＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index　　�T　　�U　　�V　　�W　　�X

�W　戦後処理をめぐって

　“新植民地主義”だったのか？

　政治的動きとして、統治機構に現地人を登用し、さらに独立を許容していくなど、これまでにないあたらしい動きがあったことは事実である。
　日本が欧米の覇権に挑戦し、はげしく争ったことで東アジアの支配体系そのものが混乱し、弱体化して、欧米支配からの脱出を志向する勢力の力をつよめたことはいなめない。
　その動きはたしかに戦後に継承された。
　だが、すでに述べてきたように、そもそも日本の政策は欧米の覇権にかわって日本の覇権を確立するためのものであったし、占領末期の「独立」許容は軍事占領の危機的状況を「克服」せんがためにだされた、一時しのぎの政策にすぎなかった。
　しかも軍事的必要に起因する“植民地主義”は、“新植民地主義”というにふさわしいほどの経済開発をともなわなかった。
　商品経済の否定のうえに自活経済を強制したことは、そこに生活する民衆の生活水準を低下させたということであり、“新植民地主義”という名にも値しない乱暴なものであった。
　そして強制的に財産を奪い、人命を奪い、民衆を塗炭の苦しみに追いこんだのである。
　これこそがまぎれもない事実であった。

　　　2　戦後賠償と軍票処理 top

　軍票流通禁止措置

　敗戦から一ヵ月後の一九四五年九月一六日、日本政府は同月六日の連合軍最高司令官の「法定通貨に関する司令部覚書」に応じて、大蔵省が「日本政府及陸海軍の発行せる一切の軍票及占領地通貨は無効且（かつ）無価値とし、一切の取引に於て之が受授を禁止す」という声明を発し、軍票の流通効力を否定した。
　この結果、「大東亜共栄圈」の各地での軍票・南発券・儲備券などの日系通貨の流通は禁止された。
　以下、横浜正金銀行『昭和二十年上半期報告』『昭和二十年下半期報告』、および日本銀行調査局編『図録日本の貨幣』によりながら、軍票処理の過程をみてみよう。

　【中国華中】　この地区で回収対象になるのは軍票にかわった儲備券である。四五年九月に国民党の南京前進指揮所と上海郵便局が法幣一対儲備券二〇〇の交換比率を発表、ひきつづき、九月中に儲備券処理に関する中国陸軍総部布告がだされ、儲備銀行上海分行を接収し、中央銀行が営業を開始する。
　そして同年一一月一日より四六年三月末までの期間で儲備券の回収が実施された。

　【仏印】　タイとならんで、「乙地域」と称された地域である。
　一時期軍票が使用されたが、現地通貨が使用されていた。
　仏印では四五年一一月、進駐したフランス軍のもとで、つぎのような総督令がだされた。
　四五年三月九日以降発行の五〇〇ピアストル券は無効、三月八日までに発行されたピアストル券は七割に減価、年利一％で凍結というものである。
　日本の軍票は流通量がすくなかったため放置された。
　戦争中の「特別円問題」についてはその後にもちこされた。

　【タイ】　この地域では軍票が使用されなかったこともあって、戦時中の金融については「特別円問題」が未処理案件としてのこされた。
　戦時中から継続していた「特別円」は、タイが四五年九月に日本と締結した諸条約の破棄を通告し、日本が三日のちに特別円の受け払いを停止したことで終了した。
　しかし、この間日本銀行のタイ国銀行特別円勘定残高は一五億円余に達し、これが「特別円問題」として日タイ間のその後の課題としてのこされていた。

　【香港・海南島】　この地域では軍票が四五年八月まで使用された。
　香港では八月末にイギリス軍が香港に上陸し、九月はじめに軍票の流通は禁止され、軍政が施行された。
　この結果、四五年八月までの軍票発行高約一九億円のうち、日本軍とイギリス軍により焼却されたと推定されるのが約七億円、のこり約一二億円か未回収となって市中にのこったのである。
　海南島でも敗戦時まで軍票が流通していた。
　ここには九月末に国民党軍が上陸し統治を開始したが、軍票は当分のあいだ法幣をもって回収するまで流通がみとめられていた。
　四五年八月当時の軍票の流通高は約二億円。

　【マラヤ】　九月初頭にイギリス軍が上陸して、即日モラトリアムを実施、翌日には南発券の無価値宣言をおこなうとともに、その焼却を命じた。
　しかし、民衆の不満がつよく、海峡ドルとの交換請求がおきだため、英軍当局は当座の生活資金として一人あたり二〇ドルを支給してこの問題を処理することとした。

