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三章　自立から発展へ

　　　1　昭和繁栄の時代　top

�@平和の架け橋
　一九五六年（昭和三十一年）に、日本が国連に加入したことは、日本の政界や財界・一般国民に、ようやく一人前になった、という自覚をもたせました。
　世界が緊張状態にあって、冷たい戦争ばかりでなく、部分的には、熱い戦闘まで行われる状況のなかで、なんとか日本が、平和のための架け橋の役割を果たしたいものだ、と念願する人々もおりました。
　日ソ国交の回復と国連加入とをなしとげた鳩山内閣の重光外相は、国会でそういう意味の演説を、真剣な気持ちでいたしました。
　しかし日本が、サンフランシスコ平和条約いらい、アメリカと深く結びつく条約や協定を取り交わしているかぎり、実際には、とうてい、そのような役割はできない立場にあったわけです。

�C電化製品のはんらん
　ことにめざましく進出してきたのは電化製品でありましょう。
　都市はもちろん、豊作つづきの農村にも、電気洗濯機・ミキサー・電気釜などかはいりこむようになりました。
　家庭生活のなかに、そうした電化製品がもちこまれるようになると、主婦の労働は、それ以前よりはるかにらくになってきました。
　ゆとりのできた主婦たちは、おりから普及しつつあったテレビなどに目をやる時間がもてるようになり、婦人の教養・娯楽の幅も、いきおいひろまるようになったのです。

　列車に乗ると、すすだらけになると考えられていた戦前の鉄道が、どんどん電化されて、明るく気持ちのよい旅をすることができるようになったのです。
　占領中、禁止されていた民間航空も一九五一年（昭和二十六年）から、まず国内航路が再開され、翌年には東京国際空港が開かれて、一九五四年（昭和二十九年）から、日本航空が東京〜ホノルル〜サンフランシスコの国際線をひらきました。
　また街路には、はじめは外国製の自動車が走りまわっていましたが、だんだん国産自動車がこれにとってかわり、数の面でも、ぼう大にふえていきました。
　ことにいちじるしいのはバスの発達で、路面電車にとってかわって、一般大衆が利用する重要な交通機関として発達するようになりました。
　遠距離の旅客輸送をする観光バスは、いたるところを走りまわり、その車体の性能・乗りごこちも年ごとに新しく進歩して、その面でも、人々の旅行の関心を強めていったのです。
　生活にゆとりができてくると、観光旅行がさかんになりました。
　これまで、ほとんど旅をする機会のなかったような農村の人たちや、また主嬋たちが、団体をつくって、何台ものバスをつらねて、観光にでかけるという風景も見られるようになりました。

　こうして昭和基地は見ちがえるほど立派になって、四年ぶりに、再び扉をひらいたのです。

�A核兵器の競争 　宇宙科学の面での米ソの争いは、すぐに戦争と結びつく感じはあたえませんでしたが、核兵器をつくって争うにいたっては、世界の人々に、これからの戦争のおそろしさを、しみじみと感じさせたのであります。 　日本で岸内閣が成立してまもなく、イギリスから、太平洋のクリスマス島付近で、水爆の実験を行うと通告してきました。 　これにたいして日本政府は、実験を中止するよう要求しましたが、イギリスは、軍縮の取決めが実現していない現在の世界情勢のなかでは、水爆実験は必要であり、平和をまもるための義務であるといって、一九五七年五刀。三回にわたって水爆実験を強行したのでした。	水爆第1号の爆発　1952年11月1日、太平洋のエニウェトク環礁でおこなわれた世界最初の水爆実験。 火の玉は一瞬にして4000mの上空にたちのぼり、 10分後には直径160kmの海面をおおいました。 水爆は原爆の数千倍の威力を持つ。	核実験反対運動　米・英・ソのたびかさなる核実験に抗議する集会が日本各地で開かれました。
アメリカもその年に、ネバダで核実験を行い、翌年春から、太平洋で行うと予告しました。 　ソ連もたびたび実験を行い、さらにフランスも原爆の製造に力をそそぐようになり、一九六〇年（昭和三十五年）には、北アフリカのサハラ砂漠で、原爆実験を行っています。

