＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Index  一章　二章　三章　四章　五章

二章　飢餓・食糧・人口

　その子供たちをいっそう不幸にしたのが一九八二〜八四年の砂糖相場の暴落だった。
　一九八四年一年間に砂糖の生産が半減した。約二〇万の砂糖キビ労働者の大半が仕事を失った……」。
　首都マニラから飛行機で一時間。
　最近（一九八七年）、このネグロス島を訪れた国際連合児童基金（ユニセフ）のある係官の報告は、こんな言葉で始まっています。
　人口二三〇万のネグロス島の西部は全体が砂糖づくりで成り立っています。
　それでなくとも人々の暮らしは貧しく、全所帯の八五％ないし九〇％が貧困ラインの月収二〇〇〇ペソ（一ペソは約八円）以下。
　製糖シーズン以外の食事はたいてい塩と粥だけで、ほとんどの子供が栄養失調で病気に対する抵抗力を失っているところに、砂糖相場の暴落が襲ったのでした。
　島の子供たちの危機がマスコミで紹介され始めたのは一九八五年の夏のこと。
　ユニセフの年次報告（一九八七年版）はその状況を、次のようにまとめています。
　「今年六つになる女の子のロナリン・ピパンちゃんは西ネグロス州、バコロド市内の病院に収容されたとき、痩せ細って体重わずか一一キロしかなかった。
　重い栄養失調にかかっていただけでなく、貧血や下痢、肺炎にも脅かされていた。
　それから一か月後には早くも母親に連れられて、土曜日ごとに病院を出て家に帰れるまでに回復した。
　もし治療を受けていなかったら、ロナリンちゃんはたぶん死んでいたに違いない。
　中部フィリピンのネグロス島はちよっとみたところ、飢餓の島のようにはみえない。
　干ばつもなく、畑の多くは砂糖キビの緑に覆われている。
　にもかかわらず過去二年にわたって、二〇万の砂糖キピ労働者の家族が砂糖相場暴落の犠牲になって、飢餓の猛威にさらされたのだった。
　そんなとき最大の打撃を受けるのはいつも子供たちである。
　ロナリンちゃんの容体も不幸なことに、ここでは珍しいものではなかったのである。
　調査（一九八五年）の結果、島内でも最も深刻な事態となっていた西ネグロス州では、一四万の子供が第二度から第三度の栄養不良に苦しんでいた。
　（第三度の栄養不良では腹が突きだして顔がむくみ、目がどんよりして、ものうげな感じになり、体重は正常の値の六〇％あるいはそれ以上も下回る）
　八五年前半にはバコロド市内の地域の病院で三七〇人の乳幼児の死亡が報告されている。
　この数字は前年を六七・四％も上回っていた。
　栄養不良や、その間接的な影響による子供の死の急増は、直ちに国際的な関心を呼んだ。
　調査のあと、ユニセフでは政府と協力してこれらの子供を救うために、緊急の給食プログラムに着手した。
　給食センターを設けて米や豆、スキムミルク、ココア、ビタミンＡを混ぜてつくったスーパースナックを与えるとともに、家庭や学校、コミュニティで農園づくりなどの長期的な子供生存計画を推進した。
　同時に、世界に向けて救援のアピールを行った結果、一九八六年半ばまでにニュージーランドやイギリス、ノルウェー、カナダ、日本、オクスファムアメリカ（困窮者救済機関）などからの拠出が集まった。
　緊急の努力の結果、危機の最悪の局面はやや緩和されたようにみえる。
　抜取り調査の結果では目標グループの子供たちが、少しずつ健康を取戻している。
　プログラムの対象になった一〇〇〇人の子供について調べた結果、六か月後には八七％が平均して体重を一・五キロ取戻していた。
　けれども緊急給食プログラムが一時しのぎに過ぎないことをだれもが痛感している。
　社会、経済の不均衡が基本的にただされるまでは、ネグロス島の子供たちは砂糖相揚が暴落するたびに、飢餓に脅かされ続けることになる。
　州では地主に対して土地の三〇％までを政府に売却させる計画を進めている。アグリビジネス（農業関連産業）基地にして、海外資本を導入しようというのである。
　そのもとで土地の一〇％が所帯当たり四分の一エーカーの割で、安い値段で砂糖キビ農園労働者に配分されることになる。
　提案に対する地主の反応は最初は冷ややかなものだった。
　けれども土地を持たない人々の不満が高まり、反乱のおそれが高まるようにみえるなかで、地主たちも土地の一部を労働者に分け与えることを考えはじめるようになっている。
　労働者に対しては家庭で食べる野菜牛換金作物をつくるためのて「バイオ・インテンシブ・ガーデン（生物工学的菜園）」づくりが奨励されている。
　有機農法でナスや豆をつくって栄養のバランスの取れた食事をし、同時に収穫の一部を売って現金収入を得られるようにしようというのである。
　プログラムのもとで二万五〇〇〇袋の育ちの速い野菜の種子が
　一万一五〇〇の所帯や五〇の小学校、四五〇のコミュニティグループに配られている。
　政府やユニセフでは、栄養教育や子供の発育観察活動にも力を入れている……」
　問題はしかしネグロス島だけのものではありません。世界ではほかにもいろいろな地域で、貧困や病気、栄養不良で毎日四万人。
　つまりほとんど二秒に一人の割合で子供がひっそりと命を落としているのです。

 *国連児童基金（ユニセフ）　第二次大戦直後の第一回国連総会で設置された子供の救済機関。
　設立当初はヨーロッパや日本、中国など戦争被災国の子供の救済に当たり、現在は主として第三世界で暮らしている、五歳未満だけでも五億人近くの子供の生活や健康、教育の改善、基本的権利の実現を目ざしている。
　一九六五年ノーベル平和賞受賞。資金を政府、民間の任意拠出にあおいでいるが、収入は一九八六年現在四億六三〇〇ドルで、この額はアメリカの最新鋭爆撃機Ｂ1Ｂ二機分の値段（五億六六〇〇万ドル）にも満たない。
　日本政府のユニセフへの一般拠出は一九八六年で一五五○万ドル。
　これに民間からの拠出を合わせた国民一人あたりの拠出額は〇・二二ドル（約三〇円）になり、世界一七位にとどまっている。

