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　日本軍政下のアジア――「大東亜共栄圈」と軍票――
（小林英夫著、岩波新書311、1993年刊）

　　序章　軍票被害調査の旅へ top

　その香港索償協会の協力のもとで、軍票被害者のインタビューをおこない、あわせて資料収集と被害の実態調査を目的とするものだったからである。
　わたしはこれまで、二〇年以上にわたって、いわゆる「大東亜共栄圈」の実態を調査研究し、日本が支配した植民地と占領地域の様相をあきらかにしようとしてきた。
　したがって、日本軍政地域における物資収奪のシステムのひとつの要であった軍票は、ながくわたしの関心事だった。
　“軍票補償請求は日本の戦争責任、そして戦後責任を問う重大な問題提起だ。
　わたしの研究生活を通じての知識が、戦争被害にあった人たちの救済に役立つとすれば、これにまさる喜びはない。”
　海に突き出た香港国際空港（啓徳空港）を眼下にみながら、わたしはこの思いをつよくしていたのであった。

　軍票とは何か

　軍票というと、明治時代の最大の内乱、西南戦争で西郷軍がだした「西郷札（さいごうさつ）」が有名である。
　日清戦争のときには、「軍用切符」という名称で発行が計画されたが、直前に休戦となったため使用されず、日露戦争ではじめて軍票（「軍用手票」）が本格的に使用された（当時の金額で一億四八四一万円）。
　以後、第一次世界大戦の青島（チンタオ）占領作戦、シベリア出兵、日中戦争、太平洋戦争とつづく対外侵略戦争において、戦地ではつねに軍票がつかわれた。
　とりわけ日中戦争と太平洋戦争では、占領地域の範囲も強制流通の期間もそれまでとは比較にならない大規模なものとなった。
　太平洋戦争末期、事実上の軍票である南方開発金庫券をふくむ軍標発行高は、二二〇億円弱という天文学的数字にのぼる。まさに軍票が氾濫した戦争だったのだ。
　軍票は物資調達のための通貨の機能をはたす。物資そのものの量はさしてかわらないのに、軍票というあらたな通貨がくわわって貨幣量だけがふえるのだから、必然的にインフレをもたらす。
　日本は占領地域において、価値維持のてだてが不十分なまま軍票を主要通貨として強制流通させただけでなく、戦局が悪化するとそのてだてすら放棄して、紙切れ同然の軍票を濫発した。
　その結果、中国本土、東南アジア諸国の経済をインフレのるつぼに陥れたのである。
　人びとは財産を失い、はなはだしくは餓死するところまで追いこまれた。
　さきの天文学的発行高をみるとき、軍票がアジアの民衆にあたえた被害がどれほどすさまじいものだったかを想像できるだろう。
　それでも、かつて日露戦争などにおいて発行された軍票は、戦争終結前後にこれを回収して一般通貨と交換してきた。
　だが、負けいくさとなったアジア太平洋戦争（日中戦争と太平洋戦争を総称する場合に、この語をもちいる）では不十分な処理しかおこなわれず、香港においては未処理のまま、いまにいたっているのである。
　民衆の戦争被害でもっとも悲惨なことは、戦闘にまきこまれて生命を奪われることだ。
　虐殺事件も発生した。
　だが同時に、戦争遂行のために必要な物資を占領地域の民衆から収奪したこと、そのため広範な民衆が塗炭（とたん）の苦しみをなめさせられたことを忘れてはならない。
　その物資収奪のカラクリの中心に位置するのが軍票であった。
　そして香港は、一貫して日本軍政下におかれたために、軍票被害の集中する地域だったのである。

　貴重な証言をえる

　一九九二年三月をかわきりに、わたしは同年九月、翌九三年七月、そして本書校正中の九月と、四回にわたって香港に調査に行った。
　その間、わたしたちが聞きとり調査した被害者は数十名にのぼる。
　香港索償協会に登録された被害者は二九〇〇世帯におよぶから、氷山の一角にすぎないとはいえ、数多くの貴重な証言をえることができた。ここではそのうち、二世帯の方々に登場していただく。
　李森さん（一九〇八年生まれ。八五歳。年齢はインタビュー当時。以下同じ）。
　インタビューのときには奥さんの易小環さん（一九一九年生まれ。七四歳）にも同席していただいた。

