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Index  一章　二章　三章　四章　五章

三章　戦争は何故おこる

1 軍事費の膨張と貧困 top 　飢餓や、世界の子供の「静かな危機」の背景にあって、それらとの対照をきわだたせているのが、世界の軍事費の限りない膨張ぶりです。 　民間の軍縮推進団体「ワールドプライオリティーズ」の推定では、世界の軍事費は国際平和年の一九八六年には九〇〇〇億ドルに達しています。 　一九七〇年代の初めに例外的にちょっと減っただけで、経済成長を上回る速さでほぼ直線的に増え続け、実質で一九六〇年の約二倍になったのです。 　この数字は世界の総生産の五〜六％に当たり、世界の教育、保健費よりも多く、発展途上国を悩ませている債務（借金）の総額にも近いのです。 　そのもとで世界ではいまざっと一億人もの人々が直接、間接に軍事にたずさわって、戦争を減らすどころか、逆に世界を危険な場所にしています。 　世界が一九六〇年から一九八五年までの四半世紀の間に使った軍事費の総額も一九八三年当時のドルであらわして、一四兆ドルにものぼると推定されています。 　この額も世界の貧しい国々の所得を全部合わせた額の二三年分に相当するといわれます。　世界の軍事費の八割までを占めているのが、先進国といわれる国々です。 　軍事費膨張の背後にあるのは、なんといってもアメリカやソ連など、大国といわれている国々の、力ヘの空しい願望です。

　両国の人口は合わせて世界の人口の約一一％にしか過ぎませんが、八五年現在で世界の軍備の二三％、軍事支出の六〇％、兵器研究の八〇％以上、核弾頭の九七％を占めて、世界支配を強めようとしています。
　それを追っているのが西ドイツやイギリス、フランスなどの“先進国”です。
　他方、世界ではいま五人に一人が絶対的な貧困にあえぎ、一〇人に一人が飢えや栄養不良に苦しみ、一〇億の人々が住む家に困っています。
　軍事費を開発にまわせば世界の緊張を緩和できるだけでなく、それらの人々の暮らしをいますぐにでも改善できるのです。
　世界の軍事費の二週間分があれば、それらの人々に十分な食糧や水、教育、保健、住宅を提供でき、軍需品購入費の一％を割いただけで、食糧を自給できない国々に必要な農具をそろえられるのです。
　WHO（世界保健機関）が世界の天然痘を根絶するのに使った費用は世界の軍事費のわずか三時間分でした。

アメリカの爆撃機Ｂ-1Ｂ、これ一機で2億8300万ドル 　これは総額三億ドルで、写真のＢ1Ｂ爆撃機一機分とぼぼ同じです。 　アフリカでは世界の軍事費のわずか半時間分があれば、農作物を食い荒らすイナゴの大群を退治して、百万人の人々が一年間食べられるだけの食糧を守ることができます。 　戦闘機三機分の費用で世界中の子供に予防接種をして病気から守ることができるのですが、一四〇〇万の子供の命を救おうとするユニセフの予算も世界の政府と民間の拠出を全部合わせて、世界の軍事費の四時間半分でしかないのです。 　スウェーデンの元軍縮相で。一九八二年にノーベル平和賞を受賞したアルバ・ミュルダール夫人は、かって著書の『軍縮のゲーム』（邦訳・『正気への道』）という本のなかで、この不条理な軍事費の膨張ぶりを「世界的な愚行」と決めつけています。

