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Index　一章　二章　三章　四章　五章　戦後の年表

　一章　占領された日本

　　1　ポツダム宣言　top

　よく聞きわけることのできなかった地方の人々は、
　「大元帥陛下が、国民をはげまして、この戦いに最後までがんばれ。」といわれたのだと思った者もいました。
　とくに戦地にいた将兵たちの印象は、そうだったようです。
　しかし、事実は全くぎゃくでした。
　この玉音放送は、大戦の犠牲があまりに大きいことを深くかえりみて、これ以上、人類のためにも無益な戦争をつづけたくない。万世のために太平をひらくよう、日本はアメリカ・イギリス・中華民国・ソ連の四国共同官言（ポツダム宣言）を受入れ、無条件降伏をする、ということをのべたものでした。
　ラジオ放送を理解した国民は非常におどろき、また、はじめて玉音に接した感激とともに、いまさらながら、大変なことになったという思いで、涙をぬぐうばかりの人も少なくおりませんでした。
　「ああ、とうとう戦いに負けたのだ。」と、あちこちから、ため息がもれました。
　　一九四一年（昭和十六年）十二月八日の太平洋戦争開始からかぞえて三年八か月あまり、満州事変（一九三一年九月、奉天北部でおこった日中両国軍の紛争）からだと、十四年にわたる長い戦争政政はついに失敗し、国民は、史上はじめての敗戦という、苦い経験をあじわうことになったのです。
　この長い戦争の間に、国民は、いまだかってなかったほど大きな犠牲をはらいました。
　三百七十万人にのぼる軍人や国民が死傷し、空襲により三百万戸にちかい家が焼かれ、その被災者は九百万人にも達しました。
　そのほかの損害をあわせると、国富の三分の一以上を、この大戦でうしなったことになります。
　もちろん、相手の国の国民にあたえた損害も、はかり知れないものがありました。
　こうして、他民族をくるしめ、みずからも独立をうしなって、太平洋戦争はおわりをつげたのです。
　さて無条件降伏とは先の終戦の詔勅にありましたように、米・英・中・ソ四国のポツダム宣言を受入れるということでした。

　要するに、日本の軍事力や、戦争をみちびくもとになるものをすっかりほろぼし、全く生まれかわった日本にしようとしたのが、ポツダム宣言のねらいでした。

�B無条件降伏
　日本政府はこの宣言が、天皇の国家統治の権利をうばう要求をするかどうかということを、一番、心配しました。
　そこで、先方にそのことを問いあわせたところ、天皇は連合国軍最高司令官にしたがうことにする、という返事がありました。
　そのような条件のもとで、日本がポツダム宣言をのむことについては、これを受入れようとする政府や海軍と、それに反対し、本土決戦を主張する陸軍と、意見が対立しました。
　結局八月十四日に、天皇の命令でひらかれた御前会議で、天皇のさばきにより降伏、つまり、ポツダム宣言を受入れることに決定したのでした。
　阿南陸軍大臣らは、さいごまで反対しましたし、おなじ立場の軍隊もいうことをきかず、降伏なんかいやだといって、それをとりけさせようとしました。
　しかし、国民をはじめ、むちゃな戦争にこりごりした指導者の多くの人たちは、ここで降伏をして、新規まきなおしに出なおそうと考えたのでした。

　　　2　連合国軍、占領にくる　top

　そこで一九四五年八月三十日、西南太平洋連合国軍総司令官であった、アメリカのダグラス・マッカーサーが、日本占領の連合国軍最高司令官として、神奈川県の厚木にやってきました。
　それとともに、日本の本土には、アメリカ軍が、続々とはいってきました。
　ごくわずかですが、イギリスの軍隊もやってきましたが、実際は連合国軍といってもアメリカの軍隊が大部分で、日本は、アメリカの占領・支配をうけることになったのです。
　そうして九月二日には、横浜港外のアメリカ軍艦ミズーリ号上で、日本政府の代表が降伏文書に調印し、同時に連合国軍最高司令官マッカーサーをはじめ、中国・イギリス・ソ連などの九か国の代表が調印し、日本は、正式に連合国軍の占領・支配のもとにおかれることになりました。

�Aせまくなった領土 　日本の植民地である朝鮮には、北緯三十八度をさかいにして、北にソ連軍が、南にアメリカ軍がはいりました。 　このことが、こんにちまで、朝鮮民族の統一をさまたげる原因となりました。 　朝鮮人としては、日本の降伏とともに、いちぱやく独立して、国をつくりなおそうとしたのですが、ソ連やアメリカの圧力で、それも思うようにはいきませんでした。 　樺太、いまのサハリソにも、日本は植民地を持っていました。 　これも千島とともに、ソ連に占領されました。 　また、日清戦争（一八九四〜五年）いらいの植民地である台湾と膨湖島も、もともと中国の支配地だったところなので、国民政府（中華民国国民政府のこと。一九四九年、中共との内戦に敗れ、現在の勢力範囲は台湾・膨湖（ぼうこ）島のみ）に返されることになりました。 　また満州も、もとどおり中国領上となりました。 　そのほか、沖縄・小笠原諸島などはアメリカの管理のもとにおかれることになり、日本の領土は、戦前の半分くらいにせまくなってしまいました。

