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二章　中部ルソン

軍港として最高の条件を備えていたスービック湾 　1  リパ top 　住民虐殺のムラはいま 　マニラの南方には、日本政府の肝いりで開発が進む「カラバルソン地域」が広がる。 　「カラバルソン(CALBARSON）」とは、カビテ（Cavite）、ラグナ（Labuna）、バタンガス（Batangus）、リサール（Rizal）、ケソン（Quezon）の五州の頭文字などを合わせた言葉。外務省の外郭団体、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）がアキノ前政権時代に地域総合開発プロジェクト「カラバルソン計画」のマスタープランを作成、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の重点地域にし、道路、港湾などのインフラ整備、火力発電所や工業団地建設などが進んだ。 　人口十八万人近いリパ市（バタンガス州）はその地域内にあり、日本のメーカーも工場進出している。

　しかし、同市には、日本や日本人に対して特別な思いを抱いている人が少なくない。
　太平洋戦争、日本軍による住民虐殺が頻発し、千人以上も殺されたムラもあるからだ。
　その一つであるルンバンというバランガイには、犠牲者の死を悼み、冥福を祈る慰霊のお堂や塔がある。
　慰霊堂は、村道に面してたっている。屋根には十字架をはりつけ、その下には墓碑と、その両側にエンジェル像がある。墓碑には、一九四五年三月四日に千人の子供や成人が　日本軍に殺されたことがフィリピーノ語で記されている。
　「実際は千三百人以上が日本軍に虐殺されました。その遺骨はこの下に埋められている」
　慰霊堂のすぐ近くに自宅があるバランガイ・キャプテン、ロセンド・マラベ（67）が近寄ってきて、説明してくれた。
　マラベによると、元々この場所には大きなカトリック教会がたっていた。
　戦時中、日本軍がこの教会内に弾薬を貯蔵し、米軍はそれを狙って爆撃、教会は完全に破壊された。
　一九四五年一月九日、リンガエン湾から再上陸した米軍の包囲網が狭まり、フィリピン人の抗日ゲリラ活動も活発化する中で、追いつめられた日本軍による無差別の住民虐殺事件が起きた。
　当時、十四歳のマラベは、虐殺が起きる直前に近くの山に逃げ、難を逃れた。

　ロープで縛られていなかったビロブも、あわてて近くの山に走り込んだ。
　「米軍機が飛んでこなければ、私も殺されていた。それにしても、日本軍はどうして無垢の子供まで殺したのだろう」
　戦後半世紀余りを経たいまも、ビロブは日本軍の「狂行」の意図をはかりかねている。
　ビログによると、日本兵は山に逃げたとき、地元の若い女性六人を連行した。
　彼女たちは「慰安婦」にされたらしく、以後、二度とふもとのムラに姿を現すことはなかったという。
　フィリピンの慰安婦は、終戦から四十七年を経て九二年九月一八日にマニラ在住のマリア・ロサ・ベンソン（九七年八月十八日、69歳で死去）が「日本軍の慰安婦だった」と初めて名乗り、マスコミを通じて体験を公表して以来、大きな社会問題になった。
　その後、全国各地に散らばる慰安婦体験のある女性が続々と現れ、日本政府に個別補償の支払いを求める東京地裁の集団訴訟（九三年四月二日提訴）につながっていく。
　フィリピン人慰安婦は、組織的に集められ戦地に送り込まれた朝鮮半島などの従軍慰安婦と違
って、在宅や外出中に日本兵にいきなり拉致され、近くの軍の施設などに監禁されて強姦を繰返されたケースが圧倒的に多い。リパでも同様の女性の拉致、監禁があったようだ。
　今日本人が世界平和記念塔建立
　リパ市では他の場所でも虐殺が起きた。それは、偶発的な事件ではなく、日本軍による組織的な粛清だった。
　リパの粛清に関わった元兵士の友清高志は、八三年に『狂気−ルソン住民虐殺の真相』と題した本を著し、加害者として事件の背景を書いている。
　それによると、フィリピン人抗日ゲリラによる日本兵殺傷が相次ぐなか、サンタクララ司令部の藤重大佐が、リパ地区防衛隊長の田辺少佐に「後世の人間が世界戦史をひもといた時、全員が鳥肌たつような大虐殺をやってみせろ」と命じ、それが田辺少佐の「粛清命令」につながったという。
　現実に、「リパ事件」は世界戦史に汚点を残し、藤重大佐は戦後、絞首刑になっている。
　八九年八月に日本各地で開かれた「アジア・太平洋地域の犠牲者に思いを馳せ、心に刻む集会」で勇気ある証言をした友清は「各指揮官に人間としてのモラルがあったなら、藤重兵団長に、わずかでも高邁なる軍人精神があれば、このような悲惨で陰湿な事件は起きなかったと、私は信じています」と語っている。
　母子の殺害を命じられてそれを実行し、「自分の墓場まで罪の意識を背負っていかねばならない」という友清の言葉は、あまりにも重い。
　この事件のことを知ったマニラ在住の三木睦彦（81）は数年前から、日本の市民とルンバン住民の交流に力を入れている。
　日比の文化交流を進める非政府組織「比日文化協会」会員でもある三木は、横浜市を中心とする「日比の戦後を考える会」を発足させ、会員らからの募金をもとに、九二年、ルンバンの慰霊堂を修復した。
　三木はさらに、戦後五十年にあたる九五年八月、ムラの一角に自分でデザインした慰霊塔「ルンバン世界平和記念塔」を建てた。
　その脇には、リパ市長らの感謝の言葉を記す碑文がある。そこでは、虐殺被害の村民の数は「千六百人」になっている。
　慰霊塔は、被害者の冥福を祈り、今後の世界平和を祈願するものだが、三木にはもうひとつ意図があった。
　「日本兵は、上官の命令にしたがって殺ったが、その罪を死ぬまで背負っている。
　慰霊塔があれば、彼らもここに来て手を合わせることができる。同胞として、彼らの苦しみを少しでも和らげたい」
　バランガイ・キャプテンのマラベも、虐殺の生き残りのビログも、「十年前ならまだしも、今はもう住民の間に日本人への憎しみはない」と、笑いながら言う。
　いま、ルンバンの住民約四千五百人のうち半数以上が、戦後、他地区から移住してきた新住民とその子孫。
　戦争体験世代は少なくなり、虐殺体験は風化しつつある。
　このため、郷土の歴史を継承しようと、地元の高校生がお年寄りから戦争体験の聞き取り調査を進める運動も始まった。
　「虐殺の語り部」が、日比の交流を進めるうえで貴重な存在となるのは間違いない。

　2  バタアン半島 top

　自由防衛のために比米両国民が犠牲を払ったとの見地から駐比米国大使を招き、日本との和解を強調するために、日本の駐比大使も招かれる。
　勇者の廟のすぐ下には、大理石でできた記念館がある。その中の壁面には、日米の激しいバタアン戦の経過が地図と共に記されている。

　捕虜の保護は「捕虜の待遇に関するジュネーブ条約」（一九二九年成立）で定められていたが、日本は当時、条約を批准していなかった。
　さらに、「生きて虜囚の辱めを受けず」などの戦陣訓が浸透し、日本軍には敵軍捕虜の人権は尊重すべきとの発想がまるでなかった。
　捕虜たちは結局、炎天下、捕虜収容所まで七十キロ以上の道のりを歩かされ、病気や疲労で死亡が相次いだ。

