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�U章　南奥羽の世界（“下”）

　　四　南奥羽の近現代 top

　　　　　1 地域開発の光と影――郡山と会津――

　二つの地域開発路線の相克
　明治政府の指導者が模索した殖産興業政策構想の一つに、未開発地東北の拠点開発計画がある。
　それは一八七六（明治九）年、明治天皇の東北巡幸に同行した大久保利通によって発案され、陸羽各県に勧業資本弐拾万円を下与する、人民・豪農豪商を説論し起業に協力させる、というものであった。
　東北各地の拠点開発はこの方向で動き出した。
　原野開墾として行われた猪苗代から疎水して原野を開墾した安積（あさか）開拓（一八七七年）は、士族授産事業を兼ねて成功する。
　築港工事としては、宮城県の野蒜（のびる）築港（一八七八年）も始まったが、総工費六八万余をかけたのち、六年後、台風によって突堤が決壊し工事は失敗する。
　道路開削としては、福島県令三島通庸（みちつね）が起した会津三方道路開削がある。
　三島県令の国家権力による一方的な工事施行に反対し、地域住民の願いを実現する道路作りをめざす「権利回復同盟」の結成があった。
　この対決はいわゆる福島・喜多方事件へつながった。
　このような事実は、地域振興をはかる開発計画が、中央に依存して地域開発をすすめる＝中央依存的地域開発か、あるいは地域住民の意志を尊重して地域開発をすすめる＝内発的地域開発か、その選択をせまられたものであったことを意味する。
　また、政治的にも経済的にも当時の地域開発路線には、「日本近代化の二つの路線」の対抗があり、現在の地域開発における中央依存的利益誘導の原形をそこに見ることができる。

　安積（あさか）開拓
　郡山盆地にある安積郡西部の未開発原野（青田原・対面原・広谷原・大槻原・大蔵壇原・山田原・南原・四十壇原・牛庭原）の大規模開墾事業安積開拓は、一八七三（明治六）年から明治二十年代にかけて、二つの開拓計画を関連させながらすすめられた。
　最初の計画は、一八七三年福島県と郡山の豪商二五人出資による開成社との半官半民の開拓事業である。
　そこに、政府事業である一八七九（明治十二）年に着工された安積疎水の開削とその灌漑を利用した士族授産の開拓が加わった。

　開成社の開拓事業
　安積原野の開拓は、明治四（一八七一）年福島県典事中条政恒（なかじょうまさつね）が、着任早々、安積原野の開拓に着目したことに始まる。
　翌年、政府に対し福島県は、安積原野のうち大槻原の開拓資金七〇〇〇円の貸与を願い出、同時に、県内士族による入植構想の具体案も提出する。
　この後、地元の商人資本を活用することで、中条の説得が実り、阿部茂兵衛ら二五人の同意をえて開成社が設立され、社員の出資金二万二〇〇〇円で、一八七三年四月から大槻原の開墾が始まる。
　開墾地は開成社社員の出資額に応じ分配され、その土地を耕作する小作人募集、小作人家屋も完成する。
　開墾三年目の一八七六（明治九）年四月には、開成山大神宮や開拓事務所「開成館」も設けられ、水田（七六町歩）、新畑（一四〇町歩）、宅地（三五町歩）が開かれ、人口七〇〇人余の桑野村が誕生した。

　政府の開拓事業
　士族授産としての安積野開拓が政府の手によって実施される。
　一八七六年、安積疎水の開削と安積開拓に関する中条の献策を大久保利通は受入れ、安積開拓を士族授産事業に割当てた。
　猪苗代湖の疎水工事も内務省の雇工師ファン・ドールンの実地調査をえて、一八七九（明治十二）年十二月起工し、猪苗代湖戸ノ口十六橋水門から、疎水幹線五二キロ、七分水路延長七八キロの安積疎水が二年八ヵ月の歳月と四万七〇〇〇円の巨費を投じて完成した。
　これに先だって、一八七八年から政府は士族移住に取りかかった。
　目標の「五百戸移住」に対して、入植したのは、県内では二本松（五八戸）、棚倉（二五戸）、会津（二三戸）、県外では久留米（一五六戸）、高知（一〇六戸）、松山（一七戸）、米沢（一〇戸）、鳥取（七一戸）、岡山（一〇戸）の各藩士族四七六戸であった。
　入植士族たちは、安積の原野に入り俄百姓の苦労の末に、四〇〇〇町歩の原野を開拓したものの、明治三十年代末には凶作や災害などにより開拓農地を手放し、多くは没落し離村するか小作人に転落するかの憂き目にあい、農民として自立できた行は少なかった。
　中条政恒を祖父にもつ竹本（中条）百合子は、その処女作「貧しき人々の群」の中で次のように記している。