�Bアジア諸国の解放
　日本は戦争ちゅう、東南アジアに大きく戦線をひろげ、たくさんの軍隊を、イギリスやフランス・オランダの植民地であったところにすすめていました。
　これらの土地の人々は、白人の支配からぬけたそうと、まえからかかっていましたので、日本の敗戦をきっかけに、いっきょに独立運動をおしすすめる動きが、きわだってきました。
　たとえば、インドネシアでは、スカルノが中心となって、共和国をあらたに独立させたことを、一九四五年八月十七日に宣言しました。
　インドシナでは、日本がフランスの勢力をおいはらって、自分の自由になる政権をつくらせていましたが、ホー・チミンを指導者とするベトナム独立運勁がつよまって、一九四五年八月、ハノイで、ベトナム民主共和国が成立しました。
　このようにして、日本が「大東亜共栄圈」をつくるのだといった戦争の目的は、アジア人のアジアをつくるという結果をまねくことになったわけです。
　十六〜九世紀に、西ヨーロッパ人がアジアに支配の力をのばしていたのが、日本の侵略をきっかけにはねかえされ、それぞれの民族の独立をすすめることになったのです。

　これは、アメリカ・イギリス・中華民国・ソ連の四か国の代表からなっていました。
　けれども実際は、ほとんどアメリカのひとりぎめで、日本の占領政治がすすめられていったのです。
　極東委員会や対日理事会がいろいろ材料を集めて、公平な日本のしまつのしかたを考えても、アメリカは、しいてその材料を公にしないで、自分の判断のまま、対日政策をすすめようとしたのです。
　つまり連合国などといっても、みながぴったり呼吸を合わせてはいなかったのでした。

　　　3　占領政治はじまる　top

�A軍国主義をとりはらう
　そうして総司令部は、日本がこれまで軍国主義（国家の威力を戦争によって高めようとする考え方）を中心に世界をおびやかす強力な国になってきた、その要素を根こそぎ取払ってしまおうとする占領政策を、次々とうちだしてきました。
こうして古い日本の骨が、完全にぬかれていくことになったのです。
　まず、軍隊をはじめ、あらゆる武力は、すべてとりのぞかれました。
　本土および在外日本軍隊は、それぞれの地の連合国軍に降伏し、武装をとかれて、復興をはじめました。
　こうして日本軍人の活動は、一八七三年（明治六年）の徴兵令発布いらい七十数年にわたる幕をとじたのです。
　また、国民の自由を制限していた、さまざまな法律を取払って、言論も思想も自由にし、集会をしたり、天皇制の批判や政治運動を活発に行うこともできるように命令しました。
　国民の思想をとりしまってきたものに、特別高等警察（特高）や治安維持法というのがありましたが、これも、こういう制度や法律をおいてはならないとして、廃止されました。
　また、戦争をくわだて、おしすすめてきた指導者である軍人や政治家・外交家を戦争犯罪人としてとらえ、裁判にかけることを命令してきました。
　そういう人たちは、次々と逮捕され、やがて、極東国際軍事裁判 * にかけられ、処罰されました。

　ドイツになどは、大戦にやぶれたあと、国土を分割されて、アメリカやソ連などに支配されることになり、そのため、民族の統一が不可能になって不幸な結果をもたらしました。
　こんにちの東ドイツと西ドイツの分裂は、そのときから尾をひいているのです。
　そういう点からみると、日本の場合は、ほとんどアメリカ一国の占領下で復興をすすめることになったので、不幸のなかでも、まあ、幸せなほうであった、ということもできましょう。
　けれども一面では、すべて、アメリカという眼鏡をとおして世界を見るというように、国民がならされてしまった感じもあります。

　　　4　進む民主主義　top

�@五大改革
　幤原（しではら）内閣は、総司令部から、五つの大きな政策をすすめることを命令されました。
　第一は、婦人に参政権をあたえることでした。
　これまでわが国では、男女の間が、まるで、主人と家来の関係に似たようなものでしたから、社会や政治に、男女が同じようにかかわることなど、到底考えられませんでした。
　総司令部は、そうしたこれまでのゆきかたをやめさせて、男女とも同じ人間として、平等に人格をみとめあうようにあらため、そのうえで、婦人を解放することをいいつげてきたのです。
　第二に、労働者が組合などの組織をつくり、団結して、その立場をまもることを要求できるようにすべきだ、といってきました。
　第三に、戦争まえから、とりわけ戦争ちゅうに、国民をいろいろな面から束縛し、しめつけていた規制を廃止するように、といってきました。
　第四に、教育が本当に自由主義的に、のびのびと行われるようにあらためるべきだ、といってきました。
　第五に、経済の仕組についても、たとえば、財閥が資本をたくさん集めて持っているとか、大地主がいて、小作人との間に非常に貧富のひらきがあるようなありかたを、なおすように命じました。
　これらのことは、これまでの日本の国情からみると、大変な改革になります。
　政府も国民も、あらためて敗戦のきびしさを、つくづくと感じたのです。

　そうして、解放された共産党の人たちが一般労働者にくわわって、はげしい労働運動をくりひろげるようになったのです。
　戦争がおわったとたんに、物価がぐんぐんあがり、国民の生活がいきぐるしいものになっていましたから、労働者だもの運動も熱をおびて、闘争的になりました。
　さらに、これまで軍国主義の教育を行ってきたおもな教員たちを職場から追放しました。
　反対に、自由主義者であったり、反軍国主義者であるときめつけられて、学校を追われていた人たちを、もとの職場にもどすように指令しました。
　日本の軍国主義と結びついてきたものに、神社があります。
　もともとは、村や町の自由な氏子集団の祭り神であった神社が、明治いらい国家の保護をうけて、国民の思想を国家主義にたかめる手段にされていました。
　神社信仰をあおることで、国家や天皇への信仰をも強めようとしてきたのです。
　そこでマッカーサーは、国家と神社とを切りはなすように指令しました。
　この結果、伊勢神宮や靖国神社をはじめ、すべての神社は、国家から特別の保護や管理をうけないものとなりました。
　戦争に協力し、これをすすめるのに力のあった人々を追放することは、教育界ばかりではありませんでした。
　政治家・役人・財界人、その他言論界で活躍した人々、およそ二十万人をこえる数の人たちが、公職（おおやけの務め。すなわち公務員・議員などの職務）から追放されたのです。
　その結果、若い人たちが、各職場で活動するようになりました。