　こうした明らかな愚行をあらためることのできない世界の政治を、皆さんはどうお考えでしょうか。

2 頭脳のむだづかい top 　核兵器を中心とする軍備競争は、先端技術を駆使するアメリカのSDI（一章6）にみられるように、現実には軍事技術の開発競争になっています。 　原爆から水爆、水爆から弾道ミサイル、SDI、攻撃衛星と絶え間なく登場する新兵器が、世界をますます危険なものにしています。 　相手が原爆をつくったから、その一〇〇〇倍もの威力をもつ水爆がぼしくなり、弾道ミサイルができたから、それを迎撃するためのSDIをつくり、さらには人工衛星を攻撃する衛星が必要になるというふうに、らせん状に進んで行くのです。 　科学技術研究は、いわゆる南北間の格差のなかでも最も著ししいものの一つで、そのほとんどがアメリカやソ連、日本、西ドイツ、イギリス、フランスなど、世界の先進五、六か国に集中しています。 　なかでも軍事研究は、ほとんどがアメリカとソ連の二国に集中しているのが特徴です。 　そのもとで毎年少なくとも七五〇億ドルの資金が軍事研究に投入され、五〇万人以上もの科学技術者が直接、間接に兵器づくりに従事しています。 　アメリカでは過去一〇年、連邦政府の研究開発予算の半分以上が軍事に投入され、全アメリカの科学技術者のおおよそ四〇％が、何らかの軍事研究にかかわっているといわれています。 　その結果生まれる新しい兵器は、ますます破壊力を高めていくばかりです。 　第二次大戦の末期に広島、長崎を爆撃したB29爆撃機は、TNT火薬にして一二・五キロトンの重々しい原爆を一個積んでいただけでした。

　最新の爆撃機は一機でTNT火薬にして八〇〇〇キロトンに相当する核爆弾を積むことができるといわれています。
　現代の核兵器はよくいわれるように、地球の全人口を一二回繰返して全滅させるだけの量となり、「核の冬」を引起こして地球の気候そのものを変えてしまえる規模になっています。
　核兵器だけでなく、最近では通常兵器や、巡航ミサイルなどの最新のコンピューターを搭載した精密誘導兵器の研究も進んでいて、通常戦争の破壊力も大きくなるばかりです。
　軍事研究は他方では、民間の技術開発を遅らせ、国内でも格差を拡大するとともに経済の足を引っ張っています。
　国連事務総長が一九八六年に発表した「西暦二〇〇〇年に向けての世界経済の展望」という報告によりますと、軍拡競争の激化が産油国を除くすべての国の経済に悪い影響を与えていることが明らかになっています。
　一九六一年に早くも軍事化の危険について警告したのはアメリカのアイゼンハワー大統領でした。
　大統領をやめるに当たって、軍と産業との結び付きを軍産複合体と呼んで、その力の増大に対して、きびしい警告を発したのです。
　「私たちが軍備にどれほど資金を使おうと、軍備だけでは安全は得られない……
　軍事はそれ自体が非生産的なだけでなく、国のエエンルギー、生産力、頭脳の力を食って生きている。
　それが行きすぎると国の総合的な力もまた衰える」。
　軍需産業が発展するとたしかに一時的には仕事は増え、景気が良くなるように見えます。
　しかしいったんそうした構造が経済の中にできあがってしまうと、武器の生産なしには立ちゆかない経済になってしまい、極端に言えば地球のどこかで戦争や緊張がおこっていないと困る、ということになってしまいます。
　そうした経済上の要求が、戦争の呼び水にならないとも限らないのです。

　3 暴力の世紀 top

　二〇世紀という言葉を聞くと私たちの誰もが、すぐに人間の月飛行に象徴されるような技術の成果とか、史上空前の経済的繁栄とかいったことを思い浮かべます。
　だが本当にそれだけだったのでししょうか。
　アメリカの有名なニュース週刊誌の『タイム』は創刊六〇周年の記念号（一九八三年一〇月七日付）の冒頭で、次のように書いています。
　　「二○世紀のこの六〇年を特徴付けているのは第一に国家の支配の強化であり、でなければ暴力と死の支配の強化である。
　　かってはペストのような疫病や自然災害が人々の生命を奪ったが、現代では人間そのものが最大のキラー（殺し屋）になっている……」。
　タイム誌によると、この六〇年の間に戦争や処刑、暗殺、テロ攻撃、強制収容所などで合わせて一億以上の人々の生命が失われています。
　それよりも問題なのが世界的な暴力の支配の拡大です。兵器や殺人の技術が発達、普及して、今では人が人を殺すのがしごく簡単になり、日常茶飯のことになってしまっているのです。
　戦争も、昔は主として騎士や武士、兵士の間で戦われてきました。
　第二次大戦のころには、ナチの爆撃などをきっかけに都市や市民を皆殺しにする戦略爆撃が始まって、戦争のやり方にも突然変異が起こったのです。
　その頂点にあるのが、核ミサイルです。
　現代ではまた、なにげない宇宙戦争ゲームや兵器をかたどったおもちゃ類まで含めて、兵器文化や暴力に対する信仰が時代の特徴のようになって、それがひいては人間の尊厳や権利まで妨踏みにしろうとしています。
　軍事が最新の高度のテクノロジーと結びっいて、人間を集団的な自殺の淵と導いているというだけでなく、社会が力で動かされるようになっているというその事実が、人々に対して無力感や未来に対する強い幻滅感を抱かせ、正義や参加によって社会を動かせるという希望を失わせ、日常生活においてさえ暴力というものが一般化しはじめているのです。
　軍事化の社会的影響については、たとえばスウェーデンの元軍縮相のアルバーミュルダール夫人も一九八二年一二月のノーベル賞受賞記念講演の中で、軍事化か新たなバーバリズム（野蛮）の時代を開いているとして、次のように警告しています。
　「戦争の準備が合法化され、そのもとで育った暴力に対する信仰が、今では個人の人間関係のなかにまで浸透し、街や家庭のなかでの暴力を助長しています。
　街のなかで日常繰返される暴力も、その大部分が軍備が拡大したことの結果なのです」。
　現代の暴力信仰は弱まるどころか、ますます強まっているのが現状です。