　【フィリピン】　四五年二月のマッカーサーのマニラ入城以来、敗戦をむかえる八月まで日本軍がルソンの山中に放浪した結果、金融機関は混乱し、この間に日本の金融機関の手持ちの南発券は焼却された。
　しかし、それは完全ではなく、市中に多額の南発券が流通したと推定される。

　【インドネシア】　スマトラ地域では連合軍上陸後も南発券の流通が許容され、四五年一二月現在、約三〇〇万ギルダーが当座資金として連合軍にひきわたされた。
　その後正金銀行の手持現金九〇一万ギルダーが連合軍に接収され、そのうち四五一万ギルダーが焼却された。
　接収額が大きいのは、おそらく戦後統治のみとおしがたたなかったためであろう。
　ジャワでは当初五億ギルダーの南発券が連合軍の当座資金としてひきわたされたが、四六年三月には南発券の流通が禁止され、南発券一ギルダーが新通貨三セントをもって交換されることとなった。
　しかし、インドネシア政府の方がこの南発券を承認したため、市場においては、南発券の価値がたかいという状況があらわれた。
　なお海軍占領地域では、早くから戦場となって金融活動は混乱しており、麻痺状態になっていた。

　【北ボルネオ】　イギリス軍が上陸するにおよび、四五年五月ころより支店や営業所を閉鎖して撤収し、敗戦と同時に南発券は焼却処分にされた。

　戦後賠償の具体化

　では、戦後対日講和が問題となるなかで、賠償問題はどのような推移をたどったか。
　軍票問題は当然、賠償問題にかかわってくる。
　四五年一一月に来日したポーレー賠償調査団は翌一二月に中間報告書を発表するが、その内容は、日本の工場設備の撤去とアジア諸国の戦後復興への転用であった。
　日本の主要産業部門の半分が賠償指定をうけ、鉄鋼生産許容能力を一九三〇年と同一水準の年産二五〇万トンにおさえるというきびしいものであった。
　しかし、このポーレーの賠償案は、マッカーサーの反対、極東委員会の内部の利害の対立のなかで、しだいにたなあげ状況においこまれた。
　そうした状況においこんだ最大の要因は、国際状況の変化、つまりはチャーチルの「鉄のカーテン」演説以降の冷戦のふかまりだった。
　対日賠償の徹底化に反対する勢力が陸軍省、ＧＨＱ内部にしだいに力をのばしはじめたのである。
　四七年一月陸軍省の意をうけて来日したストライク調査団は、ポーレー案の中止、純軍事施設以外の一般工業部門の撤去を大幅に緩和した賠償案を立案した。
　全体として賠償緩和の方向がつよくなるなかで、四八年一月以降、ＧＨＱ内部の賠償局の指導下で一億六五〇〇万円に相当する工作機械などが軍工廠より撤去され、中国・フィリピン・オランダ・イギリスに搬出される。
　この間、対日賠償を軽減すべしとする陸軍省およびその意向をくむストライクらと、従来どおりの賠償を実施せよとするポーレーらの対立は、アメリカ国務省をまきこむかたちで激化する。
　こうした対立に最終的方向をあたえるうえで重要な役割を演じたのは、四八年三月の実業家ジョンストンを団長に陸軍次官ドレーパーらを中心に組織した使節団の来日だった。
　四八年五月に発表されたジョンストン報告書は、三ヵ月前にだされた第二次ストライク報告をさらに大幅にしたまわる六億六二〇〇万円（一九三九年価格）の賠償額を提示し、あわせて均衡財政の確立、終戦処理費の削減、公定価格の修正、徴税の強化、為替レートの設定、民間貿易の拡大、軍用交換レートの改定、集中排除法の緩和など、四九年初頭のドッジ・ラインでドラスティックに展開される一連の施策を提示する。
　ここにいたり、工業設備の撤去とアジア諸国の工業化への転用という当初の構想はきえさり、設備の撤去を極力おさえて、日本の戦後復興と貿易の拡大、それを通じたアジアの工場としての日本の実現という見取り図が前面に登場してきたのである。
　これと同時にアメリカ・イギリス・フランスといった主要連合国は賠償請求権を放棄していくこととなる。
　この結果、敗戦以降一貫して日本に対してきびしい態度で賠償を求めてきた東南アジア諸国、とりわけフィリピンに代表される国々は、前述したドレーパー報告、さらには四九年五月、中間賠償にたいする打ち切りを内容とした極東委員会アメリカ代表マッコイの声明がだされるなかで、後退を余儀なくされた。