�B農地改革
　日本の軍国主義の土台になっているものは、経済の古い仕組だと、総司令部は判断しました。
　そこで、地主制度をあらためるように、日本政府に指令しました。
　小作農民が地主にたいして、かならずしも従順でなく、悪い条件をとりはらわせようと運動してきたことは、これまでもしばしばありました。
　ことに大正時代には、その運動がさかんでした。
　こんどの総司令部の指令のもとに、農民としての自覚をいっそう強めた小作人たちは、地主制度の改革をおおいに歓迎しました。
　幤原内閣は、一九四五年（昭和二十年）十二月、小作農を自作農にできるだけ切換ていけるように、農地改革を行うことにしました。
　改革のあらましは、つぎのようなものでした。

　この農地改革は翌年から実施されましたが、それはど徹底した地主制度の廃止はみられませんでした。
　しかし、これにより約百万ヘクタールの農地が解放され、以前にくらべれば、多くの小作農民が、よほど自立しやすくなったということぱいえましょう。

　こうして、特別なところに、資本が集ることをやめさせるようにしました。
　このようにして、大地主と大資本家が、昔のような勢力を持てなくなり、ぎゃくに農民や労働者の力が強められて、その意気があがりました。

　　　5　苦しい生活　top

�@新円切換
　敗戦後、通貨の量が日ましにふえ、わずか半年の間に、二倍にもふくれあがりました。
　このため、通貨の量と物資の量との釣合がとれず、インフレーションが、ぐんぐんすすんでいきました。
　こうした爆発的なインフレーションの進行にたえかねた幣原内閣は、通貨の量をいっきょにおさえようとしました。
　一九四六年（昭和二十一年）二月、緊急金融措置令を発し、新円切換を断行したのです。
　すなわち、新しい紙幣――新円を発行して、ひとりについて百円だけ、古い紙幣を新円と交換し、そのほかの国民各人が持っている古い紙幣は、すべて強制的に郵便局や銀行にあずけさせる（封鎖預金）。
　そしてその引出額を、一か月に世帯主は三百円、そのほかの家族一人について百円以内と、きびしく制限したのです。
　新円を印刷するといっても、すぐにはまに合わないので、古い紙幣のうえに、切手のような証紙をはりつけ、それを新円としました。
　このようにして、通貨としてつかえるお金が、いっきに七十五パーセントもへることになりましたが、これでも、インフレーションをくいとめることができなかったのです。
　それは、事業資金には無制限に新円をだしたのをはじめ、戦争ちゅう、軍事産業などに力をつくしてきた資本家にたいする補償とか、戦時ちゅうに発行した公債の利子の支払いなど、いろいろな性質のお金を特別に支払ってやらなければならなかったので、やはり、多くの新円が大資本家にまわされたことと、産業の復興がすすまず、絶対的な物資の不足が解決されなかったからです。
　そのため、新円切換をした一九四六年二月から半年もすると、もうそれ以前ていどの通貨があふれることになり、インフレーションは、ものすごいいきおいですすみ、小売り物価は、敗戦直後の一九四五年九月から翌年八月までの一年間に、七・二倍にも暴騰いたしました。

　そのころ、戦争の被害によって交通状態はきわめてわるく、旅行らしい旅行をたのしむことは、もとよりできないことでしたが、食糧をえるために、リュツクサックを背にした人々が、わずかな回数しかうごかない汽車に、必死になって乗りこんで往来したものでした。
　買い出し列車といわれた電車や汽車には、プラットホームから窓ごしにはいりこみ、それでもあふれて、はいりきれず、車両の屋根にまではいあがり、それはすさまじいありさまでした。

�C浮浪者の群れ
　鉄道は運転回数も少なく、車両もとぼしいので、全体に動きがにぶかったのみならず、都会の町中の乗り物も、やはり車両の数はへり、自動車などはほとんど影をけしていました。
　ですから、自転車に人力車のようなおおいのある腰かけを結びつけて、そこに客を乗せて走らせる「輪タク」というものが、たくさん往来しました。自動車にしても、ガソリンをつかわず、木炭をたいて動力とするものさえ現れました。
　このような、ものを買うこともできない、また、乗り物をつかうこともできない、そして焼けだされたまま、住むに家のない、まずしい人々は、なりゆきにまかせて、うごく気力もなく、駅の地下道あたりに、ごろ寢をしているありさまでした。
　東京の上野駅の地下道は、焼けだされても家をたてなおすことのできない、食糧を買う力も気力もない浮浪者のむれが、戦災で肉親をうしなった孤児とともに、あふれていました。
　占領軍や警察官が、これを追いはらおうとしても、どこにも収容することができない以上、結局、彼らはまた、そこにもどってくるのでした。
　もちろん、からだを洗うということなどもできない人々でしたから、ぼろぼろの古着にくるまって、しらみだらけの頭をかきむしっているすがたは、まことに不潔そのものでした。
　そんなわけで、戦後には、いろいろな伝染病が全国に流行しました。
　しらみが媒介する発疹チフスというのは、大変おそれられたものです。
　占領軍では、強力な殺虫剤であるＤＤＴを、駅とか港などに、強制的にまかせるようにしました。
　乞食とも、泥棒ともつかないような子どもたちが、盛り場にうろちょろしている。
　それを、その当時、これまたアメリカふうにならって、はじめて世のなかに現れた婦人警察官がみちびいて、めんどうをみる姿も、しばしば見られました。