　日本の政府は、原水爆の実験をやめるように、アメリカやソ連に強く抗議をしました。
　しかしアメリカは、平和をまもるためには核実験をしないわけにはいかない、とこたえました。
　ソ連は、日本とソ連との間に核実験の禁止を協定して、一緒にアメリカ・イギリスに実験中止をうったえようと提案してきました。
　しかし日本は、そのソ連のよびかけにはおうじないで、一九五七年の秋に開かれた国連総会に、独自の核実験停止案をだし、米・英・ソに、日本の案を支持するようもとめました。
　しかし、アメリカやイギリスは、それには歩調をそろえませんでした。
　ソ連のほうからは、ほかの軍縮問題はともかく、核実験の停止だけでも実現させなければならないというてんで、日本と考えが一致している、という返事がありました。
　しかし日本政府は、アメリカとの関係を考慮して、ソ連と共同歩調をとって、この問題に取組むことには熱心になれなかったのです。

�C中近東・アフリカの動き
　まえの章でのべたように、スエズ動乱ののち、中近東やアフリカにたいするイギリスやフランスの支配力は、急速におとろえ、アラブ人やアフリカ人の民族独立運動が活発になっていきました。
　アメリカは、英仏の後退したすきをぬって、この地域に自分の勢力をのばそうと考えました。
　そこで、当時のアメリカ大統領アイゼンハワーは、これらの国々に軍事援助を行うとか、米軍が協力してたすけてやるとかいうことを、宣言したりしました。
　しかし、こうしたアメリカの態度は、たとえばヨルダンの民族主義者をおこらせ、親米の同国指導者にたいする、はげしい反抗運動をひきおこしたりしました。
　アメリカは、そのさわぎにたいして、艦隊を東地中海に出動させたりしました。
　これにたいして、エジプトのナセル大統領は、アメリカの干渉をきびしく非難しました。
　またシリア・イラン・サウジアラビアなどの諸国も、こうしたアメリ力の侵略的な行動に、断固としてたたかう、という決意をあらわしました。一九五八年、エジプトとシリアは合併して、アラブ連合共和国をつくりました。
　アメリカは、これにたいして、ヨルダンとイラクを結びつけて、アラブ連邦を結成するようにすすめました。
　しかし、アメリカの勢力がおよんでいたと思われるレバノンに、民族主義者の運動がつよまり、ついには武器をとってたちあがり、それをまたアラブ連合がたすけるという具合で、中近東諸国は、なかなか、アメリカの思うとおりにはついていかなかったのです。

　また、アラブ人のアルジェリアにも民族解放戦線がひろまり、フランスにたいして完全独立をもとめて、はげしく抵抗し、ついに一九六二年、共和国をあらたにつくりました。
　これらの新興国は、内部の民族の団結をはかるとともに、世界にたいしては中立を強調していました。
　つまり、アメリカやソ連のどちらの陣営にもくわわらないということです。
　その意味で、べつの第三勢力として、アジア・アフリカ諸国が団結していったとみることができます。

　しかしアメリカは、そんなことは実現できないことだと、おうじませんでした。
　しかし、一九六〇年五月に、アイゼソハワー大統領の訪ソがきまり、両国の関係は、雪どけのように、やわらいできたように見えました。
　ところが五月のはじめに、アメリカの偵察機がソ連領内に侵入し、ソ連のミサイルで撃墜されるという事件がおこりました。
　これがもとで、アイゼンハワーのソ連訪問はさたやみになり、米ソの間は、再びむずかしくなりました。
　一方、中国は、ソ連がアメリカに接近しようとしたことに、ひどく反対しました。
　そして、平和をかきみだすもとになっているアメリカの帝国主義と争うのではなくて、これにちかよるのはばかげたことであると、ソ連をののしるほどになりました。
　はじめソ連は、中国にたいしていろいろ軍事上の指導をしてきましたが、原子爆弾の製造についての技術や材料なども、一九五九年いらい、中国に提供しないことにしてしまいました。
　一九六二年、中国とインドのあいたで、国境争いが生じたときも、ソ連は、中国よりもむしろインドに武器をおくって、援助したものです。
　朝鮮戦争のときに、中国が北朝鮮をたすけるために、ソ連から借金をしたことがありますが、その金まで返すようにと、中国に催促しました。
　しかし、中国は容易にソ連のいうことをきかず、どこまでも、ひとりで反米のたたかいをつづけていこうとしています。
　そのため日本は、いっそう深刻に、きびしい米中の対立を身ぢかにうけることになったのです。
　アメリカも中国にたいするおそれから、日本との協力を、いっそう強いものにしようと、あせるようになりました。

戦後の世界の動き