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Index　一章　二章　三章　四章　五章　戦後の年表

四章　安保条約の結びなおし

　　　1　岸内閣の政治　top

　そうなると、アメリカが日本の軍事基地に核兵器をもちこむことも、そうむげには断わりきれない立場になってしまったのです。
　中国大陸の中国が、しだいに国力を強めてきていただけに、アメリカもやっきになって、自分の勢力を、東南アジアにふやそうと考えたわけです。
　核ミサイル戦略のためには、沖縄の基地を、あらたに強めていきました。
　一方、日本国内の米軍基地は、民衆に反感をもたれる関係もあったので、むしろ、自衛隊のほうを強化して、日本にあるアメリカの部隊を、へらすようにしていました。
　しかし、自衛隊の増強については、憲法第九条の戦争放棄のたてまえとどう調整させるか、という問題があります。
　とにかく、このような日米の結びつきを、その当時の言葉で「日米新時代」になったといわれたものです。

�A憲法調査会
　自衛隊を軍事的に強めていくと、すぐに憲法の戦力放棄ということにひっかかってきます。
　そこで岸首相たちは、できれば憲法の改正をすすめたいと考えました。
　けれども、これには学者をはじめ、多くの国民の反対があり、規則どおりの手続きで、憲法を改正しようとしても、国会内の自民党の勢力では、それをすることができません。
　つまり、自民党の議員の数が、憲法改正に必要な、三分の二に達していなかったからです。
　しかし、いずれは、その改正をはかろうと考え、一九五七年八月十三日に、政府の機関として、憲法調査会を発足させたのです。
　しかし、この調査会には、社会党の委員や、いまの憲法をまもろうとする立場の学者がくわわらなかったために、公平な考えかたをとりまとめることは、困難でありました。
　この調査会は、その後六年ほどかかって、最終報告書をつくりあげました。
　その最終報告書によると、いまの憲法を改正すべきであるとしたのは三十一人、その必要はないとしたのが七人でありました。
　改正の要点は、天皇が象徴である以上に元首であることを明らかにすること、第九条の戦争放棄の条項を改正して、自衛軍をもち、集団安全保障に協力することができるようにすること、などでありました。
　これによって、非常の場合には、海外に日本の兵をおくったり、徴兵をすることも実行できるようにしようともくろんだのです。
　この最終報告は、のちの池田勇人首相のときにだされたのですが、それにもとづいて、改正のだんどりを国会で正式にすすめるためには、自民党の議員をふやす必要があり、選挙法を小選挙区制にすることなどによって、その勢力をふやすことが考えられたりしています。

�B悪くなる日中関係
　このような岸内閣いらいの日本の態度は、中国をおおいに刺激しました。
　日中の間を円満にしようとした石橋内閣の努力も夢ときえて、非常にけわしい関係になってきたのです。
　たとえば、岸内閣ができた年の秋に、福岡と名古屋で、中国見本市をひらこうとしました。
　しかし、一般の外国人が日本に二か月以上滞在するときは、各人の指紋をとる必要があるという法令を利用して、中国側の見本市代表が日本にくるのを不可能にさせました。
そこで、この見本市は、開催できなかったのです。
　けれども、鉄鋼業のような業界では、なんといっても、日中の貿易がのぞましいので、しきりとこれをもとめました。
　しかし、日中貿易の協定をとりつけようとすると、今度は、台湾の国民政府から、よこやりがはいったりしました。
　そこで岸首相は、日本政府の対中国政策は、政治と経済とを切りはなしてつきあうことである、つまり、貿易だけのことであって、中国政府を公式には承認しないのだからといって、蒋介石に了解をもとめるようなことをしていました。
　また、岸首相は、中国の駐日代表部が国旗をかかげることも認めないと宣言しました。
　一九五八年（昭和三十三年）に、長崎市のデパートで開かれた、中国の切手や紙工芸品の展覧会場に、右翼の青年がはいりこみ、会場のなかにつりさげられていた、中国の国旗をひきずりおろしました。
　同じころ、中国のウーハン（武漢）で、日本商品展覧会が開かれていたのですが、そこでは、日の丸の旗が堂々とかかげられて、中国の人々は、これを丁重に扱っていたのです。
　それだけに、長崎での日本人による中国国旗侮辱事件は、中国人をおおいに怒らせました。
　そこで、日中貿易のとりきめも、鉄鋼についての貿易など、かなりすすめられていたものも、すべて、ご破算になってしまいました。