　隊列から遅れたり、離れようものなら、日本兵の容赦のないピンクが飛んだ。夜間も歩かされた。
　一日一回の食事と、休憩の時だけ座れたが、あとは横にもなれない。沿道にころがる仲間の兵士の死体を何度か見た。
　それが、戦闘によるものか、捕虜になってから処刑されたのか、判断はつかなかった、という。
　出発から四日後の四月十四日夕、サン・フェルナンドの駅に到着。
　そこで、捕虜たちは列車に乗せられ、北約四十キロのカパス駅に移動した。
　この駅があった場所にはいま、高さ三メートルほどの「デス・マーチ」の石碑がたっている。
　国家歴史委員会が一九六七年に建てた記念碑である。
　その銅版には、捕虜が列車にぎゅうぎゅう詰めにされたため、「多数が窒息死した」と記されている。
　捕虜たちはカパス駅で降ろされ、そこからさらに西約十二キロのオドーネルという田舎町まで再び歩いて行進させられた。
　元々は軍の訓練場だった所に捕虜収容所「キャンプ・オドーネル」が設けられ、計五万四千人の比米の捕虜が入れられた。
　そこでの生活は想像を絶するものだった。
　エストラダによると、そこで食べた最高の食事はコップ一杯のコメと牛肉一切れ。
　普段は、若干のコメと塩とナスビ半分だけ。
　マラリアなどの病気と「死の行進」で弱った兵士の体に飢えと栄養失調が加わり、連日、多数の死人が出た。

　記念碑には、これらの遺体は戦後の一九四六年、マニラ首都圏マカティ市にあるボニファシオ基地内のアメリカ人墓地とフィリピン人英雄墓地に移されたことも記されている。
　「死の行進」の犠牲者は、その大半が収容所に入ってから亡くなっている。
　しかも、その数は、フィリピン兵がアメリカ兵の十倍にも及んだのだ。
　「バタアン・コレヒドール防衛者」はこの四十年余り、米政府に対し、戦時中の犠牲や苦しみに対する補償を要求し続けている。
　当時、フィリピン人兵士は米極東軍の一員となり、米国のためにも戦った、との思いがあるからだ。
　だが、米国は戦後、「フィリピン人兵士は米軍兵士ではない」として、一切の補償を拒否している。
　「死の行進」の生き残り、エストラダは、米国のかたくなな態度から、あの戦争の本質についての考え方を変えた。
　戦後、米国のハーバード大学で国際ビジネスを勉強し、自らを「米国教育の産物」と呼ぶ彼がいま、「米国は戦争中にフィリピンとフィリピン人を利用した」との思いにいたっている。
　米国の補償拒否の話を、彼は目に涙を浮かべて語る。それほど悔しいのだ。
　「死の行進」を強いた日本に対しては、一度も補償要求を考えたことがないという。
　戦後、造船会社や不動産会社を経営し、ビジネスマンとして成功した彼は日本を何度も訪れ、フィリピンとの文化の違いを理解するようになった。
　フィリピンでは許すことのできない屈辱的行為である顔のピンタも、「日本では我々と理解が異なる行為とわかった」という。
　「バタアン死の行進」――それはフィリピン人にとって、戦争中は日本に、そして戦後は米国に屈辱を味あわされた、二重に苦い出来事だったのである。

　バタアン経済区――停滞から一転、企業進出ラッシュ
　「バタアン死の行進」の起点、マリベレスの高台には「バタアン・エコノミック・ゾーン（経済区）と英語で記されたゲートがある。　そこから海辺に向かって一気に山道を下ると、経済区の敷地にたどり着く。

　カルシノ部長は「政情不安もさることながら、ストライキなど労働争議が頻発したから」と語る。
　当時は急進左派の労組連合「五月一目運動（ＫＭＵ）」が加工区内の企業を組織し、長期ストライキなど戦闘的戦術を展開したのが響いた、という。
　二月革命でアキノ政権が誕生してから、進出企業は再び増え、三十企業余りになった。
　九二年にラモス政権になってからは、政情の安定と電力増強に伴って、進出企業が急増。私が訪れた九六年末時点では六十四企業が操業していた。
　うち最も多いのは韓国資本で、十六社。日系企業は十一社で、それに続く。
　経済特区内で働く総従業員数は九六年末段階で、地元の若者を中心に約二万三千人。
　九七年はさらに好調で、一〜六月の上半期だけで九百六十一億二千五百万ペソ（三千八百億円余り）も投資があった。
　これは前年同期の六倍。空前の投資ラッシュである。
　経済区内を車でまわったが、古い工場を塗り替えたり、拡張している企業が目立った。
　バタアン経済区に対する外国企業の人気が再び高まったのは、労働争議が下火になったことが大きいようだ。
　カルシノ部長によると、区内でのストライキは九四年がゼロ、九五年は一件しかなかった。
　「労働省と経済開発庁が労働者と経営者の双方を招いて労働教育セミナーを主催し、労使関係の改善に努めた。
　一時期の相次ぐ企業撤退で大勢の労働者が失業し、労働争議のマイナス効果を労働者も悟ったんです」。
　カルシノ部長は、バタアン再生の理由をそう説明する。
　進出日本企業に経済区の印象を聞こうと、その一つ、アサヒ・コーポレーションを訪ねた。
　同社はファイバ・グラス製造の中小企業で、本社は岐阜県南西部の本巣町にある。
　日本のファイバ・グラス製造業は、製造の過程で起きる大気汚染が日本国内で問題となり、また若い労働者も確保しにくくなって、大半の企業がすでに海外に工場を移している。
　アサヒの場合も例外ではなく、九一年にバタアンに移転した。従業員は男性ばかり五十人いる。
　うち日本人は、ゼネラル・マネージャーの小笠原葵（63）ただ一人である。
　小笠原はもう四年近く現地駐在だが、英語もフィリピーノ語もほとんどしゃべれない。
　会社の事務室には日本語のひらがなの一覧表が張られている。
　フィリピン人の従業員に簡単な日本語を勉強させ、なんとかコミュニケーションを図っているのだ。
　同社が海外進出先としてバクアンを選んだ理由をきくと、
　「日本では、もうこういう職種は嫌われる。バンコクやジャカルタにも同業他社が進出しているが、経済的に一番遅れている国の方がやりやすいというイメージがあった」と、ズバリ本音の答えが返ってきた。
　賃金の安い国の方が利益も上がると考えたようだ。しかし、そのコスト安メリットも徐々に薄れつつある。
　「ラモス政権になってから、最低賃金が急に上がり出した。私がここに来たころは一日百ペソで良かったが、今は百四十三ペソ。
　五年勤続の者には二百二十ペソを支払っている。大気汚染についても、最近、検査が厳しくなっている。
　こういう業種は良くて、あと二、三年ではないか」。
　　日本から押し出されるようにフィリピンに工場移転したが、そこでも経済発展が軌道に乗ると賃金はアップし、住民の環境保護意識も高まってくる。
　　経済成長ベースが最近まで世界で最も早かった東アジアにシフトした労働集約型企業のジレンマを、小笠原も痛感しているようだった。

