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Index　一章　二章　三章　四章　五章　戦後の年表

　　　1　国内の政治　top

�B佐藤内閣の出現
　こうした困難な状況のもとに、池田内閣にかわって、一九六四年の秋に、佐藤栄作内閣が発足しました。
　佐藤首相は、もとの首相岸信介の実弟です。
　佐藤首相は、人間尊重の政治と社会開発ということを、おもな仕事にすると約束して、政治を行いました。
　しかしながら、高度成長のひずみがひどく、中小企業がぞくぞくと倒産したりしましたので、その対策におわれ、新しくかかげた政策を実施して効果をあげることは容易ではありませんでした。

　　　2　深まる日米関係　top

�@日米協力の約束
　日本とアメリカとの関係を密接にしようとすることは、池田内閣においても、また、そのあとの佐藤内閣においても、全く同じです。
　新しい日米安全保障条約を結んだあと、アメリカ大使として、日本通のライシャワーがきたことは、国民のけわしい対アメリカ感情をやわらげるのに、たしかに効果がありました。
　この人は、東京で生まれ、東洋、とくに日本の歴史を研究し、日本語を自由に話せる人であったのみならず、日本人の歴史のなかにこもっている、美しさやかしこさを、かなり正しく理解できる人でした。
　大使は積極的に日本人とふれあい、日本の人々に、アメリカにたいする好感を強めるようにつとめました。
　池田首相は、新しい安保条約のもとで、日本の外交をおしすすめるためには、まず、アメリカの首脳と話しあうことが必要だと考え、小坂外相とともに、一九六一年（昭和三十六年）、ワシントンをおとずれました。
　当時、アメリカでは、アイゼンハワーにかわって、ケネディが大統領になっていましたが、ふたりは会見したあとで、共同声明を発表しました。
　そして、アジア政策の面で、日米はさらに密接に協力していくことを強調しました。
　さきほどのべたように、そのころ韓国では、クーデターがおこって、軍の政権が成立したころですが、そうしたことについても話合いをして、たがいに、韓国の動きいかんによっては、日米が協力して、これにあたるかまえを取決めたようです。
　また、貿易や経済問題についても、日本とアメリカの合同委員会を設立して、その協力を深めることにしました。
　それだけでなく、教育や文化・科学の分野でも、両国が協力するために相談する委員会をつくることにしました。
　こうした委員会の会議は、こんにちまで日米かわるがわる当番となって、年々開かれています。

�A北朝鮮・韓国と日本
　朝鮮では、怖国の李承晩政権をたおした民衆の動きがさらにひろがり、南北の統一を果たそうとつとめるようになっていました。
　外国の勢力をはねのけて、民族革命をなしとげようとよびかけ、祖国全体の民族統一をもとめたのでした。
　北朝鮮側では、全日成首相を中心にして、そのような動きに結びつこうとする姿勢をしめしました。
　そこで、南北両鮮の学生たちは、国境の板門店（はんもんてん）で、両方の学生が会議をひらくことをとなえ、それが実現しそうにたりましたが、韓国政府は、これをゆるしませんでした。
　ところで、日本と韓国とは、戦後、まだ公式に国交を回復していませんでした。
　たびたび代表者が会見して、日韓条約をむすぼうとつとめてきましたが、日本が長く朝鮮を植民地にしていた時代にあたえた損害をどう解決するかというようなむずかしい問題があったものですから、一朝一夕に、話合いがまとまることはなかったのです。
　また、日本のなかにも、韓国政府だけを相手にして、日本と朝鮮の全体的なとりきめをしたように思うのは間違いである、南北の両方にわたって話をかわすのでなければ意味がない、とする意見もありました。
　それは、日本がもし韓国と平和的な協定をむすべば、韓国とまっこうから対立している朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本がなかたがいすることになるので危険である、という考えかたであったのです。

