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Index　　一章　　二章　　三章　　四章　　五章

第四章 困難な中立の道

　　　　1 経済的ナショナリズムからの脱皮 top

1.1 まず国内の再建を

　ニューディールは当初から政策の重点を国内におき、国際的協力よりは、自国の経済制度の改革によって、恐慌を克服しようと図ってきた。
　ルースペルトの最初の施策も、国際経済の影響からアメリカを守るために、金の移動を政府の統制下におくことであった。
　そして一九三三年四月二〇日には、国内でインフレ政策に着手しやすくするために、金本位制を廃正したのであった。
　もとより欧米諸国の協力によって国際経済秩序の安定を図り、世界的規模に拡大した恐慌をのりきろうとする動きはあった。
　そしてルーズベルトの先任者フーバーは、三三年六月にロンドンで世界経済会議を開催する段どりまでつけておいたのであった。
　ルーズベルトもはじめはこの貿易の拡大と通貨の安定を図る国際会議に協力する意向を示し、コーデル・ハル国務長官を団長とする代表団をロンドンに派遣した。
　しかし、ロンドン経済会議は最初から難航した。ひとつにはアメリカ代表団の内部で見解の統一がとれず、ハルがもっとも関心をもっていた相互関税引き下げ案も、まだ時期尚早だとして、ルーズペルト自身の支持をえられなかった。
　さらに国際経済秩序の混乱を反映して、フランスを先頭とする金ブロック諸国と、金本位制を離脱したアメリカおよびイギリスなどとの間で、通貨の安定をめぐり鋭く意見が対立した。
　それでもようやく暫定的なとりきめが結ばれたが、各国の予想に反して、ルーズベルトは突然すべてをご破産にするような「爆弾メッセージ」を発したのであった。
　彼は国内の景気回復が先決問題であり、物価引き上げ政策の支障となるような通貨安定協定にはいっさい同意しないと宣言し、通貨問題を討議する前に各国がそれぞれ自国の資力を動員して生きる方策を見出すべきだと主張したのである。
　これは国際慣行を破るような、ひとりよがりの高慢ともいえる行動であったが、世界経済会議はルーズベルトのこの声明により、事実上崩壊してしまった。
　国内改革をめざすルーズベルトが以上の態度をとったのは当然であったかもしれないが、しかしアメリカが世界で最大の経済力をもつ債権国で、経済会議をリードする特別の責務があったことを考えると、ルーズベルトの政策はやはり国際社会に深刻な影響を及ぼしたといえよう。
　実際にロンドン会議の流産とともに、列強が協力して共通の経済問題に対処する最後の機会が失われ、これ以後、経済自立政策の傾向が一段と強まり、各国政府は勢力圏を確保するため、経済戦争にしのぎをけずることになったのである。
　ルーズベルト政府の国際非協力の態度は、賠償と戦債を中心とする債務問題にもあらわれた。
　第一次世界大戦の結果生じた賠償と戦債は戦後の国際経済に暗影をなげかけ、大恐慌が勃発してかはいっそう深刻な問題となっていた。
　フーバーは国際債務の支払いを一時停止するモラトリウム（moratorium）を宣言したが、アメリカが旧連合国に対してもつ戦債の償還請求権を放棄するようにとの要請はあくまで拒絶し、ルーズベルトもこの政策をひきついだ。
　そして一九三四年、議会はジョンソン法を制定し、アメリカの政府に対する返済義務を履行してない国に新たに政府借款を供与することを禁止した。
　その結果、アメリカ政府は事実上西欧諸国に対し、金融面で援助を与えることができなくなったのである。

1.2 ソ連市場を求めて top

　しかしながらルーズベルトは、アメリカ経済が海外市場に全然進出することなく、国内政策だけで復興しうると考えていたわけではなかった。
　彼がナショナリズムの色彩のこい政策をとったのは、海外に目を向けることをやめたからではなく、まず国内の危機を克服し、あらためて対外的進出にのりだす態勢を整えるためであったといえよう。
　ルーズベルトが国務長官の要職に、自由貿易主義の主唱者として知られていたコーデル・ハルを任命したことも、彼が国際主義の考え方を抱いていることを示していた。
　ルーズベルトは国内政治情勢を考慮して、「百日議会」ではハルの通商拡大計画の実現を見あわせ、彼がロンドン経済会議で関税引き下げの提案をするのを不可能にしてしまったが、決して積極的な貿易政策に反対していたわけではなかった。
　ルーズベルトは海外進出にのりだす機が熟するのを待っていたのである。
　ルーズベルトが対外経済進出の意欲を示した最初の政策は、ソビエト連邦の承認であった。
　アメリカはソ連邦に対し、ロシア革命直後に反革命干渉戦争に参加したばかりか、その後も非承認政策をとってきた。
　しかしソ連邦は資本主義世界が経済危機につつまれていた時期に、第一次五ヵ年計画のもとでめざましい経済建設をなしとげつつあり、恐慌を経験せぬ唯一の有望な市場となっていた。