マルコス時代に建設され、 一度も稼動していないフィリピン原子力発電所

二人のオペレーターが手持ちぶさたに座る フィリピン原子力発電所の管理室

　　稼働しない第一号原発――マルコスの負の遺産
　バタアン半島の西部、モロン町には、マルコス政権が残した「巨大な負の遺産」がある。
　フィリピンで第一号の原発「フィリピン原子力発電所」である。
　マルコスが大統領のころ、ルソン島の将来の電力不足を見越し、米国の大手電機メーカー、ウエスティングハウス・エレクトリックに建設を発注した。
　同社は一九七六年に着工し、八五年末までに出力六百二十メガワットの能力を持つ原発がほぼ完成した。
　ところが、「発電所は地震の起きやすい断層地帯にある」「原発の周囲二十キロ以内に複数の火山がある」との科学者の指摘が出て、地域住民の不安をかきたてた。
　さらに、八六年にアキノ政権が誕生してから、マルコス元大統領が原発建設発注に際し、ウェスティングハウスなど米国の二社から二千万ドルのわいろを受取った疑惑が浮上した。
　アキノ政権は建設凍結を決めると共に、二社を相手どった損害賠償請求訴訟を米国の連邦裁判所に起こした。
　以来、原発は一度も稼働していない。
　原発の建設凍結は、フィリピンで最も需要の多いルソン島の電力供給を不安定なものにした。
　急激な人口増と工業化の進展に電力増強は追いつかず、マニラをはじめとするルソン島は九二年の乾季から一年間以上、一日、数時間から十時間の停電続きという未曾有の電力危機に陥り、経済成長を著しく阻害した。
　原発の建設には、二十三億ドルもの巨費を要した。フィリピン政府はその大半をローンで賄い、その利子返済に、いまも毎日三十万ドルの出費を強いられている。フィリピンの公共事業はムダのあるケースが少なくないが、この原発事業はその最たるものである。
　原発の現状を知るため、モロンの発電所を訪ねた。
　事前に管轄のフィリピン電力公社に取材のアポイントメントを入れていたが、発電所敷地の入口、敷地内の通行路沿い、原発のすぐそばの三ヵ所のチェックポイントで持ち物などをチェックされた。
　訪問者の通過許可証も二回、取替えられた。厳重な警備体制である。
　原発の建物は、高さが二十メートル以上もある巨大なコンクリートの塊である。
　窓はなく、中の様子は外からはうかがい知れない。
　灰色のぶ厚い壁面は黒や白に変色している箇所が目立ち、建設して十余年という、時間の経過をしのばせる。
　原発の近くには木造二階建ての古ぼけた建物がある。金属部分はサビだらけ、窓ガラスは破れて、板が「×宇」に打ちつけられたところもある。
　事務用の建物と見られるが、使われることもなく、廃屋化している。
　警備員の案内で、原発の中に入れてもらった。
  以前は内部の取材は原則お断りだった。報道規制は最近、緩んだようだ。
　最上階の五階にある管理室に入った。
　数百のスイッチが部屋の周囲に並び、それぞれに黄色い保存の紙札が張られている。
　「危険　操作するな」という英語文字のオレンジ色の札が張られているスイッチもある。
　中央部には大きな木机が置かれ、私服の男性二人が手持ちぶさたにいすに座っていた。
　その一人、ノルペルト・ウルスロ（40）は操作部の設備オペレーター。「八六年から、ここで働いている」と言った。
　米国などで訓練を受けた原発操作のオペレーターは全部で八人が勤務していて、二人ずつ昼夜二交替で働いている、という。
　しかし、原発は一度も稼働させたことはない。
　実際に稼働させるには、設備の修理や取替えが必要で、巨額の金がかかるという。
　ウルスロは「今の状態では、原発操業はできない」と明言した。
　オペレーターの日常業務は、管理室に部外者が侵入しないよう見張ることぐらいしかない。
　専門知識を生かす場面のない退屈な仕事に、技術職のスタッフ八人が十年以上もあたっていることに、私は驚いた。
　アキノ政権末期には電力不足が深刻になり、政府はこの原発の稼働を検討した。
　だが、市民や国会議員の反対意見も出て、結局「宝の持ちぐされ」で終った。
　「金食い虫」のお荷物をバトンタッチされたラモス政権は、安全性を考えて、非原子力の発電所に転換する方針を打ち出した。
　天然ガスを用いるガス・タービンの火力発電所に変換する案が今のところ有力だ。それには、さらに億ドル単位の資金が必要になる。
　ウルスロは「近く入札して、変換事業を請け負う建設会社を決める」と言う。
　スイスに本社を置く総合エンジニアリング会社が有力、とウルスロは耳にしている。
　それが決まったとしても、実用化までには、最低、二、三年の工期が必要だ。
　政府は、天然ガス田のあるパラワン島沖からパイプラインを敷いてガス輸送することを検討中だが、その建設費のめどもまだたっていない。
　独裁政権の負の遺産は、ポスト・ラモスの政権が引き継ぐことになりそうだ。
　原発のあるモロンには、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が一九八〇年に開設した「フィリピン難民通過センター」があった。
　ベトナム戦争終結後、ボートピープル、ランドピープルになった、ベトナム人を中心とするインドシナ難民の収容所となり、合計約三十五万人の難民が、米国など亡命受入先に出国するまで一時滞在した。
　しかし、それも、インドシナ難民の国際会議で難民の祖国帰還を促す「包括的行動計画」が採用された一九八九年以降、難民のベトナムなどへの帰国が進み、九五年四月二十九日、同センターはフィリピン政府に正式に返還された。
　十五年の歴史を持つセンターもすでに閉鎖され、工業地などへの転換事業が動き出している。

　約二万年前の寒冷期に海表面が低下し、フィリピン諸島が大陸と地続きになったころに大陸から渡来した、というのが人類学の定説である。
　元来は狩猟民族だったが、森林伐採などの環境破壊に伴い、近年は農耕中心の生活を送っていた。
　ルソン島のほか、パナイ島、ミンダナオ島などフィリピン全土で約二十万人いるが、ピナツボ山周辺には約五万人が住んでいた。
　火山の噴火で、彼らはほぼ全員、生活の場を失い、火山周辺三州の各地に設けられた避難センターや再定住地で避難生活を始めた。
　ところが、抵抗力の弱い子供の間に、はしか、肺炎、栄養失調などが蔓延し、次々と死亡。
　その数は噴火から二ヵ月で二百人を超えた。
　タルラック州サン・クレメンテ町の避難センターで会った厚生省派遣のシティズン・レガニト医師は
　「山にいた頃、薬草治療ぐらいしかしなかったアエタ族は、投薬も注射も拒否する。
　食べ物も根菜類をやたら好み、寄付された缶詰などの加工食品は口にしない。だから、大勢が栄養失調になっている」と語った。
　それまで自給自足の生活を送っていた「自然の民」に起きた悲劇だった。
　アエタ族は精霊崇拝（アニミズム）が強い。
　パンパンガ州ポラック町の避難センターで会ったアエタ族のバランガイ（最小行政単位）キャプテン、ホナリオ・ルビは
　「近年、政府関係者が我々の反対を無視して、地熱発電開発のため、ピナツボ山中で試掘を続けていた。山の神が試掘に怒ったんだ」と真顔で語り、政府への怒りをぶちまけるのだった。

町や田畑を埋めつくす泥流 　火山の周辺に降った火山噴出物の量は、一説に「四十億立方メートル」といわれた。　その膨大な量の噴出物が、雨期のさなか、大雨になると、フィリピン人の言う「ラハール」（泥流）となって、下流域に流れ出す。 　その中に混じる噴出物は河床を埋め、やがてそこは陸地となり、新たな川が形成されて、集落を飲み込む現象が、その後、毎年、雨期のたびに繰返されている。 　「私の田畑は今や、この川の下です」 　ピナツボ火山の南西約二十キロの距離にあるサンパレス州カスティレホス町。　そこで農業を営んでいたオスカー・パリア（46）が案内してくれた場所は、石ころのころがる幅五十メートルほどの浅瀬だった。 　九三年八月の雨台風の際、上流で堤防が決壊してラハールが押し寄せ、パリアの水田をあっという間に洗い流した。