　李さんと易さん夫婦は現在、医療費や家賃など生活費をこどもたちの仕送りにたよっている。
　そして、李さんはわたしたちのまえに、軍票の束をつみかさねてみせた。
　つぎに崔能さん（一九二四年生まれ。六五歳）の証言。

　崔さんは、日本軍が香港を占領して数ヵ月後の四二年二月、合記公司（コンス）香港事務所の募集に応じて海南島の石縁（せきろく）鉱山に出稼ぎにいき、鉱山労働に従事している。
　労働条件は一日八時間労働で食事が二回つき、賃金は一日七〇銭だったという。
　賃金は軍票で支払われた。しかし、崔能さんより後になると募集も強制的になり、労働条件も劣悪になったという。
　香港への帰還は一九四六年。崔さんはみすがらの体験をトツトツと語りつつ、日本政府の責任において軍票の補償がなされるべきだとつよい口調で述べるのであった（なお、石田甚太郎『日本鬼』のなかに、崔さんのくわしい証言がある）。
　本書校正中の九月、わたしはもう一度、崔さんの話を聞きたいと思い、連絡をとってみた。
　だが崔さんはいま、心臓発作に倒れて面会謝絶の状況である。

　上海の街で

　一九九三年七月、三回目の香港でのインタビュー調査を終えたわたしは、その足で上海にむかった。
　実地調査をするとともに、日中戦争期の体験を聞くためである。
　中国華中は軍票がもっとも多く使用された地域であり、また軍票が発行停止されたあと、軍票にかわるものとして中央儲備（ちょび）銀行券が発行されるなど、通貨戦争が本格的に戦われた地域であった。
　黄浦江に面したバンドとよばれる目抜き通りやその周辺には、いまでも当時の日本軍政下の建物が数多くのこされており、軍票関係のものもその例外ではない。
　わたしはまず、その建物を自分の目で確認することからはじめた。
　塘沽（タンクー）路と乍浦路の交差点から少し奥に入ったところに位置する建物、これは中国戦線における軍票の価値を維持するために必要な物資をコントロールし、軍票の買いと売りを操作した総司令部＝「支那派遣軍経理部上海出張所」である。
　当時、秘密を守るために、表の看板には「支那派遣軍総司令部第七号上海出張所」と書かれており、一般には「七号事務所」と略称されていたという。
　この建物は現在事務所として使用されている。
　また軍票をモノの面から支えた、「中支那（なかしな）軍票交換用物資配給組合」（通称「軍配（ぐんぱい）組合」）の事務所跡と思われる建物がある。
　四川中路と延安東路の交差するところにある七階建てのビルである。
　もしこの建物が軍配組合事務所なら、ここに移転したのは一九四三年三月のことで、それ以前はバンドに面した横浜正金銀行ビル内に事務所がおかれていた。
　大きく半円形にカーブした黄色の建物で、現在は四川大楼とよばれている。
　内部はエレベータがつけられるなど相当に改造されている。
　バンドに面した通りには、中央儲備銀行が人民銀行と名をかえて、現在でも銀行としての機能をはたしていた。
　中央儲備銀行とは、四〇年一二月、汪兆銘（おうちょうめい）がつくった親日派政権＝南京政府の基幹銀行である。
　四三年四月以降には軍票が発行停止になり、中央儲備銀行券（儲備券＝しょうびけん）が日本占領地域の主要通貨となっていくことになる。
　復旦大学外文系副教授の彭応中氏（一九二八年生まれ、六五歳）は、上海の日本人租界（そかい）に住んでいた上海居留民団立中学校二年生の頃、軍票を使用した経験があるという。
　学費や修学旅行の積立金は軍票ではらったそうだ。
　また、復旦大学のある教授は、儲備券インフレのひどさをつぎのように語ってくれた。

　同じような証言は、一九二四年に中国の漢口に生まれ、上海の東亜同文書院を卒業した幅館（はばたて）卓哉氏からもえた。
　幅館氏は敗戦後、中国語通訳官として四八年まで中国にとどまり、一九九三年現在、上海の花園飯店（ガーデンホテル）のアシスタント・マネージャーとしてふたたび中国に在住している。
　輻館氏によると、敗戦まぎわの儲備券は紙屑同様で、秤（はかり）ではかって何斤といった重さで取引されていたという。