　　　6　新憲法の制定　top

　それが、敗戦の結果、軍部が解消すると、まず一九四五年（昭和二十年）十一月二日に日本社会党が結成され、つづいて同月九日に日本自由党、同十六日に日本進歩党、翌十二月一日に日本共産党、同十八日には日本協同党（のちの国民協同党）というふうに、あいついで政党がつくられ、活発に動きだしました。
　とりわけ共産党の活動はめざましいものがありました。この党は天皇制を廃止すること、資本家や地主を完全になくすこと、そして人民共和政府をたてることなどを目標にして、工場や農村に進出し、党員をぐんぐんふやしていきました。
　これにたいして、社会党やその他の政党は天皇制はつづけるべきであるということで、完全に共産党と対立しました。
　社会党が、天皇制のもとで社会主義をすすめていこうというのにたいして、自由党や進歩党は、天皇制とあわせて、資本主義をまもっていこうとしました。
　また、共産党がデモなど、議会の外での活動をはげしくするのにたいして、社会党その他の政党は、議会政治のたてまえをかたくまもる立場をとりました。

　この年の一月に、総司令部の指令により、戦争に協力してきた政治家などの公職追放が行われましたので、おおぜいの新しい議員が、続々と登場しました。
　このときの第一党は自由党が獲得し、その総裁であった吉田茂が、五月に内閣（第一次吉田内閣）をつくるにいたりました。
　じつは自由党の総裁は、はじめ鳩山一郎でしたが、彼が戦争ちゅうに書いた本がドイツのヒトラーや、イタリアのムッソリーニをほめたたえているという理由で、政界から追放されてしまったので、鳩山にかわって、吉田茂が総裁となったのでした。　この新しい選挙によって、日本ではじめて三十九人の婦人代議士が生まれました。

　また連合国の圧力にもたえかねて、一九四五年十二月、自殺してしまいました。
　その後、政府と総司令部との間に、憲法のつくりなおしについて、何度か話しあいが行われ、敗戦の翌一九四六年二月に、総司令部から、つぎのような新しい憲法の三つの原則がしめされました。

　まえにのべた極東委員会からは、天皇制の存続をみとめないとする恆きかけがありましたが、アメリカはその意見をおさえて、国民統合の柱として、日本には天皇がいることがのぞましい、と考えたのでした。
　この三原則をもとにして、憲法改正のもとになる草稿を整え、学者たちによりつくられた憲法調査会の意見を取入れて、

　共産党は、この憲法の案は天皇制を存続させているので、しきりに反対しましたが、他の政党は、これを支持しました。
　もっとも、腹のそこからこれを支持したのは社会党くらいのもので、自由党も進歩党も、また財界関係者も心からは歓迎しませんでした。
　しかし、国民一般の世論は、おおかた賛成でした。
　一般の人々は太平洋戦争のにがい経験をかえりみて、つくづく明治以来の大日本帝国憲法が、国民の利益にならないことを感じていましたので、この新しい憲法によって、本当にのびやかに生きていくことができるであろうと考えたのです。

�D新憲法と天皇
　こうして新しい憲法は、一九四六年六月に衆議院にかかり、八月末に貴族院（皇族・華族・勅撰議員からなる帝国議会の一つ。新憲法の制定により廃止）にかかって、両院でわずかに修正はされましたものの、ほぼ認められて成立しました。
　そのうえで十一月三日に「日本国憲法」として公布され、翌一九四七年（昭和二十二年）五月三日から施行されることになったのです。
　これまで、天皇は神さまと同様である、そして、ふつうの人間とはちがった方であると考えられ、国民はそのように尊びあおぐことを、おしえこまれてきました。
　ところが、憲法改正の動きがあったのと並行して、敗戦の翌一九四六年一月元日に、天皇は神ではなく人間であるという宣言が、天皇みずからによってなされました。
　こうしたことによって、本当に国民と一体となって、親しまれる天皇ということになりました。
　日本国憲法の第一条には、
　「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
とあらわされています。

�E新憲法と明治憲法のちがい
　新しい日本国憲法は、明治の大日本帝国憲法にくらべると、経過からみると、連合国という外国の圧力をうけてつくられたという面がありました。
　けれども、内容的には明治憲法のように、天皇の命令により、ごくわずかの人によって秘密のうちにこしらえられたものではなく、しばしば国民のまえにその原案がしめされ、多くの人の議論をへたうえ、新しく国民がえらびなおした衆議院での審議をへてきめられた民主憲法であり、広い基礎を持っているということができます。
　明治憲法では、国民のことを臣民、つまり天皇の家来とさだめていたくらいですから、根本的にちがっています。
　下の表は、日本国憲法と明治の大日本帝国憲法のおもな内容をくらべてみたものです。

［新・旧憲法のおもなちがい］

　　7　新憲法のもとで　top

　その翌年には、マッカーサーは、食糧を大量に日本に輸入させることを発表しました。
　それによって、とくに大量の小麦が放出されました。
　マッカーサーは、要するに大衆が飢え、くるしかことから、過激な思想のとりこになってしまうのだ、といっておりました。
　そこで、共産主義者のさかんな運動をおさえるためにも、食糧の援助をすることが必要だと考えたのです。
　そのうえで、社会の秩序をきちんとたもつようにと、特別の声明を発表しました。
　しかし、だからといって、簡単に労働者たちの政治運動がよわまったわけではなく、そのころにはいろいろの職場で労働争議、つまりストライキがしきりにおこり、経営者と組合との衝突は、はげしいものがありました。

　組合側のものたちは、それでも断固としてゼネ・ストを決行しようとしましたが、共産党を指導していた徳田球一書記長の、占領軍と正面衝突をすることはさけたほうがよい、という意見で、ついに涙をのんで、ゼネ・スト中止を発表したのです。
　この二・一ゼネースト禁止の直後に、マッカーサーは吉田首相に、新しく国会を組織するように命令しました。
　つまり、総選挙をおこなえというのです。
　マッカーサーとしては、はげしい労働組合運動の傾向をみて、共産主義者がどれほど国民一般から支持されているのか、いちおうテストしてみたいと思ったようです。

