＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index　�T章　�U章（“上”　“中”　“下”）　�V章　付録

�U章　陸前北部の歴史（“下”）

　　　五　海を渡って top

　　　　　1　近世の南三陸海岸地域と海の交通

　真野村（石巻市）の肝入三左衛門が記した『年代記』のように、海によって外界と結ばれた地域の村の記録には、内陸部の村以上に全国的な情報が早く、かつ豊かに伝えられ、庶民的情報の導入口・発信源の役割を果たしていた。

図69　サン・ファン・バウティスク号の復元船 　異国との接触 　慶長十八（一六一三）年、支倉（はぜくら）常長らの遣欧使節一行が、牡鹿半島月浦あるいは雄勝辺で建造（諸説がある）したサン・ファン・バウティスク号に乗って太平洋の波濤をこえ、ノビスパン（メキシコ）を経由、ローマに至る長い旅路に出帆したのは、伊達家の正史『治家（じか）記録』によると月浦（石巻市）からとされる。

図68　支倉常長記念像

　この一行に同行した特派大使ビスカイノの著『金銀島探検報告』によれば、彼らはこの牡鹿・桃生（ものお）・本吉・気仙にわたる三陸沿海の測量を行っている。
　季節風を利用し、黒潮と北太平洋海流・カリフォルニア海流にのる帆船ルートと、リアス式海岸の港の魅力が、この時代には重要だったからこその事業であろう。
　海禁（鎖国）政策の進展によって、海の道は遙かな異国への夢を制限され、海外交易は幕府によって独占されてしまうが、慶長七年に琉球船が漂着した記録のあるこの地では、十八世紀半ば以降、しだいに増加する国内交易や交通の必要に応じて民間の廻船の活動が盛んになり、ときには異国に接触する機会が増した。
　忠敬の測量事業はロシアの南下に対する「蝦夷地連続の海辺」の調査であったが、仙台藩関係者に、はやくから北方の地に関心を寄せた工藤平助・林子平（はやししへい）・大原左金吾などの経世家や、大槻玄沢（おおつきげんたく）などの蘭学者が出ているのは、このような時代の推移と深い関連をもっていると考えられる。
　元文四（一七三九）年、網地島（牡鹿町）、石巻付近に二艘のロシア帆船が来航した。
　海軍士官シパンベルグの率いる北方航路調査と、対日通商の可能性をさぐるための船で、藩内は大騒動となった。
　長渡浜（牡鹿町）・石巻・田代島（石巻市）の村役人である平三郎・丈右衛門・善兵衛らは船に乗り込んで話をしたが「言語不通」、その風俗や船の様子は、地域の民衆にも興味をもって書き留められている。

　異人の漂着、異国への漂流
　このような状況は、延享二（一七四五）年に寄磯浜（牡鹿町）に琉球船が、また寛政八（一七九六）年に十三浜（北上町）の大室浜に清国広東（カントン）の漁船が漂着し四ヵ月も滞在した時にもみられたことてあった。
　逆に宝暦二（一七五二）年に気仙沼の春日丸が清国の漸江（せっこう）省に、安永三（一七七四）年に折浜（石巻市）の十兵衛船最吉丸が広東（カントン）省潮州（ちょうしゅう）府潮陽（ちょうよう）県に、同年に小竹浜（石巻市）の右兵衛船で沖船頭が湊村（石巻市）左五平の永福丸が福建省泉州府恵安県に漂着して、なかには長崎に送還され帰郷できた者もいた。
　特に寛政五年、磐城沖で遭難した石巻の米沢屋平之丞船の若宮丸は、アリューシャン列島中の一島に漂着し、のちロシア本土に連れて行かれ、イルクーツク、モスクワ、ペテルブルグを巡り、津太夫ら四人が、ロシア使節として日本を訪れたレザノフと同行して帰国した。
　十一年にわたる数奇な漂流と異文化体験は、大槻玄沢によって書き留められ『環海異聞』として後世に伝えられている。
　これらの漂流船は船頭・水主・炊夫ら乗組員一四〜一六人、二三〜二六反帆の船で、藩米や木材を江戸に運ぶ途中で遭難している。
　波が荒く冬は廻船の運航が停止される日本海側とは対照的に、太平洋側では冬季も運航が続いているため漂流の危険が多かったと考えられる。
　ここに記されるような例は、まだ幸運な海の男たちの物語であったといわねばならない。
　帰郷した漂流民は監視下に置かれたというが、記録や伝聞の広がりは、人々のまだ見ぬ世界への好奇心を高めるものであったと考えられよう。

　　　　　2 「大地の侍」と「無告の窮民」 top

　蝦夷地警備
　さらに、樺太や蝦夷地においてロシア人との間に争闘が起るようになると、仙台藩は幕府の命令をうけ、文化五（一八〇八）年、二〇〇〇人余の藩士を送り蝦夷地（箱館・択捉・国後）の警備にあたった。
　開国後の安政二（一八五五）年にも、白老（しらおい）から知床（しれとこ）におよぶ地域と択捉（えととふ）・国後（くなしり）の警備を命じられた。
　同六年には白老・十勝・厚岸（あっけし）・根室辺の地域と択捉・国後両島を領地として分与され、また付随地域の警備を命じられて明治維新に至っている。
　藩はその兵糧を運輸する必要があったが、それと共に特産品の殖産を壮画し、交易を奨励していたことが知られ、石巻周辺の廻船問屋にも蝦夷地との交通・運輸関係をもつものが現れていた。

　家臣団の北海道移住
　明治維新の内乱に際して、仙台藩は、奥羽越列藩同盟を結成して京都政府軍に抗戦し敗北した。
　その結果、明治元（一八六八）年十二月七日付けで伊達家の家名相続が許され、新しい仙台藩が発足するが、表高六二万石の領地は二八万石に削減される。
　収公された領地は政府直轄地となり、一時、盛岡藩の転封地や土浦藩、高崎藩、宇都宮藩・沼田（のち前橋）藩、松本藩などの諸藩の取締り地とされたが、翌年六月の版籍奉還後に、これらの地域は、それぞれ白石（のち角田）県、登米（とめ）県、桃生（ものう、のち石巻）県、胆沢県、江刺県となる。
　これまで広い領地に散在して居をかまえ、地方知行制をとっていた直臣（じきしん）約一万戸弱、陪臣（ばいしん）約二万四〇〇〇戸余の家臣団は、仙台城下を中心にする狭い新領地に移動するわけにもいかず、それらの多くは、政府の認可をうけた藩の政策のもとで帰農の方法をとった。
　武士の身分を捨てざるをえなかったのである。
　このような事情からみれば、藩士の北海道移住が、帰農か移住かの二者択一の結果であったことは少なくない。
　一方、政府は、日露両国雑居の樺太をはじめ蝦夷地の支配をめぐって、いまだロシアと不安定な関係にあったから、警備と開拓を促進する必要があった。
　行政機関として開拓使を設置し、蝦夷地を北海道と改めた明治二年七月、政府は諸藩士・庶民の志願者に開拓地を分け与えると布告した。
　仙台藩に対しては八月に、北海道を熟知している者が少なくないのだから士族をはじめ農工商から志願者を募り、自費をもって移住・開拓させるようにと、特別に指示しているのである。
　こうして翌九月から十一月にかけて、一門・一家の家格をもち七〇〇人〜一五〇〇人規模の家中をかかえる重臣たちや、藩に対して開拓地の割当てが行われた。
　本書で扱われる地域では、岩出山の伊達邦直（くになお）、宮床（大和町）の伊達宗広、涌谷の亘理胤元（わたりたねもと）、水沢の伊達将一郎（邦寧＝くにやす）などが、北海道石狩国空知（そらち）郡・札幌郡に、移住・開拓の地を与えられた。

