攻兵器としては、このほか震洋（しんよう）も製造された。
　これは爆薬を積んだベニヤ製の小型モーターボートで、これで敵艦に体当りしようというものであった。
　この震洋は、ほかの特攻兵器の生産が停滞したなかで、高度な技術も資源も必要ないということで、各工廠や民間造船所において六二〇〇隻も製造された。
　呉工廠では対岸の能美（のうみ）島の大君（おおきみ）に分工場を建設し量産を試みている。
　こうした特攻的兵器は、一九四一年十二月八日のハワイ奇襲攻撃で特殊潜航艇五隻が投入されたように、太平洋戦争初期から使用された。
　しかしそのほとんどは、ウルジーとパラオのコッソル水道への奇襲攻撃がなされた四四年十一月以降が多かった。
　こうした特攻作戦については、ほかの作戦以上に戦果が強調されることが多かったが、有形の戦果はそれほど多いものではなかった。
　ただ戦死者を軍神としてあがめることによって、国民の戦意を鼓舞する役割を担ったといえよう。
　ともあれ多くの純心な若者が、祖国のためと信じて死んでいったという史実とその命の重みについて忘れてはならないだろう。

　　　　3　あいつぐ空襲と原爆の投下　top

　瀬戸内の戦災
　戦局の悪化につれて日本の領土は、アメリカ軍の空襲にさらされることになった。
　とくに一九四五（昭和二十）年三月十日の東京大空襲から敗戦まで、日本国内の主要都市は連日のように空襲を受けたのであった。
　この間の三月十七日に硫黄島の日本軍が玉砕、四月一日にアメリカ軍が沖縄に上陸したことにより、連合軍はほぼ日本に対する制空権・制海権を手中におさめ、攻撃が可能になっていた。
　中国・四国地方も、少数の例外をのぞき、ほとんどがこの時期に被災している。
　一九四九年にまとめられた『太平洋戦争による我国の被害総合報告書』によると、中国・四国地方では瀬戸内側が多大の被害をこうむっていることがわかる。
　瀬戸内海地域は、軍事・産業・交通上の重要地点として、連合軍の攻撃の標的とされたのであった。

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　原爆と機雷の投下
　広島県の戦災で忘れてはならないのは、原子爆弾の被害が大きかったこともあって、東京都についで被害者数が多いことである。
　軍都といわれた広島市は一発の原爆の投下により潰滅的状態となり、軍港都市呉市は主なものだけでも六回におよぶ空襲で、生産機能は麻痺し市街地は灰燼に帰し、東部の工業都市福山市は八月八日の焼夷弾攻撃で市街地が焼失した。
　このほか佐伯郡大竹町の海軍燃料庫が爆撃され、広島湾や備後灘へ七回にわたって機雷が投下された。
　ところで中国・四国地方の瀬戸内海側の諸都市の空襲の状況を前掲の報告書からみると、この地方の空襲は、おもに一九四五年三月以降に集中していること、ほとんど海岸の都市が対象となっていること、軍事基地や寓需都市ばかりでなく県庁所在地など比較的人口の多い都市が攻撃を受けたこと、海上交通の遮断をねらった機雷投下がなされたことなどが判明した。
　機雷投下は海に生かされ、海に生きる島民にとって日常生活にかかわる問題でもあった。


　　　三　戦後の混乱と新しい芽生え　top

　　　　　1　混沌から復興へ

　茫然自失の日々
　瀬戸内は産業や交通の要衝であると共に軍事上においても重要な位置を占めており、それだけに戦災と軍の解体によって大きな打撃を受けることになる。
　特に軍都広島と軍港都市呉を有し軍事県といわれた広島県、中でも海軍に全面的に依存して発展してきた呉市の場合、その衝撃にははかりしれないものがあった。
　主なものだけでも六回におよぶ空襲により市街地は焼野原となり、海軍工廠は生産がストップし、港内のほとんどの艦艇が破壊され、呉市は軍港としての機能を失った。そして八月十五日の敗戦とその後の十一月三十日の海軍の廃止により、一八八六（明治十九）年以来の軍港としての歴史に終止符をうっことになったのであった。
　敗戦から一ヵ月後の一九四五年九月十七日から十八日にかけて来襲した枕崎（まくらざき）台風により、呉地方は、死者一一五四名、流失家屋一一六二尸という、空前の被害をこうむった。
　八日以来断続的に雨がつづいていたところに、十七日だけで二二一・八ミリという記録的な豪雨となり各地で山津波が発生し、山腹に階段状に建てられた住宅が次々と押し流されたのであった。

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　軍事上の機密ということで天気予報が公表されない状態が戦後もつづいていたことも、死傷者を多くした一因といえる。
　一九四五年十月六日に呉鎮守府構内に五〇〇名が進駐したのに続き、翌七日にはアメリカ第六軍第一〇軍団を中心とする一万九五〇〇名の占領軍部、機雷の多い呉湾を避けて広湾に上陸、呉と広に約八〇〇〇名ずつ駐屯した。
　その後中国・四国地方は、アメリカ軍にかわり英連邦占領軍（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インド軍により構成）が進駐することになり、四六年二月一日以降進駐を開始、もっとも多い同年十二月当時、三万七〇二一名に及んだ。
　呉には、アメリカ軍の中国軍政部と広島軍政部、治安部隊としての英連邦占領軍が同時に進駐していた。
　敗戦直後の多くの苦難の中でも食糧難は特に深刻で、一九四七年八月には、主食の配給の遅れが二八日にも及んだ。
　市民は不足食糧を「闇市」や買出し、家庭菜園でおぎなうと共に、野菜の葉・茎・根、果物の皮や種子、茶ガラ、クマザサまでも食べて生命を維持したという。
　こうした危機的状況は、占領軍労働者へ支給される食事や食糧品、横流し物資、またアメリカからの援助物資などによって緩和された。
　このように空襲・敗戦・水害・占領・旧軍解体・失業・インフレ・食糧難などにより、呉市民は茫然自失の状態におちいり、最盛時四〇万名を超えたといわれる人口は、一九四五年十一月には一五万名へと激減した。
　この当時の呉市は、軍港形成以前の呉浦に戻るほかないとまでいわれていたのである。