　訴訟が提起される

　一九九三年八月二百、香港索償（さくしょう）協会の呉溢興さんら代表一七名が来日し、軍票補償を求める訴訟を東京地裁に提起した。
　彼らが今回補償を求めた軍票額は約五億四〇〇〇万円、現在の価値に換算するとほぼ1000億円にのぼる。
　当日九時半、訴状をたずさえて地裁にあらわれた呉溢興さん一行はおおぜいの報道陣にとりかこまれた。
　社会的関心がようやくたかまってきたのを象徴するかのようであった。
　訴状を提出したのち、呉さんは東京弁護士会館で記者会見にのぞんだ。
　「請問　日本政府」と書かれた垂れ幕をバックにして、呉さんは香港占領中の日本軍の蛮行を非難し、日本政府が軍票問題を早期解決すべきことを口調するどく論じた。

　原告として来日した梁心さん（六五歳）もいう。

　戦後責任を考えるために

　香港以外には、いまのところ、日本政府に対して軍票被害補償を求める具体的運動はない。
　従来、軍票被害は戦後の賠償請求のなかに一括してふくまれてしまうので、そのなかに埋没させられてしまったこともあろう。
　だが、イギリス植民地だった香港では、イギリスが賠償を中途で放棄したことによって、香港の人たちの意思に関係なく、軍票補償が無視されてしまっていた。
　香港の人たちが怒るのはもっともだという特殊な条件があった。
　しかし、香港以外の占領地といえども、被害をうけた民衆に対する補償がなされたとはとてもいえない。
　民衆の視点からするならば、香港も他の占領地も本質的にかわりはない。
　わたしは香港・上海での調査にさきだって、一九九一年一一月のマレーシアをかわきりにシンガポール・フィリピン・インドネシアを訪れ、戦地を歩き、聞きとり調査をおこなった。
　東南アジア諸国は何度も訪ねているものの、軍票のことを意識的に聞きまわったのはこのときがはじめてである。
　みな、異口同音に、いかに紙切れ同然になっていたか、いかにインフレに苦しめられたかを語り、そして補償の話は聞いたことがないと口をそろえていた。
　わたしがこの調査の旅で聞きとった生々しい証言は枚挙にいとまがない。
　アジア太平洋戦争とは、アジアの民衆にとって一体何であったのか。
　すなわち、日本が占領地域において展開した軍事支配政策とはどのようなものであり、その実態はどうであったのか。
　本書でわたしは、その観点からアジア太平洋戦争の過程を検討し、戦後責任につながる問題点を考えたいと思う。
　香港の軍票補償問題がどのような位置を占めるかは行論のなかであきらかになっていくだろう。

　　　　　あとがき top

　ここ数年、戦後補償をもとめる運動が大きなたかまりをみせはじめている。
　日本は戦後、アジア太平洋戦争の被害国に対し、経済援助というかたちでつぐなってきた。
　戦後の冷戦体制のもとで、そうした役割を米英から期待もされたのである。
　この結果、賠償は一面で被害をうけた東アジアの国々の経済成長の基盤をつくると同時に、多面で、その国を日本の商品・資本の市場に転換させる契機にもなった。
　この間の経済成長はたしかに東アジアの民衆の生活を豊かにした。
　しかし、これは必ずしも戦争被害者が救済されたことを意味しない。
　むしろ、犠牲となった戦争被害者たちを踏み台にして、特権層と中間層がうるおったというべきだろう。
　賠償が真に誠意ある補償とならなかっだのは、何より、日本の戦後処理が冷戦体制に規定されていたからであった。
　これまで、ともすれば、国家間や体制間の対立の影に隠れて表面に出にくかった戦争被害者の問題が、冷戦構造の解体とともに前面にでてきたのは、けだし当然である。
　半世紀たったとはいえ、今日なお、アジア太平洋戦争の傷痕はアジアの人びとの心や体に刻まれている。
　何がなされたのかを調査し、原因を解明し、被害者に対して誠意をもって補償することは、来たるべき二一世紀の日本とアジアの友好関係をつくりあげるうえでも不可欠の前提であろう。
　また近年東アジアで、軍事的緊張が高まるきざしがあるなかで侵略戦争がいかに多くの犠牲を払うものかを共通認識としてもつことは、東アジアの平和と共存を作りあげる上で必須の前提となろう。
　本書は、そうした意図のもとに、戦争の被害の実態を追跡すると同時に、そうしたものを生みだした歴史的背景、歴史的経緯そして戦後処理の過程を描きだそうと試みたものである。
　この課題に本書がよく答ええたかどうかは、読者のきびしい判定を待つしかない。

