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Index　　一章　　二章　　三章　　四章　　五章

第二章　ニューディール（新政策）の登場

　　　　1 「百日間」の政策 top

1.1 恐れるべきものはただ恐怖心のみ

　国際情勢もこれに劣らず不安の度を強めていた。アジアでは、一九三一年九月満州事変をひきおこした日本が、国際世論の反対（日本はそれで国際連盟を脱退した）にもかかわらず、翌年には満州国の設立を宣言し、大陸への侵略の姿勢を一段と強めていた。
　ヨーロッパでも、一九三二年のドイツの総選挙でナチスが第一党となり、三三年一月にはヒットラーが首相に就任し、まさに独裁権を獲得しようとしていた。
　ルーズベルトとヒトラー、後に対決することになるこの二人の指導者は、奇しくもほぼ同じ時にそれぞれ政権の座についたのである（また、ほぼ同時期の1945年2月に死んだ）。
　国際経済の面でも、金本位制を基盤とする自由貿易体制が破綻を示し、ブロック化の傾向を強め、こうした経済ブロックヘの分化が逆に政治的対立を強める契機ともなっていた。
　大統領に就任したとき、ルーズベルトがこれらの困難な事態にどのように立ちむかうつもりなのか、あるいは十分に対処できるのかどうか、まったく不明であった。

　だがこうした楽観的ともいえる自信にあふれた態度こそ、ルーズベルトの成功の鍵であり、国民の不安と動揺をしずめる効果をもっていた。
　そしてつづく百日間に、彼は実際にすばらしい指導力を発揮し、その成果はともかく、国民の期待に十分こたえたのである。

1.2 銀行危機の救済 top

　ルーズベルト政府は発足後ただちに行動を開始し、三月九日に召集された百日間の特別議会の会期中に、あたかもたまりにたまっていた水がいっきょにせきをきってほとばしり始めたかのように、つぎつぎと法案をうちだし、議会は行政府の意向にそって、投票機械のようにそれらを制定していった。
　それはまさにルーズベルトが就任演説で述べた外敵の侵入に対して立ち向かっているような敏速さであった。
　ルーズベルトが最初に直面した課題は、アメリカ全土の銀行を麻痺させた金融危機に対処することであった。
　そして政府が採用した政策は、ある意味でニューディール全体の基本的な性格を示唆するものといえた。
　当時事実上機能を停正していた銀行機関に対し、政府は自由放任主義の立場からそれを放置し、崩壊するのにまかせるか、逆に国有化政策を断行して社会主義の方向に向かって第一歩をふみだすか、それとも政府の統制力の拡大や資金面での援助など、あらゆる政策を動員し、国家権力の挺子（てこ）いれでもって資本主義経済機構を再建するか、三つの選択の道があった。
　これらのうちでルーズベルトがとったのは、政府の援助による銀行の救済という三番目の方策だった。
　ニューディールはそのスタートにおいて、自由放任主義は放棄しながらも、社会主義への道は拒否し、いわば政府と資本との結びつきによって体制の立て直しを図ろうとしていることを明らかにしたのである。
　それは一言でいえば、国家独占資本主義を形成する道であったといえる。
　大統領に就任した翌日、ルーズベルトは、法的根拠はきわめて疑わしかったが政令をもって金の取引を停正し、全国の銀行の休業を宣言した。
　これは非常事態をそのまま凍結するのにすぎなかったが、その間に国民の緊張感をとき、本格的な立法を制定する時間かせぎともなった。

1.3 救済事業の進展 top

　失業救済に自然資源保護を結びつけた事業の中で、最大の注目を受け、期待を集めたのは、テネシー渓谷開発公社（ＴＶＡ）であった。ルーズベルトは以前から自然資源の保護に深い関心を寄せていたが、ＴＶＡはそれを一大地域開発計画として結実させた。それはダムの建設や安くて豊富な水力発電と肥料の生産に、土壌保全や植林活動を結びつけた総合開発事業であった。
　保守派からは、「ＴＶＡはソビエトの夢をそっくりまねた」危険な企てであるとの非難があがったが、ここでもルーズベルトのイデオロギーにこだわらぬ大胆な実験的精神が発揮され、ＴＶＡはニューディールの進歩性を示す一つのシンボルともなった。だが、こうした政府企業はそれ以上にはあまり発展せず、ＴＶＡはニューディールの中でむしろ例外的な存在であったといえる。