　艦艇の解体から新造船の建造へ
　海軍解体後の呉市民は、旧軍解体に伴う一連の作業と、占領軍への労務提供などによって糊口をしのいだ。
　最盛時一〇万名が働いていた旧呉海軍工廠の施設には、旧軍解体作業に関連して、一九四六（昭和二十一）年四月から連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指令によって株式会社播磨造船所呉船渠が造船・造機部跡を利用して沈没軍艦の引揚げ、艦艇解体、商船修理作業を、また尼崎製鉄株式会社呉作業所が製鋼部跡などを使用してスクラップ鋳鋼作業をしていた。
　一方、最盛時五万名の従業員を数えた第十一海軍航空廠跡には、四五年十一月に川南（かわなみ）工業株式会社広製作所が開業、同年十二月には広島鉄道局工機部広分工場がＧＨＱの許可を得て進出している。
　戦争末期、呉湾とその周辺には、燃料不足のために動くことのできない多くの艦艇が島陰に身をかくしていた。
　それらの艦艇をめがけて一九四五年三月十九日以降、数度にわたってアメリカ軍機による攻撃が加えられ、熾烈な戦闘が繰広げられ、何千人もの犠牲者をだし、艦は傷ついた無残な姿をさらしたままおきざりにされていた。
　そのかっての帝国海軍の残骸が、四六年の眷から、ＧＨＱの命令により日本軍の武装解除の一環として、大和を建造した誇り高い旧呉工廠の技術者たちの手によって処理されることになる。
　この解体作業が終局をむかえつつあった一九四八年秋の様子が、次のように記録されている。

　一九四八年五月には、沈没艦艇の引揚げならびに解体作業が、あと二、三ヵ月もすれば完了する見通しとなり、播磨造鮒所呉船渠と尼崎製鉄呉作業所の事業は、ＧＨＱにより大幅に制限され、このままでは休業に追込まれることになった。後述するように、この時期には進駐軍の引揚げに伴いそこで働く労働者の解雇とも重なり、呉市は「失業モデル都市」と呼ばれるほど、多くの失業者をかかえることになったのであった。
　こうした危機は一九五〇年六月二十五日に発生した朝鮮戦争による特需と、旧海軍工廠施設の使用制限が解除されたことによって回避された。五二年四月二十八日にはサンフランシスコ条約が発効し、新造船建造が可能となり、やがて日本一の艦艇建造技術をほこった呉から世界最大のタンカーが次々と送りだされていくことになる。

　機雷の掃海と海上自衛隊の設立
　一九四五（昭和二十）年三月二十七日から八月十五日まで実施されたアメリカ軍機の「対日飢餓作戦」と呼ばれる機雷敷設作戦によって、日本周辺海域に一万二二二五箇、瀬戸内海にかぎっても六八七六個の機雷（きらい）が敷設された。
　これらの多くは各種新型感応機雷であったためその処理に手間どり、瀬戸内海など全国の重要航路は麻痺状態となり、海軍艦艇七二隻（二万三〇〇〇排水トン）、一般船舶五八九隻（一〇一万七八〇〇総トン）が被害をこうむった。
　終戦時、日本近海には日本海軍が敷設した防御用係維機雷五万五三四七箇、アメリカ軍が敷設した感応機雷六五四六箇が処理されないまま残されていた。
　こうした鍔雷は瀬戸内海にもっとも多く、このため瀬戸内海の航行はほとんど不可能に近く、アメリカ軍と日本海軍の共同掃海作業が実施され、一九四五年十月六日になってようやくアメリカ占領軍が広湾（呉湾の掃海は当時は不充分）に上陸できるようになったのであった。
　アメリカ軍と日本側の共同掃海作業は、一九四五年十一月三十日の日本海軍解体後も続けられた。
　その結果、四六年九月十三日には瀬戸内海主要一貫航路（航路幅一〇〇〇メートル）の掃海が完了、四七年七月二十一日には航路幅が二〇〇〇メートルに拡張された。
　こうして同年十二月までに、瀬戸内海主要航路の全部、枝航路の大半、日本海方面の重要港湾八ヵ所までを啓開した（第一術抖学校掃海科『航路啓開史』一九八三年、九〇〜九一ページ）。
　その後も航路啓開事業は継続され、しだいに船舶航行の安全が確保されるようになる。
　こうした掃海作業により、終戦から一九四九年五月にいたるまで、掃海艇三〇隻が被雷、七七名が殉職し二〇〇名余が負傷した。
　特に、「危険海面を航走し自ら触雷して処分する俗称モルモット船と呼ばれる試航船」（平間洋一　「掃海業務の推進と海上自衛隊の誕生」『呉市史』第八巻、一九九五年、七〇ベージ）への乗組みは危険きわまるものであり、危険手当一万円を支給してもなかなか定員をみたすことができなかった。
　この困難と危険をきわめた掃海を担当した組織は、一九四五年十一月三十日に海軍が解体されたのちの十二月一日から第二復員省、復員庁、総理庁第二復員局、運輸省海運総局掃海管船部とめまぐるしく変転、この作業は四八年五月一日以降、海上保安庁によって実施される。
　この海上の治安を維持することを目的とする海上保安庁に対しＧＨＱは、五〇年二月六日、これまでの掃海に加えて、沈船や航路障害物の除去、海中にある一切の爆発物の処理および陸上にある機雷処分を命じた。