　ソ連邦は社会主義国家であるため、通商部門もアムトルクと呼ばれる国営機関が一手に握っており、したがってルーズベルト政府は、多数の商社が竸争しあうアメリカ側が対ソ貿易で不利な立場にたつのではないかと心配した。
　またソ連邦がアメリカ商品を購入したくとも、ドルを十分にもっていないことは明らかであった。
　そこでルーズベルトは一九三四年はじめに政令でもって政府資金により輸出入銀行を設立し、アメリカ商社の活動を背後から支援するとともに、ソ連邦にクレジットを提供する態勢を整えたのであった。
　これは対外経済進出のために国家資本を直接に活用しようとした最初の政策であり、経済外交に新しい局面を開く端緒ともなったのである。
　だか他方でアメリカ政府はソ連邦承認を契機に、ロシア帝国に対して有していた債権の返済をめぐる交渉に入り、この交渉は結局ものわかれに終わった。
　その結果、両国の通商協定を結ぶ試みも実を結ばず、ジョンソン法の規定により、輸出入銀行もソ連邦にクレジットを与えることができぬままに、開店休業の状態においやられてしまった。
　このようにして、アメリカは債務問題に関する強硬な態度のために、自らソ連邦承認を経済的に利用する機会を逸する形になったが、政府資金を対外経済進出に援用する政策そのものは、その後他の地域で生かされ、しだいに重要性を増すことになったのである。

1.3 通商拡大の企て top

　ルーズベルトは国内物価引き上げ策を容易にするために、一九三三年四月に金本位制を廃正したが、それにもとづいて、同年秋には、一部の経済学者の理論にしたがい、引き上げ価格で金を購入してインフレをひきおこす「実験」にとりかかった。
　つまり政府が市場より高い価格で金を買いあげれば、アメリカは世界貿易のシェアを拡大できるばかりか、国内商品価格もドルの金価値が下がるにつれて上昇するだろうと考えられたのである。
　ある朝ルーズベルトは二一セントの引き上げを指示し、
　「これは七の三倍だからラッキーナンバーだ」と冗談めかして言い、それを聞いたモーゲンソー財務長官は
　「我々がラッキーナンバーの組み合わせなどで金価格をきめているとだれかが知ったら、さぞ驚くことだろう」と憤慨したほどであったが、これなどは危機の最中にあってもユーモアを失わぬ、ルーズベルトの楽天的な気質を示していたといえよう。
　金買い上げ政策は結局国内物価引き上げの面ではあまり効果がなく、翌年はじめにとりやめることになったが、それにかわり、ルーズベルトはドルの金価値を六〇パーセントまで切り下げる権限を大統領に与える金準備法を制定させ、金価格を一オンス三五ドルに決定した。
　この政策は二重の意味で通商の拡大に好ましい影響をもたらし、実際にアメリカが対外経済進出に本腰をいれてのりだす一つの重要な契機となった。
　つまりドルは金本位制廃止前にくらべ、約五九パーセントの平価切り下げとなったか、それによりアメリカ商品の国際競争力はいちじるしく強められ、また平価切り下げから得た帳簿上の利潤をもとに為替安定基金を設けることか可能となったのである。
　ルーズペルトは自分の誕生日に金準備法に署名し、「私のもらった一番すばらしい誕生日プレゼント」であると、それを高く評価した。
　ついで政府は一九三四年六月、ハル国務長官の率先のもとに、ニューディール期のもっとも重要な対外経済政策といえる互恵通商協定法を成立に導いた。
　アメリカ経済は海外市場を必要としている反面、伝統的に保護貿易主義の傾向が強く、それを反映して、議会でも関税引き下げ案には強い抵抗があった。
　そのためルーズベルトははじめ、ニューディールの重要法案の成立を確保するため、ハルの関税引き下げの要求をおさえたのであった。だが国内経済政策の立法が一応完了し、ニューディールが軌道にのるや、ルーズベルトの目は当然のことながら対外進出に向けられ、互恵通商を主張するハルを支援し、三ヵ月にわたる政治工作の末、目的を達成したのである。
　互恵通商協定は一方的に新しい低関税率を設定することはせずに関税率の相互引き下げに同意した国に対し現行関税率の五〇パーセントまで変更する権限を大統領に与え、こうして引き下げられた関税の適用範囲を最恵国待遇の条項により拡大し、アメリカ商品の輸出を増加させようとする政策であった。
　したがって従来の関税法と異なり、税率の決定に柔軟性をもたせることができ、また相手国との交渉で税率が決められるため、アメリカが強大な国力をバックに有利に取引することを可能にした。
　これはもとより自由貿易を実現するものではなく、当時のアウタルキー（autarkie＝自給自足）的性格のこい世界にあって、通商障壁を除去するうえにもそれほど効果的ではなかった。
　しかしこれ以後四年間に、ラテンアメリカ諸国を中心に一八ヵ国とこの通商協定が結ばれ、西半球をアメリカの経済圏として固め、地域的統合を進めるのに重要な役割を果たすことになったのである。