�B日韓基本条約をむすぶ
　しかし、日本と韓国との間には、たとえば李承晩（りしょうばん）ライン問題など、いそいで解決しなければならない問題がありました。
　李承晩ラインというのは、一九五二年（昭和二十七年）一月、韓国政府により、一方的に朝鮮半島周辺の広大な公海上にもうけられた立ちいり禁止水域です。
　このあたりの海は、さば・ぐち・たらなどが豊富な漁場で、西日本の漁民にとって、重要な漁場となっているところでした。
　韓国政府は、李承晩ライン付近に多くの警備艇を派遣して、日本の漁船をきびしく取り締まり、そのため、大勢の漁民が死傷したり、多数の漁船がとらえられたりしました。
　池田内閣の時代にはいって、なんとかこの問題を解決しようということになり、一九六一年（昭和三十六年）に日韓会談を再開しました。
　このとき、韓国は軍事政権の時代でしたが、大体まとまりかかるところまで話合いがすすみ、一九六五年（昭和四十年）、佐藤内閣のときに、民政を復活した韓国との間に、日韓国交回復にかんする話が完全にまとまりました。
　その年の二月、椎名外相が韓国にいって、日韓基本条約の仮り調印をし、四月には漁業の協定を行い、六月に東京で正式の調印をとりかわしました。
　戦後、独立国になったとたんに、韓国は、島根県の竹島を自分の領土であるとして、そこを本拠にする日本人漁師の活動を封じようとしました。
　この問題はしきりに繰返し論議のまとになってきましたが、竹島の所属は結局あいまいのまま調印が行われたのでした。
　ですから、日本政府が国会や国民に、日韓条約でどれどれが解決したということと、韓国政府が韓国民に同じことをいうさいに、かなり、くいちがいをみせてしまい、韓国のなかでも、この日韓条約に反対する猛烈な動きがおこりました。
　また、韓国政府は国民に、韓国が朝鮮全体においてただひとつの合法的な政府であるということを日本政府が認めた、と説明しました。
　しかし日本の国会では、韓国政府は南朝鮮のなかで唯一の合法政府であると認めただけであって、北朝鮮との間のことは白紙であると説明して、くいちがいをしめしました。
　このようなわけで、すこぶる多くの疑問をのこしたまま、佐藤内閣によって、日韓基本条約は国会で批准されたのです。
　しかし、この場合も、自民党だけの単独採択で批准案を通過させたりして、一般の多くの反対運動には、耳をかすところがありませんでした。

　　3　高度成長のひずみ　top

�Aすすむ貿易の自由化
　戦後、日本は経済をたてなおすために、なるべく輸出をのばし、輸入については制限をしてきました。
　また、外国の資本が、むやみにはいりこんでくることにも警戒していました。
　ところが、日本の産業が活発となり、外国への輸出が増大しますと、相手の国でも、日本がもっと輸入をふやし、外国の資本をいれることに積極的になるようにうながしてきました。
　話はすこしさかのぼりますが、一九四七年（昭和二十二年）十月、資本主義諸国の間で、貿易の拡大・促進をめざす協定としてガット（関税および貿易協定に関する一般協定。略称はＧＡＴＴ）がとりきめられました。
　この協定のねらいは、各国間の貿易制限・禁輸措置・貿易の仕方について差別待遇することをとり除き、関税（輸入品に対してかける税金）をたがいに引き下げ、国際貿易を活発にすることにありました。
　ガットに加入している国は、世界の半分くらいですが、その貿易額は世界の大部分を占めているので、日本政府も、はやくから加入を希望し、一九五五年（昭和三十年）九月、正式にガットに加入することができました。
　これにともない、おいて国の貿易制限がへり、関税率もさがりましたが、その反面、日本もまた関税を引き下げ、貿易の制限をなくす、つまり、貿易の自由化をはからなければならなくなります。
　そのため、安い外国製品との競争にさらされる国産品が多数でてくることになり、国産物価の引き下げや、合理化による国際競争力の強化の必要がおこってきました。
　とくにアメリカは、日本の貿易自由化を強くもとめました。新しい安保条約によって日本とアメリカとは、対等のつきあしをするのだという考えかたを、日米の経済や貿易の面にたいしても、おしつけてきたのです。
　そこで日本政府も、輸入制限をだんだんにゆるめる方針をとってきました。
　一九六〇年には、輸入の自由化率を四十四パーセントに引上げましたが、三年後の池田内閣時代の一九六三年には、その率を九十二パーセントにまで引上げました。
　これは、ほとんど自由貿易が実現するにいたったということになります。
　こうして、日本人の消費生活は、さらにいろとりどりに、ゆたかになるようになったのです。
　それとともに、日本の産業界に、外国の資本も自由にはいりこむようになってきました。
　そのかわりに日本の製品や資本を、世界にひろげていくという、新しい局面も展開するようになっているのです。
　船やオートバイ・カメラその他の精密工業製品は、ひろく世界の国々にむかえられるようになり、また、日本の資本の海外進出も見られるようになりました。