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　戦後、呉市においては、艦艇や各種兵器の解体により二〇万トンというスクラップが生みだされ貴重な資源として活用されたのであるが、それが一段落すると、終戦時に海中に投棄された兵器・弾薬に目が向けられるようになり、海上保安庁は、機雷を含むこれらの日本海軍の兵器の処理と取締まりを担当することになったのであった。
　海上保安庁の指定を受けて海中に大量に投棄されていた弾薬を引揚げて解撤作業にあたったのは、中国化薬株式会社であった。
　この会社は、最後の呉工廠長妹尾知之の、「海軍技術を温存し、有効に国の再建に役立てよ」という教えに従い、「今や不用となった弾薬を払下げて貰い、之を無害なしかも復興に不可欠の資材に分解する」（中国化薬・中国化工株式会社『流れに沿いて』第一巻源流編、一九八六年、八二〜八三ページ）ことを目的に旧呉工廠火工部の技術者が結集した日本化薬株式会社弾薬処理部広島支部に端を発している。
　彼らは解撤作業の終了後、中心にいた神津幸直を社長に四七年三月に中国化薬を設立、開拓事業の一環として約一〇万本の火薬抜根を行うなど高度な火薬技術を有する企業として発展、前述のように、五一年には海上保安庁の指定を受けて近畿・中国・四国地区の海中の弾薬の引揚げと解撤作業に従事すると共に、朝鮮戦争に伴う特需（アメリカ軍からの弾薬製造注文）により、大きく発展することになる。
　一九五〇年に始まった朝鮮戦争は金属類の高騰をもたらし、膨大なスクラップをかかえる呉市に「金ヘンブーム」がおとずれた。
　終戦時わずかに三店にすぎなかった古鉄商が五一年十月には、登録者だけで四〇〇店に急増した。
　この頃になると、すでにのべたように、艦艇の解体は終了しており、敗戦直後に応急処理として海中に捨てた兵器の引揚げが主流となる。
　「金ペンブーム」による海中からの「光り物」の引揚げは、中国化薬のような海上保安庁の指定業者だけでなく、一攫千金（いっかくせんきん）を夢みる漁業者や一般市民をもまきこむことになった。
　魚雷や弾薬などの引揚げや解撤作業は非常に危険であり、悲惨な事故や事件があいついた。特に一九五二年九月三日に呉市警固屋通八丁目の海岸において古鉄商が魚雷を解体していたときにおきた爆発事故は、死者七名、重軽傷者六名、家屋の全半壊二三戸、一部損壊一三戸、船舶被害六隻という大惨事となった。またスクラップをねらう窃盗団も横行した。
　朝鮮戦争は、アメリカ軍を中心とする国連軍部元山上陸作戦の一環として北朝鮮軍が敷設した機雷の除去作戦を支援するよう日本政府に要請してきたことによって、海上保安庁の性格を大きく変化させることになった。
　この要請に応じて日本から一九五〇年十月から十二月まで、呉所属の部隊を中心にのべ四四隻の掃海艇と七隻の巡視船が朝鮮水域へ派遣され、危険な任務につかされた。
　そしてその作戦中に、呉所属の掃海艇一隻が触雷沈没し、一名の犠牲者をだすといういたましい事故が発生している。
　一九五二年四月二十六日には海上保安庁の外局として海上警備隊が設立、同年八月一目に保安庁警備隊と改組された。
　そして五四年七月一日には、海上自衛隊が誕生し、これに伴い呉地方隊と呉地方総監部が発足した。
　掃海作業から出発して、ここに海の戦闘集団が復活をとげたのであった。

　占領軍の進駐と交流
　すでにのべたように、中国・四国地方には一九四五（昭和二十）年十月六日からアメリカ占領軍、彼らに替って四六年二月から英連邦占領軍が進駐し、呉市に司令部を置いていた。
　呉市民にとって進駐軍への労務提供は、重要な職場の一つであった。