1.4 「金融外交」の誕生 top

　互恵通商協定は関税引き下げを促す機能はもったが、恐慌下の国際取引の大きな障害となっている金融上の問題を解決する手だてとはならなかった。
　アメリカは関税の引き下げだけでなく、相手国にアメリカ商品の購買力をもたせるような政策を考慮する必要にも迫られていた。
　この点で、ルーズベルトは持ち前のプラグマティック（実際的）な行動力を示し、ソ連邦との通商に必要とみなされた政府融資の方策をラテンアメリカとの通商拡大に適用することにした。
　しかもソ連邦との貿易が進展しなかったため、この対外融資活動は現実には、主としてラテンアメリカ諸国に対する外交政策の中で活用されることになったのである。
　一九三四年、キューバが財政危機に陥り、親米的な政権が苦境にたつと、ルーズベルトはこれを支えるために資金援助を行なう必要を認め、新たに輸出入銀行を設立した。
　しかもソ連邦の場合、輸出入銀行の役割は通商を促進するためのクレジットの供与であったのに対し、この場合は、相手国の財政難をまず救済し、そのうえでアメリカ経済の進出を支援するといった、いっそう広範かつ積極的な機能を備えていたのである。
　これを機として、ラテンアメリカ諸国との経済的関係を深めるアメリカ政府の金融活動は活発となり、輸出入銀行は単に貿易業者に金融上の便宜を図るだけでなく、アメリカ商品を購入するという条件で、相手国の政府や業者にも資金を提供した。
　そして一九三〇年代末には、今日の後進国経済援助政策の先駆けともいうべき開発資金の貸付けまでが始められ、西半球の経済的結束を強化する「金融外交」はいちじるしい進展をみたのであった。
　ここにも、必要に応じて新しい手をつぎつぎにうつ、ルーズベルトの実際的な面がはっきりとあらわれていた。

　　　　2 「善隣外交」政策の展開 top

2.1 内政不干渉の約束

　アメリカは長い間ヨーロッパの問題の介入には消極的な態度をとり、アジアは門戸開放政策をかかげて領土保全や機会均等を主張していたが、ラテンアメリカに対しては、独占的な支配力を確保するために武力介入まで含む強引な政策をとり、中南米諸国から不安と同時に強い反感をもたれていた。
　ルーズベルトもこうした帝国主義的政策に対して批判的な目をもたず、ウィルソンと同様に、アメリカは後進地域の住民が文明化するよう指導する道義的使命をもっており、こうした目的のためには内政干渉も仕方ないという立場をとっていた。
　実際に彼は海軍次官補であったとき、ハイチの憲法は自分の手で書きあげたと誇らしげに語ったほどであった。
　しかし、ラテンアメリカに経済的進出を企てるアメリカにとり、これらの諸国に反米感情が高まることは非常に不利なことであった。
　そこで一九二〇年代の末、フーバー政府のもとで、アメリカの対ラテンアメリカ外交政策に転換の兆（きざし）がみえはじめ、現実的な国際感覚をもつルーズベルトの手により、それは西半球に友好的な関係をうみだす「善隣外交」へと結晶することになった。
　一九三三年の夏にニューディールの立法活動が一段落するや、ルーズベルトは対外政策にのりだす態勢を整えたが、ソ連邦の承認とともに緊急を要する問題となったのは、当然のことながらラテンアメリカ諸国との関係の改善であった。
　当時アメリカの保護国になっていたキューバで革命運動かおこり、急進的な政府か生まれた。
　こうした不穏な状況のもとで、元来内政干渉を否定する見解を表明していたキューバ駐在アメリカ公使サムナー・ウェルズは持論をひるがえして大統領に武力介入を提案し、ルーズベルトは、従来の強引な中南米外交を変更する必要を認めていたにもかかわらず、三〇隻の艦隊を派遣した。
　けっきょく直接の軍事介入は行なわれなかったが、ルーズベルトは最後まで革命派の政府を承認しない態度をとり、こうした圧力のもとに、革命政府は一九三四年一月に崩壊してしまった。
　キューバの指導者が「私の政府が倒れたのは、ワシントンがそれを望まなかったからだ」と言明したように、それは広い意味で一種の内政干渉であった。
　したがって「善隣外交」といえども、内政干渉の否定それ自体というよりはアメリカの利益の配慮が中心であり、むしろ友好関係を樹立することによってそれを増進し、アメリカに不利な事態かおこるのを未然に防ぐことに主眼がおかれていたといえる。
　この点で、ルーズベルトは敏速に行動にうつった。
　一九三三年一二月に、ウルグァイのモンテビデオで汎米会議が開かれたが、彼は新しい外交政策をうちだすためにこの機会を利用した。
　汎米会議にはハル国務長官か出席し、中南米諸国が以前から提議していた米州諸国間の相互不干渉を約束する協約に対し、正式に支持する旨を表明し、ルーズベルトも武力干渉反垰を再確認したのである。
　これはともかく二〇世紀初頭以来の対ラテンアメリカ政策からの大きな転換を示していた。