　4 戦争は増えている top

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、世界では国際平和年の一九八六年だけで三六の武力紛争があり、四一か国、五○○万人以上の戦闘員がそれらの紛争に加わったとされています。
　なかでも目立つのが七年越しの戦いが続くイラン・イラク戦争で、一九八〇年九月に始まってから、一九五〇年代の朝鮮戦争をも上回る規模で戦われ、一九八六年までに三五万人が死に、六五万人が負傷しています。
　この戦争に対しては五三もの国や地域の死の商人が武器や支援を与えていて、イランとイラクの両方に武器を売り込んだ国の数も二八か国にのぼっています。
　イラン・イラク戦争は第二次世界大戦以後の最も重要な戦争の一つに数えられていますが、第二次大戦後の戦争の特徴は、そのほとんどが第三世界で起こっている点にあります。
　世界的な軍縮推進団体の「フールドプライオリティーズ」などの報告によりますと、世界の戦争の回数は内戦も含めて一八世紀には六八回、一九世紀には二〇五回だったものが、二〇世紀に入って二三七回にも増えています。
　戦争の数の増加よりももっとすさまじいのが犠牲者の激増ぶりで、一八世紀は四四〇万、一九世紀八三〇万だったものが、二〇世紀に入って九八八〇万に激増しています。
　なかでも大きいのが第二次大戦で、三八三五万人が死亡しています。
　第二次大戦後については一九八六年までに一二〇回もの戦争の発生が記録されています。
　犠牲者の数は、そのうち三〇回で一〇万、一三回で一〇〇〇万を超え、全部合わせると二〇〇〇万にものぼっています。
　犠牲者が一〇〇万を超えるという戦争は一九世紀には一四回、死者が一〇〇〇万を超す戦争は二回しか起こっていないのです。
　人口の増加を考慮したとしても、この激増ぶりはあまりにも異常といわねばなりません。
　戦争の原因はさまざまです。宗教上の対立や人種間の紛争もありますし、領土の問題がからんでいることもあります。
　抑圧や不正が高まって反乱が戦争に発展しているような場合もあります。
　しかし最近では外国の勢力の介入が増えているのが大きな特徴です。
　その代表的なものがアメリカやソ連などの勢力争いです。
　互いに影響力を維持、拡大しようとして紛争地域に艦隊や軍事要員を派遣し、公式、非公式に盛んな軍事援助を与えて、紛争をあおっています。
　その結果、一九八六年現在もなおアフガニスタンやアンゴラ、エチオピア、カンボジア、ラオス、ニカラグアなどで紛争が続いています。
　戦争では民間人の犠牲が増えています。民間人の犠牲者の比率は第一次大戦当時わずか五％だったものが、第二次大戦で五○％に増え、最近では八〇〜九〇％に達しています。
　しかもそれらの犠牲者の七五％までが婦人や子供で占められているのです。