　サンフランシスコ講和条約と賠償問題

　対日賠償緩和の方向は一九四九年一〇月の中華人民共和国の成立、五〇年六月の朝鮮戦争の勃発により決定的なものとなる。
　日本の勢力復活がアジアにおける利権侵害につながることを懸念していたイギリスも、共産主義に対抗するための日本の軍事的重要性がたかまるなかで、アメリカ・イギリスは歩調をあわせて対日無賠償による講和方針をとっていく。
　こうして五一年九月、サンフランシスコで講和会議が開催された。
　この講和会議は、アメリカが中心となってイギリスと条約草案を作成し、いっさいの審議・修正が認められない調印会議として米英両国が招請したものである。
　連合国を構成する五五ヵ国のうち、インド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請されたが参加せず、中国は代表権をめぐってアメリカ・イギリスが対立したため招請されなかった。
　アメリカは当初、無賠償方針でのぞんでいたが、フィリピンをはじめとするアジアの国々のつよい反対のまえに方針を転換、“連合国が個別に賠償を希望するときは、その賠償におうじなければならない”という第一四条をもうけた。
　この結果、アジア諸国の調印をえることができた。
　だが、ソ連・チェコスロバキア・ポーランドは調印せず、日本をふくめた参加五二ヵ国のうち四九ヵ国の調印をもって会議をおえたのである。
　調印不参加の国があったことは、この条約締結自体、連合国の単独不講和をきめた四二年一月の連合国共同宣言違反である。
　しかしそれ以上に問題だったのは、アジア太平洋戦争の全期間を通じて主戦場となった中国が招請されていなかったことであった。
　日本国内でも単独講和か全面講和かをめぐって世論が沸騰していたが、日本政府はそれを押し切った。
　日本の国際社会復帰の契機になったとはいえ、サンフランシスコ講和条約は日本の戦後責任と戦後補償をあいまいにする重大な問題をふくんでいた。

　賠償権を放棄させられた香港・マラヤ

　サンフランシスコ講和条約以降、日本と個別折衝をおこなった国々はビルマ、フィリピン、インドネシア、南ベトナムであった。
　これらの国々は一九五五年のビルマ賠償の妥結以降つぎつぎと日本との賠償をとりきめていった。
　だが、香港とマラヤはイギリス植民地だったために、事実上賠償権を放棄させられた。
　サンフランシスコ講和会議の席上、イギリスのヤンガー全権は、「イギリス連邦のわれわれは、日本の侵略にともなう残虐凶暴行為を忘れてはいない。
　マレーと香港の人びとは、日本の占領――その堕落と野獣性――の直接の経験を忘れていない。
　しかし、われわれはみな一致して――インドもこの点ではわれわれと一体である――平和解決にあたって憎悪と復讐の念を止揚（しよう）すべきであり、いたずらに過去を思いめぐらさないで将来に眼をむけるべきであると思う」とのべた。　（鹿島平和研究所編『日本外交史』第二七巻）。
　立派なことばである。
　だが、このように語るとしたら、語る資格があるのは香港・マラヤの人びとをおいてほかにないはずであった。
　香港とマラヤは賠償請求の主体となることができず、アメリカと共同歩調をとって賠償権を放棄したイギリスの政策により、「過去を思いめぐらさない」ことを強要されたのであった。
　マラヤはのちにマレーシアとシンガポールにわかれて独立し、あらためて日本に賠償を求め実現することができた。
　しかし、依然としてイギリスの植民地である香港では、つぐなわれるべき軍票の処理をはじめとする賠償問題が放棄されたまま、今日をむかえることとなる。

　「特別円」問題の解決

　賠償交渉とならんで東南アジアとの戦後処理で解決せねばならない課題のひとつに、「特別円」があった。
　「特別円」の対象になる国はいずれも、現地政権が最初から存在し、軍政をまぬがれた地域である（ただし仏印は途中で直接軍政になるから、厳密な意味ではタイとことなる）。
　戦争中タイと仏印に関しては、「特別円」勘定を設定し、これをうらづけに多額の現地通貨を保持し物資を獲得したが、この結果インフレを進行させた。敗戦と同時に、日本は債務を負ったまま両国から撤収していた。
　この「特別円」の交渉は、タイの場合には一九五五年に五四億円相当の額を英ポンドで支払い、九六億円の借款で経済協力をおこなうこととして一応の妥結をみた。
　ところが、この九六億円の経済協力をめぐって日本は現物支払いを主張したのに対して、タイ国は現金払いと無償供与を望んだために両者の妥協点がえられず、結局六一年になって、日本が大局的にはタイの要求に応ずるかたちでことの決着をみたのである。
　仏印の場合もタイ同様に戦時中の「特別円問題」が未解決であったが、五七年にフランスに対して一定金額を支払うことで解決をみた。