　十八歳の百合子がうけた開拓当時の桑野村の心象である。

　岩越鉄道敷設
　岩越鉄道（現在の磐越東西線）の起点をめぐっても、白河・須賀川・郡山・本宮の四町の間で駆引きが行われ、結局は、郡山商人の財力が決着をつけたかたちになった。
　株式募集をはじめ九四年後の一八九九（明治三十二）年現在の岩越鉄道株主名簿をみると、福島県内の上位株主を郡山商人が独占している。
　一六二五株を持った橋本清左衛門は全国でも七位につけており、以下、永戸直之介・安藤忠助・甲斐山忠左衛門・柳沼恒五郎らは四〇〇株を越えた所有で、一〇株以下の零細株主が二七八一名いる県下の現状と比較してもその突出さがわかる。
　日本鉄道会社の福島県内路線は、一八八七（明治二十）年十二月には白河から福島・仙台・塩竃まで開通しており、十一月新潟県側より岩越鉄道会社起業目輪見書も出された。
　この時期の会津地方の政界は、旧自由党派の大多数を結集し政府協調路線を歩む「会津協会」と、少数でも自由党の孤塁を守り対政府硬派路線を歩む「耶麻懇親会」とに分裂し、初期議会をむかえて対立していた。
　帝国議会でも、官設鉄道の敷設拡張や軍事目的の国家事業としての路線建設などが問題化されてくる。
　そんななかでの、この新潟県よりの岩越鉄道会社設立は、両県を結ぶ位置にある会津地方にとっても黙視しえないものになる。
　一八九一（明治二十四）年四月、会津五郡内統一して運動をすすめるべきであるという趣旨で、「岩越鉄道期成会」が設立され、議会請願を中心に鉄道敷設運動が始まった。
　しかし、やがて、会津協会派と民党派との意見が北会津、河沼、大沼各郡内では合わなくなり、南会津郡では野岩羽線敷設運動も起るなど、各郡独自での運動の様相を呈してきた。
　第五議会の鉄道審議に合わせて、一八九三年九月には、新潟県蒲原五郡、会津四郡、県南四郡の統一的な連合組織を再編し、東京に岩越鉄道請願事務所を置くなど敷設運動の強化がはがられた。
　ここにきて、一方で、岩越鉄道敷設を私設鉄道会社の設立に変更することで早く完成させるという気運が浮上した。
　この発案は、福島県知事日下義雄（くさかよしお）によるもので、会津で対立していた政党各派の代表たちや中央経済界の大立者を創立委員に取込むことにより、一八九五（明治二十八）年五月岩越鉄道発起人会が発足した。
　三年後の同月に、逓信大臣から会社設立免状と定款認可状を下付され、すぐさま工事にとりかかり、一八九九（明治三十二）年七月十五日に郡山と若松間が完全開通した。
　若松は、この年四月に福島県で最初の市制が敷かれており、この鉄道の開通が、ともに会津の夜明けを告げる二重の喜びとなった。
　この日、市内各戸は提灯と国旗を掲げるなどして開通を祝った。
　その後の敷設工事は、喜多方と坂下（ばんげ）との路線をめぐる激しい誘致争いが起き、作業に遅延を来たしたが、結局は坂下町でなく喜多方経由ときまり、一九〇四（明治三十七）年には喜多方町まで開通する。
この岩越鉄道も国有鉄道に買収され、一九一四（大正三）年には郡山−新潟間の全線が開通した。
　このような岩越鉄道の開通は、起点となった郡山はもとより、会津地方にも大きな発展をもたらし、在来産業（酒造・漆器・陶磁器）での経済的効果が生みだされた。
　その反面、鉄道敷設過程での地方政界には、かっての福島・喜多方事件を闘った自由民権家としての矜持が失われ、「中央依存的地域利益誘導」への指向がみられ、立憲政友会路線に取込まれた。
　また、会津地方の住民にとっても、「内発的地域開発」の一環でもありえたが、政治・社会情勢の中で、同じように地方利益誘導を梃子（てこ）にした政治活動に振り回されたものになってしまった。

　　　　　2 軍事都市若松――日清・日露戦争と「国民」意識の醸成―― top

　日清・日露戦争と会津
　一八九四（明治二十七）年八月一日、清国への宣戦の詔（みことのり）がだされた。
　開戦の原因は、朝鮮支配をめぐるもので、二二年改正徴兵令による兵隊の初の外征戦争にもなった。
　会津地方より動員された軍員は、軍人一二二八人、戦地で雑用や運搬などにあたる軍夫三四七人の一四八五人で、仙台の第二師団歩兵第四連隊に徴集され、翌年一月、広島宇品港を出港、山東半島上陸後、遼東半島・鴨緑江岸・台湾などに転戦、四月半ばに広島へ復員した。
　この戦闘の中で八一人が戦死している。下関講和条約締結後、三国干渉によって清国への足掛りに一時蹉跌（さてつ）を来たすが、政府は、きたるべき大陸侵略に備えて、軍備拡張、国力培養に取組み、国民の間にも、それに協力する国家主義的意識が定着する。
　こんななかで、一〇年間、対ロシアへの戦争準備をおえた政府は、主戦論、非戦論が渦巻くなか、一九〇四（明治三十七）年二月十日、宣戦を布告した。
　兵力動員数も日清戦争の比ではなく、会津地方からの出征軍人四二七五人は第二師団歩兵第二九連隊へ召集された。
　三月十九日宇品港を出港、戦闘の激しかった遼陽・沙河の会戦に参戦、そのうえ、奉天の大会戦で第二九連隊は、残存兵力わずか五〇〇人になる闘いを強いられる。
　凱旋終了までに、会津からは三八一人の戦死者をたした。
　これは、日清戦争の五倍にもなる犠牲で、このうち、耶麻郡だけでみると一二六人、それに廃兵七〇人と、日露戦争は以後の近代戦争のありようを予告したものであった。
　翌年九月五日に結ばれたポーツマス講和条約は、国民の大きな犠牲に対し、酬われたものが、わずか樺太の南半分を領有したにすぎなかったために、東京日比谷では講和反対国民大会が開かれ、焼打ち騒ぎまで起きた。
　会津でも同じように、若松を中心に各地で講和反対の集会が開催され、九月十三日の大沼郡川口・本名の両村村民大会は、「桂内閣総理大臣へ警告」として、政府に対する一切の寄付行為・国債などは応じられない、など六ヵ条の項目を決議して気勢をあげている。

　判決原本によれば、「明治三十八年二月二十五日までに歩兵第二九連隊補充大隊に入営すべき召集命令を守らず戦時期五日間を経過して召集に応じない」と召集不応被告事件に問われたもので、「キリスト教迷信の結果、闘争を事とする軍人の籍に入るのはキリストの教理に反するから応召しない。
　たとえ斯る誤謬の信念に駆られて其行為を決行しても刑罰の責任は逃れられない。
　斯る信念を懐き国民の義務たる兵役に就かないなどと考えるのはもってのほかである」と論断され、「陸軍刑法第百七条第一項を以て軽禁錮二月」が言い渡された。
　二一歳の矢部の行動には、公判を傍聴した人々から、国賊だ殴れなどの声があがった、と地元の新聞に報道される。
　矢部喜好は、入獄する三月二十三日、会津日日新聞の紙上に、「入獄するに際して佐治渺考氏に答ふ」を寄せた。

　矢部は五月二十二日に刑期をおえて出獄、三十一日には、仙台歩兵第二九連隊に看護兵として入隊、除隊後は郷里に帰る。
　一九〇六（明治三十九）年四月、渡米してシカゴ、オッタバインの両大学で神学を学び卒業後一九一五（大正四）年帰国。滋賀県膳所（ぜぜ）キリスト同胞教会を設立、賀川豊彦・杉山元次郎らとの交流もあり、伝道に尽し、一九三五（昭和十）年八月京都の病院で死去した。