避難センターで点滴を受けるアエタ族の子供を見守る父親（タルラック州サン・クレメンテ町で）

大発生したイナゴを捕獲し、 1キロ20ペソで売る子供 (パンパンガ州で)

　その後、ラハールの通り道は恒久的な河川となり、田は水没した。
　そのうえ、わずかに残った田畑は、十万から百万単位のイナゴの来襲で、作物は全滅した、という。
　ラハールが乾いたあとの泥土が、イナゴにとっては絶好の繁殖場となり、大発生が起きたのだ。
　イナゴの大群による食害は、噴火、ラハールに続く「三次災害」である。
　一方で、酒のサカナとしてイナゴを愛好する者もいることから、ラハール地域で大量に採集して、街頭で安売りする住民も現れた。
　カスティレホス町に隣接のサン・マルセリーノ町にあるラーウィンというバランガイでは、九三年八月の大雨で川の流れの方向が変り、集落全体が河川域となった。
　地元の小学校も水没し、校舎の一部だけが水面上に無残な姿を現す。
　百数十世帯の住民は全員、立ち退きを強いられ、廃村になった。

ラハ−ル(泥流)に埋もれた民家。地表には屋根しか見あたらない (パンパンガ州マバラカット町で)

泥流をせきとめるために建設された巨大堤防「メガダイク」 （パンパンガ州で）

　十年は続く泥流被害
　一九九五年の雨期も、ラハールによって大被害が出た。
　それも、ピナツボ火山から四十キロ以上離れたパンパンガ州の中心都市、サン・フェルナンド市と、その周辺で。
　人口十七万人のサン・フェルナンド市からは、本格的雨季（通常、八月から十一月ごろまで）に住民の脱出が続いた。
　隣接するバコロ町カバランチャン地区（人口約二千人）が十月一日の台風来襲時に全滅し、市内にも泥流が押し寄せてきたからだ。
　全滅後まもなく力バランチャン地区に入った。半農半工の町はかっての面影はなく、砂漠のような灰色の風景が広がる。
　所々で屋根の一部が地上に顔をのぞかせる。三階建てのドン・ボスコ大学のビル校舎は二階まで泥に埋まり、三階部分が一階に見える。
　その脇に住むダンテ・シカット（47）の二階建て住宅も泥に埋没。彼は親族を総動員し、スコップやバケツを反って家財を泥中から掘り出す毎日を送っていた。
　「ここには商売に使うジプニー（乗合自動車）二台が埋まっている。掘り出さないと、家族を養えない」。
　地表付近は乾燥して固まっているが、深さ二、三メートルも掘ると、泥水が底からかき出し、作業は難航。シカットの顔にはあせりの色が浮かぶ。
　この地域では泥流で約百人の住民が死亡。他に多数の行方不明者がいる。地下に埋もれた町の再建は絶望的だ。
　この年、ピナツボ山周辺では泥流の被災者は約二百万人、七千戸余りが全壊するなど、かってない大被害を生んだ。
　その一つ、サン・フェルナンド市サント・ニーニョ地区は今度の大雨で、舗装道路がそのまま「川」になった。
　大半の住民がすでに避難していたが、かっての道路で魚を手づかみにしたり、洗濯をする残留住民の姿も見られた。
　地上から消えた自宅の前で、アントニオ・ゴンザレス（39）は呆然と立ち尽くしていた。
　「こんなに水が多いと、家財を掘り出すこともできない」。
　夜間は数キロメートル離れた小学校で避難生活を送る彼の絶望は深い。
　香港の英字紙『エイシャン・ウォール・ストリート・ジャーナル』が九六年八月に報じたところでは、ピナツボ火山からの泥流は、その後十年の間にシンガポールと同じ広さを厚さ三・五メートルの泥で埋めることが予想される。
　フィリピン政府は、巨大堤防「メガダイク」の建設によってラハール被害を食いとめようとしているが、その実効性には住民から疑問の声が上がっている。
　ラハール対策は、「ポスト・ラモス」の政権にも重くのしかかるのは間違いない。

   4  アンヘレス top

　クラーク・フィールド――「神風特攻」出撃の地
　マニラから北ルソン高速道路に入り、北西に約八十キロ走ると、パンパンガ州の二十万都市、アンヘレス市に着く。
　この街の名が海外でもよく知られているのは、そこに極東最大規模の米軍基地、クラーク空軍基地が長期にわたって存在したからだ。
　基地には、東南アジア全域を守備範囲とする米空軍第十三軍が駐屯していた。
　この基地の面積は、併設されるクロー渓谷射撃場も含めると、五万三千ヘクタールもあった。
　この面積は、都市国家シンガポールの国土の八五％に相当する。
　このうち三千七百六十ヘクタール、全面積の七％が米軍専用の施設用地だった。
　クラークのある土地は元々牧場に適し、一九〇二年、エミリオ・アギナルド将軍（1869〜1964）率いるフィリピン革命軍との戦争の際に米軍が騎兵隊の基地として使用したのが、軍用地としての始まりである。
　テオドル・ルーズベルト米大統領は一九〇三年九月に三千百十六ヘクタールを米軍用地として宣言。
　その五年後には六万三千二百十四ヘクタールに大拡張し、米国本土外で最大の軍事基地となった。
　一帯は、比米戦争で戦死した米軍大佐、ジョン・ストートセンバーグの名をとって、「フォト・ストートセンバーグ」と呼ばれた。
　その当時、基地のゲートウェーに立っていた門柱が基地内のパレード場に移され、「フォト・ストートセンバーグ・ポスト」として、今も記念に残されている。
　一九一九年、基地の一部は空軍基地となり、飛行中に事故死したハロルド・クラーク少佐にちなんて、その部分は「クラーク・フィールド」と命名された。
　その後も米騎兵隊の基地として使われたが、日米開戦後まもなく日本軍の激しい攻撃を受けて、駐留していた米軍用機は徹底的に破壊された。
　フィリピンを占領した日本軍はこの広大な土地を、比米の捕虜抑留キャンプや、神風特攻隊の出撃地として利用した。
　戦後は、四七年三月調印の「比米軍事基地協定（ＭＢＡ）」に基づいて、フォト・ストートセンバーグとクラーク・フィールドを一体化した「クラーク空軍基地」として、米軍が東西冷戦時代を通じて使用することになる。

　ピナツボ噴火に追われた米軍
　ところが、この基地には思わぬ「伏兵」がいた。基地の西約二十キロにあるピナツボ火山の大噴火である。
　山頂周辺が吹き飛ぶほどの猛噴火は、基地一帯に大量の火山灰や軽石などを降らせ、倉庫、兵舎など基地内の建物をその重みで押しつぶし、大損害を与えた。
　この時、クラーク基地はその存在自体、不安定な状態にあった。
　フィリピンと米国の基地協定は九一年九月十六日に期限切れとなるため、比米政府間で基地の存廃についての交渉がその前年からマニラで進んでいた。
　「アメリカ帝国主義の粉砕」を闘争スローガンに掲げる共産ゲリラ、新人民軍（ＮＰＡ）は、基地撤去の闘争を進め、九〇年五月には基地の外で米兵二人を射殺するテロ攻撃を行った。
　基地の存否をめぐる国民の論議が高まる最中、ピナツボ火山の噴火が始まった。
　クラーク基地は一面、厚さ数十センチから一メートル以上の火山灰で覆われた。滑走路も全く使用不能になり、基地の機能は全面的にマヒした。
　基地の復旧には五億ドルから八億ドルもの巨費が必要とみられた。
　米政府の対応は素早かった。噴火から一ヵ月後の九一年七月十八日、クラーク基地から一年以内に全面撤退することでフィリピン政府と合意に達した、と発表。
　当時、約一万八千人もいた米兵の大半と家族は直ちに本国への引き揚げを開始した。
　その後もピナツボの火山活動はやまなかった。降雨時には水蒸気爆発を起こし、火山灰がクラークなど山麓一帯に降り注いだ。
　米政府は予定を早め、同年十一月二十六日、基地をフィリピン政府に返還、残留米軍も全員、撤退した。
　当時、ソ連がゴルバチョフ政権下で「ペレストロイカ（改革）」を進め、東西冷戦が終結しつつあったことも、米国がクラークをあっさりと手放す要因になった。
　米軍が去り、火山灰の荒野となった基地は警備が手薄になり、米軍が残した施設や設備は、住民の略奪の対象となった。
　基地の警備を命じられたフィリピン国軍の兵士の中にも略奪に加わる者が現れた。
　クラーク基地で働いていた四万二千人余りのフィリピン人労働者は米軍撤退後、失職。アンヘレス市には失業者があふれ、市外への人口流出が続いた。
　ゴーゴーバー、クラブなどが並ぶ、基地に面する歓楽街では閉店が相次ぎ、ゴーストタウンのようになった。
　九五年の国勢調査では、同市の人口は二十三万四千人余り。その五年前に比べ、二千七百人近く減っている。