  2 フォメ（飢餓＝きが） top

　国連事務総長は一九八七年二月、世界に対してモザンビーク救援に参加するよう訴えました。
　アフリカ南部の人口一四〇〇万のこの国で、総人口の三三％に当たる四六〇万人が続く内戦の影響を受け、一八六万人が流民となり、都市部まで入れると総人口の四八％に当たる六八〇万人もの人々が飢餓の危険にさらされたからです。
　モザンビークでは一九八〇年代の初めにも人口の半分もの人々が深刻な食糧不足に直面し、とくに南部のガザ、イニャンバネ。北部のテテ州では一八〇万もの人々が飢餓におちいって一九八三、八四の両年だけでも推定で三〇万もの人々が死んだのでした。
　干ばつばかりでなく、一九八六年の秋からは内戦の激化による輸送網の破壊もあって再び事態が悪化し、多くの人々が孤立して空からの補給以外には全く救援も得られない状態におちいっています。乏しい食糧の備蓄がなくなれば、人々はまた野生の木の実や葉まで食べなければなりません。
　土地の人々は飢餓のことを「フォメ」と呼んでいます。モザンビークの飢餓は今世紀に入ってアフリカを襲った飢餓のなかでも最悪のものの一つに数えられていますが、飢餓は実は突然やってきたものではなく、その背景には長い歴史があるのです。
　ポルトガルの探検家のバスコ・ダ・ガマが、アフリカ南端の喜望峰をまわって現在のモザンビークに入ったのは、コロンブスがアメリカ大陸を発見してからわずか六年後の一四九八年のことでした。
　モザンビークでは当時、モノマタパという王のもとで王国ができたばかりで、その後二〇〇年にわたって「黄金の時代」を迎えるのですが、一七五二年にはポルトガルの植民地にされ、奴隷貿易がはじまって、年に二万人、合わせて百万もの人々が奴隷として海外に「輸出」されることになります。
　そればかりではありません。大事な食糧をつくるための畑までが輸出用の綿花畑に変えられ、残った人々の多くは棉花づくりの強制労働にがりだされ、自分たちの食糧をつくるものには重い税金さえかけられるようになったのです。
　「フォメ」は、このころから珍しいことではなかったのです。
　第二次世界大戦が終ったあとモザンビークでも独立のための戦いが始まり、長い戦いのあと、一九七五年にはついに待ち望んでいた独立が実現します。
　独立と同時に政府は遅れていた人々の福祉の向上を目ざし、その社会主義的な政策は当時、アフリカの希望とまで称賛されたのでした。
　政府は経済の面では残された棉花の畑を国有化して、棉花を輸出して、外貨を手に入れようとしました。
　しかしせっかくの国営農揚心うまくいかず、一九七〇年代後半のうちに早くも外貨が尽きて、農具さえ輸入できなくなってしまいます。
　独立したとはいっても、人々の九八万までが読み書きができないばかりか、ポルトガル人たちはモザンビークを脱出するときに、すべての施設を使えないように破壊してしまったのでした。保健の面でも。ポルトガル人の医師が国外に逃げだして、看護婦が八〇人残されるだけというありさまでした。
　それに輪をかけているのが政府を倒そうとする外部勢力の支援を受けたゲリラの活動で、食糧輸送道路や保健所を片っぱしから破壊していくのです。
　八七年七月にはイニャンバネ州で四〇〇人もの老人、子供が虐殺されています。
　食糧生産は減る一方で、農作物を売買する市場もなければ車両も燃料もなく、農作物の倉庫が空になったところに、五年続きの干ばつが襲ってきたのです。
　雨が戻ってきたときには豪雨になって、洪水がせっかくの乏しい作物を押し流してしまいます。
　国際的には食糧や石油の値段が上がったのに、モザンビークの大事な輸出品の砂糖や棉花、カシューナッツなどの値段は下がる一方です。
　そればかりか政府は国内の抵抗組織と戦うために、予算の半分までを兵器の購入や軍事にあてているのです。
　世界の発展途上国の多くがそうであるように、モザンビークでも人口の半分近くが一六歳以下の子供で占められています。
　内戦のため一九八一年以来、保健所の四分の一までが破壊されて病気が増え始め、子供の死亡も増えています。

上の2図は1980年価格による、　グラフ作成時には1ドル＝40メチカイスだったが,  1987年1月に1ドル＝200メチカイスとする大幅な切下げが行なわれた。 　　　　　モザンビーク：国家計画委員会の資料より

　3 飢餓は終ったのか top

　新聞などでアフリカの飢餓が大きく報道され始めたのは一九八四年頃からのことでした。
　アフリカ大陸では当時、三年続きの干ばつが引金になって、全人口のざっと三分の一に当たる一億五〇〇〇万もの人々が深刻な食糧危機に直面したのです。
　国連食糧農業機関（FAO）や世界食糧計画（WFP）などの報告（一九八四年）によりますと食糧危機は当時、北部のサハラ砂漠の南縁部のサヘルと呼ばれる地域を中心に二七か国におよび、三〇〇〇万から三五〇〇万の人々が一時的に生死の境をさまよう状態に置かれたといわれます。
　これらの国は世界でも最も貧しいというだけでなく（人口一人当たりの年収は一九八一年現在で四〇〇米ドル以下）、一九七〇年代の二度にわたる石油シヨックで大きな影響を受けた国々でもあるのです。
　飢餓が最も深刻だったのはチャド、エチオピア、マリ、モ−リタニア、モザンビークの五か国で、人口三三〇〇万のエチオピアではエリトリア、チグレ、ウオロなどの各州で七〇〇万人が飢餓にさらされました。
　エチオピアは一九七四年にも飢餓で二〇万の死者をだしましたが、八〇年代はじめの飢餓の犠牲者の数はそれをさえ上回るといわれています。
　国土のざっと三分の一が砂漠化しているモーリタニアでも全国民の半分以上が被害を受け、遊牧民は大事な財産である家畜の半分を失い、食糧生産も数分の一に激減したといわれます。
　モザンビークの状況については前の項で取上げたとおりですが、マリでも七七〇万の人口のうちの一二〇万人が食糧不足におちいったと伝えられています。
　国際的に大規模な援助が行われ、待望の雨が戻ってきたこともあって危機はその後、小康を取戻し、一九八六年の後半現在では、緊急の食糧援助の必要も、やや少なくなってきてはいます。
　しかし危機はまだ去ったというにはほど遠いのが現状です。
　ユニセフの一九八七年七月の報告によると、なおアンゴラ、ボツワナ、エチオピア、モダンビーク、ソマリア、スーダンの六か国が緊急事態のもとに置かれています。
　アンゴラやエチオピアでは緊急の援助がないとまた飢餓が再発する恐れがあり、モザンビークでは反政府勢力の破壊活動が一段と激化しています。
　ソマリアでもたくさんの飢餓のポケット地帯が残されており、スーダンではとくに南部で情勢が悪化しています。
　新聞をも含めて、私たちは危機がすこしでも遠のくと、すぐに危機のことを忘れてしまいがちですが、アフリカを訪れた国連のデクエヤル事務総長は「危機をいっそう深刻にしているのは、援助の干あがり（干ばつ）だ」と語っています。
　アフリカの国々はなお多くの緊急の援助を必要としているのです。