　彼らの辛苦の開拓は、伊達邦直と家臣吾妻謙（あがつまけん）らの指導の下にすすめられ、本庄陸男の小説『石狩川』に活写されて広く知られることになった。
　お雇い外国人官僚のケプロンも一八七三（明治六）年、当別を訪れ、開拓使長官黒田清隆宛ての報告書に西洋種をも取入れた開拓の成果を評価している。
　明治五年に彼らがつくった「邑則」は、五戸ごとに選ばれる議員と、全村民の投票によって選挙される議長が構成する会議所をもって村民自治を実現し、自前の学校教育や育幼社の設立など、互助と自律の生活規範を定めていた。
　彼らの移住・開拓の辛苦を支えた精神的一支柱が、維新の内乱で負わせられた反乱軍の罪の償いと名誉回復への「焦慮苦心」であり、士族の身分として「皇国北門」の警備につき、「千辛万苦死力を尽し、朝廷の御為」（『岩出山町史』、北海道開拓志願書）になろうという強烈な意識にあったことは間違いない。
　その意識が開拓の実をあげ、また生活維持の中から自治と平等の協同体を生み出していくのである。
　士族のおかれていた社会的地位を考えさせるものであろう。

　明治末期の移住民たち
　一九二〇（大正九）年に初めて実施された国勢調査によると、宮城県で出生した人数の約二〇％にあたる二一万人ほどが県外に流出していて、そのうちの四六％にあたる約九万五〇〇〇人が北海道に渡っている。
　東京への流出をしのぐ最大の移住先であったが、明治後期に増加する移住は、ごく一部を除いて、明治初年の士族の集団移住とは異なった少人数の個別的な移住である。
　全国的にみれば、北海道への移住は日本海側の北陸・東北からの移住民がもっとも多く、岩手・宮城の両県はこれに次ぐ地域に属し、特に一九〇五（明治三十八）年の大凶作によって深刻な飢饉と生活難に陥った農村から移住を望む人々が急増したのである。
　このため、政府内務省では北海道移住民に対して汽車賃・汽船賃の割引券を下付する政策をとった。
　宮城県では、玉造郡鳴子（なるこ）、栗原郡岩ケ崎・若柳の三警察分署と、当時、日本郵船の北海道航路の要港であった牡鹿郡荻浜（おぎのはま、石巻市）、および本吉郡御嶽（みたけ、本吉町）の両村役場に、臨時に下付取扱所を設けて、特にその便を図った。
　『宮城県統計書』（明治四十四年度）によれば、そのピークとなった一九〇六〜○七年に北海道移住のための割引券を受けた人々の数は、二万九五二三人であったが、仙台ほか県下一六郡のうち、陸前北部地域の志田・遠田・栗原・登米（とめ）・桃生五郡の人数が多く、約四七％と半数近くを占めている。
　県下でも地主小作制度の発展が顕著な地域で、窮民の渡道が指摘され、県の調査でも労働者としての出稼ぎととらえ、地元産業に対する悪影響を懸念する見方もあった。
　移住先では、胆振（いぶり）国有珠郡伊達村、幌別郡登別村、虻田（あぶた）郡虻田村・倶知安（くっちゃん）村、勇払（ゆうふつ）郡安平村、石狩国札幌郡白石村、空知郡幌向村・上富良野村、夕張郡登川村、上川郡旭川町、十勝国上川郡人舞（ひとまい）村・上佐幌村・音更（おとふけ）村、中川郡中川村、天塩国天塩郡遠別村・天塩町、上川郡剣淵村・名寄村のほか、漁業の日高国様似（さまに）郡様似村、釧路国釧路町が、多数の移住した土地としてあげられている（「農商雑事」）。
　士族の移住地につながる地名があるが、より分散的で労働の質が変っている状態を物語っている。
　アイメ・モシリに侵入していった開拓の歴史は、和人による和人労働の支配という性格を併せ持つようになったのである。

　　　　　3 海外居留者と海外移民 top

　祖国への姿勢
　石巻出身の牧野富三郎は、明治元（一八六八）年、幕末から仙台藩と関係していたヴァン・リードが企画したハワイ移民に加わり、世話役の役割をつとめたが、のちサンフランシスコに渡ったという。
　遠田郡涌谷の領主亘理氏家中の家に生まれた菅原伝（すがわらでん）は、一八八六（明治十九）年、二三歳の時にカリフォルニアのパシフィック大学に留学した。
　サンフランシスコやその対岸のオークランドで在米仙台郷友会、愛国有志同盟（のち日本人愛国同盟）を結成し、『第十九世紀』『自由』『革命』『愛国』などの機関紙を発行、「日本国会の組織」「日本の皇帝」などについて論じあっていた。
　菅原はその中心的メンバーの一人となって自由民権論を展開し、自由党にも加入して、日本国内の同志にも一定の影響を与えていたが、しだいに国家主義的意識を強めていったようである。
　ハワイの王政が廃止された一八九三（明治二十六）年には、ハワイに乗りこみ日本人の参政権問題について建白し、『新紀元』を発刊して日本の国権拡張の必要性を説いていた（色川大吉『自由民権』など）。