　国際空港、商工業地としてよみがえる
　噴火開始から五年を経た九六年八月、再訪した私はクラークの再生した姿を目にすることができた。
　基地跡は、政府が九三年に設立したクラーク開発公社が管理、運営する「クラーク特別経済地域」となった。
　入口のゲートには「ようこそ、クラーク・フィールドヘ」と記された看板が掲げられていた。
　基地跡の周囲は以前と同じく、金網のフェンスが張られているが、入口の検問は甘く、車の出入りはほぼ自由になっている。
　基地跡に入ってみた。かって道路脇に山と積まれていた火山灰はきれいさっぱりなくなっている。
　降灰の重みでつぶれたプレハブの格納庫、兵舎は再建されたり、更地になったりしていた。
　全長三・二キロの二本の滑走路も、厚さ一メートル以上の分厚い灰がこの年の六月までにすべて除去され、空港としての機能を取戻していた。
　この前まで砂漠のような光景を呈していたのが、うそのようだ。
　滑走路脇には搭乗のターミナルが新築され、すでにセブ島、パラワン島などへの国内定期路線が運航していた。
　国際路線は、マニラ、クラーク、香港を結ぶ不定期便がすでに就航している。
　空港の敷地は千五百ヘクタール余りもある。
　九八年からは国際空港として本格的に機能し始め、二〇〇二年までには二千二百ヘクタールに拡張して、アジア太平洋のハブ空港を目指す。
　宇宙船スペース・シャトルの離発着さえ、ここでは可能だ。
　すでに運航過密状態にあるニノイ・ーアキノ国際空港のクラークへの機能移転も本格的に検討が開始された。
　フィリピン政府は、広大な基地跡を工業団地にする計画をたてた。税制を優遇して外国企業の誘致を進めている。
　私は九四年秋にも基地跡を訪れているが、当時はまだ大雨のたびにピナツボ火山からの灰が舞い降り、企業進出は家具メーカーなど国内の中小企業八社に限られていた。
　しかし、九五年半ば以降はピナツボ火山の二次爆発がやみ、「今後五百年から六百年は噴火はない」との火山学者の予測も発表される中で、外国企業の本格進出が始まっている。
　クラーク開発公社によると、九七年七月末時点で、商業、工業、航空関連産業など百九十五社が進出して、工場操業や商店の営業をしている。
　二〇〇二年までに三百億ペソ（約千二百億円）余りの投資が見込まれ、約五万八千人の就業が見込まれる、という。
　工場操業は、繊維、家電、靴、革製品など労働集約型の製造業が中心。
　日系企業も、横浜ゴムと川鉄商事が出資のタイヤメーカーなど数社が進出している。
　商業開発も進み、十数の免税店が営業中。ゴルフ・コースも完成した。
　三百三十室のホテル、ホリデー・インが九六年三月にオープンしたが、それだけ海外からのビジネスマンや観光客が増えている。
　九八年にはフィリピン独立百周年記念の博覧会の会場になった。
　クラークの外の歓楽街も息を吹き返しつつある。
　国内外のビジネス関係者のクラーク訪問が増えるにつれ、カラオケ、レストランなどの飲食店が装いを新たにオープンした。　ゴーゴーバーも復活した。夜のネオンはぐっと明るくなってきた。

「クラーク・フィールドへようこそ」と記された クラーク・フィールドの入口

実業家に転身したロドルフォ・サラス元フィリピン共産党議長

　事業家に転身した元共産ゲリラ司令官
　クラークの工業用地では、思わぬ人物が会社を経営していた。
　ロドルフォ・サラス。一九七七年から逮捕される八六年まで、非合法のフィリピン共産党（ＣＰＰ）議長と、その軍事組織、新人民軍（ＮＰＡ）の総司令官を務めた、知る人ぞ知る人物だ。
　彼は、ラモス政権下でＣＰＰが合法化され、九二年九月に出所した。
　その後、出身がパンパンガ州なので、レンタル料が安く、通信事情の良いクラークの中に、北米をマーケットとした医療データ転写送信会社を設立した。
　空いた建物を作業場にして、地元の若者らに雇用の場を提供している。
　私は九四年九月、クラークで、当時四十六歳のサラスに会ってインタビューした。
　国立フィリピン大学で学んだこともある知識人で、「武装ゲリラの総帥」という過去の経歴が信じれらないほど、穏やかで、紳士然としていた。
　彼は当時のＣＰＰの内部事情について「ＣＰＰメンバーは一万五千人ぐらいいるか、四派に分裂している。
　ルソン島の北部・中部中心のシソン（ＣＰＰ創設者のホセ・マリア・シソン）派、マニラ首都圏中心のラグマン（党マニラ支部長）派、ビサヤ地方やミンダナオ島中心のタバラ（党ビサヤ支部長）派、知的職業人中心のレイエス（党ミンダナオ支部長代行）派の四つだ。
　今後、多数派のシソン派だけがＣＰＰを名乗り、他派は新党を旗揚げするのではないか」と語った。
　サラスが釈放後、ＣＰＰを離れたのは、ソ連など共産主義国家の崩壊や混乱もあるだろうが、ＣＰＰ内部の権力争いに嫌気をさしたのがより大きかったようだ。
　その後、サラスの予想通り、ＣＰＰは分裂した。
　九六年三月、ラグマンはタバラらと共に共産主義の新党「革命プロレタリア党」を結成した。
　ＣＰＰが掲げる「農村が都市を包囲する」との毛沢東理論が説得力を失い、オランダで長い亡命生活を送るシソンのリーダーシップも衰える中で、フィリピンの共産主義運動が衰退期を迎えているのは疑いない。

　開会中は一日三万人の入場を期待している。
　その跡には恒久的施設を作り、ディズニーランドのような場所に変えていく。
　現在、二万人余りの被雇用者は、二〇〇〇年には十万人以上に増え、ここはメガロポリスになるだろう」
　ダビッドは、そうクラークの明るい未来を語る。
　クラーク開発公社のビルのすぐ近くには、一度は日本軍に占拠され、その「解放」のために戦った比米の空軍に捧げる大理石の記念碑がある。
　ここは朝鮮戦争中は米軍の後方支援拠点で、ベトナム戦争中は米空軍の爆撃機の出撃拠点だった。
　今もフィリピン空軍の兵士が駐屯している。クラークは、アジアにおける長い戦争の歴史を引きずっている。
　ダビッド総裁によると、その空軍部隊も二〇〇〇年には他に移転する予定だという。クラークの軍事機能消滅は時間の問題だ。
　今後、総裁が言う通りに計画が進めば、クラークは二十一世紀、商工業や航空産業の栄える中部ルソンの中心都市に発展しているはずだ。