2.2 「善隣外交」の進展 top

　この新しい方針にそって、ルーズベルトはラテンアメリカ諸国との関係を改善する具体的な政策に着手した。
　まず、キューバで革命政府が倒れ、親米的な政権が生まれるや、彼は輸出入銀行の融資活動をとおして財政危機を救い、グアンタナモ軍事基地は保持しつづけたものの、キューバに干渉する権利を放棄することをきめた協定に調印した。
　ついでウィルソン以来一九年間占頷下においていたハイチから、財政監督権こそ手離さなかったが、軍隊をすべて撤収させた。
　さらにドミニカの税関管理を打ち切り、一九三六年には、パナマに対する干渉権を放棄する措置をとった。
　これら一連の政策は、アメリカが内政不干渉の約束を実際の行動で示したものとして、ラテンアメリカ諸国から歓迎され、彼らの対米感情はいちじるしい好転をみた。
　世界の各地で国際的対立が激しくなりつつある中で、西半球内部の関係を緊密にしたのは、明らかにルーズベルトの外交的勝利であった。
　実際にルーズベルトは一九三六年ラテンアメリカを旅行したとき、彼らから「偉大な民主主義者」と尊敬されているのを見い出し、ニューディールがこの地域の改革のモデルとみなされているのを知って、大いに自負心を満足させたのであった。
　こうした状況を背景として、アメリカと中南米諸国との経済的関係は深まり、通商を拡大する互恵通商協定が結ばれ、これら諸国に対するアメリカの輸出額は一九三二年以後の一〇年間に四倍に増加した。
　また、ラテンアメリカに関する輸出入銀行の融資活動も発展の一途をたどり、その額は一九四〇年までに一億六〇〇〇万ドルに達した。そして政府金融に支えられて、通商のみならず、この地域に対するアメリカ資本の進出ものび、こうした経済的結びつきの進展は逆に政治的協力を促すことにもなったのである。
　善隣政策は一九三八年メキシコの進歩的なカルデナス政権が外国人所有の石油産業を接収したとき、最大の試錬にたたされた。
　このアメリカ資本の利益をそこなう政策に反対して、自由主義者と認ずるハル国務長官もメキシコに種々の圧力をかけた。
　しかし両国にとって幸運であったことは、当時のメキシコ駐在アメリカ大使は、ルーズベルトがウィルソン政府の海軍次官補だったときの海軍長官をしていた穏健なダニエルズであり、彼はメキシコの改革政策に同情的で、暴利をむさぽる自国の石油資本の手先になることを断わり、数年にわたる交渉の後、話し合いによる解決に導いた。
　そしてルーズベルトも、メキシコとの友交関係がもたらす長期的な利点をも考慮して、かつての上役の立場に同調したのである。
　こうして「善隣外交」には汚点がつかずにすんだ。
　しかしながら、同じころにベネズエラやボリビアでアメリカの石油企業に対する不満が高まったとき、ルーズベルト政府は輸出入銀行の融資のとりやめなどで圧力をかけ、あくまでも接収を防いで、アメリカ資本の利益を擁護する政策を貫いたのであった。

2.3 西半球の地域的統合へ top

　「善隣外交」ははじめラテンアメリカ諸国の反米感情をしずめることによって経済関係を密接にし、アメリカ商品と資本のはけ口を確保することに主眼がおかれていたが、一九三〇年代なかば以降、ドイツやイタリアの侵略政策が強まってくると、ラテンアメリカとの友好関係の維持は、ナチズムやファシズムの影響が西半球にひろがるのを防ぐためにも必要なものとなった。
　そこでルーズベルトは一九三六年末、米州特別平和会議を開くことを要望し、自らラテンアメリカ諸国を親善訪問したうえ、ブエノスアイレスで開かれた会議に出席した。
　この会議において、ルーズベルトは内政不干渉を再確認するとともに、西半球の諸国が共同の安全保障と共同の福祉増進のために協力すべきであると主張し、そのために米州全体の協議機関を設立するように提案した。
　この段階では、まだラテンアメリカ諸国間の疑惑が強く、国際連盟に対する義務との関係も明確でなかったため、ルーズベルトの構想はすぐには具体化されなかった。
　しかしこれを機に、米州諸国内に地域的集団安全保障の樹立をめざす気運が高まり、西半球の結束を固めようとするアメリカの政策は新しい段階に入った。
　そして実際に一九三八年、いっそう険悪になった国際情勢を背景に、ペルーのリマで第八回汎米会議が開かれ、ここで、以上のようなルーズベルトの方針にそい、米州諸国は西半球のいかなる国の安全と平和に対する脅威も米州諸国全体に対する脅威とみなし、外相会議を開いて協議を行ない、かつ結束してそれに対処することをとりきめた共同宣言が採択されたのである。
　こうして第二次世界大戦の勃発の前夜に、アメリカはいわばモンロー主義を従来のごときアメリカ一国の外交理念から米州諸国全体の共通の理念に拡大し、自ら率先してラテンアメリカとの協力体制を築き、足もとには安心して、ヨーロッパやアジアの危機に対処できるような態勢を固めたのであった。