　5 行き場のない人々 top

　第三世界での紛争の多発は紛争地域の経済や社会を破壊し、婦人や子供にいいしれない物質的、精神的な打撃を与えているだけでなく、現在なお合わせて一二〇〇万人ともいう多数の難民を生んでいます。
　難民という言葉は本来は人種、宗教、国籍、政治的な信条などが原因で迫害を受ける恐れがあるために国外に逃れて、自国の保護を受けられなくなった人々をさしています。
　しかし最近では内外での紛争や飢餓から逃れようとして国境を越える人々が増えていて、それらの人々も含めることが多く、国連の難民高等弁務官事務所（UNHCR）では人道主義的な立場からそれらの人々をも含めて、これまでに二五〇〇万もの人々に支援を与えています。
　世界の難民の流れはまさに現代の国際紛争や国内紛争、それに経済や社会の激しい動きの縮図といえそうです。
　難民の多くは内戦や飢餓のアフリカ、同様に内戦が続く中央アメリカ、中東、南アジア、東南アジアで発生しています。
　イランには二三〇万という難民が、またパキスタンでは二七〇万もの難民が、戦火のアフガニスタンなどから流れ込んで、長いテント暮らしを続けています。
　アフリカのスーダンやソマリアにも、合わせてほぼ同数の難民がいます。

タイに上陸しようとして追い返される「ボートビープル」。 もう2日間何も食べていない。 マレーシアの難民キャンプでの、べトナム人難民たち。

　東南でジアで最もよく知られているのが、七五年以来ベトナムから陸路やボートで危険な脱出を試みた三〇〇万という「ボートピープル」です。
　難民の落着く先もさまざまです。
　結局は自分の国に送還されて、再びもとの暮らしに戻る人々もあれば、ボートピープルのように海上で水がなくなったり、海賊に襲われて、途中で命を落とす人々もたくさんいます。
　行きどころが見つからず、いつまでもキャンプ暮らしを強いられている人々も少なくありません。
　難民のなかには入国の許可をもらい、新しい生活を求めて、新しい国に定住する人々もたくさんいます。
　世界の先進国もこれまでに、たくさんのそうした難民を自分の国の新しい市民として受入れています。
　米国はこれまでにポートピープルをも含めて一〇〇万人もの難民を受け入れています。
　西ヨーロッパでもフランス、西ドイツ、イギリス、スウェーデンなどが中心になって、合わせて五○万人もの人々を受入れています。
　日本はどうでしょうか。ベトナムからのボートピープルがやっとの思いで流れついたとき、人々はそのことにとまどい、一九七八年になってやっと難民の定住が認められるようになったというのが現状です。
　定住の枠は今では一万人に拡大されましたが、一九八六年秋現在で定住したのはまだ合わせて四七○○人に過ぎないのです。
　私たちの社会の閉鎖性がそんなところにもあらわれているような気がします。

　6 難民アインシュタイン top

　難民というと、受入れ国にとってはとかく経済、社会的に負担になるだけの厄介な存在だと考えられがちです。
　しかし第二次大戦中にナチスドイツが原爆をつくることを恐れてルーズベルト大統領に原爆の製造を進言し、のちに広島、長崎への原爆投下に衝撃をうけてからは世界の科学者に核兵器の廃絶を訴え続けてきた世界的な物理学者のＡ・アインシュタインも、かっては難民の一人だったのです。
　アインシュタインは一八七九年にドイツのウルムで生まれました。
　一九一六年には早くも一般相対性理論を発表して、世界に知られるようになっています。
　アインシュタインはこのころから科学者には、人類の絶滅を救う義務があると考えていたのです。
　一九三三年にはドイツでヒトラーが政権をにぎり、アインシュタインの平和思想を盛った著書が発禁になっただけでなく、ユダヤ人としてナチに追われる身になったのです。アインシュタインはまずベルギーに逃れるのですが、なお身の危険を感じてイギリスにわたり結局、アメリカのプリンストンという小さな大学町に落着いて、高等学術研究所で自由に研究に従事できるようになります。
　当時、アインシュタインは次のように語っています。
　「私はここにきて暮らせるのを、うれしく思っています。
　混とんとした人間の争いが、ここまでは影響しないからです。
　同時に私は多くの人々が戦争に巻き込まれて苦しんでいるのに、平和に暮らせることを恥ずかしく心思っています」。
　もちろんアインシュタインはプリンストンでのんびりと自分だけの平和を楽しんでいたわけではありません。
　エルザ・アルパーティという筆名でドイツに手紙を書き、入国ビザを申請したり、多くの難民引取りの保証人になったりして、自分の知合いだけでなく、見ず知らずの人々の入国のためにも努力したのでした。
　核時代に入ってからのアインシュタインの平和と核廃絶への努力は、繰返すまでもなく、もうあまりにも有名です。
　水爆開発が進むなかで一九五五年の夏にはイギリスの哲学者のＢ・ラッセルや湯川秀樹博士らとともに、「人類の存続がすべての目標に優先する」として、世界の科学者が行動に立上がるよう訴えたのです。
　人類の存続という目標はいまなお、私たちの緊急の目標でありつづけています。
　しかしアインシュタイン自身はこの訴えの発表をまたず、その三か月ほど前に難民としてではなく、真の世界市民として生涯を終ったのです。
　　　　　（国連難民高等弁務官事務所発行の『レフュジーズ』誌一九八五年二月号から）