　　　六 地域経済の変貌 top

　　　　　1 石巻商社と佐沼広通社

　石巻商社
　北上川（現、旧北上川。桃生郡河北町と北上町の境を流れて追波湾に注ぐ現、北上川は一九三一〈昭和六〉年に通水）の河口に発達した仙台藩の港町石巻（現、石巻市）は、仙台藩のみならず、盛岡藩などの利用もあって繁栄してきた。
　仙台藩は戊辰戦争における敗戦で、明治元（一八六八）年十二月七日、六二万石から二八万石に削封され、高崎藩取締地とされた石巻地域の牡鹿・桃生・本吉三郡は実質は維新政権の直轄地であった。
　明治二年六月十七日の版籍奉還後、三郡は七月二十日に桃生（ものう）県となり、八月十二日に石巻県と改称され、明治三年九月二十八日に登米（とめ）県に併合される。
　維新政権は、慶応四（一八六八）年閏四月に京都に商法司を設置し、各藩の物産方を支配下に置くことで商品流通機構の再編成を試みたが、その出先の商法御役所と商法集会所が、明治二（一八六九）年に石巻仲町（現、石巻市中央一丁目）に開かれる。
　商法司は間もなく廃止され、開港場に設置された通商司の監督下に通商会社と為替会社が置かれることになり、これにもとづき明治三年二月に東京通商会社に統轄される石巻商社が開設され、石巻仲町が狭隘（きょうあい）なため、三月に管船御役所と石巻商社と出張通商司が入る庁舎を門脇村（現、石巻市）に建てる計画が策定されている。
　明治三年六月制定の石巻商社規則によれば、この商社は、時の相場で商品取引を行い、財貨の流通を旺盛にし、物価の平均と生産の増強をはかり、貿易を盛大にすることを目的にするとある。
　構成員は、一〇〇両以上の身元備金（出資金）の負担を必要としたが、三〇〇〇両以上が頭取、一〇〇〇両以上が頭取並、それ以下が肝煎（きもいり）であった。
　頭取は、中井新三郎・横山清七・藤崎三郎助・佐藤助五郎ら八名の、仙台の国分町・大町の豪商で、旧藩の特権商人であったが、頭取並には、三木源吉ら一二名の石巻地域の商人・大地主と飯渕屋茂吉ら一一名の仙台商人と石巻商人の武山市太郎に三名の登米県在往者が加わったものの三つのグループがあり、年番には頭取から中井と横山、添年番には頭取並から飯渕屋と武山が就任している。
　石巻商社の営業には、まず養蚕業や漁業への生産元入金の貸付があったが、前者では生糸、後者では魚粕が担保とされた。
　また延鉄生産者や水上輸送業者への貸付、有望な商工業者への相対貸出もあった。
　つぎに政府米として官納された旧貢租米の請負販売があるが、独自の流通機構を持たず、売捌先は東京通商会社に依存していた。
　ただ、明治二（一八六八）年の凶作のさい、輸入された南京米を東京通商会社から買請け、米不足に対応していることは注目される。
　さらに、旧藩の塩の専売制を継承し、仙台湾岸産の塩の買上げと販売を行ったが、往時とは異なり、産地商人による販売を認めたうえでの買上げが原則であった。
　石巻商社の業務は多岐に亘っているが、明治三（一八七〇）年十一月に遠田（とおだ）郡涌谷村（現、涌谷町）の登米県庁で開かれた三陸会議において三陸諸藩県を対象とする商社設立が決議されたのに伴い、三陸商社と改称される。
　三陸商社は元会所（本社）を石巻に、出張所を登米県涌谷、一関藩一関、盛岡藩盛岡、胆沢県胆沢、江刺県宮古・鍬ヶ崎、仙台藩仙台に置き、業務の拡大に努め、明治四（一八七一）年の廃藩置県以降、維新政権のすすめる石代納との関連で徴税請負業務を担うことになる。
　しかし、業務全般で売掛金の回収が滞り、一八七三（明治六）年には経営は破綻状態を示し、地租改正の実施で徴税請負業務が失なわれると、一八七六年には仙台の土樋に製糸器械場を設置して方向の転換をはかるが、軌道に乗せることができないまま、一八七八年に東京商社に吸収されて姿を消している。

　佐沼広通社
　石巻から国道四五号線を北上し、本吉郡津山町で国道三四二号線に入ってさらに北上、国道三九八号線と交叉したところで西に折れ、しばらく行くと、旧北上川の支流迫川に面した登米郡迫町佐沼にいたる。
　ここに現宮城県成立後の一八七九（明治十二）年六月五日に佐沼広通社が設立される。
　この商社は、一八七八年五月頃からハリストス正教（ギリシャ正教）信者の加茂川（西条）佐助・半田卯内らによって設立準備がなされていたもので、三万円の資本金で米・豆・生糸・海産物の購入販売を目的としていた。
　まもなく資本金は一〇万円に増資されたが、株主は三〇〇〇株六万円を出資した基本人とそれ以外の平株主に区分された。
　基本人は士族と商人が多かったが、役員は、頭取佐藤尚平（しょうへい）・副頭取遊佐（ゆさ）雄治・支配人佐藤清七・肝煎鈴木文三郎・商議掛加茂川（西条）佐助であった。
　本社は名目上、仙台区（現、仙台市）に置かれたが、佐沼が活動拠点であり、事務所は上舟丁にあった。
　広通社創立趣意書や陸前佐沼広通社規則には、大久保利通（としみち）の東北開発構想の目玉とされた野蒜（のびる）築港完成の暁に、これを利用して京浜の地で商戦を挑もうとした人々の意気込みが窺える。
　そして、石巻に出張所を設け、福島県行方郡小高（現、相馬郡小高町）や宇多（うた）郡中村（現、相馬市）に派出所を置き、岩手県江刺郡岩谷堂（現、江刺市）にも手を伸ばしていた。
　米・豆を佐沼に集荷し、迫川を用いて石巻に搬出したが、そのさい広通丸という鋼鉄製蒸気船を運航し、みる人を驚かせている。
　一八七九年五月、広通社発起人の一人半田卯内が本吉郡横山村（現、津山町）で横山製絲場という器械製糸工場を発足させるが、これには広通社役員の加茂川（西条）佐助が同村出身であったこともかかわっている。
　一八七〇年に入って、広通社の経営は順調にみえたが、幹部の一人が横浜で米相場に失敗し、一四万八〇〇〇円という損害を出したことから、一八九一年一月、広通社はあえなく倒産する。
　なお、広通社の創設にかかわった加茂川と半田は、一八七五年にハリストス正教の信者となったが、加茂川については、『日本正教伝道誌』に、「本吉郡横山村平民梅之助五弟。佐助三十二歳、ハリストス正教会受洗者となり、イフコフ加茂川佐助事」とあり、佐沼顕栄会の創立者でもある。
　半田は、一九〇八（明治四十一）年から一九二二（大正十一）年まで登米郡長をつとめる。

