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Index　一章　二章　三章　四章　五章　戦後の年表

二章　独立国となって

　　　1　不安定な社会　top

�A破防法（はぼうほう）の成立
　まず、ゼネストとか、はげしい団体運動を取り締まることができるような法律をつくることを考え、一九三一年（昭和二十七年）、破壊活動防止法という法案を用意しました。
　また、労働争議の予防を目的とした、労働関係調整法という法案もこしらえました。
　これにたいして、世論の強い反対がおこり、かえって労働運動をぱげしくさせました。
　破壊活動防止法 * 、つまり破防法にたいしては、その内容に言論や集会・学問・思想の自由をおびやかす事項がありましたので、知識人や学失が労働者と一緒になって、反抗しました。
　とくに平和条約発効の四月二十八日に行われた全学連の抗議集会はすさまじいものでした。
　さらに五月一日のメーデーには、総司令部の弾圧のために、前年には分裂していたのが再び統一をみて、五千の警官隊とデモ隊とが激突をし、石をなげ、プラカードをふりかざしながら、警官隊に体をぶつけるデモ隊と、催涙弾などをなけつける警官隊とからみあいました。
　皇居まえの広場は、血なまぐさい戦場を思わせるばかりになりました。
　デモ隊・警官隊、あわせて重傷者がおよそ百人、軽傷者が約五百人もでるというさわぎでありました。
　この「血のメーデー」の事件は、政府にたいして、いよいよ破防法が必要なものであるとする口実をあたえました。
　結局、破防法も、労働関係調整法も、国会で絶対多数を占める保守党によってきめられました。
　ところが、そのころから吉田内閣にたいする国民の支持がうすくなりました。
　おりから公職を追放されていた者が解除されて、政界にもどってきたりしましたので、吉田の力は、ますますよわくなり、自由党（もとの民主自民党。一九五〇年党名変更）は、吉田派と反吉田派とに分裂する形勢になりました。

�B自由党の内輪もめ
　破防法さわぎのあった一九五二年（昭和二十七年）十月に、総選挙が行われました。
　この選挙では、日本が再軍備の方向にすすむか、そうでないかというてんが、選挙戦の争点となりました。
　結果は、しだいに防衛力をましていくべきであると考える自由党が支持され、過半数を制する勝利をおさめました。
　まえの一九四九年（昭和二十四年）の選挙に、三十五人も当選者をたしていた共産党からは、ひとりも当選者をみませんでした。　血のメーデー事件が、もっぱら共産党の運動の結果であるといわれたあとだけに、国民の支持が弱まってしまったのです。
　そのころ、自由党のなかでは吉田派と、追放を解除された鳩山一郎をかしらとする鳩山派との争いがきわだっておりましたが、いちおう財界の支持をえて、吉田がさらに内閣をつくりなおして、政権をにぎりつづけたのです（第四次吉田内閣）。
　鳩山一郎はこれに不満をもち、べつの政党を組織する方向へあゆんでいきました。
　このように、政権をだれがにぎるかということについて、財界の者がいろいろと干渉するようになつたのは、これらの人々の資本力が、めざましく復興したからであります。
　朝鮮での戦争は、アメリカ軍に協力する日本の産業界を活発にさせ、貿易もにわかにふるうようになりました。
　とくに鉄鋼業や造船業は戦争景気と強くむすびついて、とりわけ大きく生産をのばしました。
　しかし反面、繊維産業などは、戦前の半分にもおよばぬくらいしかのびませんでした。

　都会の人々の間では、ミシンやラジオ・カメラ・スクーター・小型自動車などがもとめられるようになり、また農村でも、農業用機械を買いいれて生産をたかめる傾向があらわれてきました。
　ナイロンやプラスチックなど、新しい技術による製品もっくられ、市場にでてきました。
　重化学工業が発達したおかげで、これらの新製品が日常生活のなかにはいりこんできたわけです。
　朝鮮戦争のために労働力の需要がふえましたので、失業者の数はへり、賃金収入は全体にたかまりました。
　このふえた収入が、生活費のなかで、身のまわりの品々をもとめさせるゆとりをあたえたのだといえます。
　けれども、一九五三年（昭和二十八年）ごろから、だんだん失業者もふえ、生活保護をうげなければならない世帯が増大しました。一九五五年（昭和三十年）には、月月、生活保護をうける人が、のべ二千三百十五万人に達しました。