　4 干ばつとイナゴ top

　待望の雨が戻ってきたアフリカでは、一九八七年になって今度はイナゴの大群の発生が伝えられています。
　雨で卵がかえった結果です。イナゴの大きさは一二、三センチくらい。
　毎日、自分の体重と同じほど食べて農作物を荒らします。
　空を灰色の雲のように覆って飛ぶイナゴの群れには八〇〇〇万匹という大きさのものもあり、一九五八年のエチオピアではイナゴの群れがあっという間に百万人の人々の一年分の作物を食い荒したこともあります。
　今度の場合は最初、紅海沿いの平原で発生して西にひろがり、五月にはスーダンの西部にまで広がっています。
　飢餓というと、誰もが一九八〇年代の初めにアフリカを襲った干ばつのことを思いだします。
　確かに当時のアフリカの干ばつはすさまじく、国連環境計画（UNEP）などの報告ではボツワナ、レソト、アンゴラ、ジンバブエなどで食糧生産が半減し、数百万ヘクタールの草地で草が枯れて、家畜の四〇ないし九〇％が死んだといわれます。
　サハラ砂漠の南のサヘル地域でも戦後二〇年の間、良好な降雨パターンが続いたのに、一九六八年頃から崩れはじめ、場所によっては雨量が半減し、その後も絶え間なく干ばつに襲われてきました。
　降雨のパターンが変化して種をまく時期に雨が降らなかったり、他の時期に雨が降ったりするのです。
　サヘル地域は歴史的には一九〇九−一九年、一九三八−四九年にも干ばつに見舞われていますが、一九六八年頃からの雨量の減少はその後、アフリカの東部、南部にも広がっています。モザンビークでは五年も続けて雨が降らず、その後雨が戻ってはきたものの、なおきわめて不安定な状態が続いています。
　飢餓の原因の一つとしてはまた、「砂漠化」の進行があります。アフリカでは現在、毎年六〇〇万ヘクタールもの土地が砂漠化し、バングラデシュの面積に相当する二一○○万ヘクタールの土地が生産力を失っているといわれています。
　国連の砂漠化防止会議（一九七七年）が開かれた結果、砂漠化の原因は干ばつというよりも人口増加の圧力や、放牧の過剰にあることがわかりました。
　アフリカの大地では、それでなくとも農業はむずかしいのです。
　灌漑をすると川から危険な住血吸虫などの寄生虫が汲みあげられたりするので、農業や牧畜は雨をたのんで乾燥した平地で行われます。
　土地自体、もともと雨が少ないので痩せているところに、人口増加の圧力がかかったのです。

　5 土がなくなる top

　砂漠化と並んで、というより世界的にはそれよりももっと心配されているのが、土壌の浸食です。
　アメリカ、ワシントンにある民間研究機関、ワールドウォッチ研究所のＬ・ブラウン所長は、一九七八年に書いた『地球二九日目の恐怖』（邦訳・ダイヤモンド社）という本のなかで世界的な農地の浸食について警告していましたが、最近になってまた、それが世界の経済の長期的、持続的な発展にとって最大の障害になると警告しています。
　世界では人口増加の圧力で農地がますます酷使され、表土の浸食が疫病のように広がっていて、将来、食糧価格を高いものにし、その影響は石油のそれをはるかに上回る深刻なものになるというのです。
　地球の表面の一・三億平方キロの陸地の約一〇分の一が耕地になっています。
　ブラウン氏によると世界ではいまそれらの土地の酷使、土地の使い方のまずさによって、世界の耕地のほぼ半分の地域で、毎日のように貴重な表土が失われるままになっています。
　アメリカでさえ、全国の耕地の約三分の一では、毎日失われる表土の量が、新たにつくられる表土の量を上回っているというのです。
　アメリカでは穀物かありあなるぼどつくられ、食糧問題など全くないとみられていますが、それもうわべだけで、実際には大量の施肥や、耕作してはならないような浸食しやすい土地までが無理に耕された結果だというのです。
　耕地が失われるもう一つの理由としては、都市の膨脹やハイウェーの建設があります。
　地表の土は岩石の風化によって自然につくられます。
　しかし柔らかくて養分に富んだ表土はそれ自体が大変貴重なもので、厚さ一インチ（約二・五センチ）の土がつくられるのに、一〇〇年もの年月がかかるといわれているほどなのです。
　アフリカでも人口の増加や土地の浸食などが一緒になって、一九七〇年頃から人口一人当たりの食糧生産が減り始め（二章5のグラフ）、それが一九八〇年代に入ってからの食糧危機の基本的な背景の一つになっています。
　過放牧や森林の伐採が土壌の性質を変え、わずかな雨が降っても土地に滲み込まずに流れだすようになり、それが土壌の浸食をさらに速めているのです。
　ブラウン氏は、現在のままだと中南米やインド亜大陸、中東などでもいずれは、それと同じような現象が起こってくるかもしれないと警告しています。
　現在では世界のますます多くの国がアメリカからの穀物の輸入に頼るようになっています。
　世界の穀物輸出の五五％までがアメリカによって行われているのですが（一九八二年）、このように食糧を特定の地域に依存するようになると、世界は今後アメリカの気候や食料政策にますますふりまわされるようになるかも知れないのです。

6 飢餓の本当の原因 top 　アフリカの飢餓は干ばつなどの自然現象によって起こったものだ、だからしかたないのだ、という見方があります。 　しかしそれは本当でしょうか。 　確かに干ばつが飢餓のひきがねになったことは確実です。 　しかしアフリカでは干ばつそのものは珍しいことではなく、専門家たちはそろって、飢餓のほとんどが実は、人間の手で引起こされたものであることを強調しています。 　その第一が、フォメ（二章2）でも述べたような、外部の勢力や超大国の介入による戦争の激化です。 　アフリカは中世から外部勢力の競争の場になってきました。 　地図をみただけでもすぐに分かるように、全土が外部勢力によって、伝統や社会、政治、人種とは無関係に分割されてしまっているのです。 　その結果、各国の政治が不安定になり、いまなおあちこちで内戦が続いています。 　そのため経済が悪化し、飢餓がいっそう深刻化しています。 　サハラ以南のアフリカだけで年間一〇億ドルもの軍事支出が行われ、その半分までが飢餓の二六か国によるものです。 　モザンビークやアンゴラ、スーダンの例もそうであるように、膨大な軍事支出が人々の生活水準の向上や開発にあてるべき資源を圧迫しているだけでなく、外部からの軍事援助や容赦のない軍事介入が、事態をさらに悪化させているのです。 　第二が、人口増加による農地に対する圧力の高まりです。