1.4 農業と産業の復興 top

　立法活動はまず組織労働が支持する三〇時間労働法案の提出に始まったが、ルーズベルトはこのような労働者側にだけ有利な政策は産業界の均衡をくずすことになると反対し、新たに資本と労働両者の要求をそれぞれ取りいれ、それに経済統制論の立場にたつ主張を加味した法案を作成させた。
　こうして制定された全国産業復興法（ＮＩＲＡ）はいわば労使双方の妥協の産物であり、また、政府の経済統制力をもかなり強化したものであった。
　つまり資本側は長年の懸案であった反トラスト法の停止を実現し、各産業ごとに一種のカルテル的協定ともいえる公正競争規約（コード）を制定して企業活動を規制することを許可され、他方労働者側は最低労働条件の規定とともに、団結権および団体交渉権を正式に容認された。
　そして企業の組織活動や労使関係を監督する大幅な権限を備えた政府機関として全国復興局（ＮＲＡ）が設立されることになったのである。
　これは第一次大戦のさいの産業動員計画機構を参考にしながら、資本、労働、政府の三者の協力体制をきずいて、経済復興を達成しようとするもので、政府の干渉の度合はいちじるしく増大したが、あくまで資本主義のメカニズムを維持することが意図されていた。
　そしてこのような政策に対し、一部からファシズムに向かう危険性があるとの批判もあったが、ルーズベルトは社会主義的傾向に対する批判の場合と同様に、ファシズムの可能性についても意に介せず、この産業の組織化の実験にとりかかったのであった。
　六月一六日に「百日議会」は幕を閉じたが、以上のように、この時までに経済のほとんどすべての部門にわたり新しい政策がうちだされ、アメリカ経済はともかく最悪の事態をのりきって、息を吹きかえした。
　ルーズベルトは卓越した行動力と指導力の持ち主であることを国民の前に実証したのであった。
　これらの政策は保守的なものと革新的なものとが混じりあい、お互いに矛盾する要素も多く含まれていたが、試行錯誤の道であるにせよ、政府はともかく国民に行動の指針を与えることが先決問題であった。
　そしてこの点で、ルーズベルトはめざましい成功を収めたのである。

　　　　2 ニューディール（New Deal＝新政策）の動揺 top

2.1 ブローカー（仲立人）的政府

　ルーズベルトがとった基本的な方針は、国内改革を実行し、国民の各層に恩恵を施すことによって、経済の再建を行なうことであった。
　それは、対外的侵略によって国内の経済的困難に対処しようとし、軍国主義の傾向を強めていったナチス・ドイツや日本の政策とは、非常に対照的であった。
　これはもとより「持てる国」であるアメリカの強大な国力に負うところが大きかったといえよう。
　しかしそれでもなお、アメリカが平和的な経済復興の道を選んだのは意味深いことであった。
　経済危機を克服する方式として、ニューディールはファシズム（全体主義）に反対する世界中の人々の期待の的となり、ルーズベルトは独裁的権限を手中に収めながらも、全体主義に対抗する民主主義の指導者という立場にたつことになったのである。
　「百日間」の政策により、まず銀行が補強され、失業者や農民に救済の手がさしのべられ、産業資本や労働組合がそれぞれ勢力の増強を図られるなど、社会各層が利益を受けた。
　これがいわばルーズペルトが選挙運動中に示した「利害の調和」というべきものであり、政府は国民の各層や諸経済グループに利益を配分するブローカー的な役割を果たしながら、ニューディールに対する彼らの支持をとりつけたのであった。
　逆にいえば、ニューディールは各利益集団が政府に圧力をかけて、できるかぎり多くの利益をひきだすために競いあう場となり、強力な組織力をもち、政府に接近しているグループがそれだけ有利な立場にたつことになった。
　このように政府は利益の配分を調整するブローカーあるいは利益獲得のための道具となったので、行政権の拡大にもかかわらず、ニューディールのもとで、計画経済やバランスのとれた経済発展を実現する統制機構が欠けていたとしても当然であった。
　むしろニューディールは必要に応して経済的恩恵をふりまく融通性をもちあわせていたところに最大の強昧があったといえる。
　だが同時に、こうしたつぎはぎ仕事的な性格により、ニューディールは政府に圧力をかける諸グループの力関係の変化によって動揺するような面をもち、十分に利益をひきだす力のない人々の間にしだいに不満をつのらせることにもなった。