　吉田首相はやめなければならなくなりましたが、辞職せずに衆議院を解散いたしました。
　その選挙（昭和二十八年四月）では、再び革新派がいきおいをもりかえしてきたのですけれども、自由党もいちおう過半数を占めることができ、第五次の吉田内閣が組織されました。

�E深まる日米関係
　一九五三年（昭和二十八年）、日本とアメリカの間で、ＭＳＡ協定をとりきめる相談がはじまりました。
　これは、アメリカの相互安全保障法（ＭＳＡ）にもとづく対外軍事援助で、アメリカが日本に武器や艦艇を貸すかわりに、日本はアメリカにたいして防衛力増強の義務を負うというものでした。
　そのころ朝鮮では、三十八度線をさかいに南北対立のまま、一九五三年七月に休戦協定が成立しました。
　アメリカのほうでは、こういう状態にたいして、もう日本の国内にアメリカの地上部隊をおいておく必要はない、そのかわりに、日本自身の地上軍の増加をもとめればよいのではないか、という考えを強めたのです。
　日本とアメリカの、そうした軍備の持ちかたについて相談するために、池田勇人が吉田首相の特使として、その年の十月にアメリカにわたり、ロバートソンというアメリカの国務次官補と、長いあいだ交渉をつづけました。
　その結果、日本としては軍備をひろげることはまだできないが、国民の受国心を強め、自衛のための精神をのばすように、教育や宣伝活動に力をつくそう、という約束がなされました。
　このころから日本の新教育にも、いろいろと統制がくわえられました。
　まず、戦後の教育は、愛国心を養う点では、はなはだ不充分であったとして、社会科のなかの歴史や地理の教育で、愛国の心をふきこむことが考えられてきます。
　このＭＳＡ協定 * は、一九五四年（昭和二十九年）三月に調印されました。
 * ＭＳＡ協定 これは後に岸内閣の時に大もめした日米安保条約となり、今もつづいている。

　それで「戦力なき軍隊」というような言葉が生まれたのです。
　自由党としては、おもいきって軍備を強めるためには、憲法の改正が必要であるとして、党内に憲法調査会をもうけました。その会長は太平洋戦争ちゅう、東条内閣の大臣をつとめていた岸信介でありました。
　一九五四年（昭和二十九年）の国会に、政府は防衛庁をつくること、自衛隊をもうけることの法案を提出し、成立させました。
　保安庁が防衛庁となり、保安隊が陸上自衛隊と海上自衛隊とに改組され、あらたに航空自衛隊もつくられたのです。
　とともに、このような政府のやりかたにたいして、とかく反発する教育界をいちだんと統制するために、教員が政治活動をすることを大幅に制限する法案と、警察制度のなかで自治体警察を廃止して、国家警察の力を強めるような警察法の改正案をだしました。
　この法案をめぐって、政府ならびに与党と、社会党との間に国会で大乱闘までおこりましたが、結局、社会党議員が欠席のまま、新警察法は国会を通過しました。
　このとき衆議院議長が、警察官二百人を国会のなかに引入れたことは、重大な問題として、きびしく非難されました。

�G道徳教育の問題
　日本が、自分で防衛のための軍備を強めていくためには、その土台に国民の受国心が必要だというので、政府は、愛国心をふるいおこすための教育政策を、真剣に考えるようになりました。
　このため道徳教育を行うことをうちだし、歴史や地理についても、愛国心を養う方向にあらためていこうとしたのです。
　このような考えかたは、戦争をひきおこし、また、戦争をおしすすめたときの平川卜義、あるいは極端な国家主義の教育にともなって考えられたものと似ておりますので、教育界はもちろん、一般の思想界からも、きびしい非難がおこりました。
　道徳教育のために、特別な時間をもうけて学習させるということは実現しませんでしたが、社会科を実際上に歴史と地理の科目に分解させて、歴史・地理をとおして、社会の問題にたいする批判力を養うというよりも、それそれの知識をもたせるだけの学習にしむけられました。