　5　オロンガポ top

　村民たちはこれを、彼らを圧倒する力のあかしと理解し、彼らの神の一つとして崇拝した。
　この「ウロ・ナン・アポ」が、オロンガポの語源である。
　マニラ特派員を務めた間、私はこの街を数え切れないほど訪れた。
　中東の湾岸に向かう海上自衛隊の掃海艇部隊のスービック米海軍基地寄港（一九九一年五月四日）、ピナツボ火山の大噴火による降灰被害、スービック米海軍基地の全面撤去とそれに続く基地跡の転換事業など、この街が関わる歴史的出来事が相次いだからだ。
　中でも、ピナツボ火山噴火直後のオロンガポの惨状は、今でもくっきりと脳裏に焼きついている。
　厚さ数十センチの降灰が木造の建物、さらにはビルまでも押しつぶし、六十人近い市民が死亡。損壊した建物の数々は、まるで空から絨毯（じゅうたん）爆撃を受けたかのようだった。
　市の歓楽街、マグサイサイ通りでは、それまで米兵相手のゴーゴーバーが軒をつらね、何千人もの若いフィリピン女性が春をひさいで生きていた。
　九一年段階でオロンガポ市に登録されていた風俗産業に従事の女性は四千三百人。実際にはその倍はいた。
　大噴火は、その「罪の街」の建物群を壊滅し、例外なく営業停止に追い込んだ。
　この噴火被災からまだ立ち直れない状態にある九一年九月十六日、フィリピン上院はスービックの十年存続使用を内容とする比米友好協力安保条約（同年八月二十七日、政府間調印）を、賛成十二反対十二で否決した。
　条約調印に際しては、その直前のピナツボ火山噴火でスービックが大被害を被ったこともあり、米国は基地使用の見返り補償額を年額二億三百万ドルの「低額」（それまでは、スービック、クラークなど六基地で年額四億八千百万ドル）に抑えた。
　これがフィリピン上院議員のナショナリズムを刺激し、結局、「反基地」の道を選択させた。
　九二年十一月二十四日、基地はフィリピン政府に返還され、駐留していた米兵六千五百人とその家族五千三百人は本国に引き揚げたり、他の米軍基地に移転した。
　基地に全面依存していたオロンガポ経済は大打撃を受けた。

　彼女たちの悲しい物語は、九七年にフィリピン各地で上映された映画「グッドバイ・アメリカ」でも描かれている。
　窮地に陥ったアメラシアンの母親たちは九三年三月、米政府を相手取り、同市在住約八千六百人のアメラシアンヘの教育費など支払いを求める集団訴訟をワシントンの連邦裁判所に起こした。
　売春経験者の自立を支援している地元の女性団体「ブクロド」（フィリピーノ語で「同盟」の意味）の中心メンバー、アルマ・ブラウン（31）は原告の一人。
　彼女自身、売春婦をしていた頃、客の米兵との間に男の子ができた。
　「米政府には、大勢の兵士を基地に派遣し、オロンガポを歓楽街にした責任を取って欲しい」という。
　オロンガポには、アメラシアン置き去りや幼児買春などの「米軍の犯罪」を追及しているアイルランド人のカトリック神父、シェイ・クレンがいる。
　集団訴訟も支援するクレンによると、同市内のクラブやバーは一九五九年までアメリカの司法権の及ぶ地域内にあり、そこで働く女性たちは米軍医師による性病検査が義務づけられていた。
　「アメラシアンは基地周辺での『休養と娯楽』というアメリカの国策の産物に他ならない」。
　クレン神父は米政府の責任を指摘する。
　この訴訟とは別に、アメラシアンヘの市民権付与を米政府に求める運動も起きている。
　その中心は、元下院議員で、オロンガポ市長のカセリン・ゴードン（48）。
　前市長で、スービック湾都市開発庁長官を務めたリチャード・ゴードン（52）の妻である。
　リチャードはアメリカ人の血を引き継ぐが彼女自身もアメラシアン。
　アメリカ人の父親は学校の教師で、カセリンが出生前に帰国した。
　その後、フィリピン人の母親との間で音信が途絶えたが、米ミズーリ州で生きていることがわかり、八二年に現地で感激の初対面をしている。
　彼女の場合は、母方が地元の有力家系で、大学教育を受けることもできた。
　経済的に恵まれない他の大多数のアメラシアンの困窮は、決して他人事ではない。
　カセリンが問題とするのは、八二年に米国で成立した「アメラシアン移民法」の適用範囲。
　この移民法は、在外基地で働く米兵と現地の女性との間に生まれた子供に米国への移住を認め、米国の市民権を与えるという法律。
　韓国、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアで生まれた子供には適用されているが、フィリピンは日本と共に、この適用範囲からはずれている。
　この両国では「米兵の子供」に対する差別があまりなく、良好な生活条件にある、との米政府の認識があるからだ。
　カセリンはこれに真っ向から反論する。
　「わが国はスペイン人とのメスティーソ（混血）が多く、白人との間に生まれた子はあまり問題がない。
　しかし、黒人の血を持つアメラシアンはいじめの対象になりやすい」
　カセリンは下院議員時代、アメラシアン移民法の適用対象にフィリピンのアメラシアンも加えるよう求める決議案をフィリピン下院に提出。
　下院は九三年、これを可決している。
　米国の国会議員も現地で調査を実施しており、フィリピーノ・アメラシアンに対する米国の関心は高まりつつある。

　しかし東西冷戦時代の当時は政府の誰もが米軍基地撤去を現実のものとして考えず、ゴードンの提案は無視された。
　基地返還が突然、現実のものとなり、ゴードンは以前から温めていた自由貿易港案を練り直し、一大都市に発展させる計画を立てた。
　スービック湾都市開発庁は、英語では「スービック・ベイ・メトロポリタン・オーソリティー」。
　自由貿易と輸出加工を柱にし、第二の香港やシンガポールを目指すとの目標から、「メトロポリタン（大都市の）」が役所名にかぶせられた。
　ゴードン長官が執務する二階建ての白壁の建物は、かっての米海軍司令部。
　返還時、その建物の前に立つポールから星条旗が降ろされ、代わりに畳一畳よりも大きいフィリピン国旗が掲げられた。
　巨大な国旗をじっと見つめながら感慨に浸っていたゴードンの姿が忘れがたい。
　スービックは、一八八四年に宗主国スペインの国王アルフォンソ二世が海軍港としての利用を宣言したのが軍用地としての始まり。
　米西戦争で勝った米国も一八九八年以来、海軍基地として整備を進めた。
　一九四二年に米軍を追い出した日本軍はスービックを監視・防衛施設として利用した。
　ルソン島再上陸でそれを再び奪還した米国は四七年、スービックなど十六基地の九九年間、使用を認める「比米軍事基地協定」（のちに二十五年間に短縮）をフィリピン政府と結んだ歴史的経過がある。スービックは百余年にわたって外国の支配下に置かれた。
　ゴードンには、スービックの主権をやっと祖国に取戻した、との思いがあったに違いない。