　大量生産が普及していながら、じつは商品の値段はさがらない、という結果になったのです。

�C人手不足と労賃の上昇
　巨大な企業に、多くの労働者が集められたため、中小の企業や町の商店などでは人手不足に悩む情況となりました。
　ことに農村では、人手不足のために生産がにぶくなり、そのために日常の食料品が、のきなみ値上がりしていく傾向となりました。
　そのような品々の値上がりがとまらなければ、理髪や美容の料金も、クリーニングの代金もあがらざるをえないというわけで、国民の日常生活にかかわるさまざまな面で値上げが行われ、一般大衆は、収入と支出の釣合がとれない生活に苦しむことになっていったのです。
　大きな企業は、どうしても大都市に集っています。そこで慟く人々によって、都市の人口はますます大きくふくれあがり、地価や住宅費も、いきおい上昇していくのでした。
　こんな具合で、高度成長政策は、かねてからうれえられていたとおり、一般大衆を圧迫するようなかたちで、そのひずみをあらわしはじめたのです。
　そして、ふだんの収入がひくい層の人ほど、この物価の値上がりは深刻な問題となり、社会問題として、政治をおこなう者が、まっさきに取組まねばならない大きな課題となったのです。

�D産業界のあせり
　自由化のもとで国際競争力を強くするためには、生産を増やしてコストをさげたり、あるいは経営を合理化して能率をあげたりすることが大切です。
　そこで産業界では、たとえば、企業を合同させて、独占的に大きく経営をひろげるという方向にむかっていきました。
　海運業などは、六つのグループをつくって、それぞれ合併をすすめました。
　一九六三年（昭和三十八年）には、三菱重工業の三つの会社が合併し、一九六六年には、日産自動車とプリンス自動車が合併するということがありました。これがまた、そうした大企業に関係のない一般中小企業界を、おびやかすことになるのです。
　このような合併がすすめば、当然、労働者の人員整理がおこだわれることになります。
　産業を合理化するための手段として、やかをえないということで、労慟者が犠牲をしいられました。
　また、神奈川県の昭和電工川崎工場や、東京品川の硝化綿倉庫などで、爆発事故があいついでおこりました。
　これは、新しい工場や施設の建設にあたって、いたずらに生産本位に考え、そこで働く人だもの安全保護ということが、充分にこころがけられていなかったせいだ、といわれています。
　一九六三年（昭和三十八年）に鶴見駅付近で、電車の三重衝突があり、百六十一人が死亡した事故がありました。
　こうした事故は、その前年の三河島駅二重衝突事故（死者百六十人）の場合と同じく、電車を安全に動かすうえに手ぬかりがあったと、強く管理上の責任が指摘されています。

　けれども、大企業をさそうことになると、その建設用地や交通の整備などのために、ばく大な費用を地方の人々が負担しなければならないので、これをかぶる地方の業者がかえって重税にあえいで、思うように営業ができなくなる、というふうなこともおこってきています。

　　　4　社会・学芸の動き　top

　また、東京オリンピックの競技は、アメリカの通信衛星をつかって、日本からアメリカとカナダに、テレビで実況放送されました。
　茨城県十王町の衛星通信基地から発射されたテレビ電波は、通信衛星により宇宙中継されて、数千キロヘだてたアメリカ大陸に伝えられ、鮮明な画像を結んだのです。
　宇宙中継といえば、一九六三年十一月二十三日に、日本とアメリカの間で、はじめてテレビの宇宙中継のテストが行われましたが、そのとき、ケネディ大統領がテキサス州のダラスで暗殺されるという事件がおこり、そのニュースが、アメリカから日本の各家庭のテレビにうつしだされました。
　アメリカ大統領の暗殺というショッキングな大事件と、宇宙中継の成功という科学技術の高度の成果とがかさなって、見る人に複雑な印象をあたえたものでした。
　こんにちでは、通信街星による大陸間の宇宙通信の道がひらけています。
　日本の国際航空は、まえにのべたように、一九五四年（昭和二十九年）からはじまりましたが、その後おおいに発展して、一元六七年（昭和四十二年）三月に、日本航空が世界一周線をひらき、つづいて翌月、東京〜モスクワ間の定期航空路も開設しました。