�H紀元節の復活
　明治いらい、太平洋戦争がおわるまで、国の祝祭日として紀元節・天長節、その他の祭日がありました。
　それらのうちには、国家神道に結びついたものが多かったのです。
　日本の国の骨ぐみを、神としての天皇を信仰することでしっかりかためる考えかたが、国家神道の基礎です。
　国の祝祭日は、これに従ってえらばれていました。
　そういう祭日については、戦後、新しい国民の祝日を法律で定めるときにはずしました。
　従って、初代の神武天皇即位の日だと主張されていた二月十一日の紀元節も、はずされたのです。
　明治の大日本帝国憲法が制定され、金鵄勲章（きんしくんしょう）が定められたのが、みな二月十一日のことであり、この日は、極端な国家主義をもりあげるのに、大変気勢があがったときでありました。
　そのてんを反省して、新しい時代の日本の祝日にはふさわしくない、とされたのです。
　しかし戦後、国家からきりはなされてしまった神社は、いろいろと苦労することが多く、戦前のような祭日が復活することをのぞんでおりました。
　平和条約が結ばれると、さっそくに神社側の人たちによって、二月十一日の紀元節を建国記念日として、あらたに祝日法のうちに加えることがめざされました。
　これについて、多くの歴史学者や教育者たちから、神武天皇即位のときとされる、いまから二千六百年以上もまえの正月元日（太陽暦の二月十一にという）は、国家などまだできていない縄文時代のことであるから、建国の日にふさわしい根拠にならないという意見が政府に申入れられました。
　しかし、この復活をもとめる動きは、年々歳々くりかえしおこり、一部の議員たちによって、国会に「国民の祝日に関する法律」の一部改正案としてだされたりしました。
　また、政府自身がこの改正をはかろうとする提案をしたりして、一九六六年（昭和四十一年）には愛国心を養うための日として、二月十一日を「建国記念の日」にすることにきまりました。

�I教育の統制
　愛国心をあおったり、道徳教育をさかんにさせようとする、いいかえれば、普通教育の中心にすえられてきた社会科の、本来の精神を弱めていこうとする政府の動きは、その後さらに一貫してすすめられていきます。
　戦後に労働組合運動の活発になったのとならんで、教員も労働者としての立場から、日本教職員組合を結成しておりました。
　この組合を母体にして、たとえば、再軍備の方向に反対の動きをとるとか、政府の考えかたにさからうような動きが、しばしばみられました。
　そこで一九五四年（昭和二十九年）、文部省は教育の中立をまもるということで、ひとつには教員が政治活動をむやみにできないように制限した法律をつくり、義務教育においては中立をたもつべきであるという法案を提出して、成立させました。
　また、一九五六年（昭和三十一年）には、教育委員を公選制ではなくて任命制にして、当局につごうのよい教育委員をきめるようにあらためたのです。
　さらに教科書法案によって、とくに社会科の教科書が、ときの政府の考えかたにふさわしくないとなれば、これを教科書として認めないようにする統制をしようとしましたが、これは成立しませんでした。

　こうして目からも、耳からも、大衆の生活のなかにさまざまな知識が伝えられるようになったとともに、娯楽面でも一般の多くの人々にわかりいい、ただ、そのせつなせつなを楽しんですごせるものがあふれるようになりました。
　書物の出版もけっしておとろえたわけではなく、たくさん出るようになりましたが、広く、浅い知識、生活の技術に結びついたものが多く手にとられ、じっくり書物にとりくんで、熟読するという人が少なくなったようであります。

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　出版界では、昭和三十年代には歴史の読物がすこぶる多く読まれ、何種類もの令集が刊行されるようになりました。
　また、日本文学や美術にたいする関心も強められ、そうした全集が続々でました。
　ことに原色版の製版・印刷の技術が進歩して、美しいカラー写真をいれた本がふえているのが特色です。

　　　　2　新興諸国の動き　top

�Aアジアの動き
　西アジアでは、一九五一年、イランがイギリス資本の石油会社を強制的に国有化し、民族運動をおしすすめました。
　このように、アラブ人がしきりに民族独立運動にたちむかっていたとき、アジアでは、はじめアメリカと協力していた国々のなかにも、しだいに朝鮮戦争に疑問をもつようになり、国連に協力しないようになりました。
　こうしたアジア人民の抵抗が、朝鮮戦争の休戦をもたらしたのだともいえましょう。
　北ベトナムで、ベトナム民主共和国をたてていたボー・チ・ミンの指導する共産党は、独立のための闘争をおこしました。

　ところがアメリカだけはこの協定に調印せず、武力でこれをやぶらないことだけは約束する、と声明したにとどまりました。
　南ベトナムは、バオダイ皇帝の政権が支配することになり、フランス軍は完全にひきあげたのですが、アメリカが南ベトナム政府に軍事顧問をおくって、　フランスにかわる支配者のようになりました。