　米軍が残した大倉庫を工場として使っているメーカーもある。
　フィリピンは中国・福建省がルーツの華人系フィリピン人が経済界で支配的地位にあり、同じ言語や商習慣を共有することも、台湾人には仕事がやりやすいようだ。
　九七年六月末までに都市開発庁に認可されたプロジェクトの数は、未操業含め二百六十三件で、投資総額は二十一億二千二百五十九万ドル。
このうち最も多いのは台湾資本の事業。台湾が開発したスービック湾工業団地ではマイクロフォン、繊維、コンピューター、コイルなど台湾の製造会社を中心に七十一社の進出が決まっている。
　世界最大の米航空輸送会社、フェデラル・エキスプレスが九三年十一月に契約をかわし、進出したことも、基地跡の活況につながっている。
　スービックからの飛行時間は、台北と香港までがそれぞれ二時間弱、バンコクまで三時間余り、シンガポールまで三時間半、東京まで四時間弱と、アジアの主要都市と四時間以内で結ばれ、地理的に「アジアのハブ空港」になりうる、と判断したからだ。
　米軍が使ったキューピ・ポイント滑走路の利便さも、米国企業だから知り抜いている。
　フェデラル・エクスプレスは操業開始から三年余りの間に十三億二千万ドルの投資を行った。
　台湾や米国の企業進出に刺激される形で、日本企業も九六年から本格的に進出を開始した。
　経済団体連合会がつくった日本国際協力機構（ＪＡＩＤＯ）とスービック湾都市開発庁が最大出資の合弁企業「スービック・テクノパーク・コーポレーション」の設立契約がかわされ、管理棟などのテクノセンター（三ヘクタール）と工業団地のテクノパーク（六十ヘクタール）の建設が始まった。
　テクノパークの土地は以前、米軍の射撃練習場だった。
　ＪＡＩＤＯ関係者によると、それまで日本企業が進出をためらった主な理由は、「スービックは陸の孤島」との印象が強かったから。
　大雨が降ると、ピナツボ火山からのラハール（泥流）でマニラとの間の道路が寸断され、移動できなくなるのが投資の障害だった。
　しかし、キューピ・ポイントの航空施設が整備されて、九五年五月に「スービック国際空港」として開業、マニラや香港などとの間を定期乗客便が飛ぶようになった。
　さらに、九六年になって火山の一部流域に「メガダイク」と呼ばれる高い堤防が完成し、泥流被害も減ってきた。
　スービックには他に免税の小売店が十六店、銀行が十一社、保険会社が七社、航空などの輸送会社が七社進出（いずれも九六年八月時点）。
　米軍時代の宿泊施設を改築した「スービック・インターナショナル」などホテル二軒も営業している。
　商業機能に増して有望なのが観光産業だ。スービック国際空港の近くには、米軍時代、アメリカ人専用のビーチが三つあった。
　その一つで、空港の南方にある「ダンガリー」は通称「犬のビーチ」と呼ばれる。
　浜辺の長さ百メートル弱の小さなビーチで、米軍時代は軍用犬の訓練場として使われていた。
　今は有料で一般市民に開放されている。
　空港の北方には「オール・ハンズ」と「オフィサーズ・ビーチ」の二つのビーチがある。
　オール・ハンズは浜辺が二百メートルくらいあって、ビーチバレーのコートもある。
　ダイビングもできる。スービック港からボートで三十分余りの距離にあるグランデ島。
　この島の周辺はサンゴ礁が発達している。ダイビング好きのラモス大統領が家族連れで休暇を楽しんだこともある島だ。
　スービック観光のもう一つの目玉は、大コウモリがすみつく、フィリピン最大級の原生林。その一角に「ジャングル環境サバイバル訓練学校」がある。
　一九六五年からこの場所にある。基地撤去前までは、先住のアエタ族が米兵相手にジャングルでのサバイバル術を教え、ベトナム戦争などで生かされた。
　この学校は米軍撤退後も存続し、アエタ族の教師十数人が、今度は観光客相手にサバイバル術を教えている。
　私が学校を訪れたときには、アエタ族を母に持つロリー・フェルナンデス（45）が、竹と蛮刀を使っての火起こしを実演してくれた。
　この学校には、アエタ族の教官の付き添いでジャングルの中でキャンプ生活を送るコースもある。
　フェルナンデスによると、この森には今も約五十家族のアエタ族が住んでいて、漁業、狩猟、農業などで生計をたてている。

　私がゴードンと再会したのは、スービックを会場とするアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議が三ヵ月後に迫った九六年八月末だった。
　彼は、この四年間のスービック再開発事業が順調に進んでいることを強調した。
　ゴードンによると、この時点でスービックの直接被雇用者の数は三万一千人、契約被雇用者は一万四千人で、合わせて四万五千人。
　米軍基地存続末期の被雇用者は直接、間接合わせて約四万二千人だったから、すでに米軍基地時代を上まわっていることになる。
　フィリピンの歴史的転換点となった上院の基地条約否決について、ゴードンは振り返る。
　「あの時は米軍が去ったあと、基地跡を誰がどうやって運営するのか、労働者の失業をどうするのか、何の準備もできていなかった。
　そのうえ、我々は十分に自衛できるだけの空軍も海軍も持っていなかった。今でも、上院の判断は無分別だった、と思う」
　それでも、基地の転換事業は予想以上にうまくいったではないかという私の意見に、ゴードンは
　「いや違う。私は常々、我々自身の手で基地跡の運営ができるはずだと思っていた。
　我々は再開発のビジョンを持っていた。それに向かって、我々は一生懸命に働いてきた」と、特有の早口の英語で言った。
　彼の秘書五人は、米国のハーバード大学、国立フィリピン大学など卒業の二十代の秀才ぞろい。
　若い優秀なスタッフと一緒に、不眠不休で基地の再開発事業に没頭してきた。
　現在の発展はその見返りであり、当然のことと、このエネルギッシュな男は言いだけだった。
　在沖縄米軍基地の整理・縮小に取組む大田昌秀・沖縄県知事も、スービックの視察に訪れたことがある。
　この問題について、ゴードンの答えは保守的なものだった。
　「感情的反応は良くない。日本にとって、何が国益か、冷静に分析すべきだろう。
　米国が太平洋から撤退すれば、この地域での紛争のポテンシャルは高まる。中国は大変な武装国家だ。
　朝鮮半島もまだ不安定な情勢だ。日本は米軍なしにやっていけるだろうが、あなたたちは本当にそれを望んでいるのか」
　その一方で、「沖縄は、米国が残すインフラを容易に発展させることができるだろう。投資、製造、観光の最適の場所にできるだろう」とも言った。
　沖縄の米軍基地転換事業を成功を導くには、ゴードンのような強い指導者が必要かもしれない。
　そのゴードンは、一九九八年六月三十日にジョセフ・エストラダ（1937〜）が新大統領に就任すると同時に更迭された。
　スービック開発は新たな段階に入った。