　賠償と経済復興

　こうした賠償は、一体どのように使用されたのか。
　その特徴のひとつは、供与は無条件ではなく、それぞれの国と締結された協定の付属書にかかげた事業計画を実現するために実施されたことだった。
　いま、ビルマ・フィリピン・インドネシア・南ベトナムでの付属書のおもだった事業計画をみると、以下のようなものである。

　このように大半の国が一〇〇件ちかい事業計画をあげており、この計画に賠償資金が充当されるようになっていた。
　いまひとつの特徴は、日本から支払われる賠償が、この工業化プロジェクトに必要な資本財を主体にしていたことである。
　賠償協定書に明示されていないとはいえ、ビルマ賠償が資本財主体であったことは、当初の事業計画がバルーチャン発電所と送電網の建設におかれていたことからも明白だった。
　一九五〇年代前半まで日本の東南アジア輸出の中心は、繊維に代表される軽工業製品だった。
　そうしたなかでの重化学製品・機械・プラント類による賠償の支払いは、通常の貿易と競合しないだけでなく、おりから成長を開始した日本の重化学工業に安定的な市場を提供する意味をもっていた。
　この点からみて、賠償は、日本の重化学工業に新市場を提供する意味をもっていたと考えることができよう。
　それまでの東南アジアは欧米の重化学工業の独占的市場だったのである。
　したがって、最後に特徴としてあげられることは、賠償が国家の復興と経済建設に充当され、戦争中に損害をうけた被害者の補償にむかわなかったことである。
　従軍慰安婦問題、ロームシャ問題、賃金未払い問題、そして軍票問題など、直接の被害者に対する補償の姿勢はみられない。
　読者のなかには、九二年八月にテレビ放送されたＮＨＫスペシャル『訴えられる日本』で、日韓会談の推移が未公開資料にもとづき紹介されたのを記憶されている方も多いと思う。
　このなかで、日本は韓国にたいして経済協力の名目で賠償金を支払うことをつよく主張し、その線で交渉をまとめたことをあきらかにしている。
　さらに、日本とフィリピンの賠償交渉を研究した吉川洋子も、日本側が経済外交として賠償を位置づけていることを立証している（『日比賠償外交交渉の研究　1949〜1956』）。
　これまでの検討からわかるように日本の賠償は、経済協力というかたちで、国家と国家の間の問題として被害者ぬきのかたちでおこなわれてきたのである。

　　　3　あらたなアジア関係をもとめて top

　戦中と戦後の境目

　「一九四五年八月一五日」という日をさかいに、たしかに日本は大きく変わった。
　敗戦国となり、連合軍の兵士が日本に駐屯するということは、有史以來なかったことだった。
　だれの目にも時代の変化は強烈だった。
　しかし、目をアジアに転じた場合、はたして「戦中と戦後のさかい」はどうだっだろうか。
　タイを研究している北原淳が、「巧妙な外交によって、敗戦国としての待遇を受けなかった」ことと「反絶対王政的理念」の持続を理由に、タイでは「一九四五年が一九五八年に匹敵するような節目でなかった」と述べている点は傾聴に値しよう（滝川勉ほか編『東南アジア現代史』）。
　タイでの一九五八年の政変とは、クーデターによるサリット・タノム政権の登場と本格的な経済開発政策の開始にほかならない。
　これがもたらしたさまざまな社会変動のほうが、日本軍の敗退よりはるかに大きな影響をタイにあたえたという。
　タイをのぞく今日のアセアン諸国は、いずれもイギリス・アメリカ・オランダ・フランスの植民地であり、日本軍の敗退と同時にあるいは前後して旧宗主国の軍隊が進駐し、日本軍にかわって軍政を実施した。
　インドネシアにしろビルマにしろ、敗戦直前に独立宣言をしてそれに抵抗する日本や旧宗主国と闘争したという意味では、闘争する相手がかわったとはいえ独立闘争自体は継続しており、四五年八月はその一里塚にすぎなかった。
　戦闘状態が継続したのである。おなじことがベトナムについてもいうことができた。
　戦後独立を経験しなかった香港の場合、戦争中の日本軍の三年八ヵ月の占領時期は、イギリスの植民地支配のわずかな中断の時期でしかなかった。
　四五年八月をもって独立国から被占領国に転落した日本と、被占領国の状況を継続した東南アジアの国々。
　おのずと四五年八月のもつ重みはちがっていた。
　日本は好むと好まざるとにかかわりなく、このときをもって戦中と戦後のちがいを認識したが、アジアの国々はそうではなく、その後の独立と国づくりの展望のなかに戦後への画期をみいだした。
　戦時中の日本の占領政策が生み出したさまざまな社会変動の要因は、すでに日本軍政下で噴きだしてきており、日本軍の敗退は、その噴きだす方向に変更をくわえたにすぎず、その社会変動の定着には一九四〇年代から五〇年代にかかる時期を必要としたのである。
　戦争中の問題の処理という懸案が日本人から比較的簡単にぬけおち、アジアの人々がそれをつよく認識する理由のひとつに、戦中と戦後の「連続」と「断絶」が関連しているように思われる。
　それゆえにアジアからの戦争への「けじめ」には留意する必要があるように思う。