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　アメリカ占領罩の進駐当時、ほぼ三〇〇〇名台で推移したといわれる日本人労働者数は、アメリカ軍が撤退しオーストラリア軍が進駐したあとの一九四六年三月二十三日には七九七八名となる（前者は『中国新聞』呉版に掲載されたことから呉市内だけの、後者は広島県全体の数値と思われる）。
　その後、新たにニュージーラント軍・イギリス軍・インド軍が進駐し中国・四国地方に展開するようになると、一日平均雇用者数は、四月から五月が一万三三九一名、六月から七月が二万二二一六名と増加し、十月十九日には四万二二七〇名と最高を記録する。
　なおこの最盛時の呉市在住の進駐軍労働者は、約二万名といわれる。
　その後日本人労働者は英連邦占領軍の引揚げに伴い激減し、朝鮮戦争前の一九五〇年六月一日には七七五八名（このうち呉市内在住者は六四五〇名でうち女性は一九〇七名）となった。
　しかし朝鮮戦争により国連軍の一翼を担う英連邦朝鮮派遣軍の進駐に伴い、そこで働く労働者も一万二〇〇〇名から一万三〇〇〇名を数えるまでに増加した（このうち広島県在住者は七〇〜八〇パーセント、呉市在住者は広島県在住者の七〇〜八〇パーセントを占めている）。
　英連邦軍による日本人労働者の雇用と食事の提供は、失業と食糧危機に直面していた駐留地、中でも海軍という存在基盤を失った呉市民にとって、まさに干天の慈雨のように思われた。
　それだけに前述したように、一般的不況に英連邦占領軍の撤退と播磨造船所などに対する事業制限が重なり、一九四八年から四九年にかけて、呉市は深刻な失業に悩まされることになる。
　こうした状況は朝鮮戦争に伴う特需と国連軍の一翼をを担う英連邦朝鮮派遣軍の駐留によって解消されたのであるが、五五年から五六年の撤退に伴い再び深刻な失業問題にみまわれ、呉市は、「第二の終戦」といわれるほどの危機的状況におちいった。
　多くの国の軍隊が駐留していた呉市は、国際都市とよばれていた。この国際都市呉市においては、進駐軍による殺人・婦女暴行・窃盗などあらゆる犯罪が多発した。
　進駐軍の犯罪は占領初期と朝鮮戦争期に特に多く、一九五三年には「犯罪の街」とまでよばれた。
　こうした面はあったものの、進駐軍と日本人の交流は、職場を中心に、また宗教や文化・スポーツ活動を通じて進展した。
　両者の交流は、立場の相違をこえて親密になることもあり、ときには結婚へとすすむ場合もみられた。
　そのさいアメリカ軍についてはそれほど問題にならなかったが、英連邦占領軍に関しては、日本人、特に女性との交際を禁止したノン・フラタニゼーション政策を決定して進駐してきたために、多くの困難が生じることになる。
　英連邦軍の軍人と日本人女性との交際は、禁止されていたにもかかわらず広がった。
　前述のように、多いときには四万二二七〇名といわれた日本人労働者ぬきにその業務を遂行することは不可能であり、その中には多くの女性がハウスガール・事務員・通訳・タイピスト・電話交換手などとして働いていた。
　また教会には英連邦軍軍人とその家族だけでなく、多くの日本人が出入りしていた。
　英連邦軍軍人と日本人女性はこうした場で接触でき、その結果、幾組かのカップルは交際を続けるうちに自然に愛情がめばえ、結婚へとすすんだのであった。
　彼らの日本における交際や結婚生活は、知人などの協力によって、大部分は表面化することなく営まれた。
　しかし何らかの理由で事実が判明したため、夫は除隊をよぎなくされ自国へ強制送還されたり、除隊後、日本から妻子や婚約者を呼寄せようとして拒否されるという事件が発生した。

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　このような事件に対しオーストラリアにおいては、マスコミを舞台に賛否両論がたたかわされた。
　こうしたなかで、戦場で命をかけて戦った軍人に基本的人権が与えられないのは不合理であるという論調が大勢を占めるようになった。
　一九五二年三月二十七日の閣議において、オーストラリア軍人と結婚した日本人女性のオーストラリアへの入国が了承された。
　最初に入国を許可されたのは、多年にわたりこの運動を続けてきたパーカーの妻であった（パーカー夫妻の運動の軌跡については、遠藤雅子『チェリー・パーカーの熱い冬』新潮社、一九八九年、にくわしい）。
　英連邦軍軍人と結婚した女性は、一九五二年から五七年の六年間に八六六名に及んだ。
　これを夫の国籍別に分類すると、オーストラリア六五〇名、カナダ九五名、イギリス八七名、ニュージーランド三四名、年度別にみると、英連邦朝鮮派遣軍が撤退した翌年にあたる五七年度が三六三名ともっとも多く、日本人妻の入国が許可された五二年度が一七六名とこれにつぎ、以下、五五年度九六名、五三年度八九名となっている。
　多くの「戦争花嫁」の存在は、戦争は一方で交戦国間の国民に対立と憎悪をうえつけるが、他方でいやおうなく敵味方の交流をうながし、人間は憎悪のみでは生きられず、どのような困難な状況下でも愛情を育む動物であることを証明しているかのようである。
　英連邦軍軍人と日本人女性との結婚の場合は、一般の「戦争花嫁」が経験する苦労に、ノン・フラタニゼーション政策という同軍特有の問題が加わり、そこに多くの困難が伴った。
　しかしながらその目的の達成は、単に個人的な愛情の成就にとどまらず、それぞれの国が多かれ少なかれ持っていた人種的偏見をつきくずすきっかけをつくるという、社会的役割をも果たすことになったのであった（英連邦軍については、千田武志『英連邦軍の日本進駐と展開』御茶の水書房、一九九七年、参照）。

　　　　　2 新しい道　top

　瀬戸内島嶼部の産業
　瀬戸内海島嶼部における主産業は農業と水産業である。
　農業は畑作が中心で、温暖小雨の気候を利用して、除虫菊、葉たばこなどの工芸作物が栽培されてきた。
　戦後、これらの作物は衰退し、それにかわって昭和三十年代に柑橘（かんきつ）栽培が盛んになる。
　岡山県の真鍋（まなべ）島や広島県の能美（のうみ）島、香川県の塩飽（しわく）諸島などでは、花卉（かき）栽培も盛んになった。
　しかし、これらの商品作物は、産地間競争、生産過剰による暴落など浮き沈みが激しく、市場経済の荒波に翻弄される。
　水産業は第二次大戦末期、若者の払底、徴用などによる漁船の減少、漁業資材の不足などにより壊滅状態となった。
　その分、漁業資源は増え、戦後は他産業の就業難から若い労働力が水産業に参入して生産力の回復を支え、短期間のうちに戦前水準を回復した。
　その後、高度経済成長の中で、過就業状態にあった漁村から若い労働力が流出する一方で、生産を増大させていく。
　しかし、一九八〇年代後半以降、生産は停滞ないし下降線をとどろようになり、就業者の高齢化と後継者難で、瀬戸内海水産業の将来が危ぶまれる状況となっている。
　一方、沿岸部では臨海工業地帯が発達し、工業生産が飛躍的に増大した。
　瀬戸内地域は、まさに、開発政策の申し子というべき存在であったが、それは美しい海岸線の消失、公害の深刻化など、かけがえのないものを失う過程でもあった。