2.2 「青鷙（あおわし）革命」の展開 top

　一九三三年の夏、「百日議会」の立法活動が終わり、ニューディールは軌道にのって動き始めた。
　ルーズベルトがもっとも重視したのは、初期ニューディールの支柱とみなされた全国復興局（ＮＲＡ）体制を確立することであった。
　彼は、ヒュー・ジョンソン将軍をＮＲＡ長官に任命し、ジョンソンは軍事動員の採配をふるうように、陣頭指揮にたって、各産業の公正競争規約（コード）の作成にとりかかった。
　八月末までに、早くも繊維、造船、電気機器、衣料、石油、鉄鋼など主要産業において、生産制限のみならず、最長労働時間や最低賃金、団体交渉の規定をもりこんだコードが結ばれ、一ヵ月後には十大産業がすべてＮＲＡ体制に加わった。
　だが鉄鋼業において価格政策に関する資本側の要求が大幅に受入れられたように、これらのコードは政府の経済統制というよりは、資本側の主張を中心とするカルテル的協定といった性格が強かった。
　一方ルーズベルトはＮＲＡが設定した最低労働条件の基準を公表し、全国の雇用者にそれを受諾するように要請した。

　アメリカの伝統的な個人主義と自由の観念を重視するものには、「青鷲運動」はファシズムの危険な徴候のように思われた。
　だが大胆な実験の精神にもえるルーズベルトには、そのような危惧の念はなかった。
　国民のエネルギーを結集させるうえに必要とあれば、既成の考え方にこだわらずに行動をおこす柔軟性を有していたのである。

2.3 ＮＲＡ（全国復興局）体制の動揺 top

　こうした国民の団結は、はじめルーズベルトの「利害の調和」による再建の構想が着々と実現しつつあるかのような印象を与えた。
　とくにＮＲＡのもとで、労働運動が復興の兆（きざ）しをみせたことは、この産業政策に民主的な色彩を強くもたせることになった。
　二〇年代をとおして長い間低迷していた組合活動は、ＮＩＲＡ（全国産業復興法）により団結権と団体交渉権を認められたため、息をふきかえしたのである。
　しかも労働組合の勢力を拡大するうえに、ルーズベルトの名前は大きな魅力を発揮した。
　ＮＩＲＡの制定直後、合同鉱山組合のジョン・ルイスは「大統領が我々の背後についている」と叫んで、大がかりな労働者の組織活動にのりだし、一年たらずで五〇万以上の組合員を獲得した。
　労働者には、ルーズベルトが自分たちの味方だということが一つの大きな励ましとなり、組合活動家は彼の名前を積極的に活用し、新しく結成された組合支部には、「ニューディール」、「ＮＲＡ」、「青鷲」と名づけられたものもあった。
　だかルーズベルトにとり、労働者が彼を組合運動の擁護者だとみなしたことは、むしろ迷惑だったといえよう。
　彼の理念は労使の協調であり、労働条件の改善の必要性は十分認めていたにせよ、労働運動そのものの意味についてはほとんど理解力をもっていなかった。
　したがってルーズベルトは、ＮＲＡ体制を組合活動の発展のために利用することには消極的であり、雇用者側が会社の御用組合を設立して対抗手段を打ち出すようになっても、それをおさえる行動にでようとしなかった。
　その結果、労働者側は組合活動を推進するにさいして、政府から十分な支援を受けることができず、しだいにＮＩＲＡの労働条項の不備を悟り、より強力な労働保護立法を求める意向を強めたのである。
　このようにＮＲＡは産業界に復興への手がかりを与える一方、労働運動にも活気をもたらしたが、やがて各方面から批判を浴びるようになった。
　資本家は経済活動に対する政府の規制や労働組合の活動に批判の目を向け始め、労働者側は組合活動に対する資本側のさまざまな弾圧やそれに対する政府の不十分な態度に不満をもつようになった。
　つまりＮＲＡは両者の利害の妥協の産物であったので、政策実施の過程で双方に不満をひきおこすことになったのである。
　また古くから改革運動に従事してきた進歩派のグループは、ＮＲＡが独占資本と結びつき、中小企業を圧迫して、独占化の傾向をいっそう助長していると攻撃を開始した。
　しかもコード（公正競争規約）を牛耳る大企業はその力を利用して競争を窒息させ、生産を削減し、事業の拡大よりはむしろ価格の引き上げから利潤をつかみとろうとしたため、景気の回復が思わしくない反面、物価ばかり上昇していることも問題になった。
　ニューディールの産業政策は広範囲にわたる国家経済計画化の意図をもっておらず、そこで力のある企業の私的利益が公益を圧倒する傾向が強まったのであった。
　こうして、一面で労働運動の高揚をみながらも、ＮＲＡと大企業の結びつきが顕著になったため、ルーズベルトはついに一九三四年三月、コード政策と独占体の成長との関係を調査する委員会を発足させた。
　だが調査活動の結果は、ＮＲＡにとってきわめて不利な結論かだされ、労使双方の不満とあいまって、この偉大な産業政策の実験はしだいに人気を失っていった。
　ルーズベルトは「青鷙運動」で国民をＮＲＡ体制に結集するうえにすぐれた政治的手腕をみせたが、肝心の「利害の調和」を実現するにはまだいたらなかった。
　しかも経済政策の観点からみても、ＮＲＡは購買力の増強には配慮したものの、投資を促進して経済活動に刺激を与える一貫した戦略に欠けていた。
　そしてこうしたことから新しい産業政策を求める動きが徐々に頭をもちあげてきたのである。