　連隊設置運動と強い若松歩兵連隊
　一九〇六（明治三十九）年一月に成立した第一次西園寺内閣は、巨額の国債をかかえながらも、朝鮮や満州（中国東北部）の植民地化を日露戦後の経営課題に軍備の拡充をすすめた。
　すでに、朝鮮の保護国化をすすめた日韓協約が結ばれ、朝鮮国民を武力的に押さえるため軍隊の派遣や増強が必要になってきた。
　さらに、兵員や軍需品を輸送する主要幹線の国有化のため、三月に鉄道国有法が公布され、十一月には岩越鉄道（磐越西線）も二四二万二〇〇〇円で買収された。
　このような国内政治の動向は、太平洋側と日本海側を結ぶ地点にある若松に連隊を誘致し、会津発展の土台に役立てたいという会津住民の願いを促した。
　会津市会は、一九〇六年二月陸軍大臣寺内正毅（まさたけ）に連隊設置の建白書を提出し、六月には市長名で再願した。
　この要旨は、「軍備拡張の時期で師団の増設も行われている現在、そのための会津地方は地理的条件がよく、古くから用兵の地である。
　岩越鉄道も開通し商工業も活動の気運にあり、四方は山に囲まれているが、平坦地は米穀その他の物産に富み、軍馬の牧草も自給可能、射的演習の原野、丘陵もあり、諸般の材料もある。
　兵営に要する敷地はすべて地元で寄付するので、是非とも兵営を設置していただきたい」というものであった。
　そのうえ、市会は兵営敷地献納と敷地費用寄付の決議を行った。
　敷地は、練兵場・作業場・射撃場・憲兵隊敷地などにわたる七万八八二五坪で、この献納地は該当する各郡・市で負担し、買上げ地が三万八四〇〇坪もあり総計一二万三二〇〇坪にもおよぶものであった。
　請願が通って、一九〇七（明治四十）年三月、連隊設置が確定、栄町に兵営の建設が始り、九月の「陸軍管区表」改正で、若松に連隊区司令部が置かれ、管轄区域は若松市・会津五郡・中通り県南の七郡とされた。
　十月に、仙台歩兵第二九連隊と歩兵第四連隊内で、若松歩兵第六五連隊が編成され、翌年五月、軍旗の親授をうけ、六月二十六日若松の新兵舎へ入営した。
　地元の新聞『会津日報』は、連隊入城記として紙面に、若松市民の歓迎ぶりを載せている。
　「……待ちに待ちたる町民は花を挿すやら球燈を吊るやら国旗緑門の装飾と、全然狂するが如くの状態なりし……」、
　「……徐々堂々として歩を進むるに白虎隊霊場の追分のある辺には左右皆な北会津郡各村の小学校見竜を以て填め隊士の見ゆるや一斉に『地の利は人の和をさへかねて　聯隊衛戍の営なりぬ』の唱歌は小学生徒の声に溢れて健気とも殊勝とも。言はんかた莫かりしところ、悠揚と憲兵の馬の蹄の音も勇ましかりき……」
　この記事中にみられる小学生徒の唱歓は、若松市教育会が募集した「新設聯隊歓迎唱歌」の入選作である。
　歌詞の続きは「街頭国旗翻々のうちに　雄姿堂々あたりを払ひ　六十五聯隊今こそきたれ人々祝へ歌へて祝へ」となっているもので、全市をあげての連隊誘致はこんなところにも見えている。
　以来、一九二五（大正十四）年、軍縮のため廃止された歩兵第六五連隊（韓国、青島守備、サガレンヘ派遣）の後に、歩兵第二九連隊（満州、ジャワ、ガクルカナル）が仙台より移駐、日中戦争から太平洋戦争終結まで、若松の連隊兵舎から、歩兵第六五連隊再編成（華中）、歩兵第ニー四連隊編成（華中、ビルマ）、歩兵第二一九連隊編成（北千島）、歩兵第一五五連隊編成（本土防衛）、歩兵第四〇七連隊編成（本土防衛）と入替わりに新部隊が編成され外地へ出征して行った。
　これらの勇猛果敢に闘った兵士たちの軍旗祭、入営、出征、凱旋、遺骨の帰還などを身近に見つめ続けた市民たちにとっては、「軍都若松」の繁栄振りを心から喜ぶばかりにはいかなかったにちがいない。

　　　　　3 地方都市と農村――大正デモクラシーと会津の米騒動―― top

　地方都市と農村
　日露戦争の直後から昭和改元時にいたる二〇年余の時代の流れの中で、政治・経済・文化など多様な側面で、明治憲法下での民衆による民主化運動が起きた。
　これが大正デモクラシーである。大正初期の福島県内各所にもその影響がみられ、日常生活に変化がみられる。
　政治状況では、中央の憲政擁護運動に呼応して憲政会と政友会の対峙が県内でもきわだってくる。
　一九一四（大正三）年二月、阿武隈川に鉄橋を架設する位置で騒乱になった伊達橋事件があり、桑折（こおり）と長岡の対立はその延長上での衝突であった。
　産業経済は、農業がまだ県の産業構造の中枢を占めており、農村では米作を中心に、寄生地主制の下で、小作人たちが力をのばし始めた。
　その一方で、近代工場の夜明けがみられた。電力産業（猪苗代湖水系）や石炭産業（常磐炭田）のエネルギー産業の力をかりて、製糸業は器械製糸へ、織物業は力織機（りきしょっき）へと転換してその生産力の向上を計り、金属・機械・化学工業では県外資本の進出がみられる。
　この時期、鉄道軌道の支線の整備（磐越線・磐越海岸軌道・伊達軌道）もあって、工場設立による都市的色彩を帯びた町村（白河・二本松・川俣・梁川（やながわ）・喜多方）が増加した。
　このような中で、発展する産業資本と工場で働く労働者との対立も起り始めた。
　大正初期の県民生活のなかに、農村では零細農民階層を形成する小作人、都市の生活では、中下層階級を占める勤労者という、それぞれの生活ではっきりした階級層がみえてきた。

　会津の米騒動
　米価の高騰がまねいた生活難による米騒動が、富山湾中部の東水橋町の女仲仕たちの手によって、一九一七（大正七）年七月上旬頃から起きて全国的な規模に広がった。
　福島県下の米騒動は、新聞に報道されたものだけでも八月十三日夜の福島市を皮切りに、九月二十一日の石城郡小川郷炭鉱での暴動騒ぎまで、四〇日間三三ヵ所に及んでいる。
　県内の都市・町・村の騒動を、県内でも公判に付された判決記録が残っている会津での米騒動を取上げ、全国の動きと比較してみる。