　　　　3 孤立主義との闘い top

3.1 孤立主義の風潮

　ルーズベルトは若いころから大海軍主義を信奉する対外勢力拡張論者であり、アメリカは国際舞台で国力にみあった重要な役割と責任を果たすべきであると考え、一九二〇年の大統領選挙戦でも、ウィルソンの国際連盟を支持する連中の先頭にたっていた。
　しかし大恐慌の経済危機に直面すると、彼の国際主義的側面は一時的にせよすっかり影をひそめたかのようにみえた。
　一九三二年の選挙戦でも、彼はかつての共和党の競争者よりも公然と国際連盟を否認する態度を示し、今や連盟はウィルソンが考えていたような世界平和に貢献できる機関ではなくなっており、したがって、今さらこの国際組織に加入しても有害無益であろうと主張したのであった。
　この見解は以前のウィルソン派を中心とする国際主義者をいたく失望させた。
　しかもルーズベルトは、恐慌を資本主義世界全体の危機ととらえたフーバーと異なり、あくまでアメリカ社会内部の制度的欠陥にその病根を見出そうとしたため、国内改革政策に意欲的となった反面、国際協力にはきわめて消極的にならざるをえなかったのである。
　その結果、ルーズベルトが大統領に就任した翌日、ドイツ国会がヒトラーの手に絶対的権力を委ね、また、その少し前には満州問題をきっかけに日本が国際連盟を脱退するなど、国際平和にとって不吉な兆がみえていたが、ルーズベルトはそれに対してなんら有効な対策をうちだそうとはしなかった。
　一九三三年後半からは、ソ連邦を承認したり、善隣外交に着手するなど、対外政策に積極的に取組む構えを示したが、それとても、主要な目的は海外市場の開拓にあった。
　そしてドイツや日本を牽制し、西半球の団結を固めるといった国際政治上の配慮も認められたにせよ、ルーズベルトにはまだ、ヨーロッパやアジアの問題に積極的に介入して、自ら主導権を握ったり、集団的行動により、不穏な事態に対処しようとする姿勢はでてきていなかった。
　一九三五年になっても、彼は「海外の諸大陸でなにがおこっても、アメリカ合衆国は、遠い昔にわが国の父祖がそうあれと祈ったように、それにまきこまれず、自由でいるだろうし、またそうでなければならない」と言明し、国際的紛争、とくにヨーロッパの紛争にはまきこまれまいとする、いわば伝統的な孤立主義の立場にたっていることを示唆していた。
　しかしこうしたルーズベルトの言動は、彼自身の国際主義的性格が変化したというよりは、アメリカ世論の動向に左右されていた面のほうが大きかったといえる。
　彼はナチス・ドイツの動きには細心の注意を払い、英仏と協力して平和を維持する方法をいろいろ模索していた。
　また大統領に就任してまもなく日本との戦争の可能性について閣僚たちと議論し、実際に新しい戦艦を建造するために、ＮＩＲＡの資金から二億三八〇〇万ドルもの金額を割当てたりした。
　そしてこの措置は、日本との間に新たな建艦競争を促す一因ともなったのである。