　7 貧しい国の高い買物 top

　軍事化の波はアメリカやソ連だけにはとどまらず、最近では第三世界でもますます高まってきています。
　第三世界の国々の軍事費は一九六〇年代のなかごろから急激に増え始め、一部の地域で一九七〇年代に入って再び増加の傾向を示しています。
　第一の波は当時、それまで大国の植民地だった第三世界の多くの国が独立し始めた結果で、第二の波は中東の産油国の武器の輸入が増えたためとされています。
　石油価格の上昇で収入が増えたのです。全体としてみると、第三世界の国々が世界の軍事費に占める割合は一九六〇年には八％程度だったのに、今では二〇％にも高まっていて、増加率という点で先進国の場合の二倍にも達しています。
　第三世界の軍事化に拍車をかけているのが先進国からの盛んな武器の売込みです。
　最大の武器輸出国はいうまでもなくアメリカとソ連で、最近では最新鋭の戦闘機や空中警戒管制機などの最新兵器が世界の隅々に行き渡るようになっています。
　七年越しのイラン・イラク戦争ではミサイルもたくさん使われています。
　第三世界への武器売込み額はアノリカ政府の推定では一九八三年までの二〇年間に世界全体で、現在のドル価格に換算して二二三〇億ドルにのぼっていて、第三世界の年間の武器輸入額も先進国からの開発援助の総額（一九八七年現在でざっと四〇〇億ドル）に近づいています。
　一九六〇年代の初期には開発援助の三分の一程度でしかなかったのですから、現在では援助という名目で結果的に武器だけが提供されているような形になっています。
　それに刺激されて今では第三世界でも五〇もの国々が、兵器の自国生産に着手するようになっています。
　経済という観点からみると、第三世界の軍事費は一九六〇年以来、五倍にも増えてきたのに、国民総生産（GNP）の方は三倍半くらいしか増えていません。
　世界経済の停滞ともからんで、このことが発展途上国の経済を大きく圧迫し、政府が人々の人間としての基本的な要求を満たせない、大きな理由になっています。
　軍事化の進行は、他方では多くの国の民主的な政治を脅かし、今では第三世界の政権の半分までが軍の手ににぎられるようになっています。
　最近ではとくにアフリカでその傾向が強まっています。軍が政治をにぎる軍事政権の比率は一九六〇年には三割程度でしかなかったのです。
　軍事政権のもとで言論の自由が脅かされ、人権の侵害も拡大しています。

　8 核は世界にひろがる top

　いま、第三世界の国々に心ひそかに危険な核保有の影がしのびよってきています。
　問題なのは、次に示したように将来、核保有の可能性のある国々が、いずれも中東や南アジア、南部アフリカなど、すでに大きな紛争を抱えた地域の国だという点です。
　一九六八年にはアメリカとソ連が主導して、核兵器をもつ国が増えるのを防ぐための核不拡散条約ができていますが、すべての国がこの不平等な条約に参加しているわけではありません。
　他方では原子力技術が普及していて、今ではウランを濃縮したり、原子炉を運転して核爆弾の材料になるプルトニウムをつくったりすることも、そうむずかしいことだとは考えられていないのです。
　核兵器は本来、国土のせまい国や小さな国の安全を、いっそうそこなう性質をもっていますから、日本も含めて世界の大多数の国の人々は、核兵器のようなやっかいなものをもちたいとは思っていませんし、むしろ核兵器の廃絶を強く望んでいます。
　しかし核保有国が軍縮に踏切らない限り、その他の国が核兵器をもつ可能性も否定できないのです。