　　　　　2 起業の試み top

　製糸
　国道四五号線は石巻を出て北上し、本吉郡津山町柳津（やないづ）から東進するが、まもなく同町横山である。
　ここに佐沼広通社の出資で、一八七九（明治十二）年五月、一〇〇人繰りの共撚式器械を備えた横山製絲場が創設されたが、広通社の破綻で、一八八一年一月、休業を余儀なくされた。
　しかし、村民の努力と本吉郡長戸沢精一郎や宮城県勧業課長矢野束（やのつかね）の尽力で、三月に仙台の第七十七国立銀行二代頭取遠藤敬止（けいし）を株主惣代とする横山製絲会社として再生する。
　製品の生糸は好評で、一八八二年には伊具（いぐ）郡金山町（現、丸森町）の佐野製絲場と共に、県内二大器械製糸場の評をえたが、松方デフレの影響で業績を悪化させ、一八八七年に倒産する。
　このあと、東京深川の奥三郎兵衛が横山大成館として再開したが、業績不振のまま、一八九七年七月、桃生郡中津山村（現、桃生町）の西条芳三郎が経営を引継ぐ。
　西条は既存工場のほか、二工場を増設し、二〇〇余名の従業員を雇い、隆盛に向うかにみえたが、一九〇六年、二つの工場が相次いで火事を起し、破綻する。
　一九一七（大正六）年、登米郡登米（とよま）町の及川良蔵が二〇〇人規模で横山大成館を復活させるが、繭（まゆ）相場に失敗し、あとを承けた佐々木徳之丞の努力も空しく、一九二三年に解散する。
　この施設を、一九三〇（昭和五）年、志田郡古川町（現、古川市）の佐々木喜一（きいち）・喜三（よしぞう）兄弟が譲り受け、一一六釜の規模の横山大成館として操業を開始したが、一九三二（昭和七）年の火災で最終的に姿を消している。
　横山から国道四五号線をさらに海に向って進むと本吉郡志津川町である。
　一八八八年七月、当時の本吉村志津川宇城場囲に、それまで製糸マニュファクチュアや組合製糸を営んできた七名が志津川蚕絲組合惣代高橋長十郎を社長に、資本金三五〇〇円の旭館製絲器械場を設立する。
　この工場は養蚕農家の産繭の委託製糸を扱ったところに特徴があり、組合製糸の延長といえよう。
　製品の生糸は、横浜同伴会社を通して米国に直輸出され、売上代金から諸経費を差し引いたものを、委託者に晏託量に応じて配分するという方式が採られていた。
　生産量は、一八八九年に一四二四貫、一八九五年に一八〇〇貫とあるが、一八九四年には前年の商法施行にあわせ、資本金八〇〇〇円の旭製絲株式会社となる。
　一八九六年、米国の市場状況が変化し、直輸出が困難になったため、売込問屋を通して横浜市場で販売する方式に切替える。
　一八九九年、生産量は二三〇〇貫を超えるが、この過程で有力株主が養蚕農家に資金を前貸しして集繭し、それを委託に出すことが増えてくる。
　これは、この地方にみられる旦那制度の蚕糸業で山以現であるが、会社が賜繭に乗り出すことはなく、委託を受けての製糸に専念したから、会社自体が繭価や糸価の変動を直接こうむることはなく、経営は安定していた。
　この後、資本金は一八九九年に一万円、一九〇五年に二万円となるが、従業員・生産額は一九〇五年に三一八人・三一五八貫、一九一一年に四五七人・四五三〇貫を記録する。
　旭製絲�鰍ﾍ、一九一一年に製糸用汽罐（ボイラー）を用いて火力発電を行い、この地方最初の電気事業者となるが、この部門は、一九一七（大正六）年六月に新設の志津川電燈株式会社に譲渡される。
　その後、旭製絲�鰍ﾌ生産額は、一九三四（昭和九）年まで三〇〇〇〜四〇〇〇貫台で推移するが、一九二三年と一九二六年には五〇〇〇貫を超え、一九三〇年には六一八四貫を記録している。
　しかし、従業員数は一九二〇年まで四〇〇人台を維持したが、一九二一年には三〇八人となる。
　資本金は、一九二二年に三万円、一九二八年に六万円に増えているが、世界恐慌下で経営は急速に悪化する。糸価暴落もあったが、とにかく売れないのである。
　一九三二年には志津川蚕糸組合創立五〇周年を記念して社長高橋長十郎の銅像を松原公園に建てたが、この年、従業員の馘首を行い、創業以来初めての争議が起きる。
　従業員数は、一九三三年に二五〇人、一九三四年に二〇四人と推移するが、一六二人となった一九三五年には生産額は一二八七貫に減少し、七〇〇貫におちこんだ一九三七年に解散した。

　時期も発明者もはっきりしている。
　一八八二（明治十五）年に西風釜（現、気仙沼市港町）の御祝儀蒲鉾屋菅野留之助か、蒲鉾といえば板付蒲鉾か木の葉蒲鉾（笹蒲鉾）しかなかった当時、篠竹の串に魚肉を巻いて焼いたものを試作したが、たまたま気仙沼に来ていた東京の魚問屋柳留（やなぎとめ）商店の鈴木留治郎が着目し、竹輪蒲鉾と名づけて東京に送って好評をえたのが始まりとされる。
　その前に三日町の小原木勇や入沢の与助が同様のものを作っており、鮫（さめ）を主原料としたのが菅野であったという説もある。
　菅野に続き、魚町の岩井九八や目出玉治も製造を始める。
　原料にあまり食用として好まれなかった餃が使われたのも好都合であった。
　とにかく鮫を原料として竹輪を作ったのが気仙沼における発明ということになるのかも知れない。
　最初は、鮫肉をすき、叩いて、摺鉢ですり、澱分・砂糖を混ぜて練ったものを、手で串に一本ずつ巻いてつけるというものであったから、生産量は少なかったが、一八九二年に西風釜の斎藤治助か人力挽肉機を導入して能率をあげるのに成功する。
　一八九七年には斎藤佐助と斎藤清三郎の共同工場と宮井常蔵工場が陸用焼玉式石油発電機を設置して摺味機や挽肉機を運転するようになり、大量生産への道が開かれたが、まもなく菊田弥兵衛や綿文も工場化する。
　この間、大宮熊吉が、手づけにかわる算盤づけを考案して能率化をはかる。
　一九一〇年に宮井常蔵工場が導入した石川式肉摺機を改良し、ボール盤型肉摺機を製造する。
　一九一二年、気仙沼電燈株式会社が開業すると、五〇あった竹輪工場のうち一七が早速一〜二馬力の電動機を導入する。
　機械化が進むと、鮫の需要が増え、本格的な鮫漁のため漁船が動力化する。
　一九一六年、宮井誠三郎千田幸臨がタンク型の宮千式竹輪形成機を発明するに及び、竹輪形成の機械化が達成される。
　この間、一九一四年に西風釜の菅野武右衛門が函館市に行き、同地の田崎由松と共同で竹輪工場をつくったが、これを契機にやがて北海道が全国一の竹輪生産地となる。
　一九一九年、気仙沼製氷株式会社が開業すると、竹輪発明者の菅野留之助が焼竹輪を冷凍保管し、出荷の合理化をはかる。
　一九三〇（昭和五）年頃から気仙沼近海で鮫が獲れなくなると、一九二九年に気仙沼まで開通していた大船渡（おおふなと）線で秋田県や青森県から鮫が送られてきた。
　一九三一年には北海道や鳥取県からも入ってくるが、その過程で一工場の規模が大きくなると共に、地元原料に依存してきた小工場は廃業している。
　なお、現在の気仙沼市では「ふかひれ」（大型鮫の鰭）を特産品として売出している。

　しかし、一八九八年十二月、鉛の価格下落と坑内出水の災が重なり、会社は解散を余儀なくされ、鉱山の所有権は合名会社高田商会の社長高田慎蔵の手に移り、一八九九年四月、個人経営の高田鉱山となる。
　一九〇一年には鉛価格の暴落のため、翌年から休業するが、一九〇九年にこれまで精錬法が確立されていなかったので、細倉でも捨てられてきた亜鉛が注目を浴び、高田鉱山は亜鉛山として再開される。
　当初は亜鉛鉱を高田商会の手で英国に輸出し、精錬された亜鉛を逆輸入していたが、まもなく高田鉱山において電解法による精錬技術が確立され、亜鉛の国産化に成功すると共に、次々と亜鉛鉱脈が発見された。
　一九一六（大正五）年に高田の個人経営から高田鉱山株式会社となるが、折から第一次世界大戦中、会社は亜鉛で莫大な利益をあげる。
　しかし、翌年、高田は六八歳で辞世し、息子の釜吉が高田鉱山�且ﾐ長となるが、一九二三年四月二十六日、山火事の延長で細倉鉱山の施設が烏有（うゆう＝なくなる）に帰す被害をこうむり、操業不能に陥ったところに、九月一日の関東大震災で親会社の高田商会が在庫もろとも全焼する。
　これで高田鉱山�鰍ﾉよる再開の希望は絶たれ、鉱山は、一九二五（大正十四）年に日本興業銀行の抵当物件となり、一九二八（昭和三）年、完全に高田の手から離れてしまう。
　高田商会と高田鉱山�鰍ﾉ関して忘れてならないのは、両者が順調な経営を続けていた一九二一（大正十）年五月、宮城電気鉄道株式会社を設立し、十二月に仙台・松島海岸間の、一九三二年三月に松島海岸・石巻間の鉄道敷設の認可を受けたことである。
　このあと、高田商会と高田鉱山�鰍ﾌ破綻があったが、高田商会の支配人であった山本豊治の尽力で一九二八（昭和三）年一月に仙台・石巻間が開通する。
　これが一九四四年に政府に買収され、国鉄仙石線となった現ＪＲ仙石線である。
　細倉鉱山の経営は、一九二八年八月から共立鉱業株式会社の手に移されるが、世界恐慌に遭遇して業績はあがらず、一九三四年三月、三菱鉱業株式会社の所有に帰している。
　こうして細倉鉱山は最盛期を迎えるが、第二次世界犬戦後の財閥解体で、一九五〇年に水平鉱業株式会社の経営となる。
　一九五二年に三菱金属鉱業株式会社の経営となるが、一九七〇年頃まで、細倉鉱山は日本有数の鉛山・亜鉛山としての地位を維持した。
　その後、鉛・亜鉛の国際価格の下落もあって、細倉鉱山は急速に衰えたことから、一九七六年七月、三菱金属鉱業�鰍ｩら切離され、細倉鉱業株式会社として新発足したが、一九八七年三月に閉山し、地元に深刻な打撃を与えた。
　しかも過去において鉱業権者が転々とする中で責任の不明確なカドミウム汚染が生じ、現在、その要観察地帯になっている。