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　島嶼部では、内海を、縦横にかけめぐることが可能な交通路として利用してきた。
　しかし、戦後、モータリゼーションが発達したことにより、車社会をつきすすむ本土と島嶼部の格差が広がり、内海は陸と隔絶するバリアーと意識されるようになる。
　本土への架橋が島嶼部住民の悲願となる。

　開拓の島
　第二次大戦後、瀬戸内海の島嶼部は、ほかの農村部と同様、復員、引揚げ、都市部の壊滅などを原因とする過剰人口の滞留で一時的に人口増加の現象を呈した。
　過剰人口対策として、開拓による帰農が奨励され、開拓の余地が少なく、条件も悪い島嶼部にも開拓がすすんだ。
　広島県安芸郡倉橋島南端に隣接する鹿島の西方に横島という小島がある。この島は、戦後、入植開拓された島である。
　元々この島は倉橋本島の共有地であり、戦後、西宇土・須川・本浦・室尾・尾立・鹿島の六部落により開拓することになった。
　入植者は当初三八戸であったが、一九五一（昭和二十六）年に三戸加わって四一戸になった。
　入植者の条件は土地を持だない者で、呉・大阪・神戸からの引揚者が多かった。
　開墾は二、三年で終り、二〇町歩以上の畑ができあがった。
　しかし、肥料の不足、作土の流亡、鼠の被害などのため生産は思うにまかせなかった。
　加えて、船を係留する岸壁もなく島と本島をつなぐ交通手段がなかった。
　作物をつくっても換金するのが容易でない。配給の米を買うこともできず、自分たちのつくった麦とイモで食いつなぐしかない
　。船がないので魚もとれない。戦後の立直りの中でこの島だけは取残された感じとなった。
　苦闘の末、開拓者たちは、島から脱出をはしめた。五年ごとの国勢調査による世帯・人口の推移をみると、一九五五（昭和三十）年には二四世帯八六人、一九六〇年には一四世帯四六人、一九六五年には四世帯一一人、そして一九七〇（昭和四十五）年の調査では無人島となっている。
　ここでは日本の開拓失敗の歴史に共通している事実がそのまま繰返されている、と当時離島の調査にあたっていた宮本常一氏は指摘する。
　入植者の資金不足、外部からの援助・施設の不足のため、入植者の経営と生活の基盤はもろく、成功の望みのない苦闘か脱出かの選択をよぎなくされたのである（宮本常一　『離島振興実態調査報告書　一』全国離島振興協議会、一九六〇年）。

　大崎下島のミカン栽培
　瀬戸内地方では、戦後の高度成長期、競ってミカンを栽培し、黄金の一時期が現出する。
　愛媛県では沿岸部の広いエリアにミカン園が発達し、全国的比重を大きく増大させた。
　これに対し、広島県ではミカン栽培は島嶼部を中心に発達した。その中でも豊田郡の大崎下島が中心であった。
　大崎下島では、傾斜地のためほかの農耕に適した土地が得がたかったこともあり、大長（おおちょう）を中心に早くから柑橘専業がすすみ、ミカン栽培面積を逐年増加させ、全島をミカン園としてきた。
　のみならず、島外にも栽培地を求めた。農船で通ってミカンを栽培する「渡り作」により経営面積の拡大をはかったのである。
　渡り作の栽培面積は、戦時中多少減少したが、最盛期の一九七〇年には五市一四町で四二〇ヘクタールに及んだ。
　渡り作の対象地としては、大崎上島と対岸の岡村島（愛媛県越智郡関前村）が中心であったが、近隣の島々一円が彼らの渡り作の対象地となった（『愛媛県史』地誌�U、一九八六年）。
　大熊下島からの渡り作を横目に、ほかの島々の人々は、ミカン栽培をみずからてがけようとはしなかった。
　たとえば岡村島の人々は、都市の工場、塩田、杜氏（とうじ）などの出稼ぎ労働に関心が強く、柑橘栽培には興味を示さず、岡村島のミカン園は、大崎下島からの渡り作によって、西部の山村を中心に開かれた。
　戦後間もない時期には、一〇二戸の農家がモーターつき農船で栽培に通った。