　たとえばケニアでは人口が過去二〇年間に倍増しているほどです。
　同じ面積の土地で多くの人が食べていかなければならなくなった結果、土地を一〇年も一五年もの長い間休ませて、生産力を回復させることができなくなっています。
　結局、化学肥料などを使って五年か一〇年で再使用しなければならなくなっているのですが、それを直撃したのが二度の石油シヨックによる肥料や燃料の価格の暴騰でした。
　食糧の生産がむずかしくなって食糧不足が起こってくると、まっさきに影響を受けるのが婦人や子供たちです。
　しかしアフリカではそうした婦人たちがこれまでも、自分たちが食べる食糧をつくってきたのです。
　食糧づくりのにない手である婦人が飢餓で倒れたのでは、なおさら食糧生産が低下してしまいます。
　前に述べたフィリピンやモザンビークの例はまた、地域の農業がたとえば砂糖や棉花などの輸出作物を栽培するようにできていて、家庭で食べる食糧さえつくれないような仕組みになっていることを示しています。
　現在では世界的な経済不況のあおりで、それらの一次産品の価格が暴落してしまっています。
　その結果、多くの発展途上国が輸出によってこれまでのような十分な外貨を手に入れられなくなったのです。
　海外からの借金は増えるばかりで、金利も高騰し、それが干ばつの後遺症ともがらんでアフリカをはじめ世界の発展途上国を苦しめています。
　アフリカの多くの国では外貨の不足で、海外から食糧を輸入して不足分を埋めることもできなくなってしまったのです。
　世界経済が停滞したりすると、そのしわ寄せは経済的に弱い国にいきがちで、一九八〇年代前半の飢餓もそのことをはっきりと示しているようにみえます。
　忘れてならないのは、世界の先進国では技術の進歩などで穀物の生産が増えて、食料があり余うているということです。
　世界は一九八七年現在で実に四億トンもの余剰穀物をかかえています。
　アフリカの飢餓の年、一九八四年にも世界の穀物生産は史上最高の一七億六〇〇〇万トンを記録していたのです。
　このうち六億トンまでが肉や牛乳をとるための家畜の飼料にされたものです。
　日本も世界の輸出食糧の一五％を買って食べ散らかしていたのです。
　豊かな先進国に住む人々は、自分たちの高い生活水準と飢餓で死ぬ人々との間にそうした関係があることに気づかず、あるいはそうした関係を認めたくないのかも知れません。
　そしてそのために、飢餓の原因を干ばつなどの自然災害にすりかえようとしているのかも知れないのです。

　7 「静かな危機」 top

　新聞で大々的に報道されたような飢餓がいわば「声高な危機」だったとすれば、その一方ではいま、世界の発展途上国を中心に、人目につかないような「静かな危機」が進行しています。
　ユニセフの『世界子供白書』（一九八七年版）はこれについて、次のように書いています。
　「世界の子供が現在、直面している最大の緊急事態は、感染症の多発や栄養不良の恒常化という「静かな緊急事態」である。
　どんな「声高な緊急事態」や飢餓、干ばつ、洪水もこれまで一週間に二八万（年間一四〇〇万）もの子供の生命を奪ったことはない。
　それにもかかわらずこの緊急事態のもとで、毎週二八万もの子供が死んでいる……」。
　私たちは日ごろ新聞などで先進世界での核戦争の危機やアフリカの飢餓について、詳しく知らされています。
　しかしそうした危機のかげで。子供の大量死というもう一つのもっと大きい危機がほとんど人目に触れることもなく、静かに進行していたのです。
　『世界子供白書』はこの静かな危機の実態について、さらに次のように述べています。
　「世界で毎年一四〇〇万の子供が死んでいる。
　下痢の脱水症による昏睡（こんすい）や呼吸器感染症、破傷風によるけいれん、はしかによる衰弱などが、その死因になっている。
　ありふれた病気に何度もかかり、それが長引いて体力が衰弱し、結局は風邪や熱、治りにくい下痢などと戦う力を失って命を落としている……
　過去二年間だけでもこの静かな緊急事態によってインドとパキスタンで、アフリカの四六の国を全部合わせたよりも多くの命が失われた。
　一九八六年にはバングラデシュでエチオピアよりも多くの子供の命が、メキシコではスーダンよりも多くの子供の命が、インドネシアでは干ばつに見舞われたサヘル地域の八つの国を全部合わせたよりも多くの子供の命が失われたのだった……」。
　白書はしかし、そうした子供の死をただ嘆いているわけではありません。
　現在ではそうした子供の死のほとんどを追放できるようになっているというのです。
　国際的なアフリカの飢餓救援では、今度のアフリカの飢餓を上回る死者をだした四○年前の一九四三、四四年のベンガルの飢餓のときにはみられなかったような個人の善意や国際的な反響、倫理感の高まりがみられるからです。
　白書は続けて書いています。
　「いまから四〇年前には、そうした倫理感は一般的なものになっていなかった。
　たとえば一九四〇年代の初めにカルカッタやベンガルで推定三〇〇万もの男女、子供が飢えで死んでいたのに、世界はそれについてほとんど何も知らず、何もしなかった……」。
　「いまや毎年、何百万の子供が栄養不良や伝染病によって命を落すのは許せないと宣言すべき時がきている……
　その時がきているというのは、八〇年代になって私たちが初めて世界の子供の感染疸や栄養不良を大規模に、しかも支出可能な費用で追放するための知識や手段とを手に入れたからである。
　新しい潜在力の存在を劇的に示しているのが、過去五年間だけで四〇〇万以上の子供の生命が救われたという事実である。
　これは各国が現在入手できる低コストの解決策を動員して、それらを必要な規模で実践した結果である。
　過去一二か月間にそれらの手段のうちの二つ、つまり予防接種と経口補水療法（↓66P）の普及によって、推定一五〇万の五歳未満の子供の命が救われたのである」。
　世界の経済はいま、きびしい停滞をみせています。
　それにもかかわらず現代では何百万の人々が、そうした子供の死を防ぐための資金的、技術的な能力をもつようになっています。
　なかでも注目されているのがコミュニケーションの手段の目ざましい発達で、それによって人々がそうした静かな危機の存在を知り、発展途上国の側でも多くの人々が子供の死を防ぐための知識を入手できるようになっているのです。
　その結果、西暦二〇〇〇年までに毎年一〇〇〇万以上の子供の生命を救うという目標を実現できる明るい希望がでてきたのです。