　　　　　3 鯨を追って top

　捕鯨会社の進出
　石巻から国道三九八号線で牝鹿郡女川（おながわ）町まで行き、一九七一　（昭和四十六）年に開通した県営有料観光道路牡鹿コバルトラインに入り、その終点から金華山（きんかざん）道を少し戻ると、「鮎川の捕鯨か、捕鯨の鮎川か」とうたわれた鮎川（現、牡鹿郡牡鹿町）にいたる。
　あるいは石巻市渡波（わたのは）で国道三九八号線から古くからの金華山参詣道である金華山道をたどってもよい。
　両方の道路を使えば、牡鹿半島が一周できる。
　鮎川が捕鯨の町として知られるようになるのは、一九〇六（明治三十九）年四月十二日、東洋漁業株式会社（山口県下関）が鮎川字向田に事業場を開設し、金華山沖で捕鯨を始めたことにある。
　一九〇四年にノルウェー式捕鯨法を導入して創立された近代的捕鯨会社であるこの会社の前身は、一八九九年創立の日本遠洋漁業株式会社（山口県仙崎）であった。
　ついで鮎川宇黒崎鴨川に、一九〇七年十一月に土佐捕鯨合資会社（高知県奈半利（なはり））が、鮎川字南に、一九〇八年二月に花伊水産株式会社（和歌山県串本）と一九一一年二月に長門捕鯨株式会社（山口県仙崎）が、それぞれ事業場を設ける。
　また程近い荻浜（現、石巻市）にも、一九〇七年に内外水産株式会社（大阪）と大東漁業株式会社（高知）が、一九〇八年に帝国水産株式会社（神戸）が事業場を開いている。
　さらに、一九一〇年四月に藤村捕鯨株式会社（奈半利）が十八成（くぐなり）浜字清崎（現、牡鹿町）に、同年中に大日本水産株式会社（東京）が小淵字走り（現、牡鹿町）に事業場を開設する。
　さしずめホエール・ラッシュといったところである。
　この間、一九〇九年五月、東洋漁業�梶E長崎捕鯨合資会社（長崎）・大日本捕鯨株式会社（東京）・帝国水産�鰍ｪ合併し、東洋捕鯨株式会社（大阪）になったことにより、東洋漁業�活ｼ川事業場は東洋捕鯨�活ｼ川事業場となるが、帝国水産�渇ｬ浜事業場はここに統一される。
　このあとまもなく東海捕鯨株式会社（千葉県館山）と岩谷商会捕鯨部（東京）を買収した東洋捕鯨�鰍ﾍ、一九一六年五月、紀伊水産�鰍ﾆ長門捕鯨�鰍ﾆ内外水産�鰍�合併し、それらの事業場を鮎川事業場にまとめる。
　なお、この年、大東漁業�鰍ｪ荻浜事業場を紀伊水産�活ｼ川事業場跡に移すと共に、大日本水産�鰍ﾍ小淵事業場を閉鎖する。

　金華山沖での捕鯨前史
　このように鮎川を基地とする金華山沖の近代捕鯨は、他府県の資本によって推進されるが、前史はある。
　文政年間（一八一八〜三〇）、仙台藩校養賢堂学頭大槻清華は『鯨志稿』を著わし、鯨への関心を示す。
　天保八（一八三七）年、仙台藩は捕鯨取開方（とりひらかた）を設けるが、その主立（おもだち）を命ぜられたのは、牡鹿郡狐崎組（現、石巻市）大肝入平塚雄五郎と桃生郡大須浜（現、雄勝町）大肝入格阿部源左衛門である。
　阿部は、同年、銛を用いて四頭を仕留めているが、安政六（一八五九）年には他の五名と共に鯨蝋（げいろう）製造のために捕鯨を出願している。
　一八八七（明治二十）年八月、仙台区（現、仙台市）の村上国造が自作の捕鯨銃で鯨一頭を捕獲したが、資金不足で頓挫する。
　このあと田代（現、石巻市）の阿部久八郎、渡波（現、石巻市）の浜谷兼兵衛、仙台の石川進らの捕鯨計画があったが、実現にはいたらなかった。
　東洋漁業�叶i出直後の一九〇六年十月三日、寄磯浜（現、牡鹿町）字前浜の遠藤栄四郎が金華山漁業株式会社を設立するが、アメリカ式捕鯨法を採用したこの会社は、一九〇七年に二六〇頭を捕獲し、鯨油二八〇石を生産する。
　しかし、アメリカ式はノルウェー式に技術的におよばず、ノルウェー式で装備した他府県からの進出会社に後れをとり、一九一六年、遠藤の死に伴い捕鯨から撤退する。

　鯨肥製造業の成立
　「鯨あがると七浦枯れる」といわれており、他府県からの捕鯨会社の進出に対し、鯨の解体による地先海面の汚染を恐れ、反対の動きもあったが、鮎川村長和泉恒太郎や鮎川漁業組合幹部の鈴木吉松・岡田菊之助・和泉太三郎らが鮎川の発展ということで説得に努め、東洋漁業�鰍ｪ村に年三〇〇円を寄付する申し出をしたことで、反対派も納得し、村ではこれを鮎川小学校の基本財産とした。
　しかし、操業開始後、鯨骨や内臓が事業場から海に投棄され、海面を汚染し、海草や貝に付着したことから、反対派の心配は現実のものとなったが、一九〇七（明治四十）年六月に下関から来た小林惣太郎が鯨皮から鯨油とゼラチンを製造する工場をつくり、石巻の松田庄助か鯨肥工場を建てたことで事態は好転する。
　一九〇八年十月には、和泉恒太郎が村長を辞めて鯨〆粕（しめかす）・魚粕などの肥料売買営業免許を取得したのを手始めに、十一月から十二月にかけて岡田菊之助・鈴木亀吉・岡田宜太郎が鯨〆粕・魚粕などの肥料製造営業免許をとり、空地や海岸を埋立て、肥料工場を建設し、鯨肥の製造販売を開始する。
　そして、一九一九年までに鮎川から十八成浜にかけて二八業者が誕生し、活況を呈することになる。