�B新国会の成立
　その年（昭和二十二年）の三月に選挙法を改正し、共産党や社会党など、一般大衆に支持されそうな政党にとっては、都合の悪い規則などをもうけて、四月、参議と衆議院の選挙を行いました。
　その結果は両院とも社会党が第一党となりました。どん底にあえいでいた一般大衆が、この党を多く支持したからでした。
　しかし地方では、自由党などが優勢であって、社会党も、絶対多数の第一党というわけではありませんでした。
　共産党はまえよりも議員の数がへるという結果になったので、マッカーサーとしては、日本国民は共産主義者の指導を断固としてしりぞけたといって、満足の気持ちをあらわしました。
　新しい国会は五月に開かれ、内閣の首班（内閣総理大臣）に第一党である社会党の党首片山哲（てつ）がおされました。
　しかし、社会党は第一党とはいっても、議席の三分の一も持っていないので、結局、社会・民主・国民協同の三党で、連立内閣を組織することになりました。
　この民主党というのは、進歩党が解散して、あらたにつくられた政党です。
　そして片山内閣は、国民生活をおびやかしている経済の危機を突破することを第一の仕事として、政治にあたりました。

　そうして、平和な国家・社会をつくる自主的な気持ちを養うのが、教育の根本目的であると考えられるようになりました。
　戦前のわが国の教育は、明治二十三年（一八九〇年）にだされた教育勅語をもとに、天皇にしたがう臣民、すなわち忠孝を重んずる国民を養成することを目的としていました。
　しかし、新しい日本の教育の目標は、民主主義の教育であるということを明らかにしたのです。
　民主主義の教育が行われるうえでもっとも大切なてんは、男性とか女性とか、身分とか、経済上の地位とかによって教育をうける権利が差別されないということであり、だれでも能力さえあれば勉強ができるようになったことです。
　国民の義務教育には小学校六年、中学校三年をあてるようにし、その上に三年の高等学校、四年の大学をおくことにし、六・三・三・四の学制がさだまりました。

　いままでの日本の家では、戸主が特別の権利をもつとか、兄と妹の間では、家の財産を相続する割合がおおいにちがうとか、あるいは、総領の男子の家督相続が強く認められていましたが、これをあらためて、妻も子どもたちも、財産相続権をもてるたてまえにしました。
　家というものは戸主の、あるいは男だけの家ではなしに、夫婦が単位となって、親子一体の協力によってたもたれるものだ、と考えられるようになりました。

　公安委員会も、たちいって警察の監督・管理をするといっても、実際にはうまくできず、たんに相談する機関のようになったので、そう変わりばえのしないものにみられますが、それでも新しい警察制度のもとでは、警察官がとりしらべにあたって、どんな人であろうとも、その人権を尊重するということが根本精神になったことは、大きな変わりようでした。

両総用水の建設　1943年(昭和18年)から はじめられた千葉県九十九里浜沿岸の灌漑用水事業で、 戦後は国営事業としてうけつがれ、1965年に完成しました。
�H第二の農地改革 　一九四六年（昭和二十一年）の二月に、第一回の農地改革が施行されましたが、改革が順調にすすまなかったので、とくに対日理事会でソ連から意見がつよくでて、徹底した改革をおしすすめるようにうながされました。 　しかし、アメリカとしては、ソ連の考えるような共産主義にちかづける改革は、受入れることができないとして、別な考えかたで、つぎのようなことを指令してきました。

　この指令にもとづき、第二回の農地改革にかんする法律が一九四六年（昭和二十一年）十月に成立し、一九四七年三月から三年間にわたって、約二百万ヘクタールの農地が買いあげられ、小作人に解放されました。
　こうして、これまで地主からおさえつけられていた小作人の立場が、非常に強力になりました。
　しかし、実際には、長いこと小作人として地主につかえてきた者の感情は、そうつよく地主にさからえないものがありましたので、あまり過激な切換はできなかったのです。
　それでも、改革まえの小作地の面積のおよそ八十パーセントは買収されるようになり、地主が実際に農紂にいないで、ただ土地だけを持っている、いわゆる不在地主というふうな古い仕組は、ほとんどなくなりました。
　そして自作農か、あるいは自作と小作とをかねている者が、全国でぐんと数をふやしたのです。
　自分の土地になったということで、新しく自作農になった者は、農業に新しい技術を取入れて、おおいに生産にはげみました。
　こうした農地改革は、農民をいつまでも小作人として、まずしい境遇においておくと、共産主義的な考えかたを強めさせるから、それをしみこませないようにする政策でもありました。

　そうした傾向は、一九四八年（昭和二十三年）ごろから、だんだん明らかになってきました。
　それとともにアメリカは、日本をおおいに保護し、なるべく信頼をうけようとする政策に力をおくことにしました。

　戦時ちゅう、新聞や映画・出版などにたいして、いろいろと統制があったことをすべてとりはらいました。
　しかし、日本の軍国主義を立伝したり、日本人が財界でもっとも優秀だとほこるような考えかたを書いたもの、武士道精神をあおるような作品、そのようなものを世に出にだすことは禁じました。
　芝居のだしものにしても、「忠臣蔵」とか「宮本八蔵」のようなものは、しばらく上演することができませんでした。
　かわりにアメリカふうの、自由ではあるが刺激のつよい、その場その場の感情をよろこばせるにすぎない性質のものが、出版や放送・映画などをつうじて、ふきこまれていきました。
　そういうことですから、深くものごとを考える態度は、一般の生活文化のなかに、なかなかはいりこまなかったのです。
　けれども、統制がとれた思想界では、社会科学の勉強のたしになる深い理論をのべた書物なども読まれるようになり、知識人や大学生の間には、その影響が強くしみこんでいくようになりました。
　軍国主義の日本にたちかえらないように、いろいろと指令をした総司令部ではありますが、たとえば、原爆の悲惨な被害をうっしたようなフィルムはこれを見せることをゆるしませんでした。
　アメリカをきらうもとになるかと思ったからでしょう。