2.4 豊富の中の貧困 top

　初期ニューディールのもう一つの柱である農業調整局（ＡＡＡ）も、大きな期待をもたれて活動を開始したが、やがて困難な事態に直面することになった。
　なによりもまずＡＡＡが作付制限政策にとりかかったとき、農業生産を縮小させるにはすでに時期がおそすぎた。
　小麦は緑に色づいてしまっており、子豚は生まれ、綿も生長していた。
　したがってＡＡＡは当初から計画的な生産統制にのりだすことができず、農民に対しすでに植付けたり、収穫してしまったものを破棄するように説得しなければならないような状態に追いこまれた。
　しかも貯蔵農産物だけでも市場をみたすのに十分であったのに加えて、この年は異常な大豊作に見舞われようとしていた。
　そこでＡＡＡは大農民に補償金を与えて、一〇〇〇万エーカーの綿をひきぬくように指令し、六〇〇万以上の子豚と共に、子を産むという理由で二〇万頭以上もの雌豚を屠殺させた。
　これらの措置はアメリカ人の頭に、ＡＡＡについてけっして良いイメージを与えなかった。
　同じ時期に、何千万人もの人々が衣服や食物を十分に買えず、路頭に迷い、つぎの冬はどのように飢えと寒さをしのごうかと苦悩していたのである。それは豊富と貧困との奇妙な組み合わせであった。
　またＡＡＡの政策は大農経営に従事し、補償金をもらうために生産を縮小する余力のある商業的な農民層には歓迎されたが、そうしたゆとりのない中小農や小作人の苦境を改善するにはあまり効果がなかった。
　彼らが求めているのは、作付制限に対する補償ではなく、最低生活を維持するのに必要な所得の保障そのものであった。
　そしてＡＡＡの恩恵をほとんど受けられないこれらの農民はしだいに不満をつのらせ、クリームに灯油をかけたり、酪農やチーズ工場を爆破するなど不穏な行動にでる気配さえ示した。
　大農経営者のもとで働いている小作人などは、生産削減により土地から追いだされ、ＡＡＡの政策でむしろいっそう苦しい状態に追いこまれた。
　ルーズベルトはニューディール政策を形成するにあたり、「利害の調和」の観点から農民にも他の経済グループと同様に利益があるように配慮したが、政策の焦点を下層農民の救済ではなく、生産過剰という農業問題自体の解決においたため、主に有力な農民だけが得をするような結果になったのである。
　政府内にも作付制限策に批判的な連中がいた。
　保守的なＡＡＡ長官ジョージ・ピークは生産の縮小よりは余剰農産物の海外へのダンピングのほうが望ましいと考えていたし、進歩的なタグウェル一派はむしろ農村危機を利用して抜本的改革に着手し、小作人や農業労働者の地位の向上を図ろうとした。
　だが、大統領と農務長官はこれらのいずれにも同調しなかった。
　ルーズベルトは、産業界や銀行の再建政策の場合と同様に、まず、農業社会の中心となる有力な層を救って復興を図ろうと考え、そのために中間の道を選んだのであった。
　つまり農民に補助金をだすが、所得保障や価格固定のような急進的な方策は採用せず、余剰農産物の国外ダンピングに満足せずに生産削減政策にふみきったが、農村の階級構造に基本的変化をもたらすような改革には反対した。
　そして農産物価格を安定させるために、余剰商品を買占める商品金融公社を新たに設立したのである。