　高度成長を謳歌する東アジア

　さて、一九五〇年代以降賠償を契機に東アジア諸国と国交を回復した日本は、その後これらの国々との経済協力の関係をつよめていった。
　六〇年代には輸出信用や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて賠償のプロジェクトを補完し、東アジア諸国との貿易を拡大し、さらに七〇年代にはいると七二年の円高を契機に直接投資、つまりは企業進出へとふみきっていった。
　七二年は一般に「投資元年」といわれるが、円高を契機に日本の海外企業進出は開発途上国を中心に積極化したのである。
　この動きは、七三年の第一次オイルショックでいったん低迷するが、減量経営で力を回復した日本企業は、七八年以降再度海外投資を積極化させ、先進国向け投資を中心に前回を上回る投資規模で進出する。
　そして七〇年代末の第二次オイルショックで再度減少した投資も、八五年のＧ5（先進国蔵相会議）以降の円高で海外進出が活発化した。
そして八五年以降の海外進出は、輸出基地を海外につくるということもあって、東南アジア中心に中小企業の進出があいつぐ。
　こうした日本の経済援助や企業の海外進出と東南アジアの人々の勤勉さがむすびつき、これが基本的機動力となって、たしかに東アジアの経済は成長した。所得水準は急速に上昇し、そのことからすれば生活もゆたかになったといっていいだろう。
　だが経済成長にのって所得をのばし、生活をエンジョイできる階層と、逆にそれにのれずに没落していく階層にわかれていったのも、一九七〇年代以降の東アジアの特徴だったのである。
　経済成長の波にのって生活をエンジョイできる階層に都市中間層がでてきたのも、この時期の東アジアのあたらしい特徴だった。
　こうして、賠償を契機に借款、直接投資を通じて東アジアにひろがった経済成長の波は、あたらしい変化を内包しながら進展していった。
　経済成長の波にのれた階層は、たしかに賠償の恩恵と利益にあずかりえたといっても過言ではない。
　しかし、そうした波にのれなかった階層にとって、賠償とはいったい何だったのだろうか。
　彼らにとってみれば、賠償とそれを契機にうみだされた経済成長とは、みずからの身と生活を破綻に追いやるもの以外のなにものでもない。
　その意味では、彼らの意識のなかでは、戦前と戦後は連続した流れのなかに位置づけられ、日本は戦前も戦後もかわりのない存在とうつっているのではないか。

　あたらしい日本と東アジアの関係構築のために

　一九九一年、日本のアジア向け年間総輸出額は北アメリカ向けをぬき、第一位の座におどりでた。
　総輸入額はすでに一九七一年、アジアが北アメリカをぬいて第一位になっていたが、輸出相手としては、戦後一貫して北アメリカが第一位を占めていた。
　今後日本の貿易相手として、アジアの位置はその重みをますことはあってもへることはあるまい。
　実際、わが身をふりかえってみても、いかに多くのアジア製品にとりかこまれているが、おどろかざるをえない。
　眼鏡、背広、シャツ、下着、ネクタイ、ズボン、靴下、靴。着用しているものだけとってみても、ほとんどがアジア製品であることに気がつく。
　その意味では、われわれはアジアなくしては生きてゆけない状況に、今日たちいたっているのである。
　この度合いは二一世紀になればますますつよまるだろう。
　日本にとってもアジア諸国にとっても、おたがいを不可欠のパートナーとして生きて行かなければならない時代がすでに到来している。
　パートナーとしてふさわしい関係をつくりあげることがこれからの日本の課題だとするなら、その絶対的前提条件は何よりもまず、誠意をもって戦争の後始末をおこなうことのはずである。