　捕鯨独占の成立
　一九一七（大正六）年、土佐捕鯨は土佐捕鯨株式会社（奈半利）となるが、この会社は、一九二二年、抃兼商店（下関）の出資をえて、マルハ土佐捕鯨株式会社（下関）となっている。
　この間、一時、事業場を岩手県泉石（現、釜石市）に移していたマルハ土佐捕鯨�鰍ﾍ、一九二八（昭和三）年に十八成浜に進出していた藤村捕鯨�鰍�買収して戻ってくるが、一九三四年に大東漁業�鰍�合併して、その鮎川事業場を利用することになった。
　同社はさらに、一九三七年、株式会社林兼商店捕鯨（下関）と改称している。
　また、東洋捕鯨�鰍ﾍ、一九三四年、目本捕鯨株式会社（東京）と改称ののち、一九三六年九月に共同漁業株式会社（東京）、一九三七年三月に日本水産株式会社（東京）となる。
　さらに、一九三七年九月、極洋捕鯨株式会社（東京）が設立されるが、この会社の鮎川での操業は戦前にはない。
　いずれにせよ、捕鯨独占ビッグ・スリーの登場であり、南氷洋での捕鯨も始まる。
　このあと、戦時中、一九四二年五月の水産統制令にもとづいて設立された統制会社による捕鯨については省略する。

　地元での動き
　一九二三（大正十二）年に林兼商店の出資を受け、十八成浜の後藤善三郎が遠洋捕鯨合資会社を設立するが、一九三〇年に遠洋捕鯨会社となる。
　また一九二五年、鮎川と十八成浜の鯨肥業者三〇人が出資し、鯨肥原料確保を目的に鮎川捕鯨株式会社を設立し、鮎川字田の浜に事業場を置いたが、一九三七年に捕鯨船などをスマトラ拓殖株式会社捕鯨部（東京）に譲渡している。
　ところで、鮎川捕鯨�鰍ﾌ内部はもともと原料の需給をめぐって複雑で、社長和泉恒太郎・常務安部儀助・稲井商店などはマルハ土佐捕鯨�鰍ﾉ、監査役和泉総之助・島孝・鈴木良吉らは東洋捕鯨�鰍ﾉ、十八成浜の業者は遠洋捕鯨�鰍ﾉつながりを有し、勢力は拮抗しており、まとまりはよくなかった。
　そして、一九三六年には取締役和泉哲之助を組合長とする鮎川肥料組合が設立され、日本捕鯨�梶ｨ共同漁業（旧東洋捕鯨�梶jから原料をえ、鯨肥の製造を進める。
　また、一九四〇年一月には、日本水産��（旧東洋捕鯨�梶jから原料供給を受けてきた肥料業者が鮎川肥料合同株式会社を設立する。
　この間、マルハ土佐捕鯨�梶ｨ�蒲ﾑ兼商店捕鯨部の系列下にあった業者はこの動きから排除されている。

　敗戦後の捕鯨とその終焉
　敗戦後、日本水産�鰍ﾍ統制会社から社名を回復し、�蒲ﾑ兼商店は大洋漁業株式会社（東京）と改称する。
　大洋漁業�鰍ﾍ、一九四六（昭和二十一）年に遠洋捕鯨�鰍�合併する。
　また極洋捕鯨�鰍ｪ、一九五〇年六月、名称が存続していた鮎川捕鯨�鰍�合併し、鮎川に進出する。
　折から南氷洋捕鯨が本格化した時代であり、鮎川からビッグ・スリーの南氷洋捕鯨船団に乗組む者も多くみられた。
　こうなると、交通の便の悪い鮎川は地の利を失なうことになる。一九四九年頃から女川町石浜への移転を考えていた日本水産�鰍ﾍ、一九五〇年に事業場を移し始め一九五二年六月に東洋漁業�活ﾈ来の鮎川事業場を廃止している。
　この間、一九四六年には近海での小型捕鯨も開始されたが、一九四七年には許可制となり、船も三〇トン以下に制限された。
　一九五四年には宮城県と和歌山県の関係者によって日本近海捕鯨株式会社（東京）が設立されたが、まもなく大洋漁業�鰍ﾌ傘下に入る。
　一九五六年七月には日本小型捕鯨組合が、一九五八年には鈴木良吉により北洋捕鯨株式会社が設立されたが、この頃から近海捕鯨は資源の枯渇で衰退期に入る。
　一九六五年に極洋捕鯨�鰍ｪ鮎川から撤退する。一九七〇年、日本近海捕鯨�鰍ｪ日本捕鯨株式会社（東京）と改称する。
　一九七一年に外房捕鯨株式会社（千葉）が極洋捕鯨�活ｼ川事業場跡に進出している。
　一九七六年にはヒッグ・スリーが捕鯨部門を切離し、日本共同捕鯨株式会社（東京）を設立する。
　一九七七年三月三十一日、大洋漁業�鰍ﾍ鮎川事業場を閉鎖し、従業員を日本捕鯨�鰍ﾉ移すが、同日、日本水産�鰍熄乱�事業場を閉鎖する。
　一九八二年にＩＷＣ（国際捕鯨委員会）が商業捕鯨全面禁止を決議し、日本政府が一九八八年をもって商業捕鯨からの撤退を決定したことで鮎川の捕鯨基地としての歴史は終焉を迎える。

　　　七　戦時と戦後 top

　　　　　1 「強兵」と銃後の民衆生活

　東北の強兵、歩兵第四連隊
　一八七四（明治七）年八月、仙台鎮台にも初めて徴兵（ちょうへい）約六〇〇名が入営した。
　十一月、徴兵による兵員充実が可能であるとの判断から、連隊制が定められ、翌年五月、「常勝連隊」「精強連隊」と称された歩兵第四連隊（のちの第二師団歩兵第四連隊）が創設され、明治天皇より軍旗が授与された。
　第四連隊の下士官と兵卒は、宮城県の農民出身者を中心に構成され、特に日露戦争緒戦の戦果で「東北の強兵」との評価を得てから、宮城県民の多くは「郷土部隊」としての意識を強くもち始めた。
　設置後、第四連隊は、西南戦争、日清・日露戦争、第一次世界大戦、シベリア出兵と尼港（にこう）事件、そして満州事変に始まるアジア・太平洋戦争の主要部隊として戦い続けた。
　一九三一（昭和六）年九月、満州事変がおこると、第二師団司令部と共に長春に駐屯し、関東軍に所属していた第四連隊は、迅速な戦略・機動作戦で戦果をあげ、勝利の第一歩を記した。
　しかし、戦死者二九名、負傷者四〇名という十五年戦争の最初の犠牲者もだしている。
　以後、ジャワ（インドネシア）、ニューブリテン島、ガダルカナル島、フィリピン、マレー、ビルマ、さらにインパールなどに派遣され、転戦し、侵略戦争に従軍し続けた。
　第二師団歩兵第四連隊の戦歴をみると、絶えず最激戦地に派遣されており、それだけ多くの犠牲者をだした（村山磐『戦争と歩兵第四連隊』）。