　　　　3 ルーズベルト批判勢力の台頭と改革政策 top

3.1 社会不安の増大

　一九三四年にはいると、ニューディールに対する国民の期待はしだいにぐらつき始めた。
　だれの目にも、政府が矢つぎばやに政策をうちだし、経済の復興や貧困者の救済に尽力しているのは明らかであったが、景気の回復は思わしくなく、国民の多くはいぜんとして生活の不安におびえていた。
　そしてルーズベルト政府は活発に行動しているが、銀行、企業、大農経営者など力のあるグループの利益を守ることに重点がおかれ、一般の大衆の生活の安定はなおざりにされているのではないかといった批判がでてきた。

　ロングと並んで、チャールズ・カウフリン神父もニューディールに不安感を与えた。
　彼はラジオをとおして全国に流される雄弁な説教で広く知られており、三〇〇〇万以上の聴取者をつかんでいるとさえいわれた。
　彼の政策プログラムは初め必ずしも明確ではなかったが、一九三四年末に全国社会正義同盟の結成が公表され、カウフリンはニューディールが金権勢力の手先にすぎなくなったと非難して、銀行制度の国有化やイタリアのファシズムに類似した政治経済制度の設立を唱導し始めた。
　これは多分に扇動的な色彩がこかったが、国民に対する影響力は無視できず、アメリカをファシズム（全体主義）の方向に導きかねないおそれがあった。
　さらに西部でもルーズベルトに挑戦する大衆的指導者が出現した。
　フランシス・タウンゼント博士は名もない公衆衛生の一職員にすぎなかったが、老齢者の困窮をみ、自らも体験した結果、「青年よ働け、老人よ休息せよ」というスローガンのもとに、特殊な老齢年金計画の設定を提唱した。
　これは六〇歳以上の老人に対する月二〇〇ドルの年金支払いを政府に求め、受領者はそれを一ヵ月以内に消費して経済復興を助けるというものであった。
　こうした計画が財政的に可能かどうか大きな疑問があったが、その実現を求める運動は急速に広まっていった。
　その他にも、カリフォルニア州知事選挙に立候補したアプトン・シンクレアやミネソタ州知事フロイド・オルソンなど、ニューディール政策にあきたらない急進的な改革者の批判の声があがっていた。
　これらの政策構想の多くは現実性がうすかったといえるが、まさに「忘れられた人々」の真実の願いを反映していた。
　もしも彼らの要求を無視しつづけるならば、ニューディールの社会勢力の基盤は弱まり、ルーズベルトはより大衆受けのするプランをかかげる指導者に政権を明け渡すようなことになるかもしれなかった。
　ＮＩＲＡに不満をもち始めた労働組合勢力のみならず、組織力をもたぬ貧困大衆層の利害をも、ルーズベルトはいっそう考慮する必要に迫られているようにみえた。

3.2 保守派からの攻撃 top

　だがルーズベルトに対する批判は実業界を中心とする保守勢力からもでてきた。
　初期ニューディールからもっとも大きな利益を受けたのはビジネスだったことを考えると、これは矛盾したことのようにみえるが、実業界側は苦境からぬけだすために政府の援助を求めはしたものの、なんとか危機から立ち直るや、逆に国家の種々の統制を煩（わずら）わしく思うようになった。
　まして労働運動がしだいに勢力を増してくるのを黙視するわけにはいかず、ニューディールに批判的にならざるをえなかった。
　彼らには、政府はいぜんとしてあくまで実業界への奉仕者であり、ビジネスの必要に応じて救済策を講ずるか、経済界にそれ以上の干渉をすべきでないと考えられていたのである。
　実際に一九三四年の夏、デュポンやゼネラル・モーターズの重役など、ニューディールに批判的な実業家を中心にアメリカ自由連盟が設立された。
　これにはルーズベルトのかつての友人アルフレッド・スミスやジョン・ラスコーブ等、民主党の有力者も加入していた。
　彼らにとり、ニューディールにおける国家の経済統制力の拡大はアメリカの伝統的な自由を破壊し、ファシズムをうみだす危険な兆候のように映った。
　そしてアメリカ自由連盟はアメリカニズムの精神を守るために、民主・共和両党の反ニューディール派の連絡機関となり、保守的な観点からルーズベルト批判の活動を開始したのである。