　そして、もしこれをこばむと、公務執行妨害ということで、とらえられることになるのですから、それは、一般の人権をそこなうおそれが、いろいろと予想されるわけです。
　何かの集会に警官がやってきて、とにかく、心配なことがあるから、はいるのだといって、ようすを見られたりすることは、非常にいやなものです。
　そうなると、思うこともいえなくなるので、この警察官職務執行法の改正というものは、さまざまの自由を束縛することになるのだ、と批判されたのです。
　この法案を成立させてはならないというので、国会の内外には、すさまじい反対運動がもりあがり、その年の暮れから、まるで革命でもおこるのではないかと、政府がおびえたくらいの、はげしい抵抗がみられたのです。
　あまり、政治運動に関心をもたなかった一般国民大衆の男女までが、このときには、そろって反対運動にくわわりました。　このことは、のちの日米安全保障条約を改定するさいに、大きな国民運動がもりあがる芽をだしたものともいえます。

　かつ美智子嬢が、たいそう美しい方であったので、世間では「ミッチーブーム」などといって、彼女にならうスタイルが流行し、女子高校生の間には、その髪型に似せたヘアバンドがはやったりしました。
　ご結婚の式が行われたのは、一九五九年（昭和三十四年）の四月十日でした。
　その式典を中継するためにテレビカメラが百一一十台、千人の報道員を動員して、華やかなパレードを追跡しました。
　また、約一万人の東京都民が、祝賀会に集り、たからかに結婚賛歌をうたいあったものです。

　　　　2　ゆれる教育界　top

　よく勉強しているかとか、日常のくらしぶりはどうかとか、性格はどうかとかというようなことを、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの五段階で格づけするということは、評定する校長としても、大変なことでありましょう。
　そのような勤務評定か行われるとなると、学校の教員室での先生方の気持ちも、とかくいじけてしまい、校長の顔色をうかがいながら仕事をするようになって、のびのびと自信をもって、教育の仕事にあたれなくなるのです。
　したがって、勤務評定などということは大変によくないことであると、多くの識者も反対しました。
　教員組合ではとりわけ、この評定実施に反抗する、はげしい運動をおこしました。
　組合運動の力をよわめて、校長の力を強めようというのが、この勤務評定を実施する目的でありましたから、当然政府と組合、また、評定者の校長と一般職員との間の対立が深まりました。
　しかしながら、一九五六年（昭和三十一年）の秋からおこった勤務評定問題は、翌年をヤマにして、一九五八年（昭和三十三年）からは、ほとんど全国的に実施されることになってしまいました。
　そして岸内閣は、校長には特別の手当を増加するという法案も成立させて、これまで組合の中にはいっていた校長を、完全に組合と別個のものとしたのです。

�A道徳教育の義務化
　人間として教育をうはるかぎり、社会の秩序をまもり、たがいの約束をまもり、社会の一員としての責任を自覚するようにみちびかれるのは、当然のことであります。
　そういう意味での、世のなかの道徳をまもるしつけは、家のなかでもなされるとともに、戦後の学校では、社会科教育のなかでなされたのです。
　しかし、明治いらい太平洋戦争がおわるまで、日本の教育界には、特別な道徳教育の科目として「修身」がありました。
　それは、一般の人間としての道徳というよりも、大日本帝国の臣民として、天皇や国家・家族にたいしてつとめるべきことを、いろいろとさだめて、教えこむ科目でした。
　そのもとになったのは、一八九〇年にでた教育勅語（一章7�C）であります。
　戦後は、この教育勅語がしりぞけられて、教育基本法（一章7�C）がこれにかわりました。
　そして、社会科を中心に、いろいろの教科のなかで、道徳的な訓練もするというたてまえできたのでしたが、これではなまぬるいと考えた政府は、はっきりと、道徳のための科目をべつにつくって、教育の義務とさせようとしました。
　一九五八年（昭和三十三年）八月に、文部省は、道徳教育を義務制とする規則をつくり、翌年の新学期から実施するよう指示したのです。
　これは、むかしの修身科の復活とあまりかわらないことだと、教員組合のほうでは、はげしく反対しました。
　しかし、政府としては、教育基本法だけでは、日本人としての愛国の情を強める道徳教育を力づよく行えないと認めたところから、この特別の科目に、それをもりこもうとしたのでした。
　それとともに、歴史や社会の学習で、支配者と支配される者、あるいは権力をもっだ者とそうでない者とが争いあったりするようなことについては、はっきりさせず、ぼやかして教えることが、日本人をひとつにまとめていくうえによいことだ、と考えてもいました。
　そういう立場で、教育を再検討しようとする動きが、岸内閣のころからいっそうつよまり、教科書などについても、きびしく検定する方向にすすんできました。