　6　アシエンダ・ルイシタ top

　アキノ元大統領一族の大農園
　マニラから北に向かって、国道3号線を車で三時間ぐらい走ると、タルラック州サンミゲル町にさしかかる。
　そこから東方に脇道を走ると、地元の有力一族、ホセ・コファンコ家が所有する大規模農園「アシェンダ・ルイシタ」が見えてくる。
　ルイシタの面積は、居住地を含め、六千ヘクタール余り。繁忙期の季節労働者も含め、そこで働く農民は約六千人。
　タルラック、コンセプション、ラパスの三町にまたがる、この地域で最大の農園だ。
　アジェンダはスペイン語で農場や財産を意味する。
　アジェンダは十八世紀からフィリピン各地で次々と形成された大農園で、スペインの植民地主義の遺産である。
　私がこの農園に興味を抱いたのは、コラソン・アキノ元大統領のコファンコ一族が所有するからだ。
　元大統領のミドルネームは「コファンコ」である。
　アキノ政権下の八八年、包括的農地改革法が制定されたが、法人経営ならば、農地解放の対象からはずされるとの免除規定があり、元大統領の出身のコファンコ一族が経営するアシェンダ・ルイシタでは、この方法で土地なし農民への農地解放は行われなかった。
　この農園の実情を知ることで、アキノが大統領時代にその実現を大きな目標として掲げた「民主主義」の真価を問うことができるはずだ。
　フィリピンの農地問題に詳しい永野善子は「フィリピンのアジェンダは十八世紀末以降の商業的農業の展開過程でマニラ周辺諸州で形成され、十九世紀後半までに大土地所有の典型的形態となった」と記している。
　アジェンダは、中華系メスティーソの所有も少なくない。
　コファンコ一族も、中国・福建省からの移民を祖先とする中華系だ。
　ルイシタの経営を始めたホセ・コファンコ・シニアの孫、マリッセ・レイェス・マクマレイが著した『タイド・オブ・タイム』に、ルイシタ買収の経過が記されている。
　それによると、ルイシタは元々、一八八〇年代以降、スペイン人が地元住民を使って原生の熱帯林を開発したもので、土地が肥沃なため、サトウキビの栽培が早くから始まった。
　ところが、経営者側とそこで働く農民の関係が悪化。日本軍のフィリピン支配下の一九四二年にフィリピン共産党（ＰＫＰ）の抗日ゲリラ軍「フクバラハップ」がこの地域に誕生してからは、ルイシタの多くの農民がこれに参加し、農地の分配を地主に求めるようになった。
　戦後も農民の経営者に対する訴訟が相次ぎ、会社の職場長が殺されたり、家を焼かれる事件もあり、スペイン系の会社「タバカレラ」は売却を決意。
　結局、フィリピン商業銀行頭取のホセ・コファンコ・シニアが銀行の融資を受け、一九五八年、一万千四百三十七ヘクタールという広大な土地を千六百万ペソで買い取った。
　ホセは、コラソン・アキノ前大統領の父親。コラソンの夫で、暗殺されたベニダノ・アキノ・ジュニア（ニノイ・アキノ）がアジェンタ・ルインタの求配人になり、経営を託されていたこともある。
　ニノイは農業労働者の苦労を知るため、サトウキビの刈り入れ労働を体験、村落の移動診察車を導入するなど、労働者の生活向上に力を入れた、といわれている。
　一九六五年には、フィリピンで戦後最大の「ルイシタ製糖所」を建設した、とマクマレイは記す。
　その製糖所は「セントロ・アズカレラ・デ・タルラック」として、今も操業を続けている。
　周囲の堀は工場からの廃液で白濁し、サトウキビの甘ったるい匂いを発散している。付近にはサトウキビ運搬用の鉄道レールが走っている。

　さらに、農業労働者組合と会社の覚書に従って、通常の給与以外、生産売上高の三％が農民に配給されているという。
　この「株式配当スキーム」は、フィリピンのアジェンダの中でごく少数しか認められていない。
　その理由について、オチョアは「多くの農園は、タダで宅地を与えないから、政府に認められない」と説明する。
　オチョアの執務室には、コファンコ一家が一堂に会した写真付きのカレンダーが飾られている。
　一九九六年、ホセ・コファンコ・シニア、愛称ドン・ぺぺの生誕百周年祝賀式典の際に撮られたものだ。
　そこには、ぺぺの長男で、アジェンタ・ルインタ社の最高経営者、ペドロ・コファンコ、長女のジョセフイン・レイェス夫人、二女のテレシタ・ロパ夫人、三女のコラソン・アキノ前大統領、次男のホセ・コファンコ・ジュニア下院議員（愛称ペピン）、四女のパツ・チュパコ夫人が一列に並んで写っている。
　ジョセフイン、テレシタ、パツはいずれも関連会社の役員、アキノ前大統領は最高顧問である。
　写真の後方には、ペドロの妻サリ・コファンコ、パツの夫エスティン・チュパコ、ペピンの妻マルガリータ・コファンコ・タルラック州知事（愛称ティンティン）が並んで写っている。
　ペピンも、ティンティンも、アキノ政権時代の九二年五月の総選挙で初当選。
　ラモス政権下の九五年の選挙で再選された。
　九二年の選挙では、ホセ・コファンコ・シニアの弟にあたるエドワルド・コファンコの三男、メルセデスが下院議員選挙に、次男エンリケがタルラック州知事選挙に出馬したが、ホセ・コファンコ家の候補の前に敗退した。
　エドワルドの長男で、マルコス元大統領側近の政商、エドワルド・コファンコ・ジュニア（愛称ダンディン）は九二年の大統領選挙に出馬したが、得票三位で、アキノ元大統領が後継指名したフィデル・ラモスに敗れ去った。
　ダンディンは、アキノ元大統領が夫ニノイ・アキノ元上院議員の暗殺や、アキノ政権時代のクーデター未遂事件に関与した疑いを持ち、徹底的に嫌った人物。
　ホセ・コファンコ家とエドワルド・コファンコ家は戦前から対立関係にあったといわれる。
　八三年のアキノ暗殺事件で、両家の亀裂は一層深まったが、九二年の選挙でホセ家のエドワルド家に対する政治的優位は決定的になった。

　資金不足の農民
　「株式配当スキーム」は、ネグロス島などで相次いだ大地主の農地解放拒否や、分与手続きをしないままでの失踪よりはましだが、農業労働者は実質、小作の身分のままだ。
　これでは真の農地改革、農地解放とは言えないだろう。そこで、農園で働く労働者に感想を聞いてみることにした。

　彼女は、一株一ペソの会社の株七千株余りを持つ株主でもある。
　農地改革後の生活について聞くと「以前より良くなった」という答えが返ってきた。
　「給料は以前とそう変わらないとはいえ、会社との協定によって定期昇給がある。マイホームを持てたのも進歩」と言う。
　農地は解放されなかったわけだが、彼女は「農地の配分はいらない。もらっても、農業に投資する金がないから」と真顔で語る。
　かといって、今の生活に満足しているわけではない。
　「ここにもっと多くの工場ができればいい。子供たちには、私たちのような外での仕事でなく、工場で働いてもらいたい。
　工場にはエアコンがあり、畑仕事よりはラクだ」と言う。
　男性農民のフローレン・シーカット（41）の意見も似たようなものだった。
　「農地を全農民に配布すれば、一人あたり一ヘクタール以下になる。
　家族を養うには二ヘクタールから三ヘクタール必要だ。刈り取り機械も自分で買わないといけないし」。
　そして、コファンコ家については「優しい。我々を家族のように扱ってくれる」と称えた。
　このインタビューの最中、私の横には案内役の事務所職員がいた。
　労働者たちはその分、会社に配慮した発言をしたきらいはある。
　九六年二月二十三日付けの全国紙『インクワイアラー』は「ルイシタ売春明るみに」との見出しで、ルイシタで働く女性の農業労働者が生活困窮から売春に走っているとの女性農民グループの訴えを記事にしている。
　売春をした女性のナマの声が記事になく、真偽は定かでない。
　しかし、大多数の農業労働者が「農地改革」後も貧困にあえいでいることは確かだろう。

　ルイシタも今後、工業団地開発に力を入れ、農業から工業に重心が移っていくのだろう。
　政治力も経済力もあるコファンコ家の繁栄は、将来も約束されている。
　しかし、その下で働く多数の農業労働者たちの暮らしは向上していくのだろうか。