�D平和五原則
　ジュネーブ極東平和会議に中国が参加したことは、この国の国際上の地位を、いちだんとたかめることになりました。
　ジュネーブ極東平和会議が行われている間に、中国の周恩来（しゅうおんらい＝チョウエンライ）首相は、インドでネール首相とあって、両国の国交について、つぎのような原則を取決めました。

　この共同声明は、ネール・周平和五原則とよばれました。
　周恩来（しゅおんらい）はこの平和五原則を中国とインドの間ばかりでなく、他の国々との間にも取決めたいといいました。
　ネール首相もこれに賛成して世界各国が、この平和五原則に同意して、取上げてくれるようにうったえました。
　このよびかけにたいして、ビルマ・ペトナム・インドネシアがすぐに賛成し、ソ連も支持するという声明を発表しました。
　一九五五年（昭和三十年）四月、インドネシアのバンドンで、インド・中国・日本・エジプト・ガーナなどの二十九か国の代表が集って、アジア・アフリカ会議が開かれ、ネール・周平和五原則をさらにくわしくした十原則を発表し、アジア・アフリカ民族の自覚と団結をしめしました。
　こうした一連の動きにより、アジア・アフリカ諸国は、国連のなかでも有力なグループをかたちづくるようになり、世界は、米ソの二大勢力に、アジア・アフリカの勢力があらたにくわわり、三つの勢力がならびたつようになったのです。

　これにたいしてアメリカは、なんとか共産主義勢力を弱めさせようと、東南アジア条約機構　* （ＳＥＡＴＯ）という軍事同盟を、フィリピン・タイ・パキスタン・オーストラリアなどと一緒に結びました。
　そのほか、日米安全保障条約やＭＳＡ協定、また、アメリカと韓国開の相互防衛条約、アメリカと台湾の国民政府との間の相互防衛条約などによって、アジアのアメリカ勢力をかためようとしたのです。

　　　3　日ソ国交回復と国連加入　top

　基地反対運動のはげしかったものとして、とくにめざましかったのは、昭和二十七、八年ごろ、石川県の内灘でおきた米軍射撃場新設反対の闘争です。
　このあたりには、漁業に活動する村人が多いため、射撃場をつくることによって、その生活が制限されることを極力反対したのでした。
　この土地の人たちをたすけるために、多くの労働組合や知識人たちが協力して、反対運動ははげしくなりました。
　ついには全国的に、内灘の人たちをたすけようとする動きがひろがりましたので、内灘そのものは、アメリカ軍につかわれることになりましたけれども、その後、それ以上むやみに基地をふやすことについては、さしひかえられるようになりました。

�A平和運動
　独立国となった日本が基地をかかえていることは、戦争をおこすきっかけをふくんでいるようなものですから、心ある人々は、これを深く心配しました。
　米ソ二大勢力が対立しているなかで、日本がひとつの側にかたよった立場をとることは大変に危険であると、意見を書いたり、話したりする人々がふえたのみならず、平和を維持していくための運動の組織なども結ばれるようになりました。
　また、海外の旅行についても、とかくアメリカにかたよってゆききがなされていたのを、ソ連または中国ともまじわりを持とうとしてでかける者が、まず、政治家のなかからでるようになりました。
　世界の各地でおこだわれる平和運動の会合などにも、日本の代表が、積極的に参加するようにもなりました。
　それとともに、ソ連との国交が回復しないのは、まことに残念であるとして、政党に関係のない財界人や学者、さらに保守政党の一部の人にも、これが熱心にもとめられるようになりました。
　新しい平和勢力として、アジアの諸国民とのまじわりを深めようと、一九五五年、インドで開かれたアジア諸国民大会のおりには、多くの日本代表が参加しました。

　しかし、これには国民も、おいそれとはしたがわなかったとみえて、一九五五年（昭和三十年）二月の総選挙では社会党・労農党・共産党の革新勢力が、国会の議席の三分の一以上を占めるようになってしまったので、憲法の改正は行えないことになりました。
　しかし、鳩山の民主党だけでも、また、吉田のあとをついだ緒形竹虎の自由党も、それほどの勢力にはならないので、この二つの保守勢力が一緒になるように要望する声が、財界のなかにでてきました。

　このことは日本国民に、大きな不安をよびおこしました。
　つまり、西太平洋でアメリカが軍事活動をする場合に日本は協力する。
　いいかえれば、海外にむけて兵力を派遣する、という条件をつくろうとしたことだったからです。
　ただ、そうした取決めをすることによって、日本に駐留しているアメリカ軍のために支出する日本の負担金をへらしていくことにはなりました。

この章のおもなことがら