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　周辺島嶼での普及
　しかし、ミカン栽培が有利な作物となるにつれ、このような大長からの渡り作に刺激される形で、岡村島の人々もしだいにミカン栽培に乗出すようになった。
　一九七〇年には島全体が柑橘園、それもほとんどが温州ミカンという、モノカルチャーの島となった。
　岡村島の属する越智諸島のほかの島々では、柑橘栽培は、昭和二十年代にはそれほど盛んでなかった。
　この地方では、戦前から戦後にかけて、除虫菊・たばこ・ゼラニウムなど有力な商品作物が導入されていた。
　しかし、昭和三十年代のミカンブームで、大島・大三島・伯方島でもミカン園が急増した（『愛媛県史』地誌�U）。
　もちろん、広島県内の周辺島嶼である大崎上島や生口（いくち）島でもミカン栽培は普及した。
　その結果、一九七〇年代には戦前以来誇ってきた豊（ゆたか）町（大崎下島）にかわって瀬戸田（せとだ）町（生口島）が首位の座に座ることになった。
　ミカン栽培勃興期には、ほかの作物が栽培不可能な急傾斜地で栽培されたが、ミカン栽培の有利性から緩傾斜地でも栽培がすすんだ。
　作業効率からも緩傾斜地が有利で、急傾斜地の多い豊町はその点でも不利となったのである。
　昭和三十年代以降のミカン栽培の急拡大は、大崎下島付近にかぎらず瀬戸内の多くの島でおこった。
　広島県安芸郡の蒲刈（かまがり）島は、蒲刈ミカンとして江戸時代以来の伝統を誇っていたが、近代になって大長に逆転され、完全に水をあけられていた。
　その蒲刈島の農業生産の推移をみると、一九五五（昭和三十）年から一九七五年にいたる二〇年の間に、米・麦・いもなどの生産から、柑橘の生産にかわっている。
　このように、昭和三十年代以降、瀬戸内の各地でミカン栽培が盛んになった背景には、経済成長、都市化、消費経済の拡大という傾向の中で、嗜好食品としてのミカンの消費拡大がその背景にあったことはいうまでもないが、農政が有利な作物として奨励したことも大きな要因となった。
　このようなかたちで、瀬戸内の沿岸地方や島々は、一九六〇年代をつうじて競ってミカン栽培に乗出した。
　しかし、それは瀬戸内にかぎられたものでなく、九州地方をはじめ西日本一帯でも同様であった。
　こうして、全国的に作付面積は急増し、その結果、生産過剰となり、価格が暴落した。折からあいついだ果物輸入自由化、果物ジュースの輸入自由化がダブルパンチとなった。
　ミカン農家は、国内の産地間競争だけでなく、外国からの安い輸入果物との競争を強いられることになったのである。
　その結果、一九七〇年代後半からは、ミカンの作付面積は減少していき、多くのミカン園が放棄された。
　ミカン栽培のモノカルチャー化していた地域にあって、ミカン栽培の崩壊は地域産業の崩壊そのものを意味した。

　花栽培の島
　岡山県笠岡市の真鍋（まなべ）島は、昭和二十年代後半、花の島として一躍有名になったことがある。
　漁業の不振から畑作が注目され、一九五一（昭和二十六）年から県の指導で六戸の農家が花の栽培に乗出した。
　阪神地方に出荷したところ、飛ぶように売れたことから、栽培地が増え、またたくまに全島に広がった。
　しかし、真鍋島の成功はほかの地域にもすぐ波及した。
　笠岡半島や香川県の塩飽諸島、荘内半島でも花つくりが盛んになり、手強い競争相手どなったのである。
　海上距離が長い分、真鍋島は、競争上、不利な立場にあった。
　それでも、需要の増大に支えられて、瀬戸内の島々と互して花つくりを発展させていった。
　能美（のうみ）島では、昭和二十年代後半から花つくりが盛んになった。
　のちに「三高（みたか）の菊」として有名になる三高地区の菊つくりは、戦後の食糧難の時代に始まった。

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　広島の市場で高値をよんだことから、栽培農家は三高地区だけでなく全島に広がった。
　一九五六（昭和三十一）年まではかなりの収入になっていたが、一九五七年は生産過剰から値崩れをおこし、種類によってはただ同然の値となるというように、栽培農家の増加、生産過剰、価格の乱高下に悩まされながらも、生産は飛躍的に伸びていった。
　戦後、瀬戸内の一部の島ではしまった花栽培は、多くの島々に普及して競争も熾烈になった。
　とはいえ、瀬戸内内部の競争であるかぎりは、気候は同じ、地理的条件もそれはどのちがいはなかった。
　ところが、一九八〇年代末から沖縄から空輸による花が大阪や福岡を経由して広島の市場にも入ってくるようになる。
　彼岸の菊は、能美島ではハウスで暖房して栽培するが、沖縄では露地栽培である。
　航空運賃と暖房費のコストの競争となったが、軍配は沖縄にあがった（中国新聞社『瀬戸内海』上・下、一九五九年。中国新聞「瀬戸内海を歩く」取材班『瀬戸内海を歩く』上、産業編、一九九八年）。

　石の島の盛衰
　花崗岩地帯の瀬戸内海は、古くから石材の宝庫であった。
　近代に入っても、岡山市沖の犬島（いぬじま）は明治期の大阪築港の石の供給地として栄えたし、国会議事堂は広島湾の倉橋島、徳山沖の黒髪島の石が使われた。
　戦後に入っても、石材業は、瀬戸内の「石の島」にとって重要な収入源、雇用機会の場であった。
　昭和三十年代初頭、全島花崗岩でおおわれた黒髪島は、採石が主産業、月に約四〇〇万円にのぼる花崗岩を掘り出し、労働者は約一五〇人、熟練石工員の月収は四万円を下らない。
　岡山県笠岡市沖の北木島も石材の島である。
　人口別では、農業二一〇〇人、石材業六〇〇人、水産業三三人となっており、生産額では、鉱業一億二八〇〇万円、農林業四二〇〇万円、水産業三〇〇万円で、石材業の比重の高さが知られる。
　一九六〇年代にはドリル・火薬・運搬重機が導入され、産出力は飛躍的に増大した。
　折からの高度成長や列島改造のブームの中で需要も好調で、「石の島」は活気づいた。
　いかに大量の石が掘り出されたか、その跡が「石の島」にはっきりと残されている。
　犬島では標高七〇メートルあった高台が三分の一の高さになり、山の石は掘りつくされ、海面下二〇メートルの地下掘りとなった。
　北木島では海面下七五メートルまで掘りすすめられた。黒髪島では標高一七〇メートルの山の上から採石した時代から、一九九〇年代には海面下三〇メートルまで掘りすすんだ。
　しかし、一九七〇年代後半になると、中国などからの輸入石で状況は一変する。
　安い輸入石に対抗できず、石切場は次々と姿を消す。北木島では最盛期二一七ヵ所あった丁場が六ヵ所になった。
　いま、島は石の加工が主となった。加工場は島内に六〇ヵ所あり、年間総生産額は二〇〇億円にのぼる。
　そのなかで北木石は一割弱である。加工工場を本土に移転する動きも出てくる。
　輸入石はまず福山・水島・神戸などに揚陸され、そこからトラック便である。
　北木島へは笠岡港からフェリーでやってくるが、それならばと、笠岡湾を埋め立てた工場団地などに移転したのである（前掲『瀬戸内海』、『瀬戸内海を歩く』）。