　英霊、無言の凱旋
　特にソロモン群島のガダルカナル島攻防戦以降、大きな犠牲を強いられ、数多くの「英霊」が「無言の凱旋」の形で県民に迎えられることとなった。
　一九四二（昭和十七）年九月、第四連隊は、ミットウェイ海戦の敗北以降悪化した戦局を挽回するための作戦で、ソロモン群島のガダルカナル島に投入された。
　「死の島」「餓島（が島）」といわれたガダルカナル島での戦闘は、悲惨であった。
　同島脱出までの五ヵ月の戦闘で第二師団は上陸将兵一万三一八人のうち七六七一人が戦病死し、第四連隊は二四五八人のうち一九〇六人が戦病死した。
　その後、第二師団はビルマで補強され、南部ビルマ戦線に投入されたが、無謀なインパール進攻作戦の失敗など各地で苦戦し、ガダルカナル島を撤退した第二師団将兵は、ほとんどが戦死したと記録されている（『歩兵第四聯隊史』）。

　銃後の民衆生活
　戦争の拡大・長期化によって、国民の生活はしだいに窮乏の度を深めた。
　すべてを軍需優先とするため、物資は極度に不足した。
　一九四三（昭和十八）年にはほとんどすべての生活必需品が配給品になり、主食の米すら配給の遅配・欠配が生じ、代用食としてメリケン粉、うどん、大豆が配給され、ドングリも食用粉として登場した。
　また軍需用として金属回収が行われ、家庭から鍋、釜、火鉢、鉄瓶などが集められ、寺院・神社の鐘や橋の鉄製欄干も拠出された。
　漁船も海軍に徴用され、各船は横須賀海軍鎮守府に属した。
　任務は本土に近づく敵艦隊の見張役で、第二二戦隊「黒潮部隊」といい、敗戦まで八五隻が撃沈されたという。
　気仙沼、唐桑で、この黒潮部隊に徴用された漁船は二〇隻余、鰹船が主力であった。
　また、石油輸送船に気仙沼湾から一〇〇トン未満の漁船が徴用され、漁船員から多くの犠牲者をだした（『気仙沼市史Ｗ近代・現代諞』）。
　物だけでなく、人も徴用された。
　国民徴用は「白紙召集」とも呼ばれた国民の労務強制配置計画で、未婚女性も「産業戦士」として強制的に女子挺身隊や軍需工場工員に駆り出された。
　家庭の主婦も戦地の将兵に弾除けのお守りや千人針を送ったり、防火消防訓練・銃剣竹槍訓練に取組んだ。
　政府は、国民に部落会・町内会・隣組を結成して総力戦に即応せよと迫り、戦争体制に批判的な言動をとる人は「非国民」「国賊」と非難された。

　勤労動員と強制労働
　一九四五（昭和二十）年三月、国民学校初等科以外の各学校の授業は停止になり、五月には「一億国民兵器工場へ」のスローガンのもとに、国民学校初等科の児童を除く身体虚弱者も含めたすべての学徒は、勤労動員に服することになった。
　たとえば、旧制築館中学校の状況をみると、
　「一九四四年六月−五年生、細倉鉱山へ通年動員。八月−四年生、東芝へ通年動員。九月−三年生、多賀城海軍工廠へ通年動員。一九四五年四月−食糧増産のため、蟹沢・赤坂の山林開墾作業。五・六月−三年生、王城寺に動員、飛行場設営工事に従事」と、学校教育は完全に崩壊していた（『築館町史』）。
　また、『宮城県朝鮮人強制連行の調査報告』（日朝協会仙台支部）によると、栗原郡の細倉鉱山では、戦時増産の労働力不足を補うため、一九四〇（昭和十五）年から朝鮮人労働者の募集をしていた。
　しかし、その実態は、政府を通じて朝鮮総督府に指令された募集数を、朝鮮各地の村役場に強制割当を出し、強制連行する場合が多かった。
　戦争末期の細倉鉱山の全労働者数は約二四〇〇人で、そのうち朝鮮人は五〇〇人余、七割以上の約三七〇人が、最も労働条件の厳しい危険な坑内で働き、多くの死亡者がでている。

　空襲・無差別攻撃
　本土決戦が叫ばれていた一九四五（昭和二十）年七月以降、宮城県は、アメリカ軍の長距離爆撃機による攻撃を受けることになる。
　最大の空襲は、七月十日の仙台空襲であった。
　これ以後、県内にはＢ29爆撃機による大きな爆撃はなかったが、艦載機グラマンによる銃撃・爆撃が多くなった。
　グラマン戦闘機は、軍事施設、通信線、交通機関、工場、漁船などを狙い撃ちしたほか、児童や農民などの通行人にも無盖別に機銃掃射を浴びせ、大きな被害を与えた。
　七月十四、十五日には三陸沿岸に一〇〇〇機の艦載機が襲来した。
　七月十四日、Ｂ29爆撃機およびグラマン戦闘機延べ二五七機によって気仙沼、石巻、牡鹿郡女川、本吉郡鹿折・唐桑、桃生郡小野・矢本などが攻撃され、死傷者四八名を出した。
　さらに八月九、十日には、二〇〇〇機の艦載機が三陸沿岸全域を襲い、宮城県内では県北を重点的に反復攻撃した。
　気仙沼、志津川、石巻、鮎川、雄勝、女川、金華山灯台のほか、古川、矢本、陸羽東線古川駅、東北本線小牛田駅、江合川鉄橋、涌谷駅、細倉鉱山など内陸部も攻撃された。
　この二日間の空襲で、県内を延べ六五八機が攻撃し、死者二八名、負傷者一六〇名の犠牲者がでた（『宮城県警察史　第一巻』）。
　特攻潜航艇の基地、女川港　牡鹿郡女川港は沿岸の防備作戦上重要な地点とされ、海軍防備隊と特殊潜航隊の基地があった。
　潜航艇は連合国軍の上陸を予想した特攻艇で、隊員二名が乗って潜航し、敵艦に体当たり自爆するものであった。
　八月九日早朝、東の空からグラマン戦闘機の編隊が女川に向がってきた。
　前日にも、矢本の飛行場建設現場をはじめ、三陸沿岸部や県北地方が攻撃されていた。
　編隊は、急降下攻撃で女川港の海防艦、掃海艇などを中心に、町の中心部に機銃掃射を浴びせ、要所に爆弾を投下し攻撃した。
　攻撃は翌日まで続き、港内では、海防艦「大浜」、掃海艇「天草」「四二号」「三三号」、監視艇「金剛」など五隻と、入港中の捕鯨船、運搬船など数隻も撃沈された。
　戦死者は艦艇乗組員一八〇人、防備隊員二〇人だった。
　この時の空襲で民間人に死者一九人、負傷者一六人を出しだのは、同町江ノ島で、当時、横須賀司令部の派遣隊、東京湾要塞重砲兵連隊が駐屯中で、足島沖に現れた敵の潜水艦に砲撃を加えたことから目標にされた。
　八月十三日夜、海軍防備隊から「敵艦隊が北上、近く艦砲射撃や上陸作戦のおそれがあるから、退避せよ」と通告され、住民は石巻や栗原地方に荷物を背負って逃げた。
　二日後に敗戦を迎えようとは誰も予想しなかった（『女川町誌』）。