　8 U5MR＝五歳未満児死亡率 top

　世界の五歳未満の子供の八五％までが発展途上国に住んでいて、世界の五歳未満の子供の死の九八万までが発展途上国で起こっています。
　発展途上国の子供のそうした状態を数字であらわすために、国連人口局が新たに開発して一九八六年から使用し始めた指標の一つとして、“U5MR”というのがあります。
出生一〇〇〇人当たりで五歳になるまでに死亡する子供の数であらわし、「五歳未満児死亡率」と訳されています。
これまでは一歳未満の乳児の死亡率（1MR）が使われてきましたが、U5MRの方が発展途上国の子供が置かれた状態をよりよくあらわせるためで、ユニセフなどでは世界の国々を　�@U5MRが一七五を超える国　�A九五から一七四の国　�B三〇から九四の国　�C三〇以下の国―の四つに分けています。
　U5MRはしかし、単に子供が置かれた状態を示すというよりは、世界の国々の政治や経済、教育、保健その他、社会のすべての状態をあらわす総合的な指標とみた方がいいのかも知れません。
　それらのすべてが子供の死亡率の高さに影響するからです。
　一九八五年現在で、U5MRが最も高い第一グループはアフガニスタン（三二九）や、主としてアフリカのサヘル地域や南部のマラウイ（二七五）、モザンビーク（二五二）などの国々で占められています。
　第二グループはパキスタン（一七四）、インド（一五八）など南アジアの国が多く、先進国はほとんどが第四グループに入っています。
　なかでも低いのが日本（九）、スイス（九）、フィンランド（八）、スウェーデン（八）の各国で、スウェーデン、フィンランドが最低になっています。
　ついでですが日本の乳児死亡率（IMR）は一九一八年（大正七年）には最高を記録して、出生一〇〇〇人当たり一八八・六人にものぼっていたのです。
　これはいまのアフガニスタンなどに相当する数字です。
　WHO（世界保健機関）やユニセフではいま世界的に、それらの子供の生命を救う活動を展開中で、子供の生存に関する目標が実現すると、発展途上国全体で西暦二〇〇〇年までに、毎年一二一〇万人の子供の命を救えるようになるとされています。
　目標というのはすべての国がU5MRを七〇またはそれ以下に引下げること、U5MRが七〇から一四〇の間にあるすべての国がU5MRを半分に減らすこと、U5MRが七〇またはそれ以下の国がU5MRを三五またはそれ以下に減らすことなどです。
　この目標を実現することによって毎年アフリカで四七〇万人、南アジアで四一〇万人、中南米で七〇万人、東南アジアと太平洋地域で八〇万人、東アジアで六〇万人、西アジアで四○万人の子供の命が救われるのです。（二章9のグラフ）

　9 子供の生存と発育革命 top

　「静かな危機」に対していま第三世界の国々で大きな成果をあげ始めているものの一つにユニセフの「子供の生存と発育革命（CSDR）」というのがあります。
　低コストの適正技術（五章6）と最新の情報手段、大衆動員、コミュニテイの参加などを組合わせたもので、発展途上国の現状や適正技術の効果を知るためにも、ここでその内容を簡単にまとめて紹介しておきましょう。
　CSDRの最大の特徴は経済困難の中でも実施でき、大きな成果をあげられる点にあります。
　○最も劇的な成果をあげているのが、経口補水療法（二章10参照）を使った、子供の最大の死因になっている下痢による脱水症の追放です。
　最近までは下痢の唯一の療法は静脈注射だと考えられてきましたが、商価で、治療を必要とする人々の九〇％の手に届かないのです。
　ORTでは、下痢の子供に適量の砂糖と塩を水に溶かしただけの簡単な溶液を与えることで、体の吸収能力が二五倍に高まることが分かっています。
　発展途上国ではこの療法によって毎年、五〇万もの子供の生命が救われています。
　現在では問題はどのようにしてそのことを人々に知らせ、普及させるかにかかっています。
　○乳児の死亡率を減らす上でORTに次いで簡単で、効果の大きいもう一つの技術が子供の発育観察です。
　要するに定期的に子供の体重を計って、親たちに栄養不良その他の病気を早期に発見させるわけです。
　発育グラフは保健にも役立つのです。
　○乳児の死亡を不必要に増やしているものに、発展途上国に対して激しい売り込みが行われてきた人工栄養があります。
　ミルクは発展途上国では水が悪く、気温が高いので子供の死を不必要に増やす結果を招いています。
　そこで母乳育児の普及、促進が大事な課題になっているわけですが、ここでも問題はその大切さを知らせることにあります。
　○最後にもう一つの費用の安い技術が予防接種です。
　熱に弱いワクチンを遠く離れた農村にまで運ぶための冷蔵輸送網（コールドチェーン）を普及させることによって、子供をはしかやポリオ、破傷風、百日咳、ジフテリア、結核という六つの大敵から容易に保護することができるようになります。
　その成功の条件も大衆動員などによって予防接種の普及率を少なくとも八〇％程度にまで高めることにあります。
　コロンビアでは一九八四年に大衆動員によって三か月の期間に子供の九〇％までが予防接種を受けています。
　WHOでは一九七八年のアルマアタ（ソ連）での会議で世界的に基礎保健（PHC）を推進して、「二〇〇〇年までのみんなの健康」という目標を実現することを目ざしています。
　発展途上国での子供の生存と発育革命もその大事な一環だというわけです。

ユニセフでは子供の健康のための低コストの手段を実践することによって、今世紀の末までに子供の生存のための次の目標が達成できると考えている。 *5歳未満児死亡率(U5MR)をすべての国で70またはそれ以下に引下げる。 *U5MRが現在70と140の間にあるすべての国のU5MRを50％減らす。 *U5MRが現在70またはそれ以下のすべての国でU5MRを35またはそれ以下に減らす。 上の円グラフは、子供の生存のための以上の目標が達成された場合に毎年救われる子供の数を示したもの。

注(*)中国を除く。 　(**)ワクチンによって救われた803,000人という数字は、1985年以前に入手されたデータに基づいたもの。 最近では多くの国で接種率が高まっているため、ユニセフでは実際には100万人を超えているものとみている。