　9 借金の「爆弾」 top

　世界の発展途上国は．一九八七年現在で合わせて一兆ドルを超える借金を抱えて、支払いが国の経済を破綻させようとしているだけでなく、それによって世界自体が経済のバランスを崩壊させる爆弾を抱えたような形になっています。
　借入れ金額はメキシコやブラジルでとくに大きく、中南米だけで総額のざっと三分の一を占めています。
　債務の累積が大きな問題になっているのは第一に、利子などの支払いが今では年間一三〇〇億ドルを超え、支払い額が発展途上国の輸出収入の四分の一を占めるにいたっていることです。
　他方では世界経済の停滞によって国際商品の輸出が減っているだけでなく、輸出価格も大きく下がっています。
　国際商品のドル価格は八〇年から八五年にかけて三〇％以上も低下しています。
　たとえばネグロス島の砂糖の場合、以前は一ポンド二九セントだったものが、危機が表面化した一九八五年には三セントにまで下がってしまったのです。
　そうしたことの結果、発展途上国の収入は一九八五年には八〇年当時を一五％も下回って、債務に対する支払いができない国が現れています。
　発展途上国の多くがこれほどまでの債務を抱えるようになるきっかけになったのは、一九七三年に始まる石油ショックでした。
　多くの発展途上国では当時、国内政策を改めないままに外からの融資に頼って急場をしのいだのです。
　一九七九年の第二次石油ショックで市中銀行からの融資に頼ったことが、現在のような膨大な借入れの原因になっています。
　海外からの援助も停滞して、八五年には八〇年の水準以下になり、開発にとって不可欠な民間の融資も八〇年代になって実質的にぜゼロに減っています。
　発展途上国の貧困は当初はそれらの国々の国内政策がまずいためだとされていたのですが、最近では国内的な問題とともに国際的な側面があることが、はっきりと理解されるようになっています。
　債務の問題は南北の間の資金の流れからも理解できます。
　一九八一年ごろには先進国から援助などの形で年間三〇〇億ドルの資金が南に向けて流れていたのに、今では逆に債務の返済などで、年に三〇〇億ドルの資金が南から北へと流れているのです。
　それらの負担による経済の後退が発展途上国の人口におよぼす影響は、今では不当なまでにきびしいものになっています。
　実質賃金が低下し、若者が失業し、逆に政府の補助金が打切られて、食糧価格が上昇し、子供たちの栄養が悪化しています。
　累積債務は資金を貸した先進国にとっても大きな問題ですが、この問題について考える場合に忘れてならないのは、借金さえできない貧しい国もあるということでしょう。
　債務という第三世界が抱えた爆弾はいつ爆発することになるのでしょうか。