　　　3　安保改定　top

　しかし、警職法が思いがけず大変な反対をうけて、成立せずにながれてしまったところから、一九六〇年（昭和三十五年）の一月になって、ようやく、安保の改定をとりきめ、岸首相みずからアメリカにいって、新しい条約に調印いたしました。
　この新しい改定条約は「日米相互協約および安全保障条約」といいます。
　安保改定条約は、たんに軍事面だけでなく、政治や経済のすべてについて、日本とアメリカが協力をするということで、一種の同盟条約のようなものでした。
　これによって、まえのように、日本の内乱などに、アメリカの軍隊が出動するというようなことはなくなりました。
　それだけに、日本の自衛力をおおいに強め、のばしていこうというふくみがありました。
　この新しい安保条約は、十年間の期限をもっていました。そしてこれが効力をもっと、日本にあるアメリカ軍の基地が他国から攻撃された場合は、日本への攻撃であるという考えかたで、これにたいして、日本もたたかわなければならないきまりでもありました。
　そうなると、日本に無関係な戦争であっても、日本がこれにまきこまれる危険が、大変に強くなったわけです。
　そうしたことから、この安保条約の改定は、もってのほかのことであるという、国民のつまい反対をうけることになったのです。
　政府は、たとえば、日本の基地からアメリカの軍隊か、アジアのどこかにでかけていくときには、かならず日本政府と、あらかじめ相談していくから心配ないのだ、といって弁解しましたが、相談だけでは、なんの役にもたたないと、国民は考えました。

　六月十九日には、参議院の充分な審議もしないまま、いわゆる自然成立ということで、この批准は、完全にすんでしまいました。
　戦後のさまざまな事件のなかで、このときほど、日本の国論を大きくゆさぶり、革命的なさわぎにまで運動が展開したことはありませんでした。
　国会のまわりでの警官隊とデモ隊との衝突は、全く血みどろの大喧嘩で、どちらも理性を失っていたといえましょう。
　警官は、警棒をふりかざして、突撃してなぐりつける。
　これにたいして学生は、レソガや石を投げつける。
　平和な民主主義の世のなかになったはずの日本に、こうしたみにくいさわぎがおこったのです。
　この条約は、一九七〇年に期限が切れましたが、政府はさらに十年間延長しました。
　このときも、・野党や学生のはげしい反対の動きがおこりました。
　いずれにしても、国民はこのような事件をとおして、政治にたいする意識を、ぐんと成長させることができました。
　国際社会のなかで、アメリカと深くつながりをもつことが、本当に、日本の安全であるかどうかについても、真剣に考える必要がありましょう。
　こんにちのアジアの形勢などをかえりみると、いっそう深刻にならざるをえないものがあります。
　韓国あたりでも、アメリカ側に深くかたむいた李承晩政権を打倒するための、学生のはげしい動きが、やはり、その年にみられました。一九六一年（昭和三十六年）の五月には、韓国でクーデターがおこり、それによって、朴正熈（ぼくせいき＝パクチョンヒ）の指導する軍事政権さえ登場しました。

　　　4　高度成長へのあゆみ　top

�@岩戸景気
　皇太子の結婚が行われた一九五九年（昭和三十四年）ごろから、日本の経済は、大きな躍進をみせてきます。
　それにともなって、ゆとりをもった人々が、かなりふえましたし、国会の予算の規模も大きくなりました。
　輸出も思った以上にふえたのです。
　いままで、株をもったことのないような大衆が株をもつようになり、大きな利益をつかんだ人々も、たくさんおりました。　世間では、日本はじまっていらいの景気であるというので、神代の天の岩戸いらいはじめてたというわけで「岩戸景気」などとよびました。
　ただ、産業界のなかでも、石炭企業などは、石油などの新興エネルギー資源におされて、つぎつぎに不振となり、炭鉱で働く人たちは、よゆうどころか、賃金の引き下げや失業に、おびやかされるありさまでした。
　交通開発は、さらにテンポをぱやめて、道路の整備がすすめられ、スピードアップがはかられて、人々の動きの能率をたかめるようになりました。
　こんにち、各地にみられる高速自動車道路がまずあらわれたのハ、一九五九年（昭和三十四年）六月に開通した、東京の新橋から八重洲六丁目までの一・二キロが最初でしたが、これは、六年間の歳月をかけて建設されたものでした。
　そのご急速に、各地で高速自動車道路の工事がすすめられるようになりました。
　現代は、なにごとについても、スピードを早めることに、けんめいになる傾向がありますが、若者がオートバイに乗って、時速百キロ以上のスピードでとばして痛快がるようなカミナリ族まで現れるようになりました。

　安保問題でたかまった国民の反政府の気分をしずめるため、池田内閣は、なるべく国民の生活が、らくにのびのびとできるように、経済をおおいに発展させることを目標に、政治をすすめようといたしました。
　そのため、産業を拡大させるよう、業界を指導・援助していく政策をかかけて、これを高度成長政策ととなえたのです。
　そうして、国民の所得を倍増させるという、うたい文句のもとに、一九六〇年の十一月に、総選挙を行いました。

　一般の暴力を取り締まるといういいかたのなかには、安保騒動でみせたような反政府の人たちの、理性をうしなった行動なども、同じ暴力として扱うというふくみかあったものですから、そのような取り締まり方にたいしてもまた、はげしい反対デモがおこりました。
　そのため、これは法律として、まとまっていません。

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