　自然科学も大変すすみましたが、原子力や航空機にかんする研究は、総司令部からさしとめられました。
　戦争に利用されはしないかとおそれられたからです。
　一般の国民がくるしかったのと同じように、科学者の生活もひどい貧困状態がつづきました。
　したがって戦後、かなりの自由をえたとはいっても、そうたくましい研究をのばすわけにはいかず、設備も貧弱なものであるし、国際的に学術が交流して、おたがいに刺激をするということなども、到底考えられないことでした。

�Nスポーツの復興
　このように、文化の面で日本のたちなおりがようやく力をしめしてきたときに、いろいろのスポーツもさかんになりました。
　プロ野球が一九四六年（昭和二十一年）に復活し、いまの高校野球大会にあたる中等学校野球の選抜大会や全国大会が復活したり、東京六大学のリーグ戦もまた行われるようになりました。
　戦争ちゅう、野球はアメリカ的な、つまり敵の性質を持ったスポーツとして禁止されていたのですが、戦後はそんなこともなくなりました。
　国民体育大会（国体）といわれるものも、その年から行われはじめました。
　ことに花形になったのは水泳で、古橋広之進選手が、四百メートル自由形で、一九四七年（昭和二十二年）八月、世界新記録をだしました。当時、ほこりとするものを何も持たなかった日本人を、おおいに感激させ、自信をあたえました。
　がれはさらに翌年にも、八百メートルで世界新記録をつくり、古橋は「フジヤマのトビウオ」とあだ名され、世界的に有名になりました。

　　　　8　きりかわる占領政策　top

�@経済のたてなおし
　日本の経済がふるわないことが、過激な共産主義の運動を強めるとみとめた総司令部は、経済の復興をはかり、国民生活を安定させようとしました。それは、資本主義をたてなおす方向ですすめられました。
　物鄒を安定させ、インフレーションをおさえるには、片山内閣もおおいに努力しました。
　そのためには、生産を増加させることが必要でした。そこで、いろいろの産業が復興しやすいように、生産のための原料費・賃金についても価格を公定して、復興金融公庫という機関から資本を融通できるようにもしました。
　しかしそうすると、また通貨が世にあふれ、インフレーションになりましたので、労働者や農民は、またまた大きな犠牲をはらうことになりました。
　社会党の政策として、石炭産業を国家管理にうつさせるための法案を用意し、国会にかけましたが、これをめぐって紛糾がつづき、党内は左右に分裂してしまって統一がとれず、ついに片山内閣は退陣しました。

　これにたいして自由党は、民主党脱党派をむかえいれて、吉田茂を総裁とする民主自由党を結成しました。
　この政党は、財界の人たちともよく結びついて、労働運動に対抗する気がまえをもっていました。
　アメリカは、日本が軍事上再び強くなることについては、絶対におさえようとしました。
　ただ、平和産業を開発させて、おおいにその経済をゆたかにさせるために、積極的に援助をする態度をとりました。
　すなわち、アメリカの援助資金を融通したり、民間貿易の再開を許可したりしたのです。
　そのため芦田内閣は「外資導入内閣」だといわれたものです。
　芦田首相は、連合国軍総司令部のいうことならば、なんでも「イエス」とこたえるというので「イエス・マン」というあだ名をつけられたりしました。
　あいかわらず労働大衆の間には、ストライキその他の運動で、経営者に対抗する動きがやまず、総司令部もこれには、しばしば干渉していました。
　そのねらいは、共産党の勢力を、労働組合運動のなかから追いだすことにありました。
　労働運動がはげしいのと同じように、大学や高等専門学校でも、しきりと学生運動がひろがり、かれらのストライキは、しばしば授業料値上げに対抗して行われたものです。
　マッカーサーは芦田首相にあてて、公務員が政府の活動をさまたげるようなストライキやサボタージュ（仕事をなまけること）など、争議の行為をしてはいけないと指令しました。
　政府は、この指令にもとづいてポツダム政令をだし、公務員の争議権・団体交渉権を認めないことにしました。

�B吉田内閣の登場 　芦田内閣は内部に汚職があったためにくずれ、一九四八年（昭和二十三年）の十月に、民主自由党の吉田総裁が首相となって、完全に保守勢力だけでまとまった内閣（第二次吉田内閣）が登場しました。 　この民主自由党は、翌一九四九年（昭和二十四年）一月の総選挙の結果、絶対多数を占めたのですが、共産党もまた一躍三十五名の多数の議員を国会におくることになりました。 　総選挙後、再び政権の座についた吉田内閣（第三次吉田内閣）は、アメリカと協力しながら、日本経済を安定させることにつとめました。 　そして賃金を安定させ、物価を統制することを強め、重要な国産原料と製品を増産させるとか、税の集めかたを改革するとか、いろいろの手をうちました。 　また、その相談におうずるために一九四九年（昭和二十四年）二月、アメリカから顧問として、ドッジ公使が派遣されてきました。 　ドッジは、日本政府がアメリカの援助資金をうけたり、また、政府が産業界に大幅な資金の融資をすることが、インフレーションをはげしくさせているのだと指摘し、吉田内閣のつくった予算案を、かれ自身がつくりなおしたりしました。 　税のとりかたについては、同年五月、アメリカのコロンビア大学教授、シャウプを団長とする使節団が来日して、これを根本的にあらためさせました。そうすることによって、国家の税収入をおおいにふやすことができました。