　このことは判決のうえでも、最高懲役一年六ヵ月から最低罰金三〇円の量刑にあらわれている。
　権力側の対応としては、警察署は、民衆の動きに放置できない危機感を持って対処している。
　市町村当局の対応も、迅速な「鎮撫」策をだしている。
　若松市は、十三日から米価対策に乗出し、十六日より三日間一升三〇銭の廉売を行うことを十五日に米穀商と協議決定、騷動の翌朝には米穀商が三五銭の廉米を実施することで騷動後の収拾に乗出した。
　二十三日になって若松市は臨時救済会を設置し、内外国米の廉価販売に有志の寄付をあてた。
　その結果、九月三十日の打切りまで、廉売石数約三二〇〇石、廉米補給金三万二四六〇円、米廉米売配付戸数五三三一を数えた。

　この政府の慈恵政策は、廉米を餌に「聖恩ニ奉答スル途」をひらき、有志者の寄付金拠出の誘い水となり、各市町村の窮民救済資金として蓄積された。
　また、若松市の騒動に、三日間、のベ一七〇〇名にのぼる憲兵・軍隊の出動があったことについては、地元の新聞でも、「出動せる兵士中多数無辜（むこ）の良民を損ひし者ありしは遺憾とすべし」の非難の矢が向けられた。
　市民の眼にも、常駐している歩兵六五連隊は、治安維持上必要とあれば何時でも出動する天皇直属の軍隊であることを体感したにちがいない。
　この米騒動を機に、会津だけでなく、県内全体にも自然発生的な大衆行動の限界を克服する闘いが、農民や労働者の手によって組織され、小作争議や労働争議が、民衆自身によって生活の展望を切り開く営みとしてなされるようになる。
　このような流れが、普選運動につながり、九月には政友会の原敬（はらたかし）が首相となる日本ではじめての政党内閣が誕生する。
　まさに、米騒動は大正デモクラシーの所産であったのである。

　　　　　4 農村の疲弊と民衆の動員――昭和恐慌から戦時生活ヘ―― top

　昭和恐慌と農村の窮乏
　一九二七（昭和二）年に金融恐慌がおこり、さらに一九二九（昭和四）年にはアメリカ・ウォール街での株価の大暴落によって世界恐慌が勃発した。
　それによって日本経済も深刻な経済危機をむかえた。
　わが国の輸出産業の中心をなしている蚕糸業は、アメリカの不況とレーヨン（人工繊維）の出現によって輸出が激減し、それによる農産物の米と繭の価格の急落は、福島県の地元の農家にとって大きな傷手であった。
　米価も繭価も約半額に落ち込み、一九三四（昭和九）年になると価格は三分の一まで暴落した。
　さらに東北の冷害と雪害の被害は大きく、農産物は凶作となった。
　また製糸工場の倒産によって農村からの出稼ぎの女工たちの多くは村々に帰され、農村はどんどん疲弊し、窮地に追い込まれていった。
　こうして農家の負債額は巨額にのぼり一九三二（昭和六）年の福島県の農家一戸当りの負債額は一四三七円に達していた。
　昭和八年の農工銀行末収入金一億四二六〇万余円、うち農家負債額は一億二八三四万余円となっている。
　農家の一戸当りの負債の額は、村の税収の減収に直接的にひびき、結果として小学校教員の棒給不払いにつながっていった。
　一九三二（昭和七）年十月の不払町村数は福島県内で一八五件、俸給未払額は二八万三〇〇〇円となっていた（大石嘉一郎編『福島県の百年』）。
　また財政の逼迫は農村地帯だけではなく都市部でも、製糸・紡績・繊維工場などの休業と失業者の増大へと繋がり、特に県内の郡山市の失業は深刻であった。
　都市部も農村も疲弊の状況は増すばかりであったが、特に養蚕地帯の伊達郡では、繭価の下落と凶作がつづき農民の生活は困窮し、飯米欠乏農家が増え、その数は七万二四四八戸にのぼった（一九三四年九月一日現在）。
　これらは小作農家に多かったが、自作農家でも小規模農家に類する農家は欠乏農家となっていた。
　また会津地方でも、農民の窮乏は増え、一九三四（昭和九）年九月一日現在の調べによると飯米欠乏農家は、耶麻郡で四四〇〇戸、総農家の四九％、河沼郡では三五〇〇戸六〇％にのぼり、北会津、南会津、大沼の各郡の総農家数に対する割合は四五％〜五九％を示し、小作農は一〇〇〇戸にまで達し、自作農は四〇〇から五〇〇戸以上の飯米欠乏農家となるなど、疲弊した農民が激増した。
　このような農家の窮乏生活は、小学校に欠食児童を続出させた。
　会津一市五郡の一九三四年十一月二十二日現在の調査によると、増加見込数を入れると欠食児童数は四七〇三名と『新会津』新聞は報道している。
　それでは福島県下では要給食児童はどのくらいに達したか、といえば、県下児童生徒数約二五万人のうち三万七五〇〇人であった（一九三三年度末現在）。
　要給食児童は全体の一五％をしめし、特に農村部に多かった。

　農村の疲弊と救済政策
　これらの農村の窮乏は、子女たちを出稼ぎに追い立てた。
　県保安課の調査によると、出稼ぎは一九三一（昭和六）年には九六七五人であったが、翌年には二万五七二一人に激増している。
　その職業は女中、子守、女給、芸妓、娼妓、酌婦などであった。
　これは農村子女の「身売り」であり、重要な社会問題であった。
　また、一家をあげて南洋群島サイパン、北海道、樺太（現サハリン）などへ移住し、故郷を離れて行く者もあった。
　それは一九三〇・三一年に激増し、その数六一四五人に達した。三二・三三・三四年になると、政府奨励のブラジル移民が激増し、その数合わせて三七六三人に達し、全国一位を示したのである。
　農村の疲弊は、貧民を新天地に運命を切開かせていった、というのは政府のたてまえで、農民は現状を打開するため悲壮な覚悟で故郷を捨てたのである。
　移民は異国の地で辛酸をなめつくしていく。
　移民一世も二世も差別と貧困に耐えての生活であった。
　こうした実情をもつ農村の窮乏は、東北の農村という一地方の問題ではなく、日本全体の問題となり、政府は農村救済政策を打出すのである。
　この救済政策は一九三二年から三四年度までの三ヵ年間継続で、国費、地方費、産業組合の預金資金などを加えた総計一六億におよぶ大事業として計画され、各地方ではそれぞれの救農土木工事などを行ったが、それは貧農に対して一時的な効果をもたらしただけで、根本的に農村を復興させるものではなかった。