　10 砂糖と塩と水の奇跡 top

　発展途上国ではいまなお下痢が子供の最大の死因になっていて、毎年．下痢の脱水症で三五〇万、下痢性の病気で一五〇万、合わせて五〇〇万の子供が死んでいるとみられています。
　下痢を起こした子供に適量の糖分と塩分を水に溶かした溶液を与えるだけの簡単な経口補水療法（ORT）が急に注目され始めたのは、一九八〇年代に入ってからのことでした。
　一九八三年のエジプトでの全国的な成功を皮切りに一九八七年現在、八五もの発展途上国がこの療法を採用するようになっています。
　これらの国には下痢で死亡する五歳未満の子供の九〇％までが住んでいるのです。
　経口補水療法の効果についてエジプトの医師会長は「私は発展途上国での三五年の小児科医としての経験から、この療法よりも大きな医学の進歩をみたことがない」と語っています。
　世界の経口補水塩の供給量は一九八六年現在、年間三億リットル分を超えるまでに増えていて、いまでは多くの発展途上国が経口補水塩を国内で生産するようになっています。
　先進国では医療機器の発達にともなって、医療費が急激に増加する一方ですが、経口補水塩は一袋わずか一〇円程度ですから。
　お金のかかる先端医療技術に比べて、いかに安い費用で高い効果があげられるかが分かります。

　11 病気売ります――途上国と粉ミルク top

　世界の先進国では母親たちがまた母乳育児に戻るようになっているのに、発展途上国ではいまなお粉ミルクなどの多くの母乳代替品が大量に売り込まれています。
　母親たちが新しいものを欲しがったり、農業の担い手として授乳の時間が足りなくなったりしているからです。
　しかし発展途上国ではミルクを溶かす水が汚染されていたり、ミルクのビンが汚れていたりして衛生状態が悪く、あるいはミルクを薄めすぎるなどして、逆に乳児の下痢や栄養不良を増やし、それが乳児の死亡率を高める原因となっています。
　実際にもミルクを使った場合、乳児の病気や死が二、三倍にも増えていることが分かっています。
　母乳代替品の販売に関しては、一九八一年にすでにWHO（世界保健機関）の、きれいな水を得られない地域での宣伝活動を規制する国際規約ができていて、最近では、この規約を国内法として採用する国が増えてきています。
　母乳を使うと乳児に伝染病に対する一時的な免疫を与えられるだけでなく、最近では授乳に避妊効果さえあることがわかってきているからです。
　母乳はただも同然ですからまさに一石何鳥かで、これほど手軽な子供の基礎保健手段も珍しいといえましょう。

　12 予防接種の急進展 top

　中国の人々がいうように、百聞は一見にしかずだとしたら、私が最近、ブルンジの農村の学校の外で撮った二枚の写真も、そのいい例だということになる。
　最初の写真は、幼い子供たちの顔をクローズアップしたものである。
　みんないい子供たちだ。こぎれいな顔つきや知的な好奇心からも、そのことがよく分かる。
　子供たちは輝くような健康の持ち主でしかも内に若さのエネルギーを秘めている。
　第二の写真はこの学校を去るときにもっと遠くから、同様な場面を撮ったものである。
　多くの子供たちが写っている。何人かの女の子や、年の違う子供もいる。
　みんなくつろいでいて、微笑み、さよならと手を振っている。だがそのなかにあの松葉杖や重々しい整形靴がみえるのだ。
　最初の写真をみただけでは、少年たちが障害者であることは分からない。
　実際にもここの子供たちのなかには、才能に恵まれた子供がたくさんいる。
　この写真を撮ったキガンダの障害者センターのベナント・ヌツカマジナ所長は誇らしげに、自分かあずかっている六歳から一八歳までの八四人の少年、少女の成績表のページをめくる。
　ユージン・フルタは九歳で小学校の三年生のクラスで成績はトップである。
　その他たくさんの表も、このセンターの生徒が学校でトップクラスの成績をあげていることを物語っている。
　ヌツカマジナ所長はいう。
　「みんなたとえ足がいうことをきかなくても、頭は大丈夫だということを、知ってもらいたがっています」。
　「親たちのなかには自分の子供のポリオを恥ずかしがって、家のなかに隠そうとしている人もいます。
　でも私たちは親たちに、子供はみんな同じだということを知らせるように努力しているのです」。
　耳よりなニュースは、世界で最る貧しく、しかもポリオが流行している国の一つのブルンジで、いまポリオその他の五つの病気の予防接種が急進展していることである。
　国際ロータリークラブなどがすでに、ブルンジの全予防接種プログラムのために、資金を拠出することを約束している。
　ブルンジ政府も二〇〇五年までにポリオを追放することを約束している。
　保健衛生省の予防接種拡大プログラム（EPI）部長のフィデル・ビジマナ博士は目標の一九九〇年までにみんなの子供に予防接種できるものと楽観している。
　ブルンジでは約五〇〇万の人口のうち、五歳以下の子供が毎年四万五〇〇〇人も死んでいるけれども、統計が不完全なので誰も本当にどれだけの子供がポリオにかかっているのか知らない。
　調査の結果では八〇年当時には目標にしていた子供の一九％がポリオとジフテリア、百日咳、破傷風の完全な予防に必要な三回の接種の少なくとも一回の予防接種を受け、一一％が三回の接種を受けていたに過ぎなかった。
　この数字は八一年にはそれぞれ五五％、三六％に増え、八三年にはそれぞれ六三％、四四％に高まった。
　ビジマナ博士の話では八六年には調査の結果、それぞれ七五％、六〇％にまで達しているという。
　「EPIは現在ではもう毎日のように、全国一八〇の保健センタうや診療所で進んでいます。
　昔は木曜日だけだったのです」。「ユニセフはワクチンや殺菌用具や冷蔵庫、コールドチェーン、それに車両を提供してくれています」。
　首都のブジュンブラに近いムランブヤでは、一九八六年に早くも七〇％の接種率が実現している。
　ブルンジで子供の最大の死因になっていたはしかも、そこではもうほとんど見られなくなっているｉ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ユニセフ年次報告一九八七年版から）