　このころから、長くつづいたインフレーションもだんだんと止まるようになりました。
　同時にまた小さな企業が続々と倒産し、労働者にたいする賃金の不払いも、きわめて大きな額にのぼりました。
　ときの大蔵大臣池田勇人が、そんなふうになってもしかたがない、と国会で放言したので、世の非難をあびました。

　これはレッド・パージ（赤色追放）とよばれ、これにより共産党の活動は、非常に制限されました。
　レッド・パージにより、おおぜいの失業者をだした国鉄では、これに対抗するストライキを行おうとしましたが、総司令部から、はげしくとがめられました。
　このようなときに、国鉄関係で奇妙な事件がつづけざまにおこりました。
　一九四九年七月に、国鉄が九万五千人の人員整理を発表したあと、同月五日、国鉄総裁の下山定則がゆくえ不明になって、翌日、死体となって発見される事件がおこりました。
　つづいてその十日後の十五日に、東京の三鷹駅で、車庫から無人電車が暴走して、六人の死者をだしました。
　また八月十七日には、東北本線の金谷川と松川の間のカーブで、旅客列車かたにものかによって転ぶくされ、乗務員三人が死亡する事件がおこりました。
　これらのことは、国鉄の労働組合が共産党といっしょになっておこしたことだといわれ、共産党や労働組合にたいする国民の反感を強めるようになりました。
　だが、実際には、この三つの事件が共産党のしわざであるという証明は、いっこうについておりません。

�D朝鮮戦争おこる
　吉田内閣のもとで、インフレーションがおさえられ、経済がようやく回復の傾向をみせ、鉱工業の生産も一
九五〇年（昭和二十五年）には、戦前の約七十五パーセントにまでもどりました。
　この年こそは、アジアにおけるアメリカとソ連との対立がいちだんとけわしくなり、総司令部の共産主義抑圧が、とくに強められたときであります。
　ソ連が占領していた北朝鮮では、中国共産党にぞくしたことのある金日成（キムイルスン）を首相とする臨時政府がたてられ、植民地時代に日本人がもっていたすべての工業を国有とし、経済の復興をすすめつつ、新しい躍進の道をあゆんでいました。
　アメリカ軍が占領していた南朝鮮では、食糧の不足をはじめ、経済のゆきづまりがつづいて、人民の生活は、まことにひどいものがありました。
　ゼネ・ストや反乱に似たようなことが、しばしばおこっていました。
　そういうなかで、南朝鮮では、アメリカと深く結びついた李承晩（りしょうばん＝リースンマン）を大統領とする大韓民国が一九四八年（昭和二十三年）八月に生まれ、北朝鮮では、その年の二月に、朝鮮民主主義人民共和国が成立したのです。そうして、ソ連軍もアメリカ軍も、朝鮮から撤退したのです。
　しかし、朝鮮民族としてみれば、ぜひとも南北が一緒になり、民族の統一を実現したいという願いを強くもっていました。
　ところが、実際には統一どころか、南の考えかた、北の考えかたが深くみぞをつくって対立するようになり、ついに一九五〇年（昭和二十五年）六月二十五日、南北朝鮮の境界である三十八度線で、両者の間に激突がおこりました。
　南のほうからさきに攻めたともいわれ、北のほうからさきに攻めこんだともいわれ、真相は明らかではありません。
　アメリカは、国連に朝鮮問題をもちこみ、北鮮軍の侵略だとして、アメリカの軍隊を国連軍として、大量に出動させました。

�Eマッカーサーの解任
　この戦争は、はじめ北鮮にがすこぶる優勢で、アメリカ・韓国軍をあちこちで撃破し、首都ソール（京城）を攻め落とし、朝鮮半島の南端プサン（釜山）ちかくにまで迫りました。
　しかし、マッカーサーが大量の部隊を応援にさしむけてから形勢は逆転して、国連軍が北鮮のほうにおしよせるまでにいたりました。
　しかも、朝鮮と中国の国境にまで達したため、当時、国民政府にかわって中国本土を支配していた中共の義勇軍が北鮮軍に合流して戦うようになりました。
　このため、再び戦線は南におしもどされ、三十八度線をめぐって、一進一退の激戦がくりかえされました。
　ソウルをはじめ、戦線の移動する地域にある町や村は、巨大な二つのローラーで、何度もおしつぶされたような惨状をみせました。
　マッカーサーは、満州（中国東北地区）の重工業地帯の爆撃や、台湾の国民政府軍の朝鮮派遣を本国政府に強く要求しました。
　しかし、この意見がトルーマン大統領の対外政策に反したため、一九五一年（昭和二十六年）四月十一日、突然、国連軍ならびに占領軍最高司令官をやめさせられてしまいました。
　そしてリッジウェー中将が、その後任となりました。

　これが、いまの自衛隊の出発です。
　さらに、軍国主義者として公職から追放されていた、さまざまの分野での指導者たちが、追放を解除されることになり、鳩山一郎、河野一郎らが政界に復帰したほか、財界や言論界・学界でも、戦争ちゅうの指導者が、再び、活動の舞台にもどってきました。

　　　9　戦後の世界情勢　top

　一九四五年（昭和二十年）六月に、連合国側に属していた五十二か国の代表が、アメリカのサンフランシスコに集って会議をひらき、国際連合憲章をさだめ、国際問題を平和的に処理し、各国の安全を保障する機関として、国際連合をつくることをきめました。
　国際連合（国連）は一九四五年十月に正式に発足しましたが、そのなかには、世界の平和を実際にたもつための機関として、安全保障理事会をもうけました。
　また、教育や科学をつうじて、平和的な考えかたをひろめ、戦争の防止に協力する機関として、ユネスコ（教育科学文化機構）をもうけました。そのほか国連のなかには多くの専門機関がおかれています。