　戦時体制と生活
　農村窮乏の悲痛の叫びがあがっている時、一九三一年には、関東軍の謀略によって満州事変が勃発し、翌三二年には五・一五事件、三六年には二・二六事件が起きた。
　その背景には農村の疲弊と不景気、政治腐敗があったとされたが、これが軍部を増強させる原因となった。
　一九三七年日中戦争が始り、時代は大きくファシズムの道をたどり、統制下の農業へと変貌していく。国内は軍国色に塗りつぶされ、軍歌が歌われていった。
　一九三七｛昭和一二）年十月には、国民精神総動員中央連盟が設立され、十一月には宮中に大本営が設置された。
　翌三八年には国家総動員が公布され、皇国民として徹底した思想の教育がなされるようになった。
　一九四〇年には皇紀二千六百年を迎え、皇国精神が説かれ、国全体が統率され戦時体制がつくられていった。
　一九四一年四月から小学校が廃止され国民学校と改称した。
　その目的は「皇国ノ道ニ則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎錬成ヲ為ス」（国民学校令第一条）とあり、軍国教育の道は突き進められた。
　戦時体制の強化は、農村の青壮年の応召、徴用によって極端な労働力の不足となり、肥料も農機具も不足し、学童まで勤労奉仕として田植えや稲刈りと農作業を補充したが、増産するどころか、生産水準に達することは困難であった。
　そのうえ、割当供出（供米）は農民に重圧となってきた。食糧事情の悪化は米の配給制度となり通帳が統一された。
　一日一食は粥（かゆ）、雑炊（ぞうに）、スイトンを食べることを奨励され、学校の校庭も開墾し麦やいもや野菜をつくった。
　戦時生活は「欲しがりません勝つまでは」の標語のもとに結集するなど徹底し、家庭も戦場化していった。
　わずかばかりの持金までも貯金することを強制され、それが軍需工場の拡張費用となり、弾薬や飛行機をつくることにまわされた。
　「ゼイククは敵だ！」として倹約のみが戦時下の美徳とされ、国民は竹槍の訓練に励んだ。
　何もかも耐乏生活を強いられていたが、サイパン島の陥落によって海上補給が断たれ、食糧は全く国内自給にたよることになり、食糧の飛躍的増産の徹底がさらに計られていった。
　大都市住民の疎開と学童疎開によって、農村の人口は急増した。
　それによって、さらに農村は増産態勢が強化されたが、農民にとっては供出量の増大につながっただけで、負担は一層大きく肩にのしかかった。
　米の供出未完遂者には強権を発動して家宅捜索が行われ、農民はますます生活難へと追いまくられた。
　一九四五（昭和二十）年本土空襲による大都市の被害の情況から、軍事的敗北が決定的となったこと土裘づける「一億総玉砕」が叶ばれていた頃、四月十二日には郡山市や隣接した本宮町が米軍のＢ29による最大規模の空襲を受けた。
　郡山駅西口商店街一帯、駅東の保土谷（ほどがや）化学、日東紡富久山、東北新興アルミなどの軍需工場とその周辺一帯が大きな被害を受けた。
　ここには勤労動員の学徒が働いていたが、二九名の生徒が死亡、本宮町では郡是（ぐんぜ）製糸工場が爆撃を受け、死者五四人、負傷者一〇人をだした。
　その後、七月、八月と平市や郡山周辺の空襲が連日続き県内の死者は七八〇人に達し罹災者は八九八四人を数えた。
　一九四五年八月六日に広島、九日には長崎に原爆が投下され、八日ソ連が対日参戦を布告し満州を進撃してきた。
　八月十四日軍命令によって福島県内の在郷軍人連合分会長らが安積郡日和田町（現郡山市）に集合させられ、「浜通りに上陸せんとする敵を迎撃せんとするため」タコ壺（海岸線に穴を掘り身をかがめて上陸した敵兵を竹槍で突き刺すための穴）掘りと肉弾攻撃の訓練を受けたという。
　もはや避けられない日本の敗北、それでも神風が吹くという徼（げき）が飛び交っていたが、八月十五日正午、天皇の敗戦の弁、玉音放送が全国に流れた。

　　　　　5　戦後改革と現代――戦後民土化と過疎―― top

　民主化と農地改革
　一九四五（昭和二十）年八月十五日。その日は東北地方も焼けるような炎天であった。
　太平洋戦争が始まってから足かけ五年、満州事変が始まってから一五年ぶりの平和が訪れた。
　日本軍部の「一億玉砕」の檄は、この炎熱に焼けきったかのように、敗戦をもって消滅した。
　福島地方にも新しい時代が来た。
　まず武装解除と軍隊の解体であった（若松市は一九〇八（明治四十一）年、歩兵第六五連隊の設置以来三八年間、終戦時には機密の戦時編入として東部二四連隊を擁していた。『会津若松史7』）。
　民衆は飢餓状態の中で、アメリカ第八軍第一四師団が仙台を拠点として東北地方に進駐するのを迎えた。
　福島県にもニューヨーク歩兵第一〇五連隊が進駐し、福島市を本拠とし、郡山市に一個大隊を配置、会津若松市にはニューヨーク第二七野砲部隊約二〇〇〇名が進駐し、武装解除した旧連隊兵舎に駐留した。
　米軍は福島市に連隊主力をおき、農政、教育、商工、衛生の各部をもって占領政策を実施、監督した。
　それはポツダム宣言の民主化精神に添う進歩的な変革であった。
　中でも農地解放は占領軍指令によって、一九五〇（昭和二十五）年までに一応の結着をみたのであるが、この農地改革こそは、農村の民主化につながる大きな柱であった。
　大石嘉一郎編『福島県の百年』によると、福島県内には一四万九〇〇〇戸の農家があり、その四分の一が五反未満の耕地しかもたず、また三分の二が小作農あるいは小作兼自作農であった。
　一九五〇年までに八万四三六一戸の地主（うち不在地主二万八一四五戸）と六九二八の法人から四七万六七五八反歩の田畑が買収され、うち四七万一六〇九反歩が小作農に売却された。
　また民有未墾地の買収面積は一万五五五三町歩に達し、一万二八一〇町歩が開拓者に売りわたされた。
　その結果、小作農は二七・二％（一九四六年四月現在）から、四・八％（一九五〇年二月）に減少した。
　買収価格は全国平均反当たり七六〇円、畑四五〇円とされていたが、インフレが進行していても、それが改革終了までに据えおかれていたため、田畑は全くの安値で買収された。
　それによって農村・山村の集落における小作の地位は向上し、農民の地位は平等化し、徐々に経済力も高められ暮らしにゆとりができてきた。
　中産階級化した農村は、人馬に頼った手作業の農耕からトラクターを使う機械化農業へ、農薬、化学肥料、さらに家庭生活も電化製品を利用し、自動車も必要とした。こうした生活の向上は、工業部門を飛躍的に成長させる大きな要因となっていったのである。