　本書では言及できなかった課題についてふれておきたい。
　まず、「満州国」については不十分な言及にとどまり、朝鮮・台湾についてはほとんどふれることができなかった。
　「大東亜共栄圈」全体の内実をつかむうえで欠かせないテーマであり、紙幅の制約があるとはいえ、心のこりである。
　わたしはかつて、『「大東亜共栄圈」の形成と崩壊』（御茶の水書房、一九七五年）をまとめたが、そこでは「満州国」・朝鮮・台湾に重点をおいた。
　学術書と新書というちがいはあるが、補いあう関係にあるので、興味をもたれる読者はあわせ参照していただければと思う。
　いまひとつ悔やまれるのは、経済政策に関わる問題に論点をしばったためにいくつかの論点がおち、とりわけ宗教・文化・教育に関わる「皇民化政策」についてほとんどふれられなかったことである。
　アジアの民衆の精神面にあたえた影響は決して小さなものではない。
　時間と紙幅の関係上、おとさざるをえなかったことをご諒解いただきたい。
　本書執筆にあたって、諸先学の研究成果に大きく依拠している。
　本書のなかに引用しなかったものでも、参考とさせていただいた研究は数多い。
　しかし、すべての参照文献を掲げるのは、紙幅からも新書という本の性格からも無理なため、ごく一部をあげるだけにとどめ、論文は割愛せざるをえなかった。
　御礼を申し上げるとともに、ご寛恕（かんじょ＝許し）を願う次第である。

　本書をこうしたかたちで世に問うことができたのは、軍配組合研究会（中村政則、高村直助、疋田康行、柴田善雅、神山恒雄、古厩忠夫、久保亨、児島俊郎、大豆生田稔）、南方研究会（疋田康行、鈴木邦夫、安達宏昭、倉沢愛子、小池聖一、柴田善雅、花井俊介）の方々の助力による。
　とりわけ、古廐忠夫、柴田善雅、鈴木邦夫の諸氏には、完成前の原稿を読んでいただき、貴重な意見や指摘をいただいた。
　また、友人である井上久士氏から「辺区」研究について貴重なアドバイスをえることができ、疋田康行氏からは貴重な史料提供をうけた。
　御礼申し上げたい。
　さらに、本書執筆のきっかけをつくって下さった「香港軍票補償をすすめる会」（大久保青志代表）のメンバー、また「日本の戦争責任資料センター」の方々や弁護士として戦後補償訴訟を求める運動を精力的に進めている高木健一氏に御礼申し上げる。
　最後に、ともすればなまけがちな私をムチ打ち、本書作成にあたって支えてくた岩波書店編集部の井上一夫氏に感謝申し上げたい。

　　　　　　　　　　　参考文献 top

　本文中に一部を引用し、あるいは引用に準ずるかたちで文献名を掲げた著書に限定した（論文は省いた）。
　また、本文中に著書名をあげなかったが、章全体あるいは本書全体を通じて参考とさせていただき、依拠させていただいた文献がある。
　これは引用書目のあとに掲げた。なお、戦後刊行のものに限り、文学者による小説・記録は割愛した。
　刊行年は筆者が利用した著書の奥付による。