　水産業の推移
　第二次大戦末期、壊滅状態となった漁業は、戦中に漁業資源が増え、また戦後は他産業の就業難から若い労働力が漁業に参入したため、短期間のうちに戦前水準を回復した。
　その後も戦後回復期ほどの伸びはないが、順調に増大し一九五五年には一六万トン台を突破した。
　しかし、この年を頂点に、一九六三年まで一三〜一五万トン台の水準で停滞気味に推移した。
　高度経済成長が本格化すると漁業生産は再び上昇に転じ、漁獲量は一九六七年に二〇万トンを突破し、一九七四年には二八万トンに達した。

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　漁獲量増加の原因は、富栄養化による資源の増加と漁具の改良、漁船の大規模化など技術進歩によるところが大きかったと考えられる。
　しかし、一九八〇年代後半から急減し、一九九五年には一五万トン台となり、一九六〇年代前半の水準にまで減少した。
　つぎに、養殖業についてみると、瀬戸内海を囲む岡山・広島・香川・愛媛四県の生産量は、一九五三年に五万トン代、一九六〇年に一○万トン代を突破し、一九六八年には約二二万トンと急成長した。
　その後、一時停滞したが、以降再び増加に転じ、一九八八年には三二万トンを突破した。それ以後は減少に転じ、一九九六年には二七万トン代に減少した。
　養殖業を県別にみると、生産量はカキが中心の広島がほかを圧しているが、生産額では、魚類が中心の愛媛が圧倒的に大きい。
　広島の生産量のほとんどはカキによるもので、広島の力キ養殖は、筏式垂下養殖法が普及する一九五〇年代後半から生産量が急増している。
　しかし、一九九〇年代に入ると明確な減少傾向を示している。
　広島が力キ養殖を中心としているのに対し、香川はノリとハマチを、愛媛はハマチにくわえ、一九八〇年代末からタイ類の養殖が発展している。
　以上のように瀬戸内の漁業・養殖業は、多少の浮き沈みはあるものの、ほぼ高度経済成長と軌を一にして一九七四年まで順調に生産量を拡大した。
　以後七〇年代後半は停滞、八〇年代前半は漁業の減少を養殖業の増加がカバーして漸増、八八年をピークにその後は減少している。
　以上にみられるように、瀬戸内の水産業において養殖業の比重が高まってきているが、漁業・養殖業ともに、その発展は栽培漁業に負うところが大きい。栽培漁業は、一九六三年、瀬戸内海栽培漁業協会が設立され、愛媛県の伯方島と香川県の屋島に事業場が開設されたことが画期となった。
　瀬戸内海は「とる漁業」から「つくり育てる漁業」へのモデル海域として位置づけられ、栽培漁業を推進するための人口産卵、孵化（ふか）、種苗生産の技術開発が開始されたのである。
　これにつづいて、瀬戸内海の各府県でも栽培漁業センターが設立された。
　近年では、全体として三億尾近くが生産され、二億尾近い放流が行われている。
　魚種別にはマダイ・ヒラメ・クルマエビ・ガザミなどが中心である。放流の効果はかならずしも漁獲量の増加となってあらわれていない。
　しかし、漁業関係者の中には、放流により現在の漁獲量を維持できていると評価するむきが多い。
　ところで漁業従業者数は、一九六五年の五万七二九二人から一九九五年の二万八二七〇人へ、三〇年間で半減した。
　この間、一人あたりの生産量は、一九六五年基準で、一九八〇年にかけて二・四四倍へと急増している。
　一九八〇年にかけて漁業の生産性は急上昇したのである。
　しかし、その後、伸び率が低下している。
　このように瀬戸内四県の水産業は、高度経済成長期、他産業に労働力を流出させながらも生産力を高め、漁家の所得水準を上昇させ、かろうじて他産業に伍してきた。
　しかし、一九八〇年代以降は、所得の伸びも低迷する。
　何よりも問題なのは、しばしば指摘されてきたように、就業者の高齢化が目立ち、後継者問題が深刻になっていることで、現在就業している五〇代がリタイアする頃、漁業の担い手をどこに求めるか、見通しがもてない状況にあることである。
　広島県でもっとも漁業が盛んな豊浜町の後継者問題は特に深刻で、男子漁業就業者の年齢構成を『漁業地区別統計』からみると、三〇歳未満層は一九七三年の九八人（一七パーセント）から三人（一パーセント）に激減し、逆に六〇歳以上が九一人（一六パーセント）から一七九人（四八パーセント）に増加している。