　電力需要と電源開発
　しかし、このことは、農村だけではなく、大都市も戦後の復興には電力の需要が必要となり、これらを受けて福島・群馬の両県にまたがる名勝の地尾瀬沼に源を発する只見川が電源開発の脚光をあびた。
　一九五〇（昭和二十五）年に、日本発送電株式会社は世界的な揚水式発重所として沼沢沼発電所（四万二六〇〇キロワット）の建設に着手した。
　この年朝鮮戦争がぼっ発。皮肉にも日本は軍需品の生産により、経済が立ち直っていく。
　五一年、それまでの配電会社と日本発送電株式会社と合併して、全国を九電力会社に再編成し、東北では東北電力株式会社が誕生した。
　同年、会津西部に柳津、片門、本名、上田発電所を建設、一年半の突貫工事をもって発電を開始し、戦後の電力不足を補っていった。
　一九五三年に、わが国最大の貯水池発電所となる田子倉発電所（三八万キロワット）が三四八億三八〇〇万円の巨費を投じて着工され、只見川の総合開発は大きく進展した。
　さらに一九五六年以降は、只見川が新潟県に入り阿賀野川と名を変えて日本海にそそぐ、その阿賀野川筋に上野尻、揚川の二発電所を建設し、さらに只見川上流の奥只見、滝、大鳥の各発電所が開発され、只見川は戦後にいたって、一連のダム式発電所の電源地帯となり、只見川の河水の利用を図り、電力の需給をはかっていった。

　高度成長と過疎
　一九六〇（昭和三十五）年七月十九日に成立した池田内閣は、経済の高度成長、所得倍増政策を高く掲げた。
　景気は好況をむかえ、四大工業地帯（京浜、中京、阪神、北九州）に石油精製、石油化学、鉄鋼、電力を組合せた巨大コンビナート群が形成されていった。
　人口はそこに移動し密集して産業が集中した。
　結果として農山村の過疎化の現象があらわれた。
　そこで一九六二年に新産業都市建設促進法、六四年には、工業整備特別地域整備促進法が制定され、地方の分散化が計られた。
　それをうけて、福島県では新産業都市として常磐・郡山地区が指定を受け、県外からの企業誘致で工業生産は飛躍的に伸びた。県内の製造業の出荷額は五・五倍になった。
　一九六四年度に県工事は二〇〇〇万円だったが、それが一九七五年度には五九億円となり、国庫補助事業費も、一九六五年度には約二〇〇億円だったのが、一〇年後には八一〇億円をこえ、国庫支出金は四倍以上となった。
　福島県木村県政は、高度成長を背景に地域開発を進めていくが、その反面、公害問題、自然破壊を引起していくのである。
　さて、こうした高度経済成長は、農民に所得倍増をもたらした反面、晨民間に所得格差をもたらした。
そのため政府は一九六一年に農業基本法を制定し、農業近代化をはかった。
　福島県は、これにもとづいて農業構造改善事業がはかられ、農業基盤整備事業が農民の自己負担ですすめられた。
　これは農村に機械化の導入と近代化をもたらしたが、農業のみでは生活は苦しく、兼業農家の増大、冬季出稼ぎの増加、農業所得の減少があらわれ、農村から工業区域に人口が移動した。
　一九六八年には六万九〇〇〇人が福島県から関東地区に転出したのである。
　すなわち、農村の若い労働力が大都市に流出し、老人だけが残る現状を呈した。
　一九六〇年には一七万一一七六戸（専業農家率四万九％）であったものが、一九七五年には一五万三〇一七戸（専業農家率三一・一％）となり、一五年間に一万八〇〇〇戸が減少。
　一九九〇（平成二）年には一二万九七四四戸（専業農家率九・三％）と激減していた（『福島県統計年鑑』各回版）。
　平成になると、専業農家の減少の幅が少なくなってくるが、これは専業農家として自立する意志表示であろう。農家全般の所得の向上は増大するが、農外収入（兼業農家）によるものが大きい。
　これは農業の衰退を意味している。
　農外収入に頼らざるを得ない理由は、前々頁の生産者米価の暴落によってもわかる。
　この暴落の原因は流通の大半を民間（自主流通米）にまかせて価格を市場にゆだねたため、買い叩かれてしまうからである。
　政府のいう減反目標を達成しても、米の価格の下落は止まらなかった。
　理由は一九九五年以降、米を大量に輸入しているという現状からである。
　前頁の基幹的農業従事者の年齢別割合を見てもわかるように、六〇歳以上の農業従事者が六〇％以上を占めている。
　ここに農業従事者の家族の共同体意識も崩壊している状況を窺い知ることができる。
　農村地域は農地を売り、工場を進出させ、主婦はパート労働者となり、農家経済の収入を増やす生活状況を呈していた。
　しかし現在は不況で工場は閉鎖に追い込まれており、打開の道が模索されているのが実状である。

図77　電源立地状況（平成10年3月31日現在） （福島県地域振興課「県内の電源立地に関する資料」より）	図78　発電種別発電量及び用途別消費電力量の割合 （『平成10年版　福島県勢要覧』統計調査課資料統要第80号より）
注＝これはフクシマ事故以前の状況です