�A米ソ二大陣営の対立
　第二次世界大戦後、アメリカは資本主義諸国のなかで、だんぜん強い国となりました。
　その原因の第一は、一九四九年（昭和二十四年）九月にソ連が原子爆弾の実験に成功するまでは、アメリカが原爆をひとりじめにし、軍事的に絶対の優勢をたもつことができたことです。
　その第二は、戦前、強大な力をもっていた、イギリスやフランスなど西ヨーロッパの大国が、戦争で生産力をこわされたのにたいし、アメリカ本国は全く無傷で、商品をどんどんつくって、西ヨーロッパ諸国や、その植民地に売りつけ、世界の市場にアメリカの経済力を、大きくのばすことができたからです。
　いっぽう、戦後のヨーロッパではソ連の力がのび、東ヨーロッパの七か国と東ドイツが、その勢力範囲にはいって、社会主義国となりました。
　そのため第二次世界大戦後の世界では、アメリカ・イギリス・フランスが代表している資本主義陣営にたいして、ソ連を中心とする社介主義陣営という大きな勢力か現れて、この二つの陣営の対立が、戦争と平和の問題にとって、もっとも重要な影響をおよぼすことになりました。

�B冷たい戦争 　アジアにおいて、社会主義勢力とアメリカの資本主義勢力とが、朝鮮半島を戦場として戦うようになったことは、じつは世界的に、米ソ二大陣営の対立がきびしくなった現れです。 　この対立は、直接、武力で争いあうのではなかったので「冷たい戦争」とよばれました。 　ヨーロッパにおけるソ連のいきおいは、急速にのび、西ヨーロッパ諸国の力だけでは、到底、これに対抗することができなくなりました。 　そこで、一九四九年（昭和二十四年）四月に、アメリカのアチソン国務長官が中心となって、アメリカ・イギリス・フランス・カナダ・オランダ・ペルギー・デンマーク・イタリアなど十二か国（のちにギリシャとトルコが加入）との間に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とよぶ、軍事同盟がむすばれ、対ソ共同防衛体制をととのえました。

　ソ連は当時、中国と友好関係をもち、アメリカは台湾の中華民国政府をたすけ、そういうわけで、ここでも冷たい戦争がありました。

　　　10　平和条約をむすぶ　top

�@講和についての考え方
　朝鮮戦争がおこった前後から、アメリカは日本との講和について、熱心に考えるようになりました。
　日本とはやく講和条約を結びたいというのは、戦後まもなく、連合国がみな考えたことでありました。
　はじめは、アメリカ・中国・イギリス・ソ連の四か国が、一致した原則のもとに、日本と交戦した国はすべて同時に講和する、という方針も決定していました。
　ところが戦後、アメリカ陣営とソ連陣営との冷たい戦争がきわだってきましたので、連合国が一致して、日本とはやく講和することは、むずかしくなってきました。
　そこでアメリカは、極東委員会（ｐ24）の多数決で講和条約の案を決定し、それにもとづいて講和条約を行い、参加国の三分の二以上の承認があれば講和はなりたつという案を提出しました。
　ソ連がこの案を受入れないことは明らかでした。
　中共の革命が成功し、南北朝鮮の緊張がつよまると、アメリカはソ連や中国をのでいて、日本との講和をはやくすすめようとしました。
　そしてイギリスと相談して、ソ連の参加がなくても講和はなりたつ、という意見を一致させたのです。
　日本の国内では、全面講和、すなわち、ある特別の外国に軍事基地を提供するというような、片寄った結果をもたらす講和ではなしに、どこの国とも同じような立場で協調していけるような、そういう講和をねがう有識者の声がたかまっていました。
　東京大学の学長、南原繁がアメリカにいって、各地で全面講和でなければならないことを説いてまわったりしたので、吉田
　首相はおおいにいがり、そうした考えが世論にならないよう、つぶしにかかりました。
　アメリカのなかにも、全面講和をとなえる声があったのですが、朝鮮戦争がすすんできたため、実際上、ソ連や中国と一緒になっての講和はむりなのだからということで、いわゆる単独講和にふみきる考えが支配的になりました。

　とにかくこの条約で、日本は樺太（サハリン）、千島の一部、台湾の領有権を放棄し、古くから固有の領土であった沖繩県と、小笠席諸島・硫黄鳥などを無期限にアメリカの支配下におくことを認めさせられました。

　また、アメリカ軍が日本のなかで活動するために必要な日本人の労働者やその費用も、すべて日本政府からだされるものとされたのです。
　この行政協定を日本がしょうちしなければ、講和条約も安保条約も成立させないという、アメリカの強い意向があったため、日本政府は、そのすべてをのんだのであります。
　なお、インドとビルマとは、まもなく別個に日本と講和条約を結び、また、台湾の中華民国政府とも、これを中国の代表政府として認めたうえで、講和条約を結びました。
　これらの講和条約が正式に効力をもつことになったのは、一九五二年（昭和二十七年）の四月で、日米行政協定が調印された二か月後でありました。
　また一九五二年十月には、警察予備隊を保安隊と名をあらため、さらに強化することになりました。
　講和条約が効力をもちはじめてから、連合国軍総司令部などの占領軍の機関は解消されました。
　しかし、七年間という長い占頷下に、日本はすっかりアメリカとのつながりを深めるようになってしまい、占領がとけてからも、こんにちまで、特別な同盟国のような間柄になっているわけです。

この章の主なことがら