3.2 中立法の制定 top

　これに対し、海外での紛争の危険が増すにつれて、アメリカの世論には孤立主義的風潮が一段と高まり、とくに議会内部では、行政府の施策をとおしてアメリカが国際的対立にしだいにひきこまれたりするのを警戒し、その可能性をあらかじめ取り除こうとする動きがでてきた。
　この傾向は、第一次世界大戦時の兵器産業の活動と参戦にいたる過程を調べた上院のナイ委員会の調査報告によって、油を注がれるかたちになった。
　一九三四年、筋金いりの孤立主義者ナイ上院議員は兵器産業が戦争熱をかきたてる立役者であると非難して、調査活動にのり出し、その結果、兵器製造業者や銀行家が戦争から不当な利益をあげ、第一次世界大戦にアメリカ国民がまきこまれたのも、ウィルソンが主張したように民主主義を救うためというよりは、これらの軍需産業関係者が不当な利益を確保するために策謀したからであると糾弾した。
　こうしたセンセーショナルな暴露で世論がわきたち、さらに一九三五年ヒトラーの再軍備計画の宣言やムソリーニのエチオピア侵略の構えで国際的不安が強まる中で、議会には、ヨーロッパに戦争が勃発したさい、アメリカが第一次世界大戦の二の舞をふむことがないように、予防措置として中立法を制定しておこうとする気運が高まってきた。
　ルーズベルトは中立法の制定には反対でなかったが、輸出禁止措置を適用すべきかどうか、またどこの国に適用すべきかの決定は大統領の自由裁量に任せるべきだと考えていた。
　だが議会はこうした特権を大統領に与えることに批判的であった。
　禁輸措置の適用について交戦国の間で差別をつければ、敵と味方をはっきりさせることになり、結局戦争にひきこまれる可能性が大きくなると考えられたからである。
　最後に妥協が成りたち、一九三五年中立法がうまれたが、それにより交戦国の戦争手段に利用される軍需資材の輸出とアメリカ船による武器の運搬が禁止され、また、アメリカ人が交戦国の船で旅行するのをやめさせる権限が大統領に付与された。
　これらの規定は不十分であったが、アメリカはともかく中立にむかって大きく一歩をふみだしたのであった。
　一九三五年一〇月にイタリアのエチオピア侵略が開始されるや、ルーズベルトは正式にはまだ戦争状態でなかったが中立宣言を発し、交戦国への武器禁輸を指令した。
　しかし石油を含め、イタリア向けのアメリカの輸出は急速にのび、ハル国務長官の道義的禁輸の要請にもかかわらず。アメリカ物資の船積みは増加し続けた。
　またルーズベルトも、国際的共同行動に消極的な世論を反映して、国際連盟のイタリア制裁行為に参加しようとせず、石油禁輸もあえて強行しようとはしなかった。
　こうした状況のもとで審議された一九三六年中立法は、やはり不徹底なままに、ただ禁輸政策実施期間を延長し、交戦国への信用貸付の延長を制限するにとどまった。
　以上のような方策で紛争の拡大を回避しようとするルーズベルトは、孤立主義者からはウィルソン的な政策を踏襲していると非難される一方、国際主義者からは事実上侵略者を支援していると攻撃されるなど、双方から批判を浴びる困難な立場にたたされた。

　アメリカは内乱の両陣営の双方に武器を売るか、さもなければいずれにも売らないという二者択一を迫られていたわけではなく、正当に承認された政府と正常な経済関係を保ちながら、反乱軍に輸出を禁ずることができたし、そのほうが法的にみても妥当であったといえる。
　しかも当時スペイン内戦が実際にはドイツとイタリアの侵略戦争の実験台としての意味をもち、民主主義とファンズム両勢力間の闘争の場になっていることがしだいに明らかになりつつあり、アメリカ人の中からも、スペインにわたり、ファシズムに対決する政府軍に身を投ずる者もでてきていたのである。
　ルーズベルトが彼らの目にはフランコの味方をしていると映ったとしても、仕方のないありさまであった。
　だが、ルーズベルトはそうしたスペイン内乱の本質を理解していたからこそ、内乱へのいかなる介入をも警戒し、紛争の局地化に全力をかたむけたのであった。
　そのため、彼は英仏の非干渉の方針に追随し、彼のこの態度が逆に英仏側のファシズムに対する宥和政策を助長させることにもなった。
　ファシズム勢力の危険を予知して、彼は西半球では米州諸国の結束を固めるために積極的な外交をうちだしていたが、ヨーロッパの紛争にはなんら効果的な対応策をもちえないでいた。
　当時の多くの西欧の政治指導者と同様に、彼もファシズム勢力増大の脅威と戦乱拡大の不安との間にはさまれて、ジレンマに陥っていたのである。
　アメリカ議会もこのジレンマを打開する方策を見出すことができなかった。
　そしてヨーロッパ情勢が険悪になると、かえって交戦国とのかかわりあいを少しでも完全に断ちきろうとする保身的な傾向を強め、他方では全面的な禁輸は不況にあえぐアメリカ経済に打撃を与えるおそれがあるので、ここに「現金・自国船方式」という新しい方式を一九三七年中立法の中におりこんだ。
　つまり交戦国への輸出は禁じないが、アメリカの物質を必要とする交戦国は積み出しのときに支払いをすませ、かつ自国船ないしアメリカ船以外の船舶で輸送しなければならないことにしたのである。
　これは、第一次世界大戦の経験にかんがみ、経済関係は維持しながら戦争にひきこまれる危険をなくそうとしてアメリ力が考えだした苦肉の策であった。