　　原発と地域社会
　一九七三（昭和四十八）年の石油危機により、エネルギー源として原子力が注目をあびるようになった。
　原発基地化される以前の双葉郡、相馬郡の地区は、相馬藩以来の農山漁村であり、二宮尊徳の仕法は近代にも引きつがれ、帰農士族たちが結成した北辰社は、自由民権運動に大きな役割を果たしたといわれている。
　このような伝統に生きる相馬、双葉地区を日本一の原発基地にしたのは何故だろうか。
　一九七一年六月から福島県は現地に原子力対策駐在員事務所を置いて、原発建設計画を積極的に推進してきたからである。
　当然のこと地元住民からは反対運動が起き、公開討論会が行われていた。
　原発建設以後、最も大きく変化したのは何か。
　大石嘉一郎前掲書によると、双葉郡大熊町の場合は電源三法による交付金の急増である。
　一九六五（昭和四十）年度の歳入合計は一億一〇〇〇万円だったが七五年には二一億円と二〇倍に急増した。
　当然のことながら公民館、総合スポーツセンター、学校など箱物の建築物が建てられ、道路や上下水道の整備が進められていった。
　この電源三法交付金は一九八三年で終了し、交付金によって建設された諸施設の維持費が町財政を圧迫している。
　兼業農家が激増し、全戸の七〇％が原発関係に就労している。それは下請けの臨時的な労働である。
　金回りの良さは豊さの反比例の状況、家庭崩壊や子供の非行化の問題を生むなど、都市化現象に伴う問題を間違いなく生み出してきている。
　さらに留意しておきたいことは、上記の図78によってわかるように原発による発電の県内消費量は非常に少なく、県外に八八％以上を供給しているという現状である。
　一九九九年九月三十日、日本初の臨界事故となった茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ核燃料加工工場）の事故によって、福島県民も核の怖さを身近かに感じるようになり、福島県の原発の核燃料リサイクル政策の柱であるプルサーマル計画にも、これを疑問視する見方が出始めた。
　原発拡大路線は現在岐路に立っている。
　臨界事故後のデータ公表など、福島県側の電源開発の立場からみても、説得力のある国の対応がなされるべき時期にきている。
　福島県は今、原子力発電政策で大きな問題をかかえ込んでいるのである。

　　　五　新たな地域の創造をめざして top

　二十一世紀を迎えて
　今新たな地域の振興・活性化が求められ、各地でその試みが行われている。
　一連のその動向を概観する時、当然のことながらそこには従来と同じ視点ではない方向に目が向けられていることに気がつく。
　すなわち、開発主導型ではなく、それを見直し、そのために失われたものを取戻し、落着きのある生活文化を発展させようとの意識である。
　地域産業の再発見・育成と文化活動の重視ということであろうか。
　自然・産業・文化三者の調和ある発展を目指した地域創造と、それは呼ぶことができるように思われる。
　本節では、この問題・視座から特に顕著な例を次にふれておこう。

　「森との共生」などを謳ったこの未来博覧会は、八六日間の会期中約一六六万人を集めて、盛況裡の内に終った。
　地域のよさを見直し、「中央化」を志向するのではない新たな地域創造の眼と気運が、そこには漲（みなぎ）っていた。

　　　　　2 社会・文化諸活動 top

　福島自由民権大学の開校
　一九九一　（平成三）年五月五日、従来の市民大学・市民講座とは一味違う地域住民の学習機関が三春町で産声をあげた。
　福島自由民権大学がそれである。
　同大学の誕生は、一九七〇年代から八〇年代にかけて全国的規模で展開された自由民権百年運動を契機としている。
　自由民権百年運動とは、当時全国各地で起きていた地域住民を主体とする民衆史掘起こし運動を原動力に、日本の近代化過程で生起した自由民権運動の現代的意義を確認し、運動で犠牲になった人々の復権・顕彰に努め、併せて同運動に関する研究と教育の進展・深化を図るということを主な目的として進められた特異な歴史運動である。
　同運動は三回の全国集会を開くなど（第一回・横浜市・一九八一年、第二回・早稲田大学・一九八四年、第三回・高知市・一九八七年）大きな盛上がりを見せ、所期の目的を果たしたが、そこには新たな課題も生まれた。
　運動に結集した成果を、全国集会というイベントに終らせることなく、いかにして地域の文化運動として持続・発展させていくかということであって、福島自由民権大学はこの課題に応えるべく設立されのである。
　福島自由民権大学は、規約一規則という堅苦しいものを定めていないこと、目的に賛同するものはいつでも自由に参加することができること、希望すれば誰でも講師となれることすなわち参加者すべてが先生であり生徒でもあること、学習課題が現代の問題までを含む幅広い内容となっていること、などを特色としている。
　その主旨と学習内容を記せば、次の通りである。

　福島自由民権大学は、二〇〇〇年秋開校一〇周年を迎え記念の諸行事を行い、その様子は新聞でも報じられた（『朝日新聞』二〇〇〇年十月十二日‐地方版‐）。
　地域の創造を担う福島県の文化運動として、同大学の果たす役割は大きい。
　ちなみに現在までに持たれた講座は下表の通りである。

　同館は、一九八三年四月、先人の歴史に学びその文化遺産を心の糧とすべく建てられたもので、館には町民から寄せられた資料約二万五〇〇〇点が収められている。
　常設展示室（二階）は、「はるかな三春（歴史）」・「きのうの三春（民俗）」の二部門に分かれ、歴史時代のコーナーには、原始時代の三春、田村麻呂伝説と三春、田村氏の築城、三春と雪春、三春と秋田氏、三春と学問、の主題で、また民俗コーナーには、三春の郷土玩具、信仰と民俗芸能、三春の職人、農家の仕事の道具、近代の夜明け、商家と農家のくらし、蚕さまから生糸まで、の主題で、それぞれ関係資料が展示されている。
　館には企画展示室もあり、「雪村〜三春への道〜」（開館記念特別展）、「土佐と結ぶ−三春の自由民権運動展」（一九八六年）などが今までに開催された。
　さて、三春は西の土佐と比肩されるほど自由民権運動が盛んであったところとして知られ、併設の自由民権記念館は、「自由民権運動発祥の地として、三春町の誇る河野広中をはじめ多くの民権家の偉大な業績を顕彰し、その精神を後世に継承するため、全町民をはじめ、広く浄財を募り、自由民権運動一〇〇周年を記念」（同館リーフレット）して、歴史民俗資料館と同じ年に建設された。
　主な展示資料は河野広中をはじめ、福島・喜多方事件、加波山事件に連座した三春町出身の自由民権家の書簡・揮毫・写真・肖像画・レリーフなどである。
　このような資料を眼前にすると、自由民権運動で果たした三春町の役割が改めて認識される。
　この自由民権記念館のもつ意義は前掲の一文にも示されているが、わが国で初めて建てられた自由民権に関する本格的な記念館であるという点にも意義が見いだされる。
　町の中心紫雲寺に通じる小路には「磐州通り」があり、通りの一隅には「自由の魁」と刻んだ新しく美しくも、荘厳な感じのする顕彰碑が建てられている。
　この碑の建立を進めたのが、前述の「三春地方自由民権血縁の会」であって、主宰・運営の責任者となっている松本氏は、民権家として活躍した松本茂の孫である。
　会設立の主旨は、自由民権の息吹を今に伝えている。