　一九六五年には、自動車の保有台数は約七百万台でしたが、一九七七年には、三千百万台にもなりました。
　これは、アメリカについで世界第二位の数で、国民四人に一台のおりで車をもっていることになります。
　それに、一般の人たち、とくに都会人の気持ちは、何かにつけて、早く早くという思いがあります。
　タクシーやバスなどの路上交通が混雑すればするほど、人の気持ちはいらだつようになり、むりな追いこしや、スピードをあげることをねらい、事故をおこさないほうが不思議なくらいになっているのです。

　現在では、公害をふせぐために、さまざまな努力がなされつつありますが、公害の本質がなかなかはっきりつかめないために、まだ、根本的な対策がとられていません。
　科学技術がすすんだ結果、かえって人命をいためているのです。人間の健康をたもつための科学が発達して、こうした公害をとりのぞいてほしいと、だれもが願っています。
　何が人間にとって進歩であり幸福であるかという問題を、おおいに考えなおさなければならない時期にきているのです。

　たとえば、筑波山麓には人口十数万人の研究学園都市が建設され、都内の研究施設や大学の移転がおこなわれましたが、実際には移転は容易ではなく、かならずしも円滑に行われなかったのです。
　日本の国際的な地位が高くなれば、首都東京も、当然、国際都市になりますし、そのためには、羽田空港はあまりにもせまく、かつ危険であります。
　事実、一九六六年二月と、翌三月には、国内航空会社と海外航空会社のジェット旅客機が、羽田空港であいついで事故をおこし、二百名ちかい死者をだしました。
　そこで、もっとゆとりのある国際空港を、べつにもとめ、千葉県の成田に、超音速機時代にふさわしい、新国際空港を建設することになりました。
　けれども、士地を提供する農民との充分な話合いがなかったことと、空港へ燃料を輸送する、パイプラインの安全性の保証や、ジエット機の騒音対策が、解決されないままに、むりやり着手したために、大きな反対運動がおこりました。
　一九七八年五月に、やっと開港されましたが、いまだに、むずかしい問題をかかえているのです。
　以上みてきたように、一方でおおいに成長をとげると、他方にそのための犠牲者がでるというのが、一九六〇年代後半以降のきわだった現象です。
　大企業や都市がふくらみ、おおいに躍進したかげに、中小企業の倒産や農村のおくれがあるということは、これまでの日本の経済や社会のすすみかたに、なにか誤りがあるのではないか、という反省をもたせるようにさえなりました。
　あらゆる立場のものを総合して、それぞれがよくなるように、全体を向上させるという政治を行うことは、まことにむずかしいことを教えています。

　国際的な学術の交流もさかんとなり、日本から多くの学者が外国へでかけていって、そのすすんだ学術をとりいれるとともに、日本の学芸を外国に伝えることも活発に行われました。
　戦後、日本で国際会議が開かれたのは、一九五三年（昭和二十八年）九月、京都で国際物理学会議が開かれたのが最初です。
　その後、年々、国際会議が日本で開かれ、各国から多くの学者が集っています。
　このほか、日本をおとずれる芸術家も多く、各国の文化遺産や美術品などの展覧会も、日本の各都市でさかんに開かれるようになりました。また、日本の文化財や美術品も、多数、海外に紹介されるようになり、文化の国際交流はきわめてさかんになっています。
　一九六六年には、東京に国立劇場がたてられ、歌舞伎や新劇、そのほかの伝統芸術をもよおすところとして利用されるようになりました。
　　一九六八年には、川端康成氏が東洋と西洋の精神的なかげ橋として大きな功績をたてたとして、日本人としてはじめて、ノーベル文学賞をうけました。
　さらに、一九七三年には、江崎玲於奈（れおな）博士が日本人として三人目のノーベル物理学賞を受賞しました。

　　　5　ゆれ動く世界と、日本　top

　アメリカ大陸に、はじめて社会主義の国が生まれたのです。
　アメリカは、一九六一年一月、キューバと外交関係をたち、翌年二月には貿易を全面的に禁止して、キューバの孤立化をはかりましたが、キューバはソ連と手を結び、その援助をうけました。
　一九六二年（昭和三十七年）十月二十二日のことです。
　アメリカ大統領ケネディは、キューバ国内に建設されているソ連のミサイル基地の撤去を要求して、海上封鎖を断行しました。
　そして、キューバにむかうソ連船の荷物をしらべることをもとめました。
　もし、これにおうじない場合は、キューバに進攻して、実力で、ミサイル基地をとりこわす、といったのです。
　全く、とつぜんおこったこの事件は、世界の人々を非常におどろかせました。一歩間違えば、米ソの核戦争にまで発展しかねないからです。
　この事件は、はげしい国際世論や、ソ連がミサイル基地を撤去したため、アメリカのキューバ進攻と、全面的核戦争の危機はまぬがれました。
　キューバ事件の翌一九六三年八月、アメリカ・イギリス・ソ連の三国は、部分的核実験停止条約を結びました。
　しかし、核保有国であるフランスと、その後、核実験に成功した中国とは、この条約に参加していません。
　ですから核実験問題の解決は、まだまだ、相当の時間を要することでしょう。