3.3 「侵略者を隔離せよ」 top

　一九三七年の中立法が制定されてから数ヵ月もたたぬうちに、アメリカおよび西欧諸国は新たな挑戦に直面した。
　日本は満州を足場に、大陸侵略政策を進める態勢を整えてきたが、ついにこの年の七月、蘆溝橋（ろこうきょう）事件をきっかけに、中国に対する本格的な攻撃を開始した。
　一方ヨーロッパでは、ヒトラーとムソリーニの接近が一段と深まり、一一月には日本を加えて、独伊日三国の防共協定が結ばれた。
　そしてスペイン内乱もファシスト側の優勢が続き、年末にはフランコが総統に就任したのであった。
　こうした状況のもとに、ルーズベルトは孤立主義にとじこもり続けることの危険を察知し、平和を維持するために国際的な共同行動が必要であると考え始めたようにみえた。
　そして一〇月五日、彼は長年の間、孤立主義の中心と目されていたシカゴで演説を行ない、アメリカは今や孤立と中立によって国際的無政府状態と不安から逃避することは許されず、侵略者がこれ以上世界の各地で勝利を収めるなら、いつまでも紛争にまきこまれずに自由でいられるような幸運をあてにすることはできないと国民に警告し、侵略者を伝染病保菌者にたとえ、集団的行動によって彼らを隔離しなければならないと訴えかけたのである。
　この演説は一般に、ルーズベルトが従来の中立路線から離れ、国民を国際主義的方向に導こうと試みたものとみなされた。
　だが世論の反応は必ずしも好ましくはなかった。
　そして孤立主義派の議員はもとより、多くの新聞も、ルーズベルトに攻撃を浴びせ、シカゴ『トリビューン』紙などは、大統領がシカゴを「戦争恐怖病の世界的ハリケーンの中心」にしてしまったと非難した。
　ルーズベルトの警告を十分に理解し、それに同調する国民も決して少なくはなかったが、しかし世論の大勢はやはりこれまでの中立の立場から離れようとはしてなかった。
　それからほぼ一年後のギャラップ世論調査でも、枢軸国と戦争がおこった場合、イギリスやフランスに武器弾薬を売ることに賛成したのは、有権者のわずか三四パーセントにすぎなかったのである。
　ルーズベルトもこうした演説に対する反応をみて、「率先して進もうとしてふり返ってみたとき、誰もついてこないことがわかるというのは、ぞっとすることだ」と述懐し、ふたたびあともどりしてしまった。
　彼が実際にどれほど真剣に国際主義の方向に転換しようと考え、集団安全保障体制の構想を具体的に抱いていたのかわからないが、少なくとも世論を積極的に指導して、孤立主義的風潮を克服しようとする姿勢に欠けていたことは確かであった。
　国内改革の面では大胆に世論操作を行ない、統率力を示したルーズベルトも、平和と安全の問題になると慎重になり、むしろ世論にひきずられるかたちになった。
　多くのアメリカ人は、もしもナチス・ドイツが西欧民主主義諸国を征服すれば、アメリカが単独でファシズムの軍事力に立ちむかわなければならなくなるだろうと不安に思っていた。
　だがそれと同時に、彼らは戦争から身を守ることに懸命であった。戦争が勃発した場合、英仏側を支援するのは当然であったが、やはり交戦状態にひきこまれることは避けようと考えていたのである。
　ルーズベルトの曖昧な態度も、こうした国民感情を反映していた。

3.4 孤立主義の動揺 top

　しかし以上のことは、単にアメリカにかぎらず、西欧諸国全体にいえることでもあった。
　ルーズベルトの「隔離演説」の翌日、国際連盟総会は中国に対する日本の侵略行動を非難した報告書を採択し、中国の独立と領土保全を約束した日本も含む九ヵ国条約調印国の会議の開催を提案した。
　そしてこの会議がブリュッセルでともかく開かれたが、ハル国務長官は「国際関係の根底にあるべき諸原則の強い再確認」以上には強くでない方針をとり、ブリュッセル会議は結局なんらみるべき成果をださないままに終わった。
　西欧側はここでも侵略に対し言葉以外のものでは対応しようとしないことを示したのであった。
　ついで実際にアメリカの決断力を試す挑発的な事件が発生した。
　一九三七年一二月、日本軍はなんの理由もなく揚子江上のアメリカ砲艦パネー号とタンカーを爆撃し、死傷者までだす損害を与えた。
　この事件は直接アメリカが攻撃を受けただけに、ルーズベルト政府の衝撃は大きかった。
　大統領は損害賠償のために国内の日本資産を凍結できるかどうか検討させるとともに、日本と戦争になった場合を想定して、イギリスと協議させた。
　ハル国務長官も日本に強硬な抗議を行ない、海軍内部では実際に開戦を要求する声もあかっていた。
　しかし結局、パネー号事件は戦乱にはいたらすに片づけられた。
　日本側がアメリカの賠償その他の要求を受け入れたこともあったが、それ以上に、アメリカ国民の中に、日本の行動がどれほど無謀であれ、太平洋のはるかかなたにおこった事件でこれまでの戦争回避の努力をご破産にしてしまうような意思が存在していなかった。
　パネー号には、一八九八年にハバナ港で爆沈し米西戦争のきっかけになった戦艦メイン号のように、世論を憤激させる力がなかった。
　むしろ危険な中国水域にアメリカの艦船を滞在させておくことのほうが問題にされたのである。