3.3 「中央よりやや左へ」 top

　こうした急進派と保守派の双方から挑戦を受けたルーズベルトは、ニューディールの舵をいずれの方向にとるか決めなければならなかった。
　彼が選択できる道は三つあった。
　つまりこれまでどおり互いに対立しあう諸々（もろもろ）の勢力の要求を組み合わせ、そこに妥協点を見出していくか、一般大衆の支持を確保するために急進派の政策案を可能な範囲で取入れ、左傾化していくか、それとも保守派の要求を受入れて、政府をビジネスの奉仕者の立場に後退させるか、のいずれかであった。
　このうち、第一の妥協を求める方策はもはや国民の期待に十分こたえないことは明らかであった。
　保守派の意向にそうように政府の機能を縮小することはより困難であった。しかも政治的にみて、急進派のほうがいっそう警戒すべき力を備えているようにルーズベルトにはみえた。
　こうして彼がとるべき道はおのずから決まってきた。
　それは組織労働者や一般大衆の要求を可能な限り政策の中におりこみながら、「中央よりやや左」の道を進むことであった。
　こうすれば国民の広い層をニューディール支持につなぎとめることができ、急進派の勢力基盤を切りくずすばかりでなく、保守派に対してもいっそう強い力で立ちむかうことができるだろう。
　これは一連の民主化政策の推進を意味したが、もとよりアメリカの経済社会の構造を変えることではなく、むしろ逆に現行体制を救い、強化するためにこそ、民主化を行なう必要が認められたのである。
　急進・保守両派からの批判がしだいに高まる中で、ルーズベルトが「中央よりやや左」の政策路線を模索し始めたころ、実際にそれを直ちに行動にうつすように強要するような事件がおきた。
　一九三五年五月末、最高裁判所は初期ニューディールの支柱となっていたＮＩＲＡ（全国産業復興法）に違憲判決を下したのである。
　経済復興を推進するにはなんらかの産業の組織化と政府の経済統制か必要であると考えていたルーズベルトにとり、この判決は大きな衝撃であったばかりでなく、彼の政治的威信をも大きく傷つけるものであった。
　そこでルーズベルトは判決後一週間以内に三回も記者会見を行なって、司法部の保守性を非難し、ＮＩＲＡの違憲判決はアメリカを「四輪馬車」の時代に押しもどすようなものだと、国民にその不当性を訴えた。
　だが、ルーズベルトが最高裁判所に対する批判で示したように、本当にＮＩＲＡの存続にニューディールの命運をかけていたかどうかには疑問の余地があろう。
　実際にこの判決後、違憲とされた点を修正してＮＩＲＡを復活させようとする提案もあったが、ルーズベルトはそれを結局採用しようとしなかった。
　また、ダロー委員会の報告書をはじめ、ＮＩＲＡに対する批判は強まりつつあり、それを存続させることは政治的に必ずしも得策ではなかった。
　むしろ最高裁がＮＩＲＡの生命を絶ったために、ルーズベルドは自己の政治的立場をそこなうことなしに、ニューディール政策を変える一つの機会をつかんだどもいえた。
　少なくとも現実的な政治感覚をもつルーズベルトの目には、ニューディールが一つの転機にきており、しかも最高裁の判決で政府がＮＲＡ（全国復興局）体制に代わるべき経済政策を緊急に打ち出す必要に直面していることは十分に明らかであった。