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高度経済成長と瀬戸内 　一九五〇年代以降、日本の産業は重化学工業化か急速にすすんだ。 　その中で瀬戸内は先陣をきった。京浜や阪神など大都市圈では重化学工業の立地が限界に近づいていた。 　瀬戸内は、築港・埋立・海陸交通・労働力など臨海工業立地の格好の条件を備えていた。 　しかも、瀬戸内地域では、岡山県南・徳島・東予・大分が新産業都市に、播磨・備後・周南の三地区が工業螫備特別地域に指定され、重化学工業化への強力な国家支援の枠組みが整えられた。 　地元自治体も工場誘致に奔走し、固定資産税の減免、埋立地の造成、漁業補償交渉のとりまとめ、社会資本整備など、誘致企業に対する優遇措置を競って講じた。 　その結果、瀬戸内には鉄鋼、石油化学、造船などの重厚長大型産業の工場が集積し、工場出荷額は、表5のように一九五〇年代

後半から一九七〇年代前半にかけていずれの五年間も倍増以上の伸び率を示し、全国平均の伸び率を大きく上回った。
　まさに瀬戸内地域は高度経済成長の優等生であった。
　しかし、重化学工場群の立地は、工場廃水や埋立による海洋汚染、工場群から排出されるガスによる大気汚染など、深刻な環境問題を引きおこした。
　特に海洋汚染については、赤潮（あかしお）の発生、汚染魚などにみられるように、瀬戸内海が閉鎖性海域であることから、ほかの地域にもまして深刻なものとなった。
　一九六二年に徳山湾で赤潮が発生し、その後赤潮による漁業被害が拡大した。
　一九七二年には播磨灘で一四〇〇万尾のハマチが斃死（へいし）した。
　その被害額は七一億円に達するという悲惨なものであった。
　地域住民や漁民の公害反対の声が高まり、マスコミも呼応した。
　環境問題はゆるがせにできない政治課題となった。
　一九七一年には、瀬戸内海沿岸の一一府県知事と三市長により「瀬戸内海憲章」が定められ、これまでの開発一辺倒の姿勢を見直し、次のように環境保全重視の姿勢を打ち出した。

　一九七三年には瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定され、環境保全への取組が本格化した。
　水質汚濁に対する規制が強化され、赤潮発生件数は一九七六年をピークに以後減少していった。
　しかし、一九九〇年にいたっても一九七〇年の水準をうわまわっており、海域汚染は解決されていない。

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　埋立面積は高度成長の終焉を境に大幅に減少した。
　しかし、重化学コンビナート立地のための埋立に代わって、流通団地や住宅建設などのための埋立による自然海岸の破壊はやまなかった。
　一九七三年の第一次石油危機を機に高度成長は終焉し、これまで日本の産業をリードしてきた重厚長大型産業にかげりがみえ始めるようになった。
　かわって、ハイテク産業が脚光を浴びるようになったが、これらの多くは東北・関東内陸や九州を中心に立地した。瀬戸内地域の地盤沈下が顕著になっていくのである。

　架橋
　本州と四国を橋で結ぶ取組みは、一九五九年に本州四国架橋費が予算計上されて以後本格化する。
　この時、神戸〜鳴門、日比（ひび）〜高松、児島〜坂出、尾道〜今治の四ルートが調査対象となった。
　のちに宇野〜高松ルートも候補にあがり、建設ルートをめぐって、各地元で熾烈な運動が展開され、地元選出国会議員、有力政治家をまきこんだ誘致合戦となった。
　その中で、日比〜高松、宇野〜高松ルートは児島〜坂出ルートに一本化され、三つのルートをめぐる競争となった。
　当初は各ルートのうちいずれかに架橋することが大前提であったが、誘致運動の高揚と折からの高度経済成長の中で、複数架橋の方向が目指されるようになった。
　一九六九年に新全総が閣議決定されたが、その中では、三ルートとも一九八五年までに建設をはかることが盛りこまれた。
　翌年には本州四国連絡橋公団が設立され、架橋事業がスタートすることになった。
　これらの架橋事業は、第一次石油危機などの影響を受け、工事が遅れたが、児島〜坂出ルートは一九八八年、神戸〜鳴門ルートは一九九八年、尾道〜今治ルートは一九九九年に完成した。
　本州四国連絡橋の完成により、一時的にせよ、爆発的な観光ブームもおこり、四国地方や淡路島・生口島・大三島など架橋により陸続きとなった島々の経済的発展への期待が高まった。
　しかし、一方ではストロー現象による地域経済の衰退も懸念されている。
　さらに、架橋に費やした多額の経費に対する効果の収支ｂスをアランスどう判断するかでは、批判の声は強い。
　そして、なによりも本州四国連絡橋公団が抱えこんでしまった三兆五〇〇〇億円を越える債務を今後どう償還していくのか、高額通行料金問題とあいまって難問山積のまま架橋事業が終了した。
　国家的大プロジェクトとして実施された本四架橋と平行して、瀬戸内の多くの島に橋が架けられていった。
　架橋のさきがけは一九六一年供用開始の音戸（おんど）大橋で、完成時には日本最長のアーチランガー橋であった。
　これにつづく早瀬（はやせ）大橋の開通で、江田島・能美島も陸続きとなった。
　さらに、安芸灘諸島連絡架橋の計画が実施にうつされ、安芸灘大橋の開通で下蒲刈島・上蒲刈島が陸続きとなったのに続き、豊島・大崎下島・大崎上島への接続が計画されている。
　こうして、本四架橋尾道〜今治ルートとあわせ広島県内の主要な島のぼとんどが陸続きとなる。
　本四架橋をはじめとする島々を結ぶ架橋の完成は、海岸線に沿って島々を取囲むようにつくられた道路と共に、瀬戸内に浮かぶ島々の生活を大きく変えることになる。
　島民にとっての主要な交通路は海から陸へ、交通手段は船から車にかわる。
　瀬戸内の地域社会を考えるうえで、見落とすことができない問題がここにあることを忘れてはならないであろう。