　そして険悪さを増す国際情勢に対処するとともに、景気後退を大幅な政府支出政策で克服するために、ルーズベルトは両大洋を防衛するのに十分な一〇年の長期にわたる大海軍建造計画に着手したのである。
　もとより孤立主義者はこの軍備拡張に批判的な態度をとり、国内経済政策の失敗を政府は海外の冒険でごまかそうとしており、もしもこの資源の豊富なアメリカで失業者をなくすことができないとしたら、どうして海外の問題を解決できようかと、ルーズベルトを非難した。
　だが政府にとって、軍事支出こそは国内および対外政策の両面で、行きづまりを打開するもっとも好都合な手段であった。
　鋭い現実的な感覚をもつルーズベルトがこれを見逃すはずはなかった。
　そして実際に大がかりな政府支出を契機に、景気はふたたび上昇に向かうとともに、中立政策と並行して、準戦時体制の整備が始まったのであった。
　ルーズベルトはまだ集団安全保障による平和の構想はもとより、大戦勃発のさいに英仏側に参戦する意向も固めておらず、西半球の防衛を強調するだけにとどまっていたが、軍備の強化はいずれの場合にも役にたち、したがって中立政策そのものと矛盾しないと考えられたのである。

3.5 世界大戦の勃発 top

　この間にもヨーロッパは戦争の瀬戸ぎわに近づきつつあった。
　一九三八年三月、ドイツはオーストリアを戦車で席捲（せっけん）して併合をなしとげ、スペインでは独伊の軍事支援をうけたフランコ軍が勝利を手中に収めようとしていた。
　さらにヒトラーはチェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を要求し、世界はふたたび緊張につつまれた。
　九月に開かれたミュンヘン会談で、英仏側は結局ヒトラーに譲歩し、危機は一応回避されたが、この宥和政策はナチス・ドイツの野心をいっそう強めることになった。
　しかしズデーテン問題の解決の報道がとどいたとき、多くのアメリカ人は一種の安堵感を抱き、ルーズベルトも会談の結果に不賛成ではないとの意向をもらしていた。
　英仏の指導者やルーズベルトがこのような態度をとったのは、ヒトラーの野望がこれでみたされると確信していたためか、それとも侵略のほこ先が西欧側ではなくソ連邦に向くだろうと期待したことによるのかは、おおいに議論の余地のあるところだが、ともかくミュンヘンで、西欧諸国は自分の身を守るために、東ヨーロッパの国をヒトラーに売りわたしてしまったのであった。
　宥和政策の真意がどうであれ、ルーズベルトは国防強化の方針だけはとりつづけた。
　ミュンヘン協定後まもなくして、ヒトラーはウインストン・チャーチルなど対独強硬派の存在を理由に新たな武装計画を宣言したが、それに対しルーズベルトは三億ドルの軍備増強でこたえ、海軍の大西洋艦隊も編成された。議会でも、軍備強化が西欧諸国との共同計画の一部をなすのでないかぎり、中立主義支持の議員も含め、防衛予算に大きな反対はおこらなかった。
　そして政府関係者の中には、いぜんとしてアメリカにとりいっそう危険なのはソ連邦であると信じ、ファシズム諸国となんらかの和解に達することを望むものもいたが、ルーズベルトはしだいにヒトラーと対決する構えを大胆にうちだし、世論をこの方向に導こうとするようになった。
　一九三九年一月の教書において、彼は、侵略を防ぐ手段の中で戦争がもっとも強力かつ効果的であり、中立法はどれほど慎重に制定しても、侵略者を助け、被害者を犠牲にすることになりかねないと警告を発し、ついで「アメリカの国防の前線はライン河にあり」と宣言して、西欧諸国を援助する意向をはっきりと示したのである。
　一方、枢軸国側の侵略行動は進展を続け、一九三九年三月にドイツはチェコスロバキアを併合し、四月にはイタリアがアルバニアを占領、アジアでも日本が「大東亜共栄圏」の構想のもとに勢力圏の拡大に努めていた。
　これに対し、ルーズベルトは有効な対策を見出すことができず、三十一ヵ国の名をあげて不侵略の約束を求めた親書をヒトラーにおくったが、嘲笑をかっただけに終わり、中立法の拘束から解放されようと議会に禁輸の全面的撤廃を求めた場合にも、必要な支持を集めることができなかった。
　ただ七月に通商条約の破棄を日本に予告し、経済制裁の第一歩をふみだしたにとどまった。
　国際情勢が緊迫の度合を増しつづける中で、ルーズベルトはこのように侵略の阻止と世論の転換の両面でこれといった手をうてず、焦燥感にかられていたが、アメリカ人の多くはまだ戦争回避の期待にしがみつき、世界大戦の悪夢がくり返されるなどとは信じていないようにみえた。
　だが事態はすでに戦争の一歩手前まできていた。八月二四日、突如としてドイツがソ連邦と不可侵条約を結び、西欧諸国に強い衝撃を与えた。
　ヒトラーの攻撃のほこ先が今やどこに向けられているか明らかであった。
　そしてついに九月一日、ドイツ軍はポーランド侵攻を開始したのである。
　アメリカ人はこれが大戦になるのではないかという不安とともに、英仏両国が結局またポーランドを見放して戦乱の拡大を避けるかもしれないという一沫の期待をも抱いていた。
　しかし、戦争の恐怖はすぐに現実のものとなった。
　九月三日、英仏両国はドイツと戦争状態に入ったのである。