3.4 第二の「百日間」 top

　ひとたび新しい施策の必要を認めるや、ルーズベルトの行動は迅速そのものであった。
　ここに第二の「百日間」ともいうべき活発な立法活動が行なわれた。
　一九三五年六月はじめ、ワシントンの暑い夏を前に議員が会期の終了を待ちこがれていたとき、ルーズベルトは突如として議会を行動にかりたて、五つの最重要法案を含む多数の法案を示して、議員が帰郷する前にそれらを制定するように要請した。
　そして大統領がみせた新鮮なエネルギーの爆発に、議会も熱心な法案審議でもってこたえ、ここにまたもやニューディールの重要な改革政策がつぎつぎと生みだされたのである。
　その第一はワグナー法の名で知られる全国労働関係法であった。
　ＮＩＲＡの違憲判決により、そこにもりこまれていた労働者の権利を認める条項も無効になったが、ルーズベルトは労働条項だけをとりあげて立法化し、さらに資本側の不当労働行為を禁止する規定をつけ加えて、組織労働の支援に本格的に取組む姿勢を示したのである。
　これは従来の資本と労働双方の要求の抱き合わせないし妥協という線から離れ、労使関係について政府が組織労働側についたことを示す画期的なできごとであった。
　そして、アメリカの労働運動はワグナー法のもとで文字どおりこれまでにないめざましい発展をなしとげることになった。
　一般大衆の生活不安をやわらげ、タウンゼント運動などに示された彼らの不満を解消するために、社会保障制度を確立することも緊急の課題となった。
　そしてこの分野でもルーズベルトは直ちに行動にうつり、きわめて保守的で不十分なものであったが、ともかく社会保障法が制定され、老齢年金や失業保険制度が設けられた。
　ついで大恐慌で弱体さが暴露された銀行制度を改革し、金融政策機構を整備するために、一九三五年銀行法が制定された。
　これによりウォール・ストリートの支配力は弱められ、金融政策面での実権がニューヨークからワシントンに移行した。
　複雑で巨大なピラミッド型の支配構造をもつ持株会社に対しても、ルーズベルトは攻撃のほこ先を向け、独占資本側の猛烈な反対をおしきって、公益事業持株会社法が制定された。
　その結果、悪名高い公益事業帝国は政府の手入れをうけ、持株会社は政府の監督のもとに立て直しを図られることになった。
　さらにロングの「富の再分配」運動のむこうをはって、大統領は富裕税法と称する新しい税法の制定を要請した。
　これは相続税の増額、贈与税の付加、累進的な個人所得と会社所得税を主な内容とし、ルーズベルトによれば、富と権力の再分配を目的としていた。
　こうして成立をみた富裕税法は、その名に反して実際には富の再分配どころか、所得分布にもほとんど変動をもたらさないようなものであったが、財界の激しい反対を浴びたために、国民め目にはきわめて革新的な税制改革として映じた。
　このほかルーズベルトは経済活動に刺激を与えるために公共事業支出に意欲的な姿勢を示し、失業対策事業局（ＷＰＡ）、農村電化局（ＲＥＡ）、全国青年救済局（ＮＹＡ）を新設したり、国の人的・物的資源の調査活動に着手するなど、初期ニューディールにまさるとも劣らぬ政策作成の成果を収めた。
　しかも第二の「百日間」の施策はアメリカを福祉国家の方向にふみださせ、経済社会の民主化を大きく促進させたとして注目され、ニューディールの重点が単なる経済復興や救済から社会改革に移ったとみなされた。
　実際に実業界の政府に対する批判は一段と強まり、それと並行して一般大衆の間におけるルーズベルトの人気はもりあがった。
　そしてニューディールは組織労働のみならず「忘れられた人々」の支持をよりどころに、しっかりと根をおろしたのである。
　だがそれと同時に注目しなければならないことは、こうした「民主化」の側面が国民の多くをひきつけた反面、大企業を中心とする資本主義を救済・強化しようとするニューディールの目的そのものにはなんら変化がなかったことであった。
　改革政策とみなされたものも、現実には国家権力の介入によってビジネス社会の悪弊を取り除き、その体質をより健全かつ強力にして、資本主義経済機構の安定を図ろうとする「合理化」策に他ならなかった。
　ワグナー法を除き、社会保障法、持株会社法、富裕税法などはいずれも、国民の印象とは反対に保守的な色彩が濃かったのである。
　だが政策の実態がどうであれ、ルーズベルトはこれらによって文字どおり改革派の指導者の地位を不動のものにしたのであった。
　このように経済的「保守性」に政治的「進歩性」の装いをもたせ、ニューディールに対する国民の支持を確保したところに、ルーズベルトのすぐれた政策的手腕があったといえよう。