　石田甚太郎『日本鬼一日本軍占領下香港住民の戦争体験』、現代書館、1993年。
　防衛研修所戦史室『戦史叢書　北支の治安戦（1）』、朝雲新聞社、1968年。
　清水善俊『支那事変軍票史』（非売品）、1971年。
　外務省（編）『日本外交年表並主要文書　1840〜1945』下、原書房、1966年。
　久保亨『中国経済100年の歩み一統計資料で見る中国近現代経済史』、創研出版、1991年。
　石島紀之『中国抗日戦争史』、青木書店、1984年。
　池田誠（編）『抗日戦争と中国民衆一中国ナショナリズムと民主主義』、法律文化社、1987年。
　佐々木隆爾・木畑洋一一高嶋伸欣・深潭安博・山崎元ｉ山田朗（編）「ドキュメント真珠湾の日」、大月書店、1991年。
　防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書／マレー進攻作戦』、朝雲新聞社、1966年。
　J.Ｍ.ブルヴィーア『東南アジア現代史――植民地・戦争・独立』上下　長井信一監訳、東洋経済新報社、1977年。
　防衛庁防衛研修所戦史室（編）『戦史叢書／大本営陸軍部大東亜戦争開戦経緯（5）』、朝雲新聞社、1974年。
　斉藤鎮男『私の軍政記』、日本インドネシア協会、1977年。
　岩武照彦『南方軍政下の経済施策――マライ・スマトラ・ジャワの記録』上下（非売品）、1981年。
　シンガポール市政会（編）『昭南特別市史一戦時中のシンガポール』、日本シンガポール協会、1986年。
　帝国石油社史編纂委員会（編）『帝国石油五十年史海外編』、帝国石油株式会社、1992年。
　Ｊ.Ｂ.コーヘン『戦時戦後の日本経済』上下、大内兵衛訳、岩波書店、1950・51 年。
　日本石油株式会社・日本石油精製株式会社（編）『日本石油百年史』、1988年。
　三井金属株式会社修史委員会（編）『三井金属修史論叢』（別冊第1号マンカヤン特集）、1974年。
　三井金属株式会社修史委員会（編）『三井金属修史論叢』（別冊第2号ボードウィン特集）、1976年。
　田中申一『日本戦争経済秘史一十五年戦争下における物資動員計画の概要』、コンピュータ・エージ社、1974年。
　岩武照彦『南方軍政論集』、巌南堂書店、1989年。
　矢野成典『商社マン戦中裏日記』、日東出版社、1992年。
　横本富雄『文化人たちの大東亜戦争-PK部隊が行く』、青木書店、1993年。
　田中宏（編）『日本軍政とアジアの民族運動』、アジア経済研究所、1983年。
　篠崎護『シンガポール占領秘録』、原書房、1976年。
　萱原宏一『戦中比島嘱託日誌』、青蛙房、1983年。
　大井篤『海上護衛戦一太平洋戦争の戦略的分析』、日本出版協同、1953年。
　小野塚一郎『戦時造船史――太平洋戦争と計画造船』、日本海事振興会、1962年。
　パレンバンの石油部隊刊行会（編）『パレンバンの石油部隊』、産業時報社、1973年。
　三井鉱山株式会社（編）『男たちの世紀一三井鉱山の百年』、三井鉱山株式会社、1990年。
　山越道三『軍政下に於ける比島産業の推移』（非売品）、1943年。
　後藤乾一『日本占領期インドネシア研究』、龍渓書舎、1989年。
　倉沢愛子『日本占頷下のジャワ農村の変容』、草思社、1992年。
　Ｅ.Ｊ.Ｈ.コーナー『思い出の昭南博物館一占領下シッガポールと徳川侯』、石井美梃子訳、中央公論社、1982年。
　ジャワ陸輸総局史刊行会（編）「ジャワ陸輸総局史」（非売品）、1976年。
　河野司（褊）『海南島石礫鉄山開発誌』、石礫鉄山開発誌刊行会、1974年。
　日銀上海会『遥かなる上海』（非売品）、1972年。
　伊牟田敏充（褊）『戦時体制下の金融構造』、日本評論社、1991年。
　阿利莫二『ルソン戦一死の谷』、岩波新書、1987年。
　福島慎太郎（編）『比島日記／村田省藏遺稿』、原書房、1969年。
　インドネシア日本占領期フォーラム（編）「証言集――日本軍占領下のインドネシア」、龍渓書舎、1991年。