　13 国連「水の一〇年」 top

　飢餓ほどに人目を引くわけではありませんが、第三世界の人々の約半分が、まだ安全な飲料水さえ手に入れることができないでいるのです。
　水道の蛇口をひねればいくらでも水を使える皆さん方は驚かれるのではないでしょうか。
　衛生についても同じで、第三世界の人々の四人のうちの三人までが、衛生的なトイレをもっていないのです。
　そのことが結局は人々の健康を損ない、下痢を増やして、子供の死亡率を高いものにしているのです。
　WHO（世界保健機関）では、水や衛生の悪さが原因で世界で年に一〇〇〇万から二五〇〇万の人々が命を落としているだけでなく、世界の病気の八〇％までが起っているのではないかとみています。

きれいな水は健康の維持に欠かせない。 新しく設けられた水道で顔を洗うタイの子供。

　第三世界では、人口一人当たりわずか一ドルから、場所によっては三〇〇ドルほどかけさえすれば十分に安全な水が手に入れられるようになるのに、バケツ一杯の水を手に入れるのにも婦人たちが毎日、家から往復一〇キロも歩いていかなければならないような場所も少なくないのです。
　国連では「一九九〇年までに世界のすべての人々に安全な飲料水と衛生を」という目標を掲げて、一九八一年から一九九〇年までの一〇年間を「国際飲料水供給と衛生の一〇年（水の一〇年）」に指定して、第三世界の多くの場所でもっと容易に水を使えるようにするために努力する一方で、この問題に対する世界の関心を高めようとしています。
　世界銀行の推定によると、この計画を実際に実現しようとすると、世界中で六〇〇〇億ドルの資金がいるといいます。
　六〇〇〇億ドルというと世界が毎年、軍備に使っている資金の半分強にすぎないのですが、世界は果てしない軍拡に膨大な資金を使う一方で、なかなかその資金を水の衛生の改善にまわそうとはしません。
　一九八〇年代に入っての経済の後退もあって、「水の一〇年」の歩みはあまりにも遅々としています。
　現状をみてみると「水の一〇年」が半ばに達した一九八六年の初めで、新たにきれいな水を手に入れられるようになった人々は農村地域で四％、衛生施設については二％増え、都市地域でもそれぞれ五％、六％増えたと推定されているにすぎません。
　それでも実数に直すと過去一〇年の間に二億七〇〇〇万人の人々が新たに安全な水を手に入れられるようになっているわけで、衛生についても一億八〇〇〇万人が恩恵をこうむっています。
　第三世界ではいま経済的な困難に直面する中で、多額の資金を投入するというよりも、農村の婦人を中心にしたコミュニテイの参加を進めることによって、安全な水や衛生を確保する方針をとっています。
　なかでも成果を上げているのが、村の婦人の活動を中心にして、自分たちの手でポンプをつくり、井戸をつくる運動を起こすやり方です。

　14 栄養がたりない top

　国連の食糧農業機関（FAO）の一九八六年の発表では、世界の栄養不足人口は、中国など中央計画経済諸国を除く発展途上国全体で少なくと九二億三五〇〇万人、多く見積もった場合は四億九四○○万人にのぼるとされています。
　この数字を一〇年前と比較すると、比率ではそれぞれ人口の一五％、二三％で一〇年前の一九％、二八％よりも減っていますが、絶対数ではそれぞれ一〇〇〇万、二二〇〇万人増えています。

　このことはこの期間中にそれらの地域で増えた四億七〇〇〇万人に対して何とか食糧が供給されていることを示していますが、パーセントで判断すると栄養状熊はよくなっているのに、実際の数では栄養不良人口が増えていることになります。
　世界保健機関（WHO）の報告は。栄養の摂取量について世界全体としては増加しているが、最も富裕な国と最も貧しい国の間の差がさらに大きくなっているといっています。
　豊かな国では一人一日当たり三三九〇カロリーで肥満が増えているのに、二六の発展途上国の二億三八〇〇万人については過去一〇年間に栄養の摂取量が減少し、とくに貧しい国では栄養失調にかかっている人の数が増えています。
　地域別ではアフリカでの食糧事情が悪化して、栄養不良人口は一九六〇年代の末に八一〇〇万だったものが、一〇年後の一九七九年から一九八一年頃には九九〇〇万人に増えています。
　WHOでは一九八〇年代に入って地域ごとのこうした開きが、さらにいちじるしくなってきているといっています。
　栄養の低下の影響を真先に受けるのはいうまでもなく幼児で、幼児が発展途上国の栄養不良人口の大半を占めています。
　都市に住む幼児よりも農村に住む幼児の方が栄養不良になる危険が高いのです。
　報告はそれについて次のような例をあげています。
　「あるアフリカの貧しい農民の場合、家族六人がそれぞれ一日にとれる栄養はわずか一三四○カロリーに過ぎない。
　その結果、年長の子供の身長が平均より二〇センチも低くなっている。
　中南米の都市でも似たような状態で、ある家族の六歳になる娘の身長が平均より一二センチ低い。
　原因は貧困で、家族の収入の七〇％が食費に消えている」。
　発展途上国の子供の間では目にはみえない栄養不良が広がっています。
　子供の栄養不良は必ずしも食糧不足の結果だけではありません。というのは食糧があっても下痢にかかると、子供の栄養状態が極度に悪化するからです。
　下痢にかかると毎日。体重が二％も減少し、年に五回も六回も下痢を起こすと、体力を消耗して栄養不良にかかり、発育が損なわれるのです。
　そのため第三世界では最近、定期的に子供の体重をはかってグラフをつくり、子供の発育を観察する発育観察が、すすめられるようになっています。