�A中ソの対立
　一方ソ連では、東京オリンピックのさなか、一九六四年十月に、フルシチョフが首相の座をおわれて、コスイギンが首相に任命されました。ソビエト共産党の指導者にはブレジネフが就任しました。
　フルシチョフは、中国とソ連の間のみぞを深めたという責任で、その地位をおわれたようですけれども、首脳がかわっても、中ソ関係は、いぜんとして緊張がつづき、なおさら悪くなったような気配さえみえます。
　中国の核実験は、日本でも、完全平和をもとめる人々の間で非難され、国民の警戒心を強めさせました。
　それとともに、これからの日本が、アメリカと中国の間になって、いよいよむずかしくなるのではないか、という心配をもつようになりました。
　アメリカは、共産主義を中国大陸のうちに封じこめて、外へひろげさせないという政策をとりました。
　南ベトナムにおこった民族解放戦争に介入したのも、そのためです。

�Cゆれ動くアジア情勢
　一九六五年八月に、カシミールの帰属問題をめぐって、インドとパキスタンとの間の紛争が爆発して、武力の衝突がおこりました。
　またインドネシアでは、中国と結びついていた共産党クしテクーに失敗し、かえって軍事政権が成立し、共産党の勢力がおいはらわれることになってしまいました。
　このように、アジア・アフリカの新興諸国は、はじめはたがいに結びついて協力してきましたが、しだいに思想の面から分裂していく傾向をたどっています。

　池田内閣が高度成長政策をおおいにすすめて、国民所得にゆとりを持たせるようにさせたことも、一般の人々の政治への関心を低下させたというか、あるいは、ときの政府のやることを満足に思うようにさせた面があります。
　安保反対運動のころにも、社会党と共産党との間に、かなり考えかたのひらきが、はっきりしていました。
　また、社会党内の派閥の争いもぱげしく、なんでも反対というふうな、いままでの社会党のいきかたはよくないと見る傾向もでてきました。
　そうした動きが、学生の自治活動のなかにも現れて、かならずしも全体がひとつにまとまって、強く動くということは、実際にはなかなか行われないようになりました。

　一九六四年、この政治勢力を母体に公明党を結成し、一九六七年の衆議院選挙では二十五の議席を獲得しました。
　政治や外交にたいする国民の態度が、いまのあり方ではいけないと思いながらも、それをどのようにして、あらためさせていくかという運動のはこびかたについては、じつにいろいろの考えかたがあります。
　たとえば、原水爆を禁止するよう世界によびかける「原水爆禁止運動」にしても、いまの憲法をまもっていこうとする「護憲運動」にしても、目標は同じでも、運動のしかたがばらばらになっていて、力づよい勢力をもりあげることが困難になっています。
　とかく感情的に対立し、派閥にわかれて争いあうことが、日本社会全体につうじる特徴といえますが、それがこのごろは、とくにきわだってきたために、よげいなことにエネルギーを使いはたして、道草をくうことが多く、本当に日本社会をよくする手段が、国民のものとならないありさまになっています。

�H歴史の反省
　日本の歴史をかえりみれば、日本人の能力はたしかに偉大であり、たくましいものを持っているといえましょう。
　しかし、なにぶんにもせまい島国に多くの人間かひしめきあってくらしてきたため、ゆうゆうと自立しながら、自分自身で判断するということがなく、権力や多数に迎合して付和雷同することもあり、また、そういうことから派閥が生まれて、理性で処理すべきことを、感情のうえから判断するという傾向がありました。
　こんにちも、日本人の歴史のなかに現れたそうした特徴が、前途にたちふさがる壁を厚くさせているといえるでありましょう。
　それにしても、敗戦後二十年でみごとだちなおった日本民族の活力は大変なものです。
　この力をよりよい社会の建設に、なおいちだんと強く発揮していけるようにしたいものです。