　　　　　2  開発と地域環境 top

　戦後の地域開発
　『宮城県の歴史』（渡辺信夫・今泉隆雄・犬石直正・難波信雄）によれば、宮城県の戦後の地域開発の歴史はつぎのように概観できる。
　一九五一（昭和二十六）年北上川流域を中心とする地域などが、国土総合開発法（多目的ダムを中心にした電源開発、農産物増産、治山治水などの河川総合開発を目的としたもの）に基づき、開発特定地域に指定された。
　北上川流域では、花山・玉山（栗原郡）や鳴子（玉造郡）の三ダムの着工、石巻港改修、農林鉱産事業の振興などの開発計画が立案された。
　一九五七年に制定された東北開発三法は、宮城県の開発への気運を高め、仙台・塩釜・石巻などの仙台湾臨海特定地域をはじめ、気仙沼・船岡・岩沼などに工業地区造成を企画した。
　しかし、産業政策の重点が農林業や地方軽工業よりも大都市圈の重化学工業に移ると、特定地域開発の熱意は急速に弱まり、特に農村開発は、惨めな結果に終ってしまった。
　一九六二（昭和三十七）年、政府は、拠点開発方式を国土計画の中心に置いた第一次全国総合開発計画を発表した。
　この計画は、より以上の経済の高度成長をはがるために自治体の行財政力をも動員しようというもので、拠点都市に素材供給型重化学工場（鉄鋼・石油精製・石油化学・電力など）を誘致し、その経済的波及効果で他産業の発展や、周辺地域の開発を引き起こし、住民の所得・財産価値の上昇と財政収入の増大によって住民福祉を向上させるというものであった。
　同年に制定された新産業都市建設促進法に基づき、一九六四年、仙台湾地区が新産業都市に指定された。
　仙台市をはじめ、石巻市・稲内（いない）町・女川町・牡鹿町・矢本町・鳴瀬町なども含む四市一一町一村にわたる太平洋沿海地帯で、仙台港、塩釜港、石巻工業港の造成を中核にした工業団地の形成が目指され、臨海鉄道の敷設によって運輸体系を整備し、企業進出も始まった。
　また、一九六一（昭和三十六）年制定の低開発地域工業開発法に基づいて、気仙沼市の気仙沼地区、古川市と小牛田（こごた）町・中新田（なかにいだ）町・三本木（さんぼんぎ）町・岩出山町・田尻町・高清水町・瀬峰町の古川地区の二つが、県北で開発地区に指定された。
　しかし、これらの高度成長政策は多くの矛盾を生みだし、過疎・過密の問題をはじめ、公害や自然破壊にまで及んだ。

　宮城県長期総合計画と市町村振興計画
　拠点開発方式の失敗を認めた政府は、一九六九（昭和四十四）年新全国総合開発計画（新全総）を策定し、経済の高度成長を維持、さらに強行するための新しい大規模な国土計画を発表した。
　同時にこれの具体化として、広域市町村圈振興整備措置要綱を定めた。
　宮城県は、新全総と広域市町村圈振興整備措置要綱に基づき、一九七二年「宮城県長期総合計画−新しいふるさとづくり―」を策示した。
　この計画書によって、古川市ほか一二町一村を一丸とする大崎地域広域市町村圏、石巻市ほか九町で石巻広域市町村圏などの設定と計画の策定がなされた。
　宮城県長期総合計画は、経済の高度成長政策によって生み出された地域住民の諸矛盾や生活破壊を取除くための一定の施策も掲げているが、このことは矛盾や生活破壊がこれ以上放置できぬほど深刻の度をましていることを反映していた。
　宮城県長期総合計画→広域市町村圏計画→各市町村振興計画と下ろされてくる開発構想に一貫して流れているものは、工業化・都市化への志向であって、そのため、地域開発の課題は、工業用地や工業用水、労働力をどう生み出すかが重点になっていた。
　こうした新全総型の地域開発は、農業の衰退、村落共同体の崩壊、出稼ぎの増加などの矛盾をもたらし、また、各種のパイロット事業は、農民と地方自治体に莫大な負債、自然破壊、農村の荒廃をもたらした（安孫子麟『宮城県の百年』）。
　一九七一（昭和四十六）年に農村地域工業導入促進法、翌年には工業再配置促進法が制定された。
　「一町村一工場」のスローガンが掲げられ、臨海地域の仙塩地区や気仙沼・石巻のほかに、内陸部の築館・古川・迫（はさま）・仙南（せんなん）に工業地区が形成された。
　工業誘致は、農村からの人口流出や長期の出稼ぎ労働をある程度防止する役割を果たしたが、農家の農業外収入への依存度を高め、兼業農家を増加させた。
　また、国はこの年から過剰米対策として生産調整政策をとり、減反（げんたん）割当てを実施した。
　自主流通米制度も採用され、農業政策は一八〇度転換した。
　翌年に提唱された日本列島改造論は、新全総をさらに拡大したものであったし、一九七七年の第三次全国総合開発計画も、新たに定住圏構想を打ち出してはいるか、実際は新全総を引継ぐものであった。

　環境破壊
　新全総型の地域開発は、生活基盤を大きく変化させ、多くの社会問題を生み、それまでに経験のない環境破壊・公害を発生させた。
　当時の宮城県の状況を、『宮城の公害と住民』（日本科学者会議宮城支部公害委員会編）は、次のように報告している。

　地区の住民でつくる新月ダム建設反対期成同盟は、翌年の総会で解散と、今後は「大川の清流を守る会」と組織替えし、河川流域の森林とその渓谷美を日本一にするための環境保護運動に関わっていくことを決定した。
　新月ダム建設反対運動と並行して、十数年前から「漁師が山に木を植える」運動が気仙沼湾で始まった。
　生命溢（あふ）れる海のためには川や上流の森の働きを大切にしなければならないことに気づき、「気仙沼湾の生物を育てている森や川が危ない、良い漁場を次代に手渡すために大川上流の室根（むろね）山（岩手県）に木を植えよう」と、“林は海の恋人”をキャッチフレーズに、漁師仲間と上流の山に木を植えようと考えたのは、気仙沼で力キの養殖を営む畠山重篤であった。
　現在、この「漁民の森」づくり運動は、北海道の「お魚増やす植樹活動」から沖縄の「海人（うみんちゅ）の森植樹」と、全国的な広がりを見せている。
　このように、環境破壊が進む中で、開発や生産優先ではなく、生活環境の保全を優先する世論が形成されていった。
　環境保全と公害防止のために、自治体・企業・地域住民による合意形成をめざす動きが生まれ、さらに、地域住民自身の努力なしに環境保全はできないとして、河川、森林、干潟、湖沼などを守る運動も始められた。
　宮城県北部の仙北平野の中央に位置する伊豆沼・内沼には、日本で越冬するガンの約八割が飛来し、渡り鳥の種類や羽数が日本一である。
　一九八五（昭和六十）年九月ラムサール条約の指定登録湿地となり、国・県・地元自治体と共に民間の自然保護団体（「伊豆沼湖沼群の自然を守る会」「雁を保護する会」）や地域住民が、懸命な保護・保全運動を続けている。
　伊豆沼・内沼の保護・保全への取組みは、自然と人間の共存の道への道しるべの一つといえよう。