　10 弱い者が打たれる top

　世界の軍事化は、人々が資金を暮らしの改善にではなく、軍事や兵器の購入に投入することを優先しはじめたことを意味しています。
　そのことが戦争の危険を高め、市民の自由や民主主義をそこなっているだけでなく、世界の経済や第三世界の開発に対しても、著しい影響を及ぼしています。
　経済が停滞するなかで発展途上国だけでなく、アメリカでさえ貧しい人々の数が増えてきています。
　先進国、発展途上国のいずれを問わず、軍事費が住宅や保健、教育などへの支出を減らすことで、まかなわれているからです。
　軍事化の影響もあって経済の回復が遅れ、失業も増えています。国際労働機関（ILO）などの推定では、世界では九〇〇〇万人もの人々が仕事を失い、失業の恐れのある人々の数も三億にのぼっているといわれています。
　現在ではまた、一九八〇年代に入っての景気後退の影響が、何倍にもなって発展途上国にしわよせされ、経済をおびやかしています。
　大多数の発展途上国が開発どころか、一九三〇年代以来という経済の後退に見舞われ、それが紛争や飢餓、子供の死亡や栄養不良を大きく増やしているのです。
　発展途上国の人口一人当たりの国内総生産（GDP）の伸びはもう過去六年もの間、引続いてほとんどゼロか、でなければマイナスを記録しています。
　経済の後退の影響は著しく、一九八六年現在合わせて七億もの人々（多くがアフリカや中南米）が、経済成長がマイナスに落込んだ国で暮らしています。
　地域別にみると、アジアの経済はそれほどは落込んでいませんが、最もひどいのがアフリカで、人口一人当たりの生産が減少した結果、人々の暮らしが平均して六年前よりも二〇％も貧しくなっています。
　アフリカの低所得国の人口一人当たりの生産は、今後もほとんど伸びないと考えられており、いまのままでいくと一九九〇年代には、今から二〇年前に比べてさえ貧しくなると見込まれています。一方工業国は過去二〇年の間に、数字の上では六〇％も豊かになっているのです。
　中南米諸国では一九八〇年代前半の成長率の低下や激しいインフレは一応収まってはいますが、それでも投資が減少し、失業が増えて、確実に貧困が増えています。
　中南米諸国は生活を改善するどころか、今では積もり積もった山のような借金を支払うのに、国内生産の五％から八％までを当てなければならないありさまなのです。
　そのもとで人々の暮らしを改善することが、これまでにも増してむずかしくなっています。
　発展途上国の多くはいま、落込んだ経済をたてなおすために、きびしい「調整政策」を実施しなければならなくなっています。
　調整政策のもとでは第一に政府の保健、教育、福祉などの支出が切詰められ、輸入が減らされて輸出に拍車がかけられ、食糧の価格が引上げられたりします。
　ユニセフなどの調査ではその結果、多くの発展途上国で人々の健康水準や教育サービスがはっきりと低下し、とくに子供の健康や栄養状態が悪化していることが明らかにされています。
　調壑政策が国内の貧しい人々や子供の健康や栄養、教育などにとって不可欠のサービスを、これまで以上に低下させているからです。
　いま、開発問題の専門家の間やユニセフなどで、貧しい人々や子供たちの保護を優先する「人間の顔をした調整」の必要が叫ばれているのも、そのためにほかなりません。
　経済全体をたてなおすためにも、まず人開こそが大切なはずなのです。
　以上のような現象はものごとをシステム（ひとつのつながり）的にみればはっきりするはずです。
　核兵器が使われて「核の冬」が起ったような場合、地球の低温化で農業がさまたげられて、戦争に直接巻き込まれなかった発展途上国までが、食糧不足で大きな犠牲をきたすというのも、そのいい例です。
　経済という点でも世界は今では国ごとのばらばらな存在ではなく、貿易や通貨を通じて全体が相互にからまりあって、一つの複雑なシステムをつくりあげています。
　しかもそのもとでは弱いものが損をすることが多いのです。
　世界の経済が停滞してくると消費や貿易量が減り、農業技術の発達などで先進国でたくさんの作物がとれるようになると、農産物の貿易量が減ってきます。
　砂糖についても国際相場がいまのように安くなると、輸入している日本のような先進国にとって利益になり、チョコレートが安くなるかも知れませんが、他方では砂糖を輸出している発展途上国が大きな打撃を受けて、ネグロスの飢餓のような事態が起こってくるのです。
　発展途上国での経済の後退はしかし、逆にそれらの国での戦争の多発や政治の不安定化を通して、結局は先進国の方にもはねかえってくることになります。
　どこかで経済危機が起れば、影響は世界中におよびます。逆に発展途上国の経済がよくなれば、商品に対する需要が増えて、先進国も大きな利益を得るわけです。
　世界の安全という問題についても最近では単に軍事力だけでなく、経済をも含めたもっと広い立揚から眺めようという考え方が少しずつ力を得てきています。
　急激な人口増加や資源の涸渇、資源争い、豊かな国と貧しい国の間の格差や不均衡の拡大、失業の激増、水やエネルギー、環境の悪化が様々な紛争を引起こして、結局はそれらが軍拡と並んで世界の安定と安全を大きくそこなうことになるからです。