　防衛庁防衛研修所戦史室（編）『戦史叢書／比島攻略作戦』、朝雲新聞社、1966年。
　信夫清三郎『「太平洋戦争」と「もう一つの太平洋戦争」――第二次世界大戦における日本と東南アジア』、勁草書房、1988年。
　日本銀行調査局（編）『日本金融史資料昭和編30　戦時金融関係資料（4）』、大蔵省印刷局、1971年。
　日本銀行調査局（編）『図録日本の貨幣10（外地通貨の発行（1））』、東洋経済新報社、1974年。
　日本銀行調査局（編）『図録日本の貨幣11（外地通貨の発行（2）年表・索引）』、東洋経済新報社、1976年。
　鹿島平和研究所（編）『日本外交史27／サンフランシスコ平和条約』、鹿島平和研究所、1971年。
　吉川洋子『日比賠償外交交渉の研究　1949-1956』、勁草書房、1991年。
　滝川勉・加納啓良・木村哲三郎・糸賀滋・大野徹・北原淳・原不二夫『東南アジア現代史』、有斐閣、1982年。
　許雲樵・蔡史君『日本軍占頷下のシンガポール』、田中宏・福永平和（編訳）、青木書店、1986年。
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　閉鎖機関整理委員会（榻）「閉鎖機関とその特殊精算」（非売品）、1954年。
　大蔵省昭和財政史編集室（編）『昭和財政史4／臨時軍事費』、東洋経済新報社、1955年。
　岡野鑑記「日本賠償論」、東洋経済新報社、1958年。
　早稲田大学大隈記念社会科学研究所（編）『インドネシアにおける日本軍政の研究』、紀伊國屋書店、1959年。
　大蔵省昭和財政史編集室（編）『昭和財政史13／国際金融・貿易』、東洋経済新報社、1963年。
　日本国際政治学会（編）『太平洋戦争への道一開戦外交史』第1〜第7巻、朝日新聞社、1962〜63年。
　賠償問題研究会（編）「日本の賠償-その現状と問題点」、外交時報社、1959年。
　賠償問題研究会（編）『日本の賠償』、世界ジャーナル社、1963年。
　桑野仁『戦時通貨工作史論』、法政大学出版局、1965年。
　太田常藏『ビルマにおける日本軍政史の研究』、吉川弘文館、1967年。
　中村隆英・原朗（編）『現代史資料43／国家総動員1』、みすず書房、1970年。
　日本銀行調査局（編）『日本金融史資料昭和榻27／戦時金融関係資料（1）』、大蔵省印刷局、1970年。
　日本銀行調査局（編）『日本金融史資料昭和編28／戦時金融関係資料（2）』、大蔵省印刷局、1970年。
　満州史研究会（編）『日本帝国主義下の満州-「満州国」成立前後の経済研究』、御茶の水書房、1972年。
　中村隆英「戦時日本の華北経済支配」、山川出版社、1983年。
　今井清一（編）『体系・日本現代史2/15年戦争と東アジア』、日本評論社、1979年。
　野沢豊（編）『中国の幣制改革と国際関係』、東京大学出版会、1981年。
　浅田喬二（編）『日本帝国主義下の中国一中国占領地経済の研究』、楽游書房、1981年。
　多田井喜生（編）『続・現代史資料11／占領地通貨工作』、みすず書房、1983年。
　大蔵省財政史室（編）『昭和財政史1／終戦から講和まで』、東洋経済新報社、1984年。
　袖井林二郎（編）『世界史のなかの日本占領』、日本評論社、1985年。
　防衛庁防衛研究所戦史部『史料集／南方の軍政』、朝雲新聞社、1985年。
　寺田近雄『日本の軍票』、アド・ユニ、1987年。
　満州中央銀行研究会（編）『満州中央銀行史』、東洋経済新報社、1988年。
　島崎久彌『円の侵略史一円為替本位制度の形成過程』、日本経済評論社、1989年。
　岩武照彦『近代中国通貨統一史　　十五年戦争期における通貨闘争』上下、みすず書房、1990年。
　江口圭一「十五年戦争ノ」ヽ史　新版』、青木書店、1991年。
　吉川利治（編）『近現代史のなかの日本と東南アジア』、東京書籍、1992年。
　森武麿「アジア・太平洋戦争」、集英社、1993年。
　中央大学人文科学研究所（編）『日中戦争一日本・中国・アメリカ』、中央大学出版部、1993年。