　15 コミュニケーション top

コミュニケーション手段のカタより（データはすべて1979年）

　開発にとって大きな潜在力を秘めているものの一つが、最近のコミュニケーション技術の発達でしょう。
　たとえば世界の子供の予防接種率はわずか数年前までは平均で五％程度に過ぎなかったものが、いまでは急速に拡大して一部の国で予防接種率が六〇％ないし八〇％にも高まったと報告されています。
　平均接種率も二〇％から四〇％程度にまで改善されていますし、それによって病気から救われる子供の数も現在では年問一〇〇万人にも達したと報告されています。
　そうした予防接種率の向上に大きな役割を果たしているのが、発展途上国での最近のコミュニケーション技術の普及による大衆動員の成功です。
　予防接種キヤンペーンでこれまで最も劇的な成功を収めた例としては、よく南米のコロンビアの例などがあげられます。
　コロンビアでは一九八四年に三か月という短い期間内にすべての社会グループを動員して予防接種キャンペーンを展開して、子供の九〇％に予防接種することができたのでした。
　トルユでも一九八五年に国内五一〇万の未接種の子供の八〇％以上に三か月の期間で予防接種を施すキャンペーンが実施され、五歳未満児の予防接種率を九一・七％にまで引上げることに成功したと伝えられています。
　問題はワクチン輸送のためのコールドチェーン（冷蔵輸送網）の準備や、予防接種の重要性を人々にいかに理解させるかにあり、結局はコミュニケーションの成功によって人々を動員することに前例のない成功を収めたのでした。
　コミュニケーションには国内のあらゆる活字、放送メディアや、モスクでのイマーム（導師）の説教にいたるまでが活用されたのでした。
　予防接種キャンペーンは一九八四年に内戦下のエルサルバドルでも実施されて、予防接種期間中の停戦が実現したことから、目標の八〇％にはおよばなかったものの、七〇％の子供に三種混合ワクチンを投与するのに成功していたと伝えられています。
　最近では過去の開発計画が物資やサービスに重点を置き過ぎて、コミュニケーションを無視したのが、失敗の原因の一つだったと認められるようになっています。
　最近では多くの発展途上国にもラジオ、テレビが普及するようになっていて、トランジスタラジオだけでも一〇億台を超しています。
　その活用によって最も緊急に必要とされている基礎保健（PHC）の普及やコミュニティの参加も可能になるわけです。
　もちろんコミュニケーションによって直ちに貧困が解消するわけではありませんが、コミュニケーションは単に情報を伝達するための手段ではなく、コミュニテイが社会、文化面での相互作用を共有するための貴重な過程になるのです。

　16 開発の新しい考え方 top

　世界には現在一六○ほどの国や地域があって便宜的にいろいろに分類されています。
　工業化して大きな経済力をもっている国を先進国といい、そうでない多くの国を現在開発中という意味で開発途上国とか発展途上国と呼んでいます。
　前者の国々は北半球にあることが多いので略して北、後者の国々を同様に一括して南と呼ぶこともあります。
　北の世界ではアメリカやヨーロッパ、日本などのようないわゆる西側と、ソ連や東ヨーロッパなどの東の国々が社会、経済システムの違いがもとで、対立を続けていますが、それぞれを第一世界、第二世界と呼び、発展途上国のグループを一括して第三世界と呼ぶこともあります。
　第三世界に属している国々は、以前は植民地で第二次大戦のあとになって独立した国が多く、そのため政治的、経済的にいろいろと不利な状態に置かれていて、しばしば北の国々と対立しています。これが東西の対立と並んで、南北問題といわれているものです。
　第三世界の国々の開発は戦後、先進国からの援助のもとて、先進国での経済成長にならって、同様に工業化を目ざして進められてきました。
　工業化によって経済を成長させさえすれば、その恩恵がひとりでに貧しい人々にも及ぶという、楽観的な考え方です。

　そのもとで大きな港湾や道路、工場、発電所づくりが進められてきたのです。
　その結果はしかし多くの国にとっては失望に満ちたものでした。
　工業化はすでに豊かな人々の懐をうるおす結果に終わることが多く、南北の格差は広がるばかりで、しかも一九七〇年代になって環境破壊が表面化し、経済の面では二度にわたって石油ショックが起って世界の経済が停滞して、急にあやしいものになってきたのです。
　83ページの表は都市型の社会（先進国）と農村型の社会（発展途上国）の間の基本的な考え方の違いを象徴的にまとめたものですが、この表からするとこれまでの開発は、いわば先進国の考え方をそのまま発展途上国に持ち込もうとして失敗したということになります。
　世界経済の停滞のなかで第三世界の開発戦略も、一九七〇年代になって、それまでのような成長のおこぼれ方式から環境の保護と両立する開発、あるいは資源の制約のなかでどのようにして南の人々の基本的な人権を守り、人間としての基本的な要求を満たすかという方向へと変化しています。
　援助にしてもこれまでのようにただ資金を注ぎ込んで立派な港や発電所、ホテルをつくるというより、貧しい地域の人々に自分で食べる作物のつくり方を教えたり、コミュニティや母親たちを力づけて、子供を守る知識を与えたりして、いかにして人々の自立を助け、促進するかが重視されるようになってきたのです。

　17 人口が増え過ぎないか top

　子供健康革命に関して、よくいわれる疑問の一つに、乳幼児の生命を救うのは人道的なことだとしても、それによってただでさえ多い第三世界の人口がさらに増えて、飢餓が深まるのではないか、というのがあります。
　それでなくともこれらの諸国では食糧生産が低いし、世界経済のとばっちりを受けて、すでに述べたように慢性的な飢餓に苦しんでいるのです。
　死亡率と出生率の間の関係は大変複雑なのですが、この問いに対するWHOや、子供健康革命を推進しているユニセフの回答は、次のような力強いものになっています。
　「結論的にいうと、子供の死亡率が大きく低下し、それが長続きするようになってはじめて子供の出生率も大きく下がって、それが長続きするようになる。
　その理由は子供の死亡率が低下して、親が自分の子供の生存について自信をもつようになると、結局は欲しいだけの子供をつくって、余計に子供をつくったりしなくなることにある。
　だから子供の生存を助ける手段がとりもなおさず、出生率を引き下げるための大きな手段になる」。
　現実には子供の生存手段の効果が確認されるのはまだ先のことですから、出生率が低下するまでには少々の時間的ずれが生じるわけですが、人口問題の核心部にあるのもまさにこうした微妙な問題だといわれています。
　親たちは自分の子供が死ななくなって、子供が無事に成長することに疑いをもたなくなって初めて、自分で自分の生活を支配できるのだという、これまでになかったような自信をもつようになるのです。
　そうした自信があってこそ、家族計画を受入れるようにもなります。
　実際にもU5MR（二章8）の数字が大きい国では総じて、出生率や家族当たりの子供の数も多くなっています。
　たとえばアフリカでは一家族の子供の数が七、八人というところも少なくないのです。
　子供の死と人口増加との相関関係の最もいい例になっているのが日本です。日本ではたとえば一九一八年（大正七年）に乳児の死亡率（IMR）が出生一〇〇〇人について一八八・六、出生率も人口一〇〇〇人当たり三二・七と、現在の世界の最悪のグループに匹敵する高い数字を示していました。
　出生率が低下しはじめたのは一九五〇年頃からのことで、一九五二年にはIMRが五〇を割ると同時に出生率も二三・四に低下しています。
　一九七五年にはIMRが一〇、出生率が一七・一にまで低下したのです。
　私たち日本は母子保健という点でこうした驚異的な成果をあげてきたわけですが、気になるのはそうした福祉を国際化するという点になると、私たち日本人には熱意と関心が欠けているように見える点です。
　これはとても残念なことです。