　血縁の会は、
　（一）民権に関する研究を進める
　（二）資料の発掘など父祖の業績の理解につとめる
　（三）父祖の供養と会員相互の親交を深める
　（四）広く関係者（地）との交流をばかり研究に協力するなどを目的に、ユニークな地域創造活動を行っている（松本登編『血縁の会十年の歩み』一九九九年六月）。
　なお、三春は、県の重要文化財にも指定されている三春駒・三春張子発祥の地としてもである。
　特に近年様々な表情をもつ素朴な三春張子が、「三春デコ」の名で親しまれて有名となり、同人形の里「高柴デコ屋敷」は観光客で賑わいを見せている。
　ただし現在、高柴は行政的には郡山市域に入っている。

　周辺は「智恵子の杜公園」として整備され、“樹下の二人”を詠んだ光太郎直筆の詩碑が建ち、付近には「ふれあい広場」、「ほんとうの空広場」、様々な表情の彫刻に出会える「彫刻の丘」が設けられている。
　公園の北側には智恵子の実家長沼家の菩提寺満福寺があるが、同寺は昔源頼義・義家親子や義経主従に食事を供したとも伝えられることでも知られている。

　なお、安達町では、二〇〇一（平成十三）年四月、千年の伝統をもつ和紙漉きの技を受継ぎこれを後世に伝承するため、道の駅「安達」に「安達町和紙伝承館」を開館した。
　安達町上川崎和紙生産の歴史は古く、「みちのく紙」として平安の中頃より作られ始めたと伝えられ、紫式部や清少納言たちに愛された“まゆがみ”は、ここで漉かれた可能性が高いといわれている（『広報　あだち』一〇〇一年六月号）。
　館には和紙漉き体験、和紙工芸研修室、視聴覚コーナーなどが設けられ、実際和紙漉きを体験することができる。
　同館が開いている「和紙ふれあい講座」も興味尽きないものである。
　大正から昭和の初期、冬場の農閑期には三〇〇軒を越すほどあった紙漉き農家も、現在では数軒を残すのみという。
　伝統を守る伝承館活動は、心の温もりを育てる試みともいえよう。

図83　こおりやま文学の森資料館

図84　久米政雄記念館

　地域文化の拠点を目指す「こおりやま文学の森資料館」
　安積（あさか）開拓で知られる郡山は明治期より急速に発展した地域であって、一九六二（昭和三十七）年、新産業都市に指定され高度経済成長の一翼を担ったことから、商工業都市してのイメージが強い。
　そのことに偽りはなく、地理的にも県の中央に位置し地勢にも恵まれているため商工業が近年著しく発展した。
　まさに福島県を代表する商工業都市である。
　しかし最近郡山市はそのようなイメージを払拭し文化と産業の調和を図る都市造りを目指し力を入れるようになった。
　地域文化の拠点造りを文学を通して行おうとする「こおりやま文学の森資料館」の開館がそれである。
　同館は、郡山市が輩出してきたゆかりの文学者の業績の足跡を辿り、これを顕彰するために、二〇〇〇（平成十二）年二月開拓の中心である開成山の地に開館された。
　敷地は二つのエリアにわけられている。
　一つは各作家の原稿・遺品・書籍などの文学資料を中心に展示・公開している「文学資料館」、他は鎌倉にあった久米政雄邸を移築・復元した「久米政雄記念館」である。
　前者で紹介されているのは以下の作家たちである（紹介文は同館案内による）。

　情緒を育む福島市の「古関裕而（こせきゆうじ）記念館」
　近代に入って以降の福島市は、県庁や教育・文化機関のある政治・文化都市として発展してきた。
　この性格は現在も不変であって、県立福島美術館の開館や福島市音楽堂の建設などにより文化的雰囲気は近年一層高まっている。
　そのような中で、大衆の心を打つ多くの曲を残した福島市出身の作曲家古関裕而（本名古関勇治、一九〇九〜一九八九）の記念館の存在は、大衆文化の伝導、情緒の育成を図る機関として特異な位置を有しているように思われる。
　「古関裕而記念館」は福島市音楽堂の横に建てられている。
　音楽文化の伝統ももつ福島には恰好の場所に位置し、鉄筋二階建での建築であるが温かみを感じるのは、インテリアと室内に流れる懐かしい古関メロディゆえであろうか。
　二階の展示コーナーには、写真、直筆色紙、作曲作品のパネルなど数々の資料が展示されている。
　試聴コーナー、ビデオコーナーも用意されており、作品や彼の足跡について立体的に学ぶことができる。
　一階のサロンでは、来観者が音楽を聞きながらゆっくりとくつろぎ、心の洗浄をなしうる。
　古関は、戦前においては戦意高揚のための作品も残したが、早稲田大学の応援歌「紺碧の空」をはじめ、「長崎の鐘」「とんがり帽子」「鐘の鳴る丘」など、戦後の荒廃した社会にあって未来へ希望を抱かせる明るい歌謡作品、大衆の応援歌を多く残した。
　古関の歩み自体も、また人に生きる力を与えるものでもある。
　歌謡曲など、大衆文化のもつ価値は今後さらに認識されなければならない。
　広く地域の文化活動の場として開放されている本記念館の果たしている役割・意義は大きい。

　奥会津の文化を伝える「奥会津書房」（会津三島町）
　『朝日新聞』二〇〇一年四月八日号（朝刊）に、「明日へ　奥会津の『心』を再現　福島県三島町　遠藤由美子さん（51）」という見出しで、次の記事が掲載された。

　日本の原風景を取戻そうとする「奥会津書房」の活